会見項目

知事からの話題

北海道胆振東部地震による産業被害からの復興対策について

〔配付資料：北海道胆振東部地震からの復興に向けた取組　※経済部経済企画局経済企画課のページにリンク〕
〔配付資料：北海道を元気にする中小企業・地域産品・観光等支援施策集〕
　本日、道議会に緊急に追加提案し、可決いただいた補正予算を含めて、私からお話しさせていただきます。それに先立ちまして、本日、政府の閣議決定を経て、北海道胆振東部地震に係る激甚災害指定、ほぼ全ての被害の復旧に向けて「本激」の指定をいただいたところであります。そして、そういった中で、私どもとしては、産業被害等の復興対策ということで、さまざまな用意をさせていただいたところであります。
　お手元に資料が２種類配付されているかと思いますが、まずは、観光を含めて、多くの小規模・中小企業等の方々が被災をされた、その北海道経済の早期復興を図るために、みんな共に立ち上がろうということで、先日９月２２日に、経済・産業団体、生活関連団体、金融機関、行政機関など、６１の団体の方々にお声掛けをし、「緊急経済対策官民連携協議会」を開催したところでございます。この構成メンバーの方々による、第１弾の復興対策を取りまとめたのが一つ目のご報告でございます。
　お手元の資料をご覧いただければと思いますが、「元気です北海道」と左肩に書かせていただいております。協議会のメンバーそれぞれの立場で共にやっていく、現時点における第１弾の事業を掲載しております。そして、２枚目の資料でございますが、そういった中で、私どもと、中小企業の所管でもいらっしゃる経済産業省で議論を深めて、まとめた結果が、この対策であります。詳しくは、後ほど行う経済部長、経済産業局長、経済産業省大臣官房審議官のご説明に委ねることといたしますが、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）あるいはＪＮＴＯ（国際観光振興機構）等との連携による観光プロモーションなど、次のテーマのご報告にも繋がりますが、風評被害の払拭に取り組んでまいります。
　二つ目の中小企業支援もそれぞれ重要ではありますが、例えば、厚真町、安平町、むかわ町の３町が行う、仮設店舗の設置支援、こういったことをやらせていただきたいと思っております。また、金融機関等々による特別相談窓口をきめ細やかに全道各地で展開をするというのもございます。
　次に強靱化対策ということで、本日の道議会の答弁でも申し上げたところでありますが、ガソリンスタンドの充実でありまして、いわゆる、地方型の「住民拠点ＳＳ（サービスステーション）」整備、そして、人々が多く住んでおられる都市型の整備、これを国とわれわれ道で分担をしながら、共同で展開をしていくということであります。
　そして道産品の販路拡大、これは首都圏等のどさんこプラザなどを活用したプロモーション事業を実施いたします。また、アジア各国で北海道フェアを開催するなどの事業も展開したいと考えております。それから、全道の商店街において、被災地の特産品等を復興支援セールとして展開することによって、それぞれの地域の商店街の方々にも活気を取り戻していただくための事業なども考えているところでございます。
 

観光復興キャンペーンの本格展開について

〔配付資料：北海道観光復興キャンペーンについて（PDF）〕
　二つ目でございますが、「元気です北海道」、これが全体の共通するメッセージでありますが、北海道観光復興キャンペーンの本格的な展開についてであります。本日議会で可決いただきました私どもの補正予算では、観光対策ということで４億７千万円を措置させていただきました。また、先ほど観光庁からご連絡をいただきましたが、北海道観光の需要喚起のために、いわゆる「ふっこう割」分８１億円を含む、総額１０３億円の予備費の活用が決定されたところでございます。
　熊本地震や西日本豪雨災害でも同様の措置があったわけですが、北海道の広大さ、あるいは今回の地震規模の大きさ等々を勘案していただいて、予算規模はもとよりでありますけれども、予備費によるスピーディーな対応をしていただいたというふうに理解をするところであります。この間、安倍総理に現地をご視察いただいたこともございます。また、私どもからの要望に対しても真摯に受け止めていただいたことをあらためて感謝申し上げる次第であります。
　観光振興に向けましては、９月１８日に私から道民の方々や国内外の皆さま方に向けて、観光復興に向けてのメッセージを発信させていただいたところでありますが、既決予算を活用した誘客プロモーションなど順次、これまでもさまざまな事業を行ってきておりましたが、本日可決いただいた道の予算、そして国の予備費を活用して、１０月より本格的な復興キャンペーンを打っていきたいと考えているところであります。キャッチコピーは「元気です北海道」であります。これまで震災直後よりいち早く、北海道の復興に向けて取り組んでいただいた、道内の若手経営者の方々の発案を取り上げたのが、この「元気です北海道」のキャッチコピーであります。このことは以前に申し上げたとおりであります。この言葉を合い言葉に、民間の方々と一体となって、これからも国内外に発信をしていきたいと思っています。
　そして資料にございますとおり、まずはキャンペーンの皮切りとして、週明けの１０月１日より、「ふっこう割」の販売をスタートいたします。これはオンライン・トラベル・エージェントと呼ばれております、楽天、じゃらん、るるぶにおかれては、いち早く週明けから販売をスタートしていただくということでありまして、この第１弾の商品を対象としたものについて最大５０パーセントの割引を考えているところでございます。
　そして第２弾といたしまして、資料の中に「ふっこう割」のスキームが記載されておりますが、交通料金も含めた旅行商品の割引も開始する予定でありまして、インバウンドの旅行商品が最大７０パーセントの割引と、このようになっているところでございます。今回の震災に至る直前に、海外の企業で初めてわれわれが連携協定を結ばさせていただきました、中国のＣｔｒｉｐという旅行エージェントでありますが、ここにも協力のお話をいただいております。こういった方々のご協力をいただきながら、第２弾のキャンペーンもしっかりと進めていきたいと思っているところでございます。
　このほかにも、情報発信やＰＲの核となるキャンペーンサイトの開設を行います。また、新聞や雑誌、ウェブを活用した広告掲載、国内外のどさんこプラザでのフェアも行います。　それから海外事務所を通じて、各国の今回の震災に対する反応を調べさせたところ、韓国の方々は、地震が比較的少ないということも背景にあるでしょうか、かなりセンシティブになっておられていることが分かりましたので、明後日の日曜日に、航空担当の窪田副知事をソウルに出張させて、航空会社を訪問してもらい、北海道は安全であり、ぜひお越しいただきたいというアピールをしっかりと行いたいと、このように思っているところでございます。
　さらに、香港には辻副知事を派遣してＰＲをしたいと思っておりますし、私自身も少しでも早く、海外でのトップセールスを行いたいと思っておりますが、いろいろ国内の業務もあって、今模索をしているところであります。一つ決めておりますのは、１１月の中旬くらいに、タイのどさんこプラザのお披露目に参りまして、北海道の安心・安全、そして心から皆さん方をお迎えするということを私自らしっかりアピールしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
　こういう緊急のさまざまな試みは、もちろん国の支援をいただきながらでありますが、今年度いっぱいかけて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。こうした取り組みを精力的に行うことによって、一日も早い道内の産業復興を期してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、マスコミの皆さま方のご理解、ご協力を心からお願いいたします。私からは以上であります。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　あらためまして、本日閣議決定で、胆振東部地震が激甚災害に指定されたことの受け止めをお願いいたします。

（知事）
　分かりました。９月６日発災の今回の地震は、北海道にとって過去最大の震度を記録した大災害でありました。そういった中で、私どもは順次被害の状況というものを調査し、それを重ねて累計し、被害総額の報告を受けながら、それを国とも調整させていただいたところであります。
　まず最初は、総理がこちらに入られた直後に関係閣僚会議の場で、総理のほうからこの度の北海道の地震については、激甚災害の指定をやっていこうと、そういうご発言をいただき、そこから私どもも、順次入ってくる被害の状況を積み重ねて、内閣府と議論を重ね、結果、今日閣議決定をいただいた、ほぼ全ての被害からの復旧・復興に向けて、「本激」、これは「局激」という３町に限らず、全道を対象とする復旧・復興をしっかり国も支えていくという、いわゆる支援レベルのかさ上げということのご指定をいただいたところでございまして、大変ありがたいという思いと、一方でそれだけ厳しい、今回の震災だったという認識を深めたところであります。
　そうであるからこそ、私どもも今日、議会開会中、緊急に上程をさせていただいた予算案につきましても、議員の皆さまのご理解のもと、可決したところでございまして、国の支援、そしてわれわれ自身の補正予算など全てを使って、北海道始まって以来の危機からの復旧・復興、そしてさらなる成長、そういったことを目指してまいりたい、このように思っております。

（読売新聞）
　「ふっこう割」についてなのですけれども、かなり手厚い内容になっていますけれども、あらためてこの施策に対する期待と、風評の払拭という意味では、東日本大震災のときもかなり日本全国で影響が出まして、いろいろ施策を展開したと思いますが、やはりなかなか盛り返せなかったという経験も北海道自身にもあろうかと思います。その辺に対する難しさというか、どうお考えか教えてください。

（知事）
　「ふっこう割」については、具体的な規模はお調べいただければ分かるのですが、熊本も大変な状況でありました。一昨年の４月、私も記憶に新しいです。道職員も派遣して、しっかりサポートさせていただきました。ただ、そういった前例との比較においても、この広大な北海道の位置付け、それから北海道が全国のインバウンドの１割弱を担ってきているという日本国全体の観光政策の中でも、北海道観光の復旧・復興の重要性というご認識も政府のほうからいただいたというふうに思うわけでありますけれども、今までの制度を踏まえて、そういったことの上に立って、今回の「北海道ふっこう割」を展開していただくことになったのかなと、スピード感や規模など、そのように認識をさせていただいているところであります。
　私ども、同じようなスキームの形で、われわれの補正予算もここに入れていきたいと、こんなふうに思っているところであります。そして、これからの復旧・復興に向けての道筋は、確かに厳しいものがあろうかと思います。東日本大震災のときには、福島第一原発の議論もございまして、福島をはじめ東北の方々、今も大変苦労しておられます。北海道も苦労いたしましたが、北海道新幹線が新函館北斗駅まで来るなど、いろいろな追い風もあって、インバウンドの数などを見ても、何とか２０１１年を超える状況にきているかなというふうに思っているところであります。
　北海道は、何の心配もなく安全であります。そして、豊穣の秋、おいしいものがたくさんあります。自然も美しい。震災前と何の変わりもないということを、やはり私どもが自助努力として、官民挙げて世界の方々に発信をしていく。国内全ての方々に発信をしていく。そして道民の方々に道内を訪れていただく。そういった地道な努力を道の総力を挙げてやっていかなければならない、こんなふうに思うところであります。

（釧路新聞）
　「ふっこう割」のところを拝見しますと、道内の方々も対象になるのですよね。

（知事）
　はい。排除しておりません。

（釧路新聞）
　道内の方が、道内を旅行する場合も対象になるということですか。

（知事）
　そうですね。そういうことであります。制限はございません。

（ＳＴＶ）
　最低割引率、道外の方は手厚くとか、国外の方は手厚く最大７０パーセントとあります一方で、コース料金を含む旅行商品の割引最大７０パーセントとありますが、旅行商品、つまり第２弾であれば海外から来る人だけが７０パーセントの恩恵を受けられるということではないというわけではないということですか。

（誘客担当局長）
　日本人も周遊旅行商品については、最大７０パーセントというふうになっております。

（知事）
　必要であれば、観光局にはプロがそろっておりますので、後からご取材していただければと思います。
　冒頭にお話しさせていただきました産業被害からの復興に関しては、資料として配付させていただきました支援施策集ですが、未定稿でありますけれども、いろいろな施策メニューをそれぞれ分かりやすく、中小企業者の方々にご説明をするために用意して、きめ細やかにＰＲをしていきたいと、経済部長のほうで検討しているところでありますので、合わせてご説明をいたしました。以上であります。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。   （文責　広報広聴課）