会見項目

知事からの話題

１　平成３０年第２回定例会一般質問を終えて
２　熱中症・食中毒の予防について
３　「北海道創業ビジネスグランプリ」について

記者からの質問

１　学校等におけるブロック塀の安全点検等について
２　百年記念塔について
３　「全国地震動予測地図２０１８年版」について

知事からの話題

平成３０年第２回定例会一般質問を終えて

　それでは、私から３点お話をいたします。一つ目は、本日、第２回定例会の一般質問が終わったことのご報告であります。さまざまな論点について議論をいたしました。これから予算特別委員会の議論に移るわけでありまして、引き続き、議員の皆さま方と真摯に議論を進めていきたいと思っております。

熱中症・食中毒の予防について

〔配付資料：熱中症・食中毒の予防について（PDF）〕
　二つ目は、熱中症と食中毒の予防についてであります。配付資料もございますが、少し肌寒いようでもありますけれども、ちょっと蒸しているようでもある今日この頃でございますが、７月は「熱中症予防強化月間」であります。ここ数日は別として、今年もすでに、道内各地で真夏日が観測されておりまして、すでに１２４名の方が熱中症で搬送されたところであります。このうち６割以上が高齢者となっていることから、熱中症を正しく理解していただき、予防に努めていただきたいと考えるところであります。
  外出の際には、日傘や帽子など日差しを避ける工夫をしていただくほか、特にご高齢の方は、暑さや水分の不足に対する感覚が弱くなっておられる場合も多く、また室内にいる場合でも熱中症になることがありますので、のどが渇かなくても、こまめに水分補給を心掛け、室内の温度にもご注意をしていただきたいと思います。
　また、気温の高くなるこの時期は、細菌による食中毒が起きやすい時期でもありますので、道内各保健所から食中毒警報を発令して注意喚起を行っているところであります。
　道民の皆さま方におかれては、食事の前に手を洗うことはもちろんのこと、食中毒予防の三原則である、食中毒菌を「付けない」、「増やさない」、「やっつける」を実践していただき、食中毒防止に努めていただければと思う次第であります。配付資料に、もう少し詳しく書いてありますので、よろしくお願いいたします。

「北海道創業ビジネスグランプリ」について

〔配付資料：「北海道創業ビジネスグランプリ」について（PDF）〕
　それから、三つ目でありますが、これも配付資料が２枚ございます、「北海道創業ビジネスグランプリ」出場者募集についてであります。この度、北海道命名１５０年ということでもございますし、道では、道内における創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として、地域の課題をビジネスの手法によって解決につなげる優れた事業計画を有する方を募集いたします。今日（６月２７日）から８月１０日まで、ビジネスプランを募集いたします。そして、優秀なアイデアに表彰を行うと同時に、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まったお金を、創業に要する費用の一部として支援をさせていただきます。これが「北海道創業ビジネスグランプリ」の内容でございます。
　８月１０日まで募集し、９月には道内６圏域において、それぞれのビジネスプランの予選会を行い、６圏域ごとに１位を決めて、その方々を対象に１０月１４日に、「全道本選会」を実施して、「最優秀賞」などを決めることにしているところでございます。
　その後、それぞれのアイデアを（道のホームページで）ご紹介し、クラウドファンディング型ふるさと納税を募り、それも含めて配付資料にもございますとおり、最優秀賞等については、補助限度額２００万円以内、地域優秀賞の方には１００万円以内を支援してまいりたいと思っています。
　ぜひ、ＰＲをよろしくお願いいたします。
　私からは、以上３点です。

記者からの質問

（共同通信）
　大阪北部地震で、ブロック塀が倒れたことを受けて、道内でブロック塀の一斉点検をされているかと思うのですけれども、今、この時点でどのように点検の結果が出ているのかお聞かせください。

（知事）
　分かりました。大阪北部地震において、３メートル超のとても高い小学校のブロック塀が倒れて、お子さんが亡くなられたという、大変悲惨な事故がございました。実はこのブロック塀というのは、学校ばかりではなく、ありとあらゆるところに存在し得るということでありまして、若干体系的に申し上げれば、まず、もともとの大阪の事案も踏まえて、教育現場でどうかということ、幼稚園もあれば小中学校もあるし、高校も、大学も、各種学校もあります。その設置主体も国立、公立、私立、さまざまですので、それぞれをどのようにカバーしていくかということで、われわれとして体系的にフォローするように指示をいたしているところであります。
　それから、公共施設、これも国有のもの、道有のもの、市町村有のものもあるわけでして、われわれから市町村にはすでに点検をお願いする要請文の発出もしております。さらに、民間建築物もあります。これは商業施設、あるいは個人の住宅も含まれると思いますが、学校は、今申しましたそれぞれの設置主体の状況から、それぞれの所管の部署、例えば、公立の小中学校であれば、道教委（北海道教育委員会）、また市町村教委（市町村教育委員会）であり、それから私立の学校であれば総務部学事課であるとか、保育所であれば保健福祉部であるとか、それぞれが今、一斉にそれぞれの主体に対してしっかり点検をするようにお願いを申し上げているところでございます。全体としては、建築基準法の問題でありますので、総括は建設部の住宅局に指示をしているところであります。そういう中で順次、今、点検結果があがってきているところでございます。中間的なご報告になりますが、申し上げますと、昨日の夕方、（報道発表）資料も配付いたしましたが、道有施設も幅広くて、道の庁舎、出先機関も含めると全道に７１８あるのですが、全ての施設に塀があるわけではありませんので、道営住宅や、職員公宅など、全ての道有施設で、今チェックを行っております。今のところ、道有施設については、ブロック塀の設置箇所は３９カ所というふうに特定をしたところでありまして、われわれ自らの問題として鋭意点検を行っているところであります。そしてそのうち、昨日、ご報告を申し上げたのは、道営住宅の２カ所について点検が完了し、残念ながら建築基準法を満たしていなかったということが明らかになったところでありまして、早急に道として対応を行う予定といたしております。また、残り３７カ所の道有施設におけるブロック塀の状況については、できる限り早く点検を終えたいというふうに考えているところであります。
　また、学校のほうも、幼稚園児、保育園児から大学生までたくさんいるわけでありますけれども、私も子の親として心配でありますので、それぞれの設置主体の方にお願いをして、鋭意調査を行っているところであります。（６月）２０日から実施した調査で、実は幼稚園９７園が回答をお願いした期日を経過しておりますけれども未回答であると聞いており、少し残念なので、しっかり行っていただく必要があると思っております。ここを除き、道立学校、市町村立学校、私立学校を調べたところ、２，３４７校からご報告が道に来ておりまして、そのうち塀が設置されている学校が２２８校ありまして、その中で２．２メートルを超える高い塀を設置している学校が７校あると聞いております。大阪の事案もそうだったのですが、２．２メートルというのは（建築基準法上の）一つの基準だそうでありまして、２．２メートルを超える塀というのは、構造計算が行われしっかり建てることが建築基準法で義務付けられておりますので、これから点検を行ってもらいますが、日々、お子さん方が通っておられるということでもありますので、とりあえずは、２．２メートルを超える塀を設置しておられる各学校の設置者に対しては、周辺への立ち入りを禁止するなど、まずは至急の対応を要請したところであります。順次、状況を把握し、皆さま方にもご報告をしていかなければならない、こんなふうに思っております。

（ＨＴＢ）
　北海道百年記念塔についてお伺いします。現在、老朽化が進んで立ち入りができない状態で、修繕には、立ち入りできる状態への復元だと２９億円、現状維持でも２６億５千万円の費用が掛かって解体にも４億円が掛かると言われています。知事は北海道発展のシンボルとしての百年記念塔に対してどういうふうな思いをお持ちでしょうか。また、庁内の検討会では年内に存廃の方向性について決めるということですが、どういうふうに検討していくべきとお考えか、所見をお願いします。

（知事）
　５０年前というと、町村道政の頃になるのでしょうか。当時の道、また道民の方々がさまざまな議論をして、これからの北海道の発展を期する思いを込めて百年記念塔を建てられたと理解をいたしまして、その意味では今を生きる道民の一人として、私もあの記念塔の意義というものは十分に踏まえたいと思う次第であります。しかしながら、現実に危険な状況にあるわけでありまして、何らかの対応をしなければならないということで、今、有識者の方々に集まっていただいて年内にも結論を出すというスケジュール感でご議論をいただいているところでございます。対応は、有識者の方々のご検討に委ねることとしておりますが、私個人の思いとして申し上げれば、５０年前の１００年記念の時と今の１５０年の時と事業の理念は同じということではないと思っております。私はやはり、アイヌの人たちの協力があって松浦武四郎さんが北方四島を含む全道を巡り、調査を重ねて今の北海道の姿が明らかになり、かつ、命名をしていただいたという、そのアイヌの方々の協力なくして今日の北海道はないという認識を十分に持ち、そのアイヌの方々を含めて、さまざまな人たちとの共生ということを、今、北海道命名１５０年事業のひとつのコンセプトとして私はいろいろなところで申し上げておりますので、この百年記念塔を何らかの形で新しいものにするとすれば、私は、アイヌの人たちをはじめとするいろいろな人たちとの共生のシンボルとなるようなそういった施設であり、公園空間になればいいなというふうに、個人的には思っているところでございます。今後の有識者の方々のご議論に大いに期待をしたいと思っております。

（読売新聞）
　地震の話に戻りまして、昨日、全国地震動予測地図が公表されまして、北海道内では特に道東で、３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率というものが従来の予想よりかなりの数値で、高くなっております。このことに関する知事の受け止めと、今後の対応についてお考えがあればお聞かせください。

（知事）
　分かりました。震度６弱以上の地震、まさに今も話題になった大阪北部地震と同じ規模の地震になりますが、思い起こせば私が知事になった２００３年の９月、マグニチュード８の地震（十勝沖地震）が道東で発生し、自分自身、対応したことを昨日のことのように覚えているところであります。その意味では、今回の想定も、重く受け止めなければならないと思うわけであります。根室市でこれまでの予測が６３パーセントだったのが７８パーセントに上がったのをはじめとして、日高、これは浦河町になると思うのですが７０パーセント、釧路市が６９パーセントなど、地域によって相当高くなってきているという現実があります。そしてこれは、昨年１２月だったと思いますが、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）」において、「超巨大地震の発生が切迫している」と評価されたことが影響していると考えられているところであります。もとより大変なる危機感を持って、この大規模地震というものは常に全道どこでも起こり得るのだということを、われわれはしっかり認識をしなければならないということは大前提でありますが、昨年１２月の記者会見のときにも、私はご質問に答える形で申し上げたと思うわけでありますが、私どもは、太平洋沿岸域において、２０１２年６月にマグニチュード９．１を想定した津波浸水予測をすでに策定しております。もちろん、日々のしっかりとした検証は重要でありますが、先ほどの繰り返しになりますが、全道どこにいても大地震は発生し得るのだという認識の下に、ハード・ソフト両面の対策をあらためて鋭意進めていかなければならないと考えるところであります。道民の方々に対する、特に道東の方々を中心とする研修や啓発活動など、そういったことも含めて、しっかり対応をしてまいりたいと、このように考えております。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                （文責　広報広聴課）