会見項目

知事からの話題

１　年末ジャンボ宝くじの発売について

記者からの質問

１　エゾシカ猟における誤射事故について
２　再生医療による脊髄損傷の治療について
３　木造船の漂流・漂着への対応について

知事からの話題

年末ジャンボ宝くじの発売について

［配付資料：年末ジャンボ宝くじの発売について（PDF）］
　それでは私から１点、お話しいたします。
　年末ジャンボ宝くじの発売ということで、配付資料が１枚ございますが、年末ジャンボ宝くじの発売が、昨日１１月２１日から開始されたところであります。
　最高賞金額は１等前後賞合わせて１０億円。１２月２１日までの３１日間にわたって発売されまして、抽せん日は例年同様、１２月３１日の大晦日であります。
　今回、全国自治宝くじ事務協議会のご理解、ご協力によりまして、今回の年末ジャンボ宝くじを活用して、北海道胆振東部地震などの被災地支援を行うこととされているところであります。具体的には、収益金のうち約４０億円を被災地支援分として、北海道及び札幌市を含む被災団体に優先配分をしていただけるということであります。
　なお、本年１０月から、宝くじのインターネット発売の対象が拡充されておりますが、この年末ジャンボがネットで購入できる初めてのジャンボ宝くじとなるところであります。
　年間最大の宝くじであり、収益金については復旧・復興の財源としても活用されるため、積極的な報道をよろしくお願いいたします。

記者からの質問

（北海道新聞）
　一昨日、恵庭市の山林で、エゾシカと森林管理局の職員を誤射する死亡事故がありました。猟銃の狩猟免許の新規取得者は、最近増加傾向にあって、猟銃の扱いに不慣れなハンターがまた事故を起こす恐れも今後懸念されているのですけれども、今回の事故の知事の受け止めと再発防止策の考えがあれば教えてください。

（知事）
　分かりました。まず、今回の恵庭の事件というのは、これはもう本当にあってはならない、起きてはならない、痛ましい事故であったというふうに思っているところであります。晴れ渡った日ではなかったということのようでありますし、また林の中でありますので、ハンターも見誤った結果として亡くなられたということだと思うわけでありますが、ただやはりあってはならないことであります。
　今ご質問でも触れられましたとおり、エゾシカという野生動物の個体数調整、個体数管理などの理由もある中で、ハンターが不足してきたという経緯があり、狩猟免許を取得される方が最近少しずつ増えてきているという事実もあります。確かに慣れないハンターの方々も結構いるのかなということは想像に難くないわけでありまして、いずれにいたしましても、野生動物の個体数調整のための猟銃の使用ということについて、安全を徹底するというルールをしっかり守ってもらうということは何より重要だと思うわけでありますので、猟友会を通じるなどして、安全確認の徹底など事故の防止についての指導啓発というものをこれからもしっかり行っていかなければならないと、こんなふうに思います。
　一方で、森林管理局の職員の方々は、国有林のパトロールというか、見回りをしておられたと思うわけでありますが、やはりこういう事故が起こったわけでありますので、パトロールされる職員の側としてどういう点に注意すべきなのかということについて、われわれが間に入っていろいろ情報を共有したり、そこから今回の事案を踏まえ、森林管理のためにパトロールをされる方々に気を付けていただくような点についてもいくつかリストアップし、それを今後に生かせればという思いもありますので、そういった点も担当部局に指示をしたところであります。
　いずれにしましても、あってはならない事件、そして、お一人の尊い命が失われたという、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思う次第でありまして、今後、絶対に起こらないように、われわれとしてもしっかり対応していきたいと、こんなふうに思っております。

（読売新聞）
　昨日の厚生労働省の専門部会で、患者の細胞を使って脊髄損傷を治療する再生医療製品の製造、販売を条件付きで承認するというような意見がまとめられました。その製品を共同開発されたのがニプロさんと、道立であった札幌医科大学ということでして、年内にも厚生労働大臣が承認して、来年中にも正式に販売されると、これがどうも世界で初めてなのではないかと言われていますけれども、こういった画期的な製品が道内の大学、医大から生まれたことへの受け止めと、今後についての期待が何かありましたら教えてください。

（知事）
　分かりました。本望（ほんもう）先生というドクターが札幌医大におられ、その方を中心にこの研究をずっとやっておられて、そういったところに関心を持った、大阪に本社のあるニプロ（株）との共同研究の中で地道な研究が進められ、そして今回の部会での答申まで至ったという状況でございます。
　ニプロ（株）の研究棟（再生医療研究開発センター）が一昨年の暮れ、猛吹雪のクリスマスの頃に（札幌市内に）開設され、私もそのオープニング式典に参りましたけれども、今回、こういった形の世界初の取り組みなのですが、一方で、慶應義塾大学の方々がｉＰＳ細胞を活用するような形での脊髄損傷患者の治療に向けて、さまざまな取り組みを行っておられるということも聞いております。いろいろな研究が国内であるいは世界で展開されている中で、札幌医大の本望教授とニプロ（株）が共同で研究されたものは、脊髄損傷の患者ご本人の骨髄の細胞を培養して治療するという、いわゆる慶應方式とはまた違うアプローチでありまして、私といたしましては、脊髄損傷の患者の方々が手などを動かすことが不自由で大変ご苦労しておられ、抜本的な治療法がなかなか見つかっていない中での、今回のこういう形の健康保険適用に向けての一歩でありますので、脊髄損傷を抱えておられる患者の治療のレベルアップに少しでも貢献できれば、それは大変素晴らしいことだなということをまず申し上げたいと思います。
　そして道知事としては、そういった日本国内あるいは世界的にも画期的な研究の保険適用ということは、実用化に向けた一歩であります。そういったことは健康長寿産業の振興であるとか、別の言い方かもしれませんが、バイオインダストリーの最先端を目指す研究、そしてそのビジネスの振興ということについて、今、北海道の地域づくり、産業づくりの一つの大きな柱として掲げておりますので、北海道の産業振興の一つの大きな弾みになればという思いも持っているところであります。

（ｕｈｂ）
　日本海における北朝鮮の木造船についてなのですけれども、最近、道内にも非常にたくさんの北朝鮮からのものと見られる木造船が漂着しております。ちょうど１年前、北朝鮮の船長の方々が来て、窃盗事件がありました。道の物も被害を受けたわけなのですけれども、それから１年経って、そういう漂着でこっちに来る、そういう船の対策というところはいかがでしょう。また、国に求めることも何かございますでしょうか。あとは漂着した木造船の処分、それぞれが漂着した自治体も、国からの補助はありつつも負担というのもあるわけなのですが、そこへの対策と国に求めることというのも、お聞きできればと思うのですけれども。

（知事）
　分かりました。まさに去年の１１月２８日ですね。松前町の沖で漂着船が発見されて、（乗組員による）窃盗という事案もありました。そして乗組員のうち３人が結核だということが身柄を拘束したあと明らかになって、そのうち１人が病院でしばらく加療をしたということなど、本当に記憶に深く残る事案だったなというふうに振り返っているところでございます。
　それ以降、今年１月からこの１１月までに、木造船の発見は５１件ということで、前年が６件だったので、ものすごく増えているということでありますし、特にこの１０月、１１月の件数が多いということであります。
　私どもとしては、そういう中で、道警や海上保安庁との役割分担はあるわけでありますが、やはり漁師や水産関係の方々を含めて、道民の方々がそういう船と接触するような場合があり得ますので、道民の方々に対する注意喚起であるとか、あるいは結核というのは、近年減少傾向ではありますが、感染というような懸念も出てくるなど、さまざまな問題が想定されますので、そういう点をチェックするという意味で、今年の４月９日に初動対応訓練をさせていただいた経緯もあります。その後も、木造船の漂着、漂流が北海道の周辺で増えてきており、そういう中でわれわれとして、さまざまな情報伝達体制あるいは役割分担を確認する、そういう訓練をあらためて行っていかなければならないというふうに思う次第であります。
　国への要望事項としては、北海道東北地方知事会で決議をして、国に対して北朝鮮からとみられる漂着船に関する緊急要請を行っております。そもそもこういった外国船が北海道まで流れてくるということはあってはならないことでありますので、不審船等に対する監視の強化、違法操業や領海侵犯に対しての取り締まり強化、それから漂着者や漂着物などの取り扱いや対応などについての明確な指針の提示というようなことを、すでに北海道東北地方知事会として要請を行った経緯はありますが、必ずしも、政府の動きは明らかではないので、あらためてこういうことを行っていかなければならないかなと、こんなふうに思っているところであります。
　道民の方々には、あらためて周知をしなければならないと思っておりますが、見慣れない船などを見つけた場合には１１８番か１１０番に連絡をしていただきたいと。どこの国から来たのか分からない船が本道に流れ着いた場合に、近づくことなく速やかに１１８番あるいは１１０番に通報してくださいということを、あらためて周知をしなければならないかなという思いも持っているところでございます。
　それから漂着した場合の処分につきましては、最近はどうも北朝鮮のものと思われるものが多いわけであります。かつては、例えばロシアの船かなと思われるものが、利尻島の沖合に漂着した時には、私もたまたまその時、利尻島におりまして、当時の町長と一緒に沖合にあった船を確認した記憶などもあります。その処分については、原則当該海岸線の位置する市町村の役割ということになっているわけでありますが、あまりに負担が大きいということもあって、その後、漂着船の処分などについては、環境省の「海岸漂着物等地域対策推進事業」という補助率の高い補助制度があり、またその補助裏というか、地元負担の部分については特別交付税で基本的にカバーされることによって市町村の実質負担がないような、処分についての補助制度がありますので、そういったものを十分に活用して、処分をしていかなければならない、市町村と連携しながらやっていかなければならない、そんなふうに考えているところであります

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。 （文責　広報広聴課）