会見項目

知事からの話題

１９日からの節電と観光の需要回復に向けたメッセージについて

〔配付資料：１９日以降の節電について（PDF）〕
〔配付資料：北海道知事からのメッセージ（道民の皆様へ）（PDF）〕
〔配付資料：北海道知事からのメッセージ（道外及び海外の皆様へ）（PDF）〕
　配付資料が３枚あるかと思います。私から、１９日（明日）からの節電と観光の需要回復に向けたメッセージということで、皆さま方にお集まりをいただいたところでございます。
　ご案内のとおり、今日（９月１８日）の閣議後の記者会見におきまして、世耕経済産業大臣から明日以降の節電についてのご発言があったところであります。その内容を踏まえての私からのメッセージであります。
　まず、１９日以降の節電については、資料をお配りしているとおりであります。試運転中の苫東厚真１号機が安定的に稼動すれば、との留保付ではありますが、明日以降は、需要減１割確保のための節電は必要なくなり、例年のように無理のない範囲での節電へのご協力をお願いするという内容のものであります。
　道民、そして道内の各企業などの皆さま方には、これまでの節電へのご協力に心から感謝を申し上げますとともに、今日のうちは、引き続きできる限りの節電をお願い申し上げたいと思う次第であります。
　震災や停電・節電で、北海道経済は縮小してしまっていると、このように考えるところであります。道といたしましては、国など関係機関の協力を得ながら、風評被害の払拭、傷ついた産業基盤の早期回復と経営再建、さらには北海道経済を本格的な成長軌道に乗せるよう、北海道が一丸となって取り組んでいかなければならないと、このように考えているところであります。
　今日の午前中の世耕大臣の記者会見では、これからはモードを切り替えて、（北海道経済の）復興が重要であるということ、そしてそのために全面的に支援をしていくという、心強いご発言もあったところであります。道といたしましても、道内の民間の方々とわれわれ行政が力を合わせて、これからオール北海道で復興へ力を合わせていくと、このための連携会議の開催を今準備しているところでございます。
　また、そういう中で、もう一つの配付資料にございますとおり、本格的な経済の復興に向けては、なんと言っても今や北海道の中心的な基幹産業となっている観光の復活が不可欠であると考えるところであります。
　お手元の資料にございますとおり、「道民の皆様方あて」と「道外・海外の皆様あて」のメッセージを本日、発出させていただいたところでございます。
　震源地近くの住民の皆さま方、被災をされた皆さま方の生活再建をしっかり支援していく、これはわれわれの基本であります。
　しかしながら、そのこととあわせて、現在は、震源地を離れた本道の大部分の地域でも、交通や宿泊など、観光客の受入に全く支障がない状況であるにもかかわらず、厳しい状況にあるのはご案内のとおりであります。
　こうした本道の現状に関する正確な情報を、道内外や海外の皆さま方にお伝えし、本格的な秋の行楽シーズンを迎える中で、より多くの方々に北海道にお越しをいただきたいと、このように考えまして、このメッセージと同時に、国内外でのプロモーション活動など、これは北海道が単独でやるものもございますし、ＪＮＴＯ（国際観光振興機構）、あるいはＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などを含めて、国の関係省庁のお力もいただきながら、さまざまな活動をできる限り早く展開しつつ、北海道観光の需要回復に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　なお、この道外向けのメッセージは日本語と英語、中国語、韓国語、ロシア語の５カ国語で発出をしたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。マスコミの皆さま方、ご理解ご協力、特に道外に対する発信についてもご協力を心からお願いいたします。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　観光の風評被害の対策についてお聞きしたいのですけれども、先ほどのお話の中でも少しありましたが、現時点で決まっている対策があれば教えてください。

（知事）
　分かりました。まずは道単独の事業といたしましては、前から申し上げていたと思いますけれども、開会中の第３回定例会にできる限り頭出しをして補正予算を計上することを考えているところであります。
　そういった中で、さまざまなプロモーション活動を行っていきたいと思います。ポスターやパンフレット作り、ウェブ、新聞、雑誌などを通じた情報発信、それから私自身が行うトップセールス、首都圏のマスメディアへの観光のプレゼンテーション、このほか海外事務所もございますので、海外へのプロモーション、現地の海外メディアの招聘、そういったこともこれからやっていきたいと思っているところでございます。また、ＪＮＴＯやＪＥＴＲＯなどとも議論をスタートしておりますけれども、海外、特にアジアを中心とする地域におけるいろいろなプロモーションを、ご協力をいただきながら、積極的に行っていくということを要請してまいりたいと思っております。
　先日、自民党二階幹事長あるいは岸田政調会長への要望でも私から述べさせていただきましたが、割引付きの旅行券、いわゆる「ふっこう割」というものを、国からのご支援をいただきながら発行していくということについて、今議論をスタートしているところでございまして、観光につきましては、現時点の私どもの調査では、キャンセルが９４万人泊、これはものすごい数であります。これがさらに増える可能性もあろうかと思っておりますし、観光の被害額が２９２億円でしたが、これも現時点の数字でございます。こういった中で、「ふっこう割」を含め、できる限りの復興対策をやっていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。

（産経新聞）
　まだまだ先のことになるとは思うのですが、安全宣言というものを出せるのであれば、道外、海外も含めて大丈夫だよという発信になるかと思うのですけれども、この辺の見通しを含めて教えてください。

（知事）
　安全宣言という言葉で思い出しますのは、３．１１（東日本大震災）の直後の原発の被害との関係における安全宣言なのですが、北海道は現段階で安全であります。
　ただ唯一、節電、電力需給の問題が少しあるという程度で、このことにつきましては、電力供給に権限と責任を有する経済産業大臣が今までどおりの節電の要請をしておられる状況でありますので、その意味では、安全の定義にもよりますけれども、現時点で安全であると思っております。
　ぜひ、北海道にお越しいただきたい。そして、道民の方々も道内の観光入込客というのは、日帰りなども含めてですけれども、道民の方々が８割方を占めておりますので、道民の方々にも、札幌の方には、例えば、知床に行っていただきたいとか、函館に行っていただきたいとか、そういうことも含めて、本日、私からのメッセージとして発信をしたところであります。

（読売新聞）
　札幌市さんが、地震からの復旧、復興を主な理由にＩＯＣとのほうで２０２６年招致を目指していたオリンピックを２０３０年にするということで合意されたのですけれども、その受け止めと、国内外に北海道は大丈夫なんだよと示す意味では、あえて２６年に留まるということも一つの手法だったのではないかと思うのですけれども、その辺どう捉えていますか。

（知事）
　このことは、一義的には札幌市のご判断で、昨日の夜も市長と少しやりとりはしましたけれども、ＩＯＣのバッハ会長からも今回の地震に対するお見舞いのメッセージがあったり、やはり相当心配をされておられるという中で、町田副市長がスイスのほうにご出張されたというふうに伺っております。話し合いの結果、２６年招致から３０年招致ということで合意したというふうに聞いているところであります。
　元々、新幹線の札幌延伸が３０年であるということ、それから札幌市の都心部への高速道路のアクセスのタイミングなど、できれば２６年よりも３０年という思いを札幌市も持っておられた中での今回の地震ということだったのかなというふうに思いますので、そこについていろいろなご議論はあろうかと思いますが、私としては札幌市、秋元市長のご判断ということを尊重したいと、こんなふうに思っているところであります。
　３０年招致はライバルもいっぱいいますし、大変ですが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

（朝日新聞）
　道庁で続けてきた節電というのは、明日以降どうするのでしょうか。

（知事）
　道庁自身は、３割節電ということを掲げてずっとやってまいりまして、一番厳しかったときには５割までいきまして、そして先週の１４日に、経済産業大臣のほうから２割節電から需要減１割確保に向けての努力をというお話があったところですが、１６日の災害対策本部員会議の中で、道庁は３割程度の節電の方向でやっていくという報告を総務部から申し上げたところでありまして、私どもとしては引き続きそれぐらいのレベルを目指していきたいというふうには思っております。
　しかしながら、業務への悪影響が出てはいけませんし、これから復旧復興に向けていろいろな関係の方々が道庁にいらっしゃると思いますので、その方々にご不便をかけるというのも本末転倒になりますので、今日のこの大臣メッセージ、そして私自身のメッセージを踏まえて、庁舎管理の観点からの節電のレベルをどのようにするか、検討するように総務部のほうに指示をいたしたところであります。
　よろしくお願いいたします。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                （文責　広報広聴課）