知事定例記者会見
- 日時／令和元年５月２９日（水） １４:３０～１４:５０
- 場所／記者会見室
- 記者数／３３名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- ナチュラルクールビズについて
- 「第４回北のまんが大賞」の作品募集について
記者からの質問
- 神奈川県川崎市で発生した殺傷事件について
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 旧優生保護法について
知事からの話題
ナチュラルクールビズについて
私から２点、話題を提供させていただきたいと思います。
１点目は、ナチュラルクールビズについてであります。
道では、地球温暖化対策を進めるため、今年も自然と調和した北海道らしいワークスタイル「ナチュラルクールビズ」に取り組ませていただきます。
地球温暖化によるとされている気候変動は、特に近年は顕著に現れておりまして、その対策として、日々の暮らしや事業活動の中で省エネなどに取り組むことが重要であります。
このため、道が率先してクールビズを行うとともに、道民や事業者の皆さまにも、省エネ行動を呼び掛ける省エネ３Ｓキャンペーンを展開させていただきます。お手元に資料があるかと思いますけれども、日ごろより、天気予報などを確認していただきまして、気候の変化に十分注意を払いながら、軽装による暑さ対策などに取り組んでいただきたいと思います。
また、安定的な電力需給の確保に向け、道民や企業の皆さまにおかれましては、過度な空調（空気調節）に頼らないなど、引き続き無理のない範囲で節電に取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、ここ数日、道内でも暑い日が続いておりまして、熱中症による救急搬送も相次いだことがございます。言うまでもない話ですけれども、節電を意識しながらも、健康を第一にお考えいただきまして、日傘や帽子など日差しを避ける工夫をしていただくほか、特に高齢者の方は、暑さや水分の不足に対する感覚が弱くなることもございます。室内にいても熱中症になることもあるため、喉がかわかなくてもこまめに水分補給を心掛けていただくなど、室内の温度にも注意をしていただきたいと思います。
記者の皆さまには、ナチュラルクールビズなどの省エネ３Ｓや節電の取り組み、また熱中症の予防について周知をお願いしたいと思います。
「第４回北のまんが大賞」の作品募集について
次に２点目でございますが、こちらも資料をお配りしているところでございますが、「第４回北のまんが大賞」の作品募集についてであります。道では２０１６年度から、札幌市と共催で北海道の魅力アップにつながる漫画、イラスト作品を公募する「北のまんが大賞」を実施させていただいているところです。４回目となる今年度は、本日より募集を開始したところであります。昨年度に引き続きまして、北海道の魅力アップにつながる漫画作品のほか、北海道に拠点を置く五つのプロスポーツチーム、私の右側にキャラクターもおりますけれども、野球の「北海道日本ハムファイターズ」、サッカーの「北海道コンサドーレ札幌」、バスケットボールの「レバンガ北海道」、フットサルの「エスポラーダ北海道」、バレーボールの「ヴォレアス北海道」、それぞれのご協力を得まして、これらのチームに所属する選手が活躍する姿やマスコットキャラクターなどのイラストを募集させていただきます。
また、現在主流となっているデジタルによる漫画、イラスト制作ができる人材を発掘、育成するために、新たに「優秀デジタル作品賞」を新設させていただきまして、取り組みを進めます。ホームページやＳＮＳのほか、市町村教育委員会を通じて各学校などへ広く周知を行わせていただきますけれども、こちらもマスコミの皆さまからも「第４回北のまんが大賞」の作品募集について積極的なＰＲをお願いできたらと思います。
私からの話題提供は以上であります。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
何点かお伺いしたいのですけれども、昨日、神奈川県の川崎市で小学生らが包丁で刺されて、２人が死亡、１７人がけがをする事件が発生しました。
この事実について、まず知事が最初にニュースを聞いた時の受け止め、お気持ちについてお聞きしてよろしいでしょうか。
（知事）
このニュースに接しまして、決して許すことのできない凶悪な事件であります。学校を楽しみに通学をしていた子どもたち、何の罪もない子どもたちが多数被害に遭っています。お亡くなりになった方や、そのご家族の無念さを思いますと、本当に想像することもできませんし、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
被害に遭われた方々の、１日も早い心と体の回復を心から願っているところです。
このようなことは、二度と起こしてはならないというのは、皆さん、当然のこととして強く感じたことと思いますし、私も言うまでもない話でございますけれども、昨日、関係部局に指示を出しまして、通学路の安全確保対策の徹底について、あらためて注意喚起を行ったところでございます。また、本日の午前中かと思いますけれども、国においては関係閣僚会議が行われて、今後の登下校時の安全確保について検討を進めていこうという話がございました。
こういった動きをしっかりと捉えながら、いずれにいたしましても、われわれ、関係機関、団体、地域で見守りをしていただいておりますボランティアの方々などと、とにかくしっかりと連携して、全力で子どもたちを、子どもたちの安全を守っていかなければならないと感じています。
（ＮＨＫ）
ありがとうございます。関連してもう１問。
今やはり安全対策の徹底ということでお話があったと思うのですが、過去こういったいわゆる通り魔的な事件が起きるとき、附属池田小（事件）であったりとか秋葉原（通り魔）事件であったりとか、安全対策を徹底しても、なかなか通り魔的な事件に関しては、現実的な対応が難しいというふうな指摘もたびたび過去にあったと思います。その点については、知事としてどのように受け止め、考えていらっしゃるかお聞きしてもよろしいでしょうか。
（知事）
これまでも登下校時におけるそういった安全対策については、それぞれ行ってまいりました。今回のケースというのはまさに、そういったものを徹底した中で、残念ながら発生してしまった状況であります。
一方で、子どもたちが集まるそういった場所を、しっかりと、ある意味では社会全体で共有しながら、警戒に当たっていくことの必要性をあらためて認識する事件でもあったと思います。
先ほど申し上げた、関係機関、団体、地域のボランティアの皆さんなど、これは社会全体でこのような事件が起きないようにするためには、子どもたちの安全のために多くの方々に力を貸していただくということが必要だと思っています。
いずれにいたしましても、できることをまず徹底してやっていく。今、事件の全容自体の詳細については捜査中ですから、掌握できていない部分も当然ありますので、そういった状況もしっかり把握しながら、できることを直ちにやること。さらには、そこから得られた情報にも機動的に対応できるように、多くの方々と力を合わせながら進めていくことが必要だと思います。
（北海道新聞）
ＩＲについてお尋ねいたします。政府がこの夏公表する予定だった、候補地の選定基準などを定めた基本方針について、先般報道がありましたけれども、夏の参院選後に先送りする方針を固めました。このことに対する、まず受け止めをお聞かせください。
（知事）
そのような報道等があるということは承知しておりますけれども、ＩＲ区域認定に関するスケジュールについては、現在のところ、国から特に示されているという状況ではありません。夏ごろとされていた基本方針の公表が遅れたということが仮にあったとしても、それによって全体のスケジュール感がどうなっていくのかということについても、現在では見通せない状況があります。
そういった意味では、道としては引き続き情報収集をしっかり行いつつ、他の自治体の動向、国の動き、そういったものも踏まえて適時適切に判断していくということに尽きるのかなと思います。
（北海道新聞）
同じく関連でＩＲなのですけれども、６月の第２回定例道議会に、補正予算を組まれるかと思うのですけれども、そこにＩＲ関連の事業費を何らかの形で反映すべきだという声が道議の方々の一部からございます。
例えば、道民を対象とした、ＩＲに関する理解を深めるためのセミナーの開催ですとか、もしくは苫小牧市の現場周辺の調査などを盛り込んだらどうかというような話のようですけれども、こういった声については、知事としていかがお考えになりますでしょうか。
（知事）
予算措置については、まだ決めておりません。ただ、さまざまな課題があるということについては、繰り返しこの場でも申し上げてきたところでありまして、その中の一つとして、これはマスコミの調査ではありますが、６割以上の方がＩＲについてよく知らないという調査もある状況でございますので、判断に当たっては、そもそもＩＲを知らないという中で、良いも悪いもなかなか判断ができないという道民の方も多くいらっしゃるところがあろうかなと思っておりまして、そういった理解を深めていくことについては重要だと思っておりますけれども、そのことも含めて、予算に盛り込むか否かということについても、現時点で決めていないという状況ですので、今後、考えてまいりたいと思います。
（北海道新聞）
分かりました。今の道民の理解という部分に関連するのですけれども、知事は知事選挙で、道民目線を大切にしていきたいということを繰り返しおっしゃっていましたが、そういう観点から、道民目線を探るためのアンケートですとか、もしくは住民投票ですとか、そういった道民目線を探ることを何か考えていらっしゃる部分はありますか。
（知事）
私も繰り返し道民目線で判断するということを選挙期間中も申し上げてまいりましたし、これまでもこの場で申し上げてきたわけであります。
一方で、道としては、これまで地域説明会だとか、道によるホームページを通じた皆さんからのご意見なども伺ってきたところであります。
先ほど申し上げたことと重なってしまいますけれども、一方で、これは道が主体的に行った調査ではありませんけれども、マスコミの方が行われた調査の中で、よく知らないという方が６割以上いるというようなことも報道等で承知しています。ですから、こういった中で、ＩＲについて理解を深めていただくことの重要性は感じています。
どういった手法で道民の皆さまのご意見をいただくかについては、これも熟慮していく必要があろうかとは思いますけれども、幅広い皆さんからご意見をいただきながら、その判断につなげてまいりたいと思っております。
（北海道新聞）
ありがとうございます。最後になりますけれども、今後、ＩＲの誘致を巡っては、全国的に大阪ですとか、各地で実施方針策定の準備をどんどん進めている状況があるわけなのですけれども、知事自身も選挙の中で、できる限り早期に判断するということを公約にも掲げていらっしゃると思いますが、その判断時期、いつぐらいを今、想定していらっしゃるのでしょうか。
（知事）
さまざまな情勢も、先ほど申し上げたとおり、国は正式には（基本方針の公表が）遅れるなどについてのスケジュールも公表しているわけではないのですけれども、そういった国の動向ですとか、今ご質問の中にあった他の自治体の動きだとか、そういったものを総合的に見ながら、遅滞なく判断をするということに尽きると思います。
（北海道新聞）
それは年内とか、そういったことはちょっと今、現時点において言及するのは難しいということですか。
（知事）
そうですね。現時点で、いつ判断するということは差し控えたいと思います。
（北海道新聞）
旧優生保護法の関係で２点お伺いいたします。
昨日、仙台地裁の判決で、旧法を違憲だと判断する一方で、国の賠償責任は否定しました。この判決についての受け止めが１点。
もう１点は、被害者への一時金に関する救済法が成立して、道も相談支援センターで対応していると思うのですけれども、支給対象者の申請や決定がまだ一部にとどまっているのではないかと見られます。今後の道の対応についてお聞かせください。
（知事）
旧優生保護法で２点ご質問をいただきました。昨日、仙台地裁において旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟の判決がありました。旧優生保護法の違憲性は認められたということでありますけれども、その一方で原告の方々が損害賠償請求をしていた部分について棄却されたということについて、報道で承知しているところであります。
この点については、今後の判決に対する国などの動きを注視していきたいと思っております。
受け止めでございますけれども、これまでも国などに要請を行ってきたところでありますけれども、旧優生保護法が制定された状況やその後の施策の推進などについては、国が中心となった検証が必要だと考えているところであります。
また、２点目、ご質問いただきましたとおり、道として、市町村や障がい者団体、医療機関等と連携して、一時金請求の受け付けをさせていただいているところでありますけれども、昨日までに２０件の請求がありまして、５月１０日の記者会見の際は７件であったため、その後約３週間弱で新たに１３件の請求をお受けしたところであります。
これは、単純な比較はできませんけれども、北海道内は対象の方が多い状況の中で、努力を進めているところです。
請求対象者の方の多くが、障がいのある方々でご高齢になっているということから、一時金の周知をさらに手厚く行っていくとともに、相談支援センターにおいて、申請受付や手続きをサポートするなど、当事者やご家族の方々の思いをしっかり受け止めながら、１人でも多くの方に支給がなされるように取り組みを進めていきたいと思っております。
全国でも同様に、手続き処理を進めているわけでありますけれども、そういう意味では、北海道の方の請求申請が、しっかりと受け入れられているという状況の中にはあるのかと思います。ただ一方で、さらに努力が必要だと認識しています。
（北海道新聞）
先ほど知事も触れられましたが、昨日の判決について、国の賠償責任は否定したと、道内でも同様の訴えをされている方がいまして、弊紙等の報道で、今回の判決について非常に悲しく、ショックを受けているという状況です。
道内でもそういう同様の訴えを起こされている方がいるということを踏まえて、あらためてその受け止めはいかがでしょうか。
（知事）
損害賠償請求が棄却されたことに対する部分ですが、原告の方々が求めていた損害賠償請求は棄却という判決であったことに対しては、個別の訴訟事案でありますから、言及は差し控えたいと思いますが、道内においても２，５００人を超える方々に手術が行われてきておりまして、この当事者の方、ご家族の皆さまの思い、そして苦しみをしっかりと受け止めた対応が求められると考えています。
もとより、先ほど触れましたけれども、道としても相談支援センターにおいて、一時金の請求をしっかりとサポートしながら、国の支給決定がなされるように全力で取り組んでまいりたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
