会見項目

知事からの話題

１　道職員の飲酒運転について
２　今年を振り返って
３　外国人材の受入れについて
４　年末年始におけるくらしの安全・安心の確保について

記者からの質問

１　「世界津波の日」高校生サミットについて
２　国際貿易協定について
３　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退について
４  今年を表す漢字について
５　知事の年末年始の過ごし方について

知事からの話題

道職員の飲酒運転について

　私から４点、お話しいたします。
　冒頭は道職員の飲酒運転についてであります。私は、１２月１４日に、年末の恒例でありますが、薄野の歳末の安全を守るためのパトロールに、道警本部長などとともに参加いたしまして、そして日頃からわれわれとともに道民の皆さま方の安全・安心を守り、薄野でそういった運動もやっておられる方々の前で、飲酒運転根絶ということをアピールしたところでありますが、その次の日の１５日に、道民の先頭に立って、こういった飲酒運転根絶に取り組むべき道職員である日高教育局職員、そして翌１６日にはオホーツク総合振興局職員が、相次いで飲酒運転で検挙などされるという事案が発生したところであります。
　一件一件については、もうそれぞれマスコミの方々にも情報提供申し上げたところでありますが、誠に遺憾であり、道民の皆さま方に対して心からお詫びを申し上げる次第であります。
　道では、これまでも「飲酒運転の根絶に関する条例」に基づきまして、関係機関や道民の皆さま方とともに、飲酒運転の根絶に取り組んでいるところでありまして、職員に対しましては、各職場における研修のほか、私から職員と家族あてに「メッセージ」を発信するなど、再発防止の取り組みを行ってきたところでありますが、そういった中で、再びこういった事案が起こったことは、本当に残念であります。
　この２件を受けて、２５日には臨時部長・振興局長会議を開催し、あらためて職員一人ひとりに対し管理職員が直接、飲酒運転根絶誓約書の確認等を行っているところでありまして、今後とも繰り返し、機会あるごとに注意喚起をしてまいりたいと考えております。
 

今年を振り返って

　２点目は、恒例でありますが、今年１年を振り返ってということであります。今年も１年間、記者クラブの皆さま方には大変お世話になりました。
　振り返りますと、何においても１番目に挙げなければならないのは９月６日。北海道民がこれまで経験したことのない最大震度７という胆振東部地震が発生し、多くの道民の方々の尊い命が失われたこと、これをまず１番に挙げなければならないと思う次第であります。道内全域の停電という前代未聞のことも起こったところであります。こういった地震も、天候、台風の影響も含めて、さまざまな自然災害にも見舞われた１年だったなと思う次第でありまして、北海道の安全・安心な地域づくりにしっかりと力を尽くしていかなければならない、そういう決意を新たにした１年でございました。
　報道機関の皆さま方におかれましては、被災された方々へのさまざまな情報提供にご協力をいただき、心からお礼を申し上げますとともに、今後とも災害時の情報提供へのご協力をお願い申し上げる次第であります。
　一方、今年は北海道命名１５０年という北海道にとって大きな節目の年でもございました。８月５日に、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、記念式典も開催させていただきました。また、こういったことを含めて、１月から道民の皆さま方とともに、さまざまな記念行事を展開してきたところでありまして、盛り上がりも見せたとこんなふうに考えているところであります。
　一方、世界との関係ということで言えば、まず、これまで力を入れて交流拡大に取り組んでまいりました中国からは、李克強（り・こくきょう）総理が５月にご来道されました。そして、日中知事省長フォーラムの開催、これは安倍総理のご出席を賜る会合でもございました。
　また、この李克強総理のご来道、ご来日の際に表明をされました中国への米の輸出拠点の拡大、これに伴いまして、道内から直接、中国への米の輸出が実現できたこと、これも大変うれしく思う次第であります。また日中経済協力会議の開催、あるいは私だけの参加ということでありましたが、３月に道と連携協定を結んでおります北京の清華大学を訪問し、記念講演をさせていただいたところでございます。
　ロシアとの関係で言えば、プーチン大統領との信頼関係に基づいて、安倍総理が領土問題の解決に向けて大変なご努力をしておられるのは、年明け大いに期待をするところでありますが、私ども地元といたしましても、そういった領土問題解決への環境整備という意味合いも含めて、ロシアとの交流拡大に努力をしたところであります。９月発災の日、まさに私はユジノサハリンスクに行こうという計画を持っておりましたが、これはさすがに断念せざるを得なかったわけでありますが、それ以前のタイミングで、サンクトペテルブルクをはじめロシア欧露部との交流連携が進展し、これにつきましては、サンクトペテルブルクの知事に、８月、北海道をご訪問いただきました。相互に交流拡大ということを求めているということが明らかになったことも大変心強い限りであります。
　また、私がいろいろなところで申し上げておりました、ユジノサハリンスクばかりではなくて、ウラジオストクとの直行便。これもウラル航空というロシアの航空会社に就航していただいたところでございまして、大いに交流拡大を期待するところであります。コジェミャコ沿海地方知事がユジノサハリンスクからウラジオストクのほうに移られましたので、２月か３月に、ウラジオストクを訪問させていただければということで、今調整をさせていただいているところであります。
　タイにおきまして、どさんこプラザ２号店を、シンガポールに次いでオープンさせていただいたところであります。それから、道産ワインのＧＩ指定など北海道ブランドを世界に浸透させる環境づくりに、道民の皆さま方とともに力を尽くした１年でもございました。
　また、スポーツ・文化の分野では、２月の平昌オリンピック・パラリンピックで本道ゆかりのアスリートが大活躍をしてくれました。特に、女子の活躍が多かったかなと。スキージャンプの高梨選手あるいは、スピードスケートの高木姉妹、佐藤選手など、本当にワクワクした記憶がございます。
　それから高校野球では、札幌大谷高校野球部の全国制覇、そして民族共生象徴空間は「ウポポイ」という愛称が決定し、再来年の開館に向けてより弾みをつけたいというふうに思った年でもございました。
　上川アイヌの日本遺産の認定、このほか北海道民が育て、守っていく北海道遺産の新しい対象の選定、この一つにはわれわれが、領土問題、領土返還運動のシンボルと位置付けておりましたチシマザクラを対象に選んでいただきました。こういったこともこれからの領土返還運動の励みになるというふうに思っております。
　さらに、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しにつきましては、２４日、クリスマスイブの日に今年最後となる、当面は多分こういう関係者会議は開かないことになろうかと思いますが、開催しまして、この場で私から提案する形で、地財措置が調整していただけなかったのは大変残念ではありますけれども、その中でも、まずは震災等でＪＲの経営はさらに厳しくなるという認識のもと、われわれ地域で、できる範囲でＪＲの支援をやろうということを市長会、町村会にもご提案し、ご賛同いただいたところでありまして、こういったこともしっかり進めてまいりたいとこのように考えているところであります。
　本当に、毎年のことでありますが、この１年いろいろなことがあった北海道でありました。記者クラブの皆さま方に大変お世話になったことに、あらためてお礼を申し上げる次第であります。
　来年もよろしくお願いいたします。　

外国人材の受入れについて

 〔配付資料：北海道のおける外国人材の状況について（PDF）〕
　それから三つ目でありますが、外国人材の受入れについてのご報告でございます。
　先日２５日に、国で新たな在留資格に関する基本方針と分野別の方針、さらには共生社会の実現に向けた、外国人材の受入・共生のための総合的対応策が決定され、公表されたところでございます。各分野が一斉にスタートするのではなくて、当初から対象になる分野、少し遅れて対象になる分野と、業界によって少しずつ状況が違うようでありますが、制度としての４月からのスタートに向けて、さらに今後、省令改正なども行われるなど、国サイドの制度の詳細が明らかになってくると思うところであります。
　私ども北海道の地域それぞれの状況を見ますと、活性化の一つの大きな障害になっているのが人手不足であり、このことが最近は特に高まってきているというふうに感じているところでございまして、与野党がもめにもめておられましたけれども、こういった今回の制度改正というものを、北海道の経済活性化にもしっかり結びつけていくことが不可欠であると、このようにあらためて認識をしたところであります。
　お手元に配付資料がございますが、北海道におきましても、すでに外国人の方が多く住んでおられます。そして、近年増加傾向にあります。２０１７年で、北海道内に住んでおられる外国人の数は３万２，４０８人、外国人労働者数は１万７，７５６人となっているところでありまして、国籍別では中国、ベトナムの順となっております。
　在留資格別では、技能実習の方が最も多くて、次いで語学教師、企業の技術者といった専門的・技術的分野の在留資格の方となっているところでございまして、以下、配付資料にあるとおりでございます。
　最近、われわれの北海道創生総合戦略の成果の確認のため、人口の社会増減というものをチェックしたところ、外国人の方の転入の増加が主たる要因で、社会増となっている基礎自治体では、例えば倶知安町やニセコ町、あるいは猿払村もそうでありますが、外国人の方々がそれぞれの地域の活性化に大変なご貢献をいただいている地域も散見されるところでありまして、これからますますグローバル化が進展し、そして外国人の観光客の方がもっと増加し、私たちの北海道の各地域、各業種における人手不足がさらに深刻化することが想定される中で、一定の専門性や技能を有する外国人材をしっかりと受け入れていくことは、今後ますます重要になると考えるところであります。
　このため、来年４月の新たな在留資格制度の導入までに、道としての対応の方向について取りまとめを行うよう、担当部局に指示をしたところでございます。これからの検討でございますが、一つは、各分野ごとに一定の人数、全国のトータルの数字のめどが出たわけでありますが、人材確保は待ったなしであります。私ども北海道内におけるそれぞれの分野、それぞれの地域に外国人材の円滑な受入れの促進をしていくための取り組みがまずは重要だと考えるところであります。業界ごとの取り組み、そしてその全体調整、あるいは働く方々の雇用環境の整備など、検討しなければならない項目は多々あろうかと思うわけであります。
　また、道内におけるそういった整備、これは当然、国との連携も必要になってくるわけでありますが、そういったことと並行して、北海道が皆さま方にとって働く環境がとても魅力的だということを外国にアピールしていくことも不可欠だと思う次第でありまして、その第１弾といたしまして、私どもの副知事をヘッドとする代表団を、これは北海道の売り込みも含めてでありますが、１月にベトナムに派遣しようと、このように考えているところでございます。
　また、外国の方が生活者として北海道に入って来られるわけでありますので、また、今後、場合によっては（特定技能）２号の方々で、ご家族もいらっしゃるということを想定した場合に、生活者としての外国人の方々への支援充実ということ、国のほうでは共生社会の実現という言葉を使っておられますが、これも不可欠であります。
　日本語教育など、言葉の問題、あるいは教育全般、医療、文化、生活支援、社会保険など、たくさんの課題があるわけでありますが、こういったことにつきましても、３月いっぱいにわれわれとしての方向性をぜひ出していかなければならない、このように考えているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、今回の国で実行されました制度改正をしっかりと活用し、人手不足が深刻な道内地域、業界の活性化につなげていけるよう、積極的に取り組んでまいる考えであります。

年末年始におけるくらしの安全・安心の確保について

 〔配付資料：交通事故発生概況（平成３０年１２月２７日現在速報値（PDF）〕
　四つ目でありますが、年末年始における暮らしの安全・安心の確保について、まずは交通事故防止についてであります。
　昨日２７日現在で、道内の交通事故死者数は１３９名。大変多くの方々が、交通事故の犠牲になっておられるという事実、悲しい限りでありますが、昨年同期との比較においては、８人の減少という現状にあるわけであります。
　これから年末年始にかけて帰省などで車を運転する機会が増えると思いますし、先ほど冒頭に申し上げましたテーマと関連いたしますが、「飲酒運転をしない、させない、許さない」。その徹底はもちろんのことでありますが、これから年末年始にかけて、大荒れや大雪となる予報もありますことから、スリップ事故や吹雪などによる交通障害、これにしっかりと対応していただきたいと思う次第であります。
　次に、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害についてですが、１１月末現在の認知件数は１３８件、被害金額約３億２，９００万円と、昨年同期と比較し、件数では約５割、被害額で約４割減少しているものの、依然として多くの被害が発生しているという現状にあります。特に今年は「訴訟告知のはがき」というものを送りつけて、お金を要求するなど、架空請求詐欺の被害金額が増加していると聞いているところでございます。
　年末年始の帰省時や、また、日頃からもご両親や祖父母など、身近な方々が詐欺の被害に遭わないよう、家族間でコミュニケーションをとっていただくなど、注意を呼び掛けていただければと思う次第であります。
　マスコミの皆さま方におかれましても、交通安全や詐欺被害防止の呼び掛けなどの啓発にご協力をお願いいたします。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（釧路新聞）
　　「世界津波の日」高校生サミットが、来年北海道で開かれることが決まったようですけれども、その意義や道としての受け止めなどについて教えてください。

（知事）
　はい。このことは、当時の内閣府特命担当大臣だった福井照大臣が、この津波の関係も担当しておられて奥尻のほうに行かれた際、来年はサミットを北海道で開催したら良いという思いを持っておられて、そういうことは私ども、内々にお伺いをしておりましたのでいろいろ検討して、先般、二階幹事長に道議会議員の有志の方々とともにお会いし、要請をさせていただき、来年は北海道でやろうという形に内定しているところであります。
　奥尻はご案内のとおり地震被害の大きかった地域でございますが、一方道東の釧路沖や十勝沖も地震の予測を踏まえ、さまざまな準備も進んでおります。広大な北海道の中で、１人の高校生がこの２地域を両方回るというのはなかなか難しいと思いますので、どちらかそれぞれの地域に世界の高校生に行ってもらい、課題を持ち寄って、サミットの場で議論をしていただくというような、そういう設えで「世界津波の日」高校生サミットをやっていきたいと、このように考えているところでございます。
　これを実行するために、来年の１月１日付けで、総合政策部内に世界津波の日高校生サミット推進室を設置いたしまして、関係省庁あるいは道教委などとも連携しつつ、開催内容の具体的な検討を進めていきたいというふうに思う次第であります。
　世界の方々に北海道をアピールする機会にもなりますし、また将来の防災リーダーの育成という機会にもつなげてまいりたいと、こんなふうに考えております。

（読売新聞）
　３０日に、ＴＰＰが発効されると思うのですけれども、あらためてＴＰＰについて知事の受け止めと、道として今後どのように対応されるかについてお伺いしたいと思います。

（知事）
　ＴＰＰ１１は１２月３０日、そして日ＥＵ・ＥＰＡは来年の２月発効という、順次こういう国際的な枠組みの協定の発効ということが進んでいくというふうに認識します。こういったことの中で、常に政府に対しては適切な国境措置をという要請は続けてきたところでありますが、また、一方でこういう国際環境の激変の中でも、われわれ自身、しっかりと競争力のある農林水産業を育てていかなければならないということ、このことも皆さま方に常にお話をさせていただいてきたところであります。
　北海道の農林水産業は、北海道にとっての基幹産業であると同時に、日本国内で最も競争力を高め得る、潜在力のある、そして現に競争力のある農林水産業だと自負しておりますし、また、農林水産業が盛んになれば、観光をはじめとする他の道内の関連産業へのプラスの波及も大きいわけでありますので、しっかりとした競争力のある農林水産業づくりを、こういった協定の発効をまた一つの大きなきっかけとして、気を引き締めてやっていかなければならないと、このように思っているところであります。
　担い手の確保も不可欠であります。先ほど触れました外国人材も含めての人材の確保、個人経営、法人経営、多様な主体の担い手が重要になってくると思います。
　また、今年は米が、全国の中で収穫量が少なかったのは北海道だけという、大変厳しい状況になりましたが、天候に少しでも左右されない、営農技術のさらなるレベルアップ、こういったこともやっていきたいというふうに思いますし、また、生産物の高付加価値化、こういったあらゆる面で、競争力のある農林水産業づくりをこれからもしっかりと進めてまいりたい、こんなふうに考えております。

（共同通信）
　政府が２６日に国際捕鯨委員会に脱退を通告しました。それで来年７月から商業捕鯨が再開される見通しになりましたけれども、知事の受け止めをお聞かせください。

（知事）
　分かりました。北海道は羅臼沖で捕獲ではないですけれども、ホエールウォッチングの日本一の観光地だという評価が今高まってきております。クジラというのは身近なものかなというふうに思うわけでありますが、一方、捕鯨ということでいえば、釧路市であるとか、網走市であるとかそういった捕鯨基地も抱えている北海道でございます。古くから捕鯨が行われております。
　さらには道内各地でクジラ料理を食べるという食文化が残っていますよね。有名なのは道南が中心になるのかな、クジラ汁というのがありますし、また道東のほうでも、やはりクジラを食する習慣あるいは学校給食等でも食べるところもあるというふうに思うわけであります。そういった意味では、商業捕鯨が再開されることによって、クジラを水産資源として持続的に利用し、食をはじめとするクジラ文化を継承するというのが私は重要なことかなと思う次第であります。
　また、他方で、統計的に見ますと、国内全体としてのクジラの消費量というのは一時期との比較において激減し、今、低水準をずっと続けているという状況の中で、商業捕鯨を再開して、どれぐらいの捕獲量を想定するかにもよると思うのですけれども、ビジネスとして商業捕鯨の採算性などをいかに考えていくかということについては、まだ課題もあるのかなというふうに思う次第であります。
　今後、国のほうでもいろいろな検討が進むと思うわけでありますが、われわれも捕鯨基地がある中で、地元の方々との意見交換であるとか、あるいは、いろいろなことの見極めであるとか、そういうことを行っていかなければならないかなと思っております。

（共同通信）
　すみません、続けてなのですけれども、先日、日本漢字能力検定協会が、今年の漢字を「災」というふうに発表しました。西日本豪雨や９月６日の胆振東部の地震などですね、災害が多発したことなどを理由にしておりますけれども、知事が今年１年を漢字一文字で表すとしたらどういう漢字になるでしょうか。

（知事）
　そうですね。「災」というのも一つかなと思ったのですが、その「災」を乗り切る力という意味で、共生の「共」という字を、今日そういう質問をいただくと事前に聞いていましたので用意いたしました。思いは確かに胆振東部地震をはじめとしたさまざまな自然災害にありますが、そういったときに、道民の皆さま方が支え合い、道外のボランティアの方々もいっぱい来られました。みんなで支え合いながら共同しながら対処してきて、ここまで乗り切ることができました。そしてこれからも、まだ復旧・復興の道は長いわけでありまして、共生、共同ということは重要だと思う次第であります。
　先ほど、今年１年を振り返る中で申しましたが、アイヌ文化の民族共生象徴空間の「ウポポイ」という愛称が決まったわけであります。やはり民族間の共生ということについても一つの節目となった年でございました。
　さらには手話言語条例（北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例）、そして障がい者の方々のコミュニケーションに関する条例（北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例）も制定させていただき、健常者、そして障がいのある方々の共生を目指す社会づくりに向けての一つのきっかけとなった年かなという、もろもろの思いの中で、「共」（とも）という字を選ばさせていただきました。

（北海道新聞）
　明日から年末年始のお休みということで、その日程と、どのように過ごされるのかを教えてください。
　
（知事）
　私は常に仕事最優先でありますので、何かあれば、当然出勤いたします。あとは家族も北海道に参りますので、初詣ぐらいは行くかなと。それから、３１日は（ジルベスター）コンサートに行きます。
　あとは、ゆっくりとしたいというふうに思っております。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。  （文責　広報広聴課）