会見項目

知事からの話題

１　大阪府北部を震源とする地震の発生について
２　平成３０年第２回定例会の開会にあたって

記者からの質問

１　ＪＲ北海道の北海道の事業範囲の見直しについて
２　大阪府北部を震源とする地震の発生について
３　ＩＲ（統合型リゾート）について

知事からの話題

大阪府北部を震源とする地震の発生について

　私から、２点お話をさせていただきます。
　一つ目は、昨日（６月１８日）の朝、８時少し前に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震についてであります。
　国の発表によりますと、昨日の地震により、今日の６時３０分現在、４名の方が亡くなられたほか、３７６名という本当に多くの負傷者が出ているというふうに聞いているところでございます。
　亡くなられた方々に対して、心からお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方々に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　道内におきましても、２０１６年の６月、一昨年でありますが、函館市川汲（かっくみ）地区におきまして、震度６弱の地震が発生し、ご高齢の女性がお一人、軽傷を負われたという被害の報告がありまして、私も直後に被災地のほうにお邪魔をさせていただき、状況を視察した記憶があります。また、昨年末には政府の地震調査研究推進本部から、北海道東部に巨大な津波をもたらす「超巨大地震」の発生が切迫している可能性が高いとの報告がなされたところでもあります。いつも申し上げておりますが、このような地震などの自然災害というのは、いつ起こるとも知れないわけでありまして、住民お一人おひとりにおかれては、まずは、日頃からの災害への備えが重要であります。そして、私ども道では、これまでの道内におけるさまざまな災害の経験も踏まえて、（休日や夜間にかかわらず）危機管理部局の職員が（道庁本庁舎に）常駐をしておりますほか、小学校における防災学校の実施など、道民の皆さま方への普及啓発、あるいは市町村の防災訓練等の支援にも努めているところでありまして、引き続き、緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今回の大阪府の地震のような災害発生時には、全国知事会の調整を通じて、相互に応援をする仕組みになっておりまして、現段階で、全国知事会を通じた応援要請はありませんが、今後、応援要請があった場合は、私ども道としても被災府県の支援に最大限努めていく考えであります。
　そして、まだ昨日の地震発生から１日と少し経過した段階でありますので、さまざまな課題がこれからまたいろいろと出てくると思うわけであります。例えば、テレビでも拝見しましたが、公共交通機関利用者の方々が列をなして歩いて出勤し、また帰宅をされるようなお姿も拝見したところでありますけれども、こういった方々の安全対策などをどのようにするのか。それから、水道管をはじめとする都市インフラ、こういったものの老朽の度合いがどうなのか、水道管が破裂して水が吹き上げているような場面も見たわけでありますが、こういった都市圏における直下型地震ということを想定すると、北海道の中では札幌市、あるいは札幌市周辺の道央圏でということになろうかと思いますが、こういった点について、まずは札幌市と連携をして緊急にわれわれとしての考え方を整理し、そして課題があれば、共同で対応するということも重要だと思います。これは直ちにできることではないわけで、さらに大阪での事案の解析が進む中で課題がまた出てくると思いますので、そういうことは、札幌市との連携の中で解決していかなければならないという思いがございます。まずは、小学校のブロック塀が倒れて、お子さんが亡くなられたという大変悲しい事案があったわけでありますので、小中学校のブロック塀等の安全確保のための点検というのは、これは緊急に行わなければならないのではないかということで、担当部局には指示をいたしたところでございます。
　大阪の地震については、以上であります。

平成３０年第２回定例会の開会にあたって

　二つ目ですが、今日、第２回定例会が開会いたしました。先ほど私は、総額約４２億円の補正予算案の提案をさせていただきました。また条例案も４件、提案をさせていただきました。金曜日から始まります一般質問に真摯に対応をしてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　日曜日にあった六者協議及び終了後のＪＲ北海道の会見のことについて、３点ほどお伺いしたいと思います。
　まず一つ目なのですけれども、夕張支線を含むＪＲのバス転換を検討している５路線についてなのですけれども、ＪＲは国への財政支援を求めないということをお話しされました。これについて、知事の受け止めをお願いします。
　また、道としてこちらについてどのような支援をお考えなのかについても合わせてお願いしたいと思います。

（知事）
　この５路線に対する道としての支援ですか。

（ＮＨＫ）
　はい。

（知事）
　分かりました。六者会議の場では、以前からＪＲ北海道に対して私どもが要請しておりました経営再生の見通しについてお話がありまして、その後、本社に帰られて記者会見をされたというふうに理解をいたしております。
　今、ご質問のございました、（輸送密度）２００人未満の路線につきましては、ご質問で触れられましたとおり、元々、ＪＲ北海道から地域に対しまして、バス転換の方針という提案があったところでございまして、そういったことも踏まえて、それぞれの線区内で議論の進捗度合いの濃淡はありますが、われわれ道も入って、地元の方々とその当該地域における最適な交通体系はいかにあるべきかというような検討を行っているところであります。われわれとしては、その議論を尽くしていくということに尽きると思っております。その意味では、ＪＲ北海道の社長のご発言の真意は、私どものほうに来ていただいて、直接確認をしなければならないというふうに思っているところでございます。そういった路線に対する私どもの支援としては、私が入るなり、副知事なり部長あるいは振興局で対応するなど、これまでも同じことを言っておりますが、それぞれの地域ごとに最適な交通機関のありようというのは違いますので、それを実現するための、そして観光客を呼び込むためのリクエストが地域から出ておりますので、そういったことに財政的な支援も含めてきめ細やかに、またコーディネーションというのは、広域自治体であるわれわれの大きな役割の一つだと思っておりますので、そういった形できめ細やかにそれぞれの沿線自治体の皆さまのご要請に沿うような形で対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　二つ目なのですけれども、地域の協議が続く８路線について、２００人以上２０００人未満の８路線について、先日のＪＲ北海道の会見では、今後、８路線について定期的な検証を行って、その結果バス転換を含む廃線についても検証するという踏み込んだ発言をされました。このことについて、知事の受け止めをお願いします。

（知事）
　この輸送密度２００人以上２０００人未満の８線区につきましては、（６月１７日）日曜日の六者会議の場で、国土交通省から、道が昨年度末に策定した交通政策総合指針を尊重するという発言がありました。この指針の内容はご承知とは思うのですけれども、地域事情によって表現ぶりはそれぞれ違いますが、路線の維持に努めるという記載をしております。この路線の維持に努めるとしていることを国土交通省としても尊重すると言っておられますので、やはりこちらもＪＲ北海道やわれわれ道、地域とそれぞれきめ細やかな議論を続けていくということに尽きると思っております。こちらのほうも、島田社長の真意というのはどのあたりにあったのかを近々お呼びして、直接確認いたしたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　二つ目の内容に続くものではあるのですけれども、こちらのＪＲ北海道の発言というのは、地域の協議に支障を来すのではないのかなと思うのですけれども、こちらについては、懸念などいかがでしょうか。

（知事）
　（ＪＲ北海道の会見）直後に各自治体の方々のコメントのようなものが報道されたのは拝見いたしましたが、やはり、まずは私としてやらなければならないのは、ＪＲ北海道の社長のご発言の真意を直接確認するということ、それともう一つは地域における丁寧な議論をこれからも継続していくということを、あらためて私からも要請をするということに尽きるかなというふうに考えます。

（ＨＴＢ）
　大阪の地震に関連してお伺いします。小中学校の安全確保の点検を緊急にやらないとということをおっしゃっていましたけれども、そのブロック塀に関してなのですが、通学路の安全確保というと、複数の部局にまたがる問題でもあると思うのですが、道として子どもたちの安全をどういうふうに守っていくお考えなのか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

（知事）
　分かりました。政府のほうも、文部科学省がチェックする（小中学校のブロック塀等の安全点検を行う）と言っておられると思いますが、それぞれが並行して縦割りでやっても仕方がないので、文部科学省は当然全国一律で行うと思います。その点検の方針ということも確認をした上で、われわれから必要があれば意見も言って、点検の仕方や、手法を確立した上で緊急に行うということだと思います。道庁内の部局の連携は、これは副知事や、私が統括する形で行いますけれども、それ以上に広域自治体であるわれわれだけではない、市町村との連携ということもありますので、そこはしっかりと、体制を確立した上で、今ご質問にございましたブロック塀等の緊急点検を行っていかなければならない、そんなふうに思っております。現時点では、それ以上具体的なところまで申し上げられる段階にはありませんが、またどこかのタイミングで、こういう形で点検を行う、あるいは点検を行った結果について、ご報告をしていかなければならないと思っております。

（北海道新聞）
　カジノを含むＩＲについて伺います。ＩＲ整備法案が午後の衆院本会議で可決し、参議院に送付される見込みです。２０１６年施行の推進法も合わせて、法整備が進んでいます。知事は、ＩＲ誘致へのスタンスを表明されていませんが、誘致に関する考え方をあらためて伺うのと、もし考えが固まっていないのであれば、いつ頃までに表明なさるのか伺えますか。

（知事）
　まず国会の動きをしっかりと見極めていく必要があると思います。（法案が）衆議院を通過して、その後の参議院での審議がどうなるかということがありますね。それと、われわれとしてはまだ誘致するかどうかも含めて明確な意思決定はしておりませんので、今日スタートした道議会、道議会議員の皆さんはまさに道民の代表でいらっしゃいますので、ここでの質疑の中でどういうご意向を持っておられるかということも見極めていく必要があろうかと思っております。道民の代表である道議会議員の皆さま方の議論ということと、もう一つ、私の理解では、都道府県議会での議決を経て、提案をするという、そういう法律の仕組みになっておりますので、やはり道議会での議論が重要だと思っております。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                （文責　広報広聴課）