知事定例記者会見(平成30年11月1日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年11月1日(木) 14:30~14:44
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 北海道胆振東部地震発生から2カ月を経過して
2 児童虐待防止推進月間の取り組みについて

記者からの質問

1 エサンベ鼻北小島について
2 北海道日本ハムファイターズの新球場建設について
3 北海道胆振東部地震発生から2カ月を経過して

知事からの話題

 

北海道胆振東部地震発生から2カ月を経過して

 私から2点、お話をいたします。
 一つ目は、胆振東部地震発生から約2カ月を経過してということであります。9月6日発災でありますので、2カ月弱の月日が流れたところであります。寒さが朝夕特に深まってまいりましたが、震源に近い被災地においては、今もなお300名を超える方々が避難所での生活を余儀なくされているところであります。
 こういった中、1期目の応急仮設住宅について、10月末までに完成させるということを申し上げておりました。これが完成いたしまして、本日から、被災された方々の入居が開始されたというふうに理解をいたしております。2期目分につきましても、整備を急いでおり、11月中の完成、そして12月早々からお入りいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っています。
 道庁内には、以前も申しましたとおり、1カ月前の10月1日付けで胆振東部地震災害復興支援室を設けまして、しっかりと地域の思いに寄り添う形での復旧・復興、これを今全力でやっているところであります。そういった中で、職員の派遣ということにつきましても、復旧が進んでくる中で局面が変わってきておりまして、発災直後は避難所の運営の支援であるとか、それから他都府県から応援の方々も入っていただいていたところでありますけれども、今は、私どもに対しては、災害廃棄物処理の関係の職員派遣というご要請が3町から出ているところでありまして、私は誠実にお応えをするべく、今、私どもの職員の中からの派遣の可能性をしっかり探っているところであります。
 また、さまざまな復旧が進んでおりますけれども、国の支援制度を使って復旧する中で、道に対する上乗せを要請されている部分なども、農政などでもございまして、そういったことに対するわれわれの検討も第4回定例道議会に向けて進んでおります。3町それぞれ、産業構造、経済構造、地理的な位置付けも違うわけでありますが、3町それぞれの地域に合った復興であるとか、さらにその先の地域の再生、地域づくりのビジョンというようなことについても、広域自治体でありますわれわれ道もしっかり寄り添って共に考えるという形で検討していかなければならない、こんなことも各町にはお話を申し上げているところであります。
 いずれにいたしましても、まだまだ例の(厚真町の富里)浄水場の問題、それから(高度な技術力が必要な大規模な崩落箇所について)道が補助事業としてやるのではなく、国に直轄事業としての公共土木(復旧工事)をお願いした部分など、本当に多くの復旧やその先の復興に向けて、われわれが町と連携してやっていかなければならないことも多々ありますので、しっかりと地域に寄り添って、これからも復旧・復興を急いでまいりたいと、こんなふうに考えております。

 

児童虐待防止推進月間の取り組みについて

[配付資料:「児童虐待防止推進月間」について(PDF)]
[配付資料:「児童虐待防止推進月間」チラシ(PDF)]
[配付資料:児童虐待に関する相談対応件数の推移(PDF)]
 二つ目は、私の右側にポスターもありますけれども、「児童虐待防止推進月間」の取り組みについてであります。
 11月は、「児童虐待防止推進月間」であります。児童虐待防止法の施行が2000年11月であったことから、毎年11月を推進月間として、私も襟元に付けておりますが、オレンジリボンキャンペーンなどを集中的に展開しているところであります。
 昨年度、児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は、全国で13万3,778件、北海道では5,133件といずれも過去最多となっているところでありまして、ご案内のとおり、今年3月には、東京都において、虐待により幼い児童が死亡するなどの大変痛ましい事案もあったところであります。
 道では、こうした事案を受け、子どもたちの安全確認ができない場合に、児童相談所が警察に援助要請を行うことをあらためて徹底するなど、児童相談に万全を期すよう取り組んでいるところであります。
 配付資料にもございますとおり、今年の標語は、「未来へと 命を繋ぐ 189(いちはやく)」であります。
  本日、道教委や道警察、札幌市とも連携しながら、JR札幌駅前で街頭啓発を行いましたほか、函館や帯広など道内4カ所で講演会を開催し、標語や相談ダイヤルの周知を図るとともに、道民の皆さま方に理解や関心を深めていただき、児童虐待の防止を着実に推進していかなければならないと思っております。(周知について)よろしくお願いいたします。
 私からは以上2点であります。

 

記者からの質問

(HTB)
 宗谷管内の猿払村のエサンベ鼻北小島についてですが、もともとあったということなのですけれども、現在、存在が確認できないのではないかという話がありまして、もし本当に確認できないとなれば領海が狭まるおそれもあるということなのですけれども、これについての受け止めと今後の道としての対応をお聞かせください。

(知事)
 ホタテで大変有名な猿払村でありまして、1戸当たりの所得も全国でも有数の大変特徴のある村であります。私も何回もお邪魔したことがありますが、私自身は残念ながらこのエサンベ鼻北小島を陸地から確認したことはないのでありますが、海面に出ているのは1.4メートルぐらいの小さな島だったというふうなことを聞いているところであります。
 陸上からどうも確認ができないということのようでありまして、そういった中で、海上保安庁の調査が近々行われるというふうに聞いております。島の定義というものがあると思うのですけれども、調査の結果によって、その島の定義に当たらなくなれば当然、領海の広さにも関わってくるかと思うわけでありますが、そのほかにも船の航行の安全性への影響ということもありますので、まずは海上保安庁にしっかりと調査をしていただいて、その結果、必要であれば、村役場とも連携をしながら、例えば、漁師の方々に対する周知といったことなどを見極めていく必要があるかなと、こんなふうに思っております。

(HTB)
 話題が変わるのですが、もう1点です。昨日ですね、プロ野球北海道日本ハムファイターズの親会社の日本ハムが、新球場を正式に北広島に建設するという決定をしたというリリースが出ました。道のほうでも専門の対応チームを作っておられますけれども、まず知事の受け止めと、今後のサポートをどのようにしていくのか、教えていただけますでしょうか。

(知事)
 分かりました。思い起こせば、昨年の12月ぐらいからこの話がいろいろ表に出ていて、今年の3月に、日本ハムとしての対外的な発表などもあって、北広島市も候補ということになっていたのですけれども、実際どうなるのかなという状況の中で、昨日報道発表されたということで、親会社の日本ハム株式会社が、前から言われておりました、きたひろしま総合運動公園においてボールパーク構想を展開することを正式に決定したということが公表されたと理解しているところであります。
 私どもも北広島市と、あるいは日本ハムと、この場所に建設する場合の交通アクセスの問題や都市計画上のさまざまな問題など、北広島市とわれわれ広域自治体である道と連携し、調整して対応していくべきことが多々ありますので、そういうことを行ってきた経緯がございます。そういった中で、北広島市への立地ということが正式に決まったというのは大変喜ばしいことだというふうに考えているところでございます。
 今日は(11月)1日でありますが、11月5日、来週には日本ハムファイターズが札幌市内で記者会見をされて、その後、ファイターズの代表の方、それから北海道ボールパークの代表の方、北広島市長と私と4者で協定書調印ということも決めておりますので、5日にまた一歩、物事が進んでいくのかなと、そんなふうに思っているところでございます。
 今年の成績は3位ということで、少し残念ではありましたけれども、若い良い選手がたくさん入ってくれるでしょうし、来年の優勝に向けて、われわれファンはみんな応援するのでありますが、その先、北海道における新しい日本初の球場の形態だと聞いておりますけれども、スタートを大いに盛り上げていきたいし、また、北広島市、それからJR北海道との関係も出てくるのだと思いますが、私どもとしてできる限りの応援をしながら、道民球団であります北海道日本ハムファイターズを盛り上げていければと、こんなふうに思っております。

(HBC)
 先ほど、地震から2カ月というお話もありました。仮設住宅、今日から入居が始まりましたけれども、仮設住宅に入りますと、避難所にいる時とは別の、被災者のケアとか、それは心のケアとかもあると思いますし、あと避難所で今までは皆さんいらっしゃった中で、今度から別々に住まわれていく中でのケアもあると思いますけれども、また、避難所にまだ残っていらっしゃる方のケアもあると思いますが、そういった被災者のケアに関しましてはですね、今後、道としてどのように取り組んでいかれますでしょうか。

(知事)
 先ほど、冒頭申し上げたことに尽きるのでありますが、それぞれの町で被災された方々、仮設住宅にまず入られる方、まだ避難所におられる方、それぞれどういうニーズというか、どういうことを課題として持っておられるのかというのは、それぞれの役場の方々、道からの派遣職員も含めてという考え方でありますが、一番良くご存知のはずでありますので、役場を通じて私どもが受け止めさせていただく、さまざまな課題について、役場の皆さま方と連携してしっかり対応していく、こういうことに尽きると思っております。

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。  (文責 広報広聴課)

 

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