会見項目

知事からの話題

１　新任部長職の紹介について
２　春の交通安全運動について
３　メディカルウイングの運航実績について
４　「平昌オリンピック・パラリンピックどさんこ選手を讃える会」の開催について

記者からの質問

１　旧優生保護法について
２　職員の不祥事について
３　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
４　ＩＲ（統合型リゾート）について

知事からの話題

新任部長職の紹介について

   平成３０年度の定期人事異動を４月１日付けで発令し、新体制をスタートさせたところであります。
　会見に先立ち、私から新しい部長職を紹介させていただきます。
　皆さま方から向かって右手でありますが、総務部職員監の山岡庸邦です。隣が総合政策部長の小野塚修一です。その隣が総合政策部空港戦略推進監の豊島厚二です。その隣が環境生活部長の渡辺明彦です。次が環境生活部アイヌ政策監の長橋聡です。その隣が保健福祉部少子高齢化対策監の粟井是臣です。続いて、今度は、左のほうでございますが、経済部長の倉本博史です。その隣が経済部観光振興監の本間研一です。その隣が経済部食産業振興監の中田克哉です。その隣が農政部長の梶田敏博です。その隣が農政部食の安全推進監の甲谷恵です。その隣が建設部長の岡田恭一です。最後でありますが、建設部建築企画監の平向邦夫です。以上でございます。
　この新しいメンバーで、地域創生、人づくり、そして世界の中の北海道、国際的な戦略、こういったものをはじめとする、道政上の課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　そして、女性登用についてであります。今回２年ぶりに女性の部長級職員の配置をしたわけでありますが、加えて、本庁課長級以上に６０名の女性職員を配置し、登用率は過去最高の７．５パーセントとなったところでございます。平成３１年度には８パーセントという目標を掲げているところでありますので、引き続き、新しく職員監になった山岡ともしっかり力を合わせて、女性職員が働きやすい環境づくり、すなわち、仕事と家庭が両立できるような環境づくりなど、しっかり進めながら、道庁における女性職員の活躍や登用をさらに促進してまいる考えであります。  　

春の交通安全運動について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成３０年４月５日現在速報値）（PDF）〕
〔配付資料：春の全国交通安全運動チラシ（PDF）〕
   二つ目でありますが、「春の全国交通安全運動」についてであります。
　本日４月６日（金）から１５日（日）までの１０日間、「春の全国交通安全運動」を展開しております。
　先ほど、小雪舞う中でございましたが、赤れんが庁舎前庭におきまして「道民の集い」を開催いたしまして、広く道民の皆さま方に交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼び掛けさせていただいたところであります。今年の道内における交通事故死者数は、昨日（４月５日）現在で３４名ということで、昨年同時期と比べて１０人の増加となっており、大変危機感を持っております。
　北海道では、この時期、雪解けの開放感から、スピードの出し過ぎによる交通事故、あるいは、入学・入園を迎えたお子さん方の交通事故、そして、飲酒する機会の増加に伴う飲酒運転なども懸念されるところでありまして、くれぐれも道民の皆さま方には、安全運転を心掛けていただきたいというふうに思う次第であります。  　

メディカルウイングの運航実績について

〔配付資料：メディカルウイング運航事業について（PDF）〕
   三つ目でありますが、メディカルウイングの運航実績についてであります。平成２９年７月３０日から本格運航いたしましたが、本道がメディカルウイングを全国に先駆けて、関係者の皆さま方のご理解とご協力の下に運航を開始し、無事初年度を終えたところであります。
　初年度の運航実績は、配付資料にもございますとおり、道外への搬送３件を含む２１件という状況になっております。渡島や宗谷地方など、道内のさまざまな地域から搬送しております。搬送先は、札幌が最多で１７件。（搬送先空港別では）丘珠が１０件、新千歳が７件という報告を受けているところであります。
　疾患区分といたしましては、小児、赤ちゃんの先天性疾患が最も多く５件でありまして、年齢別では、１５歳未満が８名、うち１カ月未満の新生児が４名との報告を受けております。一つだけ事例を申し上げれば、あるお子さんは、先天性の重度の心臓病の方でありました。医師が同乗して保育器での体温管理や処置を行いながら、釧路から札幌の病院まで約３００キロメートルの距離を、飛行時間の４５分間を含めて２時間で搬送いたしました。そして、搬送先の大学病院で心臓の手術を受け、症状が改善し、術後１３日で旅客機の定期便で元の病院に転院をされました。そして２週間の入院生活の後、退院され自宅へ戻られたという報告を受けているところでございます。                             
　また、道外から道内への搬送要請もあったわけでありますが、これは国の補助を受けて、私どもも財政負担しながらやっているわけでありますけれども、本事業の対象外ということで対応できなかったという事例もありました。こういった制度上の課題などについて、国が主体となった広域的な航空搬送体制の整備などについて引き続き国に要望していきたいと、このように考えているところでございます。北海道医師会とわれわれ道が連携をしながら、このメディカルウイングを運航できたわけであります。新年度に入ってすでに１件搬送されたという報告を受けておりますが、私といたしましては、広域分散で医療資源が偏在する本道であるからこそ、お住まいの場所に関わらず、必要な医療が提供される「医療の翼」として、メディカルウイングの効果的な運航、もちろん安全性が大前提でありますが、こういったことを通じて、道民の皆さま方の命と安全をしっかりと守ってまいりたいと、このように考えているところであります。

「平昌オリンピック・パラリンピックどさんこ選手を讃える会」の開催について

〔配付資料：「平昌オリンピック・パラリンピックどさんこ選手を讃える会」について（PDF）〕
    四つ目でございますが、「平昌オリンピック・パラリンピックどさんこ選手を讃える会」の開催についてであります。２月から３月に平昌において開催されましたオリンピック・パラリンピックにおいて、どさんこアスリートはいつもと同じく、あるいはそれ以上に活躍をしてくれました。オリンピックでは、金メダリストとなった２種目３名の方々をはじめ、９名のどさんこメダリストが誕生するなど、本当にわれわれ道民一人ひとりに勇気と感動を与えてくれたことはありがたく、本当に感謝をしているところであります。
　この度、以前から記者会見の場でも言及をしていたところではありますが、私ども道、札幌市、北海道体育協会、北海道障がい者スポーツ協会、さらには経済団体の方々のご協賛もいただきながら、北海道にゆかりのある選手を招き、「平昌オリンピック・パラリンピックどさんこ選手を讃える会」を開催することを決定いたしたところであります。日程は５月６日（日）、場所は道庁本庁舎前の広場で、現在は一部が駐車場でございますけれども、ここで行おうと思っております。パレードなどいろいろな形も考えたのでありますが、準備の期間等の関係もあって、２００４年、夏の甲子園で駒澤大学附属苫小牧高校が全国制覇をした際に、同じように行ったことがあり、今回も道庁本庁舎前でこういったイベントを行おうと決めたところでございます。今、（選手の方々に）案内状を発送中でございまして、何人くらいのアスリートの方々が出席いただけるかというのはご報告できる状況にはないわけでありますが、一人でも多くのアスリートの方、一人でも多くのメダリストの方々にご参加いただけるように調整をしているところでございます。
　私からは以上であります。  　

記者からの質問

（ＮＨＫ）
 　　旧優生保護法の関係で、道に保管されている資料が順次開示されてきて、これまでにも何度も質問していると思うのですが、道が主導しているようなことを示すような資料がいくつか出てきている中で、あらためて知事の受け止めと今後の対応をお願いします。
　もう一つが、昨夜、胆振総合振興局の職員が道の迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されていて、今回の事案は飲酒運転や酒気帯び運転ではないのですが、昨年度からの歓送迎会などお酒の席での不祥事が相次いでいるということで見解をお願いします。
　
（知事）
　分かりました。一つ目の旧優生保護法についてでありますけれども、情報開示を順次している中で、報道も一部あったかと思うわけですが、昭和２６年の民生・衛生部長通知というものを多分念頭に置いてのご質問ではないかと思うわけであります。それを見ますと、道庁が当時、優生手術を推進する申請書を積極的に（保健所に）提出すること、申請者についてもいろいろな言及がありますし、費用の心配は必要ないとか、手術は簡単なものであるとかといった内容で通知していたということを私も報告を受けているところであります。前から申し上げておりますとおり、昭和２３年に優生保護法が国会で成立し、そして国の政策を推進する中で、その一環として、道も国からの指導を受けながら優生手術というものを行ってきた経緯があるわけですけれども、今日、こういった通知を見ると、人権上大変問題があるということは論を俟たないわけでありまして、そのように私は受け止めさせていただいたところであります。宮城県の事案があり、また道内でも、情報開示や相談窓口の設置など、新しい少子高齢化対策監もこちらにおられ、しっかりやってもらっていますけれども、そういう手術を受けられた方々の気持ちあるいはそのご家族の方々に寄り添うような形で対応していきたいということでやっておりますが、過去のわれわれの行動というのが、今から思うと大変に残念であるのは事実であります。そして、私どもはこういう相談窓口あるいは、資料をしっかり保存して情報開示をすることを皆さま方に申し上げていると同時に、国に対して実態把握などの要請を昨年度（２月２７日）のうちに行ったところであります。国のほうでようやく実態把握に向けた動きが、まだ正式に行うというところまでには至っていないわけでありますが、少し動きが出てきたという報告を受けているところでございますので、私どもといたしましても、国の調査、これは一律の項目でやられることになるかと思いますけれども、しっかりと対応していきたいと、そして一日も早い救済に向けた動きについては国会議員の方々が与野党超党派で今、さまざまな議論をしておられるということでありますので、それを見守り、そして必要があれば私どもから国会議員の方々に対する要請ということも視野に入れていきたいと、こんなふうに思っております。
　次に二つ目の胆振総合振興局職員の迷惑行為防止条例違反という形での室蘭警察署による逮捕ということにつきましては、誠に遺憾であります。道民の皆さま方に深くおわびを申し上げたいと思う次第であります。本日１４時に（胆振総合振興）局長の記者会見を室蘭で行ったという報告は受けておりますが、まだ詳細な中身までは報告を受けておりません。私の認識では、当該職員は現場では、そんなことはしていないと言ったようでありますが、警察による事情聴取では認めたという報告を受けております。彼自身が今回（胆振へ）異動になったということでありますが、その場にいた３人の同僚あるいは上司が周りにいて気付かなかったのかどうかを含めて、まだ事実関係の把握をしっかり行っていかなければならない部分もあると思っておりまして、そういった結果を踏まえて、厳正に対応していかなければならない、そんなふうに思っております。

（朝日新聞）
　ＪＲ北海道の問題についてお伺いいたします。
　来週の１１日、国や道などＪＲ貨物も含めて会議を開かれるということでありますけれども、あらためて狙いと言いますか、知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　分かりました。この４月に人事異動で新しくいらっしゃった方もおられるかと思いますので、若干これまでの経緯をおさらいいたしますと、これまで私ども、このＪＲの事業範囲の見直しに関しましては、４者会議というものを行ってまいりました。これは、地域の代表である市長会会長、町村会会長、当事者であるＪＲ北海道の社長、そして私の４者による会談を行う中で、この路線の見直し問題に対する的確な対応、道民目線の対応をするということで行ってきたわけでありますが、そういう中で私も大臣に何回か要請活動をしております。昨年の暮れに大臣のところに参りまして、少し具体的に、一歩踏み込んだ要請をさせていただいたのを受ける形で、大臣のほうから今年の夏くらいまでには一定の方向性を出したいというお話をいただいた経緯がございます。そういった中で道議会でも、地元のさまざまな協議も重要だけれども、それと同時にまずは国の支援の内容が出てこないとなかなか地元としても議論は進まないと。やはりこれは同時並行的に進めていく中で、解を求めていくということだと思うのでありますが、国の動きもしっかり把握したいという声も出てきた中で、３月に終了いたしました第１回定例道議会におきまして、私のほうから国の支援との一体的な検討を行うという観点から、従来の市長会、町村会、ＪＲ北海道プラス道の枠組みに、国にも入ってもらって、５者の協議をやりますということを申し上げたところでございます。それに今度は、ＪＲ貨物にも入っていただき、６者になったわけでありますが、これもやはり道議会での議論、あるいは審議会でご議論いただいた交通政策総合指針、あるいはその各論としてのＪＲ北海道の路線見直し問題については、ワーキングチームという形で、個別に濃く議論したのでありますが、そういう場で、旅客や人流としての位置付けもあるけれども、物流や貨物という意味でも広大な北海道においてはＪＲの鉄路に頼る部分も大きいので、貨物の部分も重要であるという議論がありました。また喜多先生に委員長を務めていただいている（北海道地方路線問題）特別委員会で、ＪＲ貨物と議論を重ねられたことなど、物流、貨物の部分も一緒に検討しようという機運が高まってきた中で、私どもとして、１１日に開催するこの会合にＪＲ貨物からどのレベルの方がいらっしゃるかというのは調整中でありますが、６者で会議を開くということにしたところでございます。
　今後、ＪＲ貨物には沿線地域ごとの地域協議会にも参加を働き掛けていきたいという思いもありますが、前後して恐縮でありますが、１１日の会合におきましては、この６者の初顔合わせという中で、まずは地域、あるいは道議会の先生方からもＪＲは自助努力をもっとすべきであると、そういう中で、特にＪＲ自らの経営努力の具体策、あるいはこれからの経営見通しを示すべしという厳しいご指摘もあったところでございます。これを議会から直接、ＪＲ北海道にもお話があったわけでありますが、私からも道議会の皆さま方のご意向を踏まえて、３月の中旬くらいに経済界の方々との懇談会の中で、直接、ＪＲの社長に申し入れをいたした経緯はございます。あらためて、６者会議の場でそういったＪＲに対する申し入れ、それについての話題というものも議論していかなければならないと思っておりますし、国においても現時点における支援の在り方も含めた考え方について、できる限りのところを示していただきたいと、このようなことも考えているところでございます。
　今後、この会議をどれくらいの頻度で行うかというのは、まだ私どもとして思いを持っているわけではございませんが、関係者でしっかり意思の共有をしながら、このＪＲ北海道の事業範囲の見直しの問題、そして、ＪＲ北海道の経営の再生に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。

（ＨＢＣ）
　カジノを含むいわゆるＩＲ法案、実施法案なのですけれども、だいぶ中身のほうも固まってきているようです。その中で、今のところ道内では三つの候補があるようなのですが、今後、誘致していく中でどのようなパフォーマンスと言いますか、誘致策を打ち出していくのか、そしてまた一方では反対する声もあります。そういった反対する声を上げている方にどういう理解を求めていくのか、お伺いします。

（知事）
　分かりました。ＩＲの実施法案については、政府が提出をするということかと理解しておりますが、その実施法案の提案に先立って与党のワーキングチームで議論がなされて、例えば整備箇所数は上限を３カ所にするとか、入場料は１回あたり６千円にすることなど、いくつかのことが合意されたという報告を受けているところでございます。
　道内では、今、触れられましたとおり、釧路市、苫小牧市、留寿都村の３カ所が手を挙げておられるところであります。また一部、これは市のご意向はまだ不明確ではありますけれども、北広島市を念頭に置いて、民間の一部企業の方々が動きを加速しておられるというふうなことも伺っているところでありますけれども、こういう道内市町村の動きを見極めながらということでありますが、一方でギャンブル依存症などの社会的影響ということを懸念する声が道内外の方々の間でも多々あるということの中で、私ども道として、国に対して提案していくのかどうかということについては、まだ意思決定はしていないというのは前から申し上げているとおりであります。
　しかしながら、このＩＲというものが北海道のさらなる観光振興にプラスになるという、これは雇用面の効果も含めて、そのことも事実でありますので、国の動きや国会の動き、そして今、与野党共に議員提案ということでギャンブル依存症対策の法案も出ているということも聞いておりますので、そういったことの動きなど、それから道内で熱心に誘致しておられる各市や村の動きも踏まえながら、われわれとしては検討を深めていきたいと、こんなふうに考えております。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                （文責　広報広聴課）