会見項目

知事からの話題

１　中国・李克強総理の来道について
２　自動車税の納期内納税について

記者からの質問

１　中国への輸出に向けた精米工場について
２　公文書管理条例について
３　ＩＲ（統合型リゾート）について
４　中国・李克強総理の来道について
５　災害救助法の一部改正について
６　雪印種苗株式会社による種苗法違反等について

知事からの話題

中国・李克強総理の来道について

　それでは私から２点お話をさせていただきます。
　一つ目は中国の李克強（り・こくきょう）総理のご来道についてであります。すでに報道されておりますけれども、今、日中韓首脳会談のために来日されております中国の李克強総理が、明日の夕方、北海道に入られます。そして１泊されて、ご視察等をされ、金曜日には帰られるということでございます。李克強総理のご参加されるイベントの一つが、５月１１日（金）午前中に行われます「第３回日中知事省長フォーラム」への来賓としてのご出席でございます。このフォーラムは今回で３回目ということでありまして、２０１２年の東京、２０１４年の北京に続き、今回の開催ということでございます。北海道で開催されることは、私どもとしても大変ありがたいと思っているところでございます。日本側からは、全国知事会会長の埼玉県の上田知事をはじめ、私も含めて７道県の知事、それから中国側からは上田知事のカウンターパートになる方で、女性でございますが中国人民対外友好協会の李小林（り・しょうりん）会長、このほか黒竜江省、遼寧省などの省長あるいは副省長の方々が参加をされ、「日中地域間交流の深化と発展」をテーマに幅広く意見交換が行われることになっているところでございます。そして、この「日中知事省長フォーラム」にご出席をされた後、李克強総理におかれては、苫小牧市にございますトヨタ自動車北海道の工場、それから恵庭市にございます「えこりん村」をそれぞれご訪問されるというふうにお伺いをしております。私も地元の知事として、お迎えから離道されるまで同行させていただければと、こんなふうに考えているところでございます。
　李克強総理との関係で申しますと、２００６年、当時の道内の経済界の方々と共に、遼寧省、黒竜江省を訪問させていただき、現地のトップである（中国共産党）遼寧省委員会書記でいらっしゃった李総理と面談をさせていただいた経緯がございます。その際に、私のほうから、「ぜひ、お忙しいとは思うけれども北海道へお越しいただければ」ということを申し上げ、李総理のほうからは「ぜひそうしたい」というような会話があったところでありまして、その時の私どもの思いが通じて、今回、李総理のご来道が実現するという運びになったことは大変うれしく思っているところでございます。今年は、日中平和友好条約締結４０周年の節目であります。また、日中間の友好あるいは協力のムードが高まってきている中で、中国人の方々にも訪問先として、そして食の面でもとても人気がある日本の一地域である北海道が、日中の友好、そして協力ムードのさらなる増進に一定の役割を果たすことができることは、道知事として大変うれしく思う次第でございます。
　また、以前から私は、「世界の中の北海道」ということを一つの政策の柱として申し上げているところでございまして、北海道の食と観光のブランド、これをしっかりと売り込んでいく先として、中国は大変有望な地域の一つであるという位置付けをしているところでございます。今年を振り返ってみても、１月に香港に出張いたしましたし、３月には北京を訪問させていただき、それぞれ売り込みをさせていただいたところであります。こういった中で、国の中における一定の役割を果たすと同時に、北海道としてのアピールをしっかりと中国の方々に対して行い、北海道の地域の活性化にも資するような、そういう機会として今回の李克強総理のご来道ということを位置付けていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

自動車税の納期内納税について

〔配付資料：自動車税の納期内納税について（PDF）〕  
〔配付資料：自動車税スマイル納税キャンペーンについて（PDF）〕 
 　二つ目は、私の右側にのぼりがございますが、自動車税の納期内納税についてでございます。今年度の自動車税の納税通知書は約２０９万台の自動車について、５月７日（月）に発送しまして、納期限は５月３１日（木）であります。毎年この時期に必ず申し上げておりますが、自動車税は平成３０年度の道税収入予算額５,９８６億円の約１３パーセントを占める基幹税目であります。コンビニ納税の導入、あるいはクレジットカード納税の導入などによりまして、道内における自動車税の納期内納税率は、納税者の方々のご理解も進み、年々向上しているところではありますが、平成２９年度全国平均が８０．８パーセントであるのに対して、道内は７５．６パーセントと下回っているところであります。配付資料にもありますが、そういった中で、今年も何か新しい一手を打って、納期内納税の促進を図ろうということで、民間企業の皆さま方のご協力をいただいて、「自動車税スマイル納税キャンペーン」という取り組みを実施することとしたところであります。具体的には、自動車税を納期限までに納税した個人の納税者の方が、キャンペーンに登録した応援店、これも配付資料にございますが、こういった応援店で、領収証書等を提示していただきますと、各店が独自に設定をした割引などの特典サービスを受けることができるものでありまして、現在９事業者１９４店舗に応援店としてご登録いただいているところであります。納税者の皆さま方の納期内納税に対する意識が高まることは、納期内納税率の向上に寄与するだけではなく、新たな未納の発生防止にもつながることでございますので、大いにこういった取り組みについて、マスコミの皆さま方もＰＲをしていただければというふうに思う次第であります。私からは以上２点であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
 　本日の日中首脳会談の中で、中国に米を輸出するために必要な指定精米工場がこれまで神奈川県の１カ所しかなかったのを、道内にも１カ所追加する方向になったという報道がありました。これまで指定精米工場が神奈川県にしかなかったので、関係の方に言わせると精米が３カ月待ちだったりとか、配送費がかさんだりとか、独占状態なので精米の委託経費もかさんだりしていますので、北海道庁の取り組んでいる道産品の輸出増など、農水省が掲げている国産米の年１０万トンの輸出のハードルにもなっていたと思われるのですが、道内に指定精米工場ができればこういった課題の解消にもつながると思いますが、知事の期待や受け止めを聞かせていただければと思います。

（知事）
　分かりました。北海道の食ブランドの高まりということを先ほど申し上げましたけれども、そういう中の一つが米でありまして、ゆめぴりかなど、北海道米は東京でも大阪でも大変人気がありますし、輸出も増やしていきたいということで頑張っております。私も一昨年、ハルビンの後に上海に行きまして、試食をしていただくなど、当時のホクレンの佐藤会長と共に、北海道米の売り込みを結構頑張って取り組んでまいりました。北海道米の中国市場への輸出増に向けたアピールというのは、われわれの大きな目標の一つとして掲げているところであります。その中で今ご質問でも触れられましたが、中国向けに米を輸出する場合には燻蒸施設が必要ですよね。この燻蒸というのは、どこでもできるわけではなくて、現在中国向けの米の燻蒸施設として位置付けられているのは、ご質問のとおり、神奈川県内の一つの精米施設に限られており、これを複数化しないと、なかなか物事（輸出）が進まないというのは、私どもも以前から強い問題意識を持っており、農業関係の方々と共に、国や関係方面に要請をしてきたところでございます。今回の報道の内容については、まだ事務的に確認は取れていないところではございますが、こういったことが実現すれば、農業王国北海道として、特に米は全国一、二の生産量とブランド力を持っているというふうに自負をしておりますので、中国市場へのアピールということがさらに高まっていくということを、大いに期待したいと、こんなふうに考えております。

（北海道新聞）
　道では現在、公文書管理に関する規則があるわけですけれども、これを条例にすべきではないかという声が道民の方々から上がっているようです。条例化すれば、議会の議決を経るので、行政文書、内部資料が道民の共有財産となっていってですね、道政の透明性なども高まるのではないかと考えます。道政の意思決定にも関わるような協議もですね、公文書として存在しないものも結構あるようでして、職員の意識改革がこの機会に必要ではないかと言われているのですけれども、知事はこの条例化が必要だという声をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　分かりました。今日も国会審議が行われているのでしょうか。国会のほうではいくつかの省庁の文書管理について、改ざんなどあってはいけないことが見つかったり、記録のあるなしでもめていたり、公文書について、いろいろ議論があるというふうに理解しております。そういった中で、これは以前の記者会見（３月２９日）でも申し上げたところですが、北海道においても、確か経済部の案件だったかと思いますが、政策決定過程を後から検証したりするようなことに必要な一部の文書が整備されていなかったというご指摘を道民の方々からいただいた経緯もございました。文書管理をしっかり行うということで、特に今年度から、そういったことを道庁の隅々まで徹底するようにと指示し、規則をしっかり改正したということは、昨年度末の記者会見の場で皆さま方にもご報告申し上げた次第であります。
　今、（ご質問の中で）内部文書から道民の共有財産へと言われました。内部文書という意味はいろいろあると思いますが、私どもの内部でさまざまな規程に基づいて整備している文書でも、例えば情報開示請求があった場合に、プライバシーやいろいろな配慮をした上で、開示するかどうかという意味では、私は今の規則に基づく場合でも、一定程度、北海道の文書管理の秩序というものが維持されているというふうに理解するところでございます。しかしながら、おっしゃったとおり、この公文書管理条例の整備ということにつきましては、広域自治体としては東京都など５都県、そして政令市などでは札幌市など４市、それから道内ではニセコ町が同じように条例という形で整備をしておられると聞いております。また先ほど申しましたような、各省庁の文書管理の不徹底の中で、公文書管理法の改正などということも検討されているということも報告を受けているところであります。私どもとしても、国の動きを当然注視する必要がありますが、他の自治体の状況なども十分把握しながら、条例制定の必要性について検討しなければならないのかなと、そんなふうに思っております。

（ＳＴＶ）
　今日の委員会でも報告がありましたが、ＩＲに関する苫小牧市と釧路市と留寿都村の試算報告が特別委員会でされていたのですが、結果、やはり苫小牧が訪問者数も売上高も高いという試算が報告されていました。それを受けて知事は今後、どのような形で進んでいくお考えをお持ちでしょうか。

（知事）
　今日の午前中、（ＩＲに係る新たなインバウンド誘致企画調査事業の調査結果について）食と観光対策特別委員会で報告をしたというふうに担当部局から報告を受けております。
　ＩＲの実施法案が国会に提出され、一方でギャンブル依存症に対する国民の根深い不安がある中で、その対策の法案も本国会に提出されていると承知しております。会期末は６月２０日でしたか、会期延長があれば別かもしれませんけれども、このＩＲの法案が、まず成立するかどうかということをしっかり見極めていかなければならない、これが大前提だと思うわけであります。そして法案が成立すれば、それに基づいて１年くらいかけて基本方針を国のほうで策定し、その後、３カ所ということで与党で合意をされましたが、広域自治体ベースでの公募という流れになるわけでありますので、そういう国の動きを見ながら、われわれとしての判断を一つ一つ、ステップバイステップで進めていかなければならないというふうに思っております。
　一つはそもそもＩＲに手を挙げるかどうかという点でありまして、ただ、このことだけを議論してもあまりに検討する材料もないであろうということで、今、ご質問で触れられましたＩＲを導入した場合のいろいろな課題について監査法人に委託をして、四つの項目に関する調査をまとめてもらい、その結果を今日、報告をしたということであります。一つは北海道の観光に及ぼす効果、二つ目はギャンブル依存症などの社会的影響への対応の方向性という点、三つ目が資本規模やノウハウなどこれは誰でも運営ができるわけではないので、海外の主要なＩＲ事業者を対象とした道内でのＩＲ整備の意向把握、それから四つ目が、誘致を表明している道内３カ所それぞれにおけるＩＲを導入した場合の需要予測、これは数字として出したわけでありますけれども、こういうことについて調査し、取りまとめたものであります。３カ所の中で、この需要予測として苫小牧市が新千歳空港に近いということ、あるいは市の規模など、やはりアクセスが一番大きいですかね。そんなこともあって、一番高い数字が出たという報告を受けておりますが、いずれにしても、これからでありますので、今、議論の材料が出てきたわけですが、道議会や有識者の方々との検討を経て、ＩＲの問題に対する私ども道庁としてのスタンスというものを固めていかなければならない、そんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　李克強首相の件に関してなのですけれども、以前、中国の副総理、主席が道内を訪れて、道内の中国の方、インバウンドが多く訪れたりとか、北海道を取り巻く環境が大きく変わってきたと思います。知事として、今回、李克強首相が訪れることについて、どのような意味があるとお感じになられているのかということが一つと、今回、李首相にどんなことをアピールしたいというふうなお考えでしょうかということがもう一つ。そして、最後に、道内経済界の方とお会いしたり、トヨタ自動車など企業も訪れられるということなのですけれども、こういった視察などを通じてどのようなことをご期待されるのか、この三つについてお願いしたいと思います。

（知事）
　分かりました。中国要人の北海道への来道歴は、後からまとめて皆さんにお配りします。
　私の記憶では、今おっしゃった副総理というのは呉儀（ご・ぎ）さんという女性の方で、この方が来られたのは２００５年だったかと思います。
　その前に、前世紀の１９９８年に、江沢民（こう・たくみん）、当時の国家主席も訪問しておられます。そして、呉儀副総理が来られ、２００８年に世界２２カ国の首脳が北海道に来られた北海道洞爺湖サミットでは、当時の胡錦濤（こ・きんとう）国家主席がご来道されました。２００７年には、（中国共産党）ナンバー４の賈慶林（か・けいりん）政協会（中国政治協商会議）主席もいらっしゃいました。私は、その方々とお会いした記憶がありますが、総理という肩書の方が北海道にお越しいただくのは今回が初めてだと、こんなふうに思っているところでございます。今回の李総理訪問の意味というのは、先ほども若干触れさせていただきましたが、一つは日本全体の中で、尖閣の問題などいろいろな両国間の友好、あるいは協力の状況に冷水を浴びせるような事案があった中で、今、まさに両国の関係が良い方向に向かってきているというのは、国民の誰もが感じているというふうに思っているところであります。日中平和友好条約締結４０周年の節目にあたる今年、李総理が東京以外の訪問先として、北海道だけを選んでいただいた意味というのは、大変ありがたく、また大きいものと考えているところでありまして、私どもとしては、４７都道府県の一角として日中間の友好ムードを高めるのにお役に立てるのかなというのが意味の一つだと思います。もう一つは、われわれ北海道自体の活性化という意味で、定住人口の減少ということは、これから少しでも減少を止めるという意味で、頑張っていかなければならないことではありますが、一方で交流人口を増やすことが地域の活性化につながっていくのは、確実なことでありますので、大変有望なマーケットである中国の方々に対して、李総理が北海道を訪問されたということで、中国における北海道人気がさらに高まる大きなきっかけになれば北海道の活性化に意味があるのではないかというのが私の思い描く二つ目の意味であります。
　それから、アピールについては、全部アピールしたいのですけれども、そうは言ってもなかなか面会してお話をする時間というのは、そんなにあるわけではありませんので、まずはやはり、ここまで北海道に対して中国の方々が、観光をはじめ、先ほど米の話もありましたけれども、食の面においても皆さんに愛していただいているということを、あらためて李総理にもアピールしたいと思います。また北海道と中国の交流は、長い歴史の中でやはり農業分野の交流、協力ということが一番われわれとしては胸を張って申し上げられるテーマではないかと思っています。原正市（はらしょういち）さんという、元道職員の方が、自分が寒冷地農業を開拓することで大変苦労された技術を中国に持ち込み、当時中国ではまだ直播きで稲を作っていたそうなのですけれども、生産性を高めるためにはやはり、苗を育てて米を栽培することによって、稲作の生産性を飛躍的に向上させるということに大きく貢献をされたご功績などもあって、黒竜江省とは３０年以上の長い付き合いとなっているなど、農業分野の交流というのは大きく、それから日本の中で、農業といえば北海道だという認識を中国の方々も持っておられるようで、さまざまなハイテク技術やＩＴも使っていますし、いろいろな最先端の技術を使いながら北海道が農業を展開しているということについてのアピールも李総理あるいは随行の方々にもできればと思っているところでございます。
　農業分野ではわれわれは比較優位を持っていると思いますが、ものづくりの工場などという意味では、トヨタは愛知県のほうがメインですし、北海道は苦戦をしている部分が今でもありますので、トヨタの視察などを通じて、ものづくりの現場としても北海道は今、日本の中で注目されているんだというアピールをして、さらなる中国からの進出ということなども視野に入れながら、働き掛けてまいりたいというふうに思っております。いろいろな意味で、今回の李総理ご訪問の機会を地域の活性化にしっかりと結び付けていく努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

（時事通信）
　昨日、政府が災害救助法改正案を閣議決定しました。これは、大規模災害時に都道府県が担っている事務の権限を、北海道で言えば札幌市になると思うのですが、一部の権限を委譲するということで、全国知事会議としては反発しているようですが、知事ご自身のご見解をお伺いできますでしょうか。

（知事）
　分かりました。確かに全国知事会では、権限は今のままで、それぞれの都道府県内の市町村、政令市を含めて委任すれば十分対応できるのではないかと議論をした記憶がありますし、そういう形での声明を全国知事会会長名、当時の山田会長名で出しているということは理解しております。このため、その立場を支持いたしますが、やはり災害対応というのは権限争いの問題ではなく、災害はあってはならないものですが、起きた場合に、被災者の目線からどういう形でスピーディーに対応できる体制を構築できるかということが何より私は重要な視点だと思っているところであります。北海道では、昨年も豪雪など、いろいろな自然災害もありましたし、一昨年も大変でありました。そういう中で、被災者の方が何を求めるかという視点で考えるべきであって、道に権限があったほうが良いとか、札幌市のほうに権限があったほうが良いとか、そういう議論にくみするのは、個人として私は好むところではありません。いずれにいたしましても、われわれは、例えば昨年、札幌市と現行法の体制の中で防災訓練を行った経緯もあります。これからもこういうことは続けていこうと思いますし、また、国会のほうで一部改正案が議決されて、法案が成立すれば、先ほどの繰り返しになりますが、被災者の方々の目線に立って、どういう協力をしてスピーディーに災害対応するかといった議論を札幌市と進めていきたいと思っております。

（毎日新聞）
　発覚からだいぶ経ったのですが、ゴールデンウィーク前に雪印種苗のほうで偽装表示等の調査結果の発表が出たのですけれども、受け止めと農家さんへの影響等を含めてどのように考えていらっしゃるのか一言いただければと思います。

（知事）
　分かりました。雪印ブランドというのは、もともとの雪印乳業が、黒澤酉蔵（くろさわとりぞう）さんという、日本酪農の父と呼ばれた方が創業されたという、そういう意味では北海道といえば雪印というブランドのイメージにわれわれ道民も長年親しんで、かつ、うれしく思っていたのですが、記憶をたどれば、２０００年に雪印乳業の集団食中毒事案が大樹工場を発端に発生しました。それから２００２年には、同じ雪印グループの雪印食品による牛肉の産地偽装事件がありました。そして今回の２０１８年の雪印種苗による種苗法違反の表示や、品種の偽装など、グループとして見た場合に、私の知っている限りでも３回の不祥事がありまして、このことは雪印グループとして、やはり重く受け止めていただきたいと、特に今回の当事者である雪印種苗株式会社におかれては、農林水産大臣が言っておられたように、今回の事案の重さというものをしっかり受け止めていただき、再発防止、そして迷惑を掛けることになる酪農家の皆さまに対する丁寧な説明、そして再発防止の先にある信頼回復に向けた取り組みをしっかり行ってほしいということを何よりも申し上げたいと思う次第であります。この種苗法の体系の中では、法律に基づく道の権限というものはないのですけれども、道内はやはり大規模酪農、大規模農業の農家の方々が展開をしておられる中で、法人も含めて、この雪印種苗の供給のシェアというのは、道内全体の５割ぐらいを占めております。もちろんこういった不正を絶対にしないということは重要ですが、種子の安定供給ということも私どもとしては大変不安を持っているところであります。道内シェアで雪印種苗に次ぐのはホクレンであります。このためホクレンともしっかり連携をしながら、酪農家をはじめとする農家の方々の今年以降の営農に影響が出ないように、しっかりと種子の安定供給が図られるように役割を果たしていく、このことも二つ目に重要なことであるというふうに考えているところでございます。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                （文責　広報広聴課）