知事定例記者会見
- 日時/令和元年8月22日(木) 14:30~15:11
- 場所/記者会見室
- 記者数/27名(テレビカメラ1台)
会見項目
知事からの話題
- 「どさんこ北海道自慢サラ川(せん)」の募集について
- 「北海道マラソン2019」・「はまなす車いすマラソン2019」について
- 民族共生象徴空間(ウポポイ)開設に向けた取り組みについて
記者からの質問
- 「どさんこ北海道自慢サラ川(せん)」の募集について
- 室蘭工業大学とインターステラテクノロジズ社との共同研究について
- 選挙演説中の道警の対応について
- 山梨県の「ワイン県」宣言について
- IR(統合型リゾート)について(1)
- IR(統合型リゾート)について(2)
- 「事業レビュー」について
- 日韓関係の道内への影響について(1)
- 日韓関係の道内への影響について(2)
- 逢坂誠二衆議院議員の立憲民主党道連代表就任について
- 日韓関係の道内への影響について(3)
知事からの話題
「どさんこ北海道自慢サラ川(せん)」の募集について
私から3点お話をさせていただきたいと思います。
まず一つ目でございますが、お手元に資料も配付させていただいておりますけれども、「どさんこ北海道自慢サラ川(せん)」の募集についてであります。
道と第一生命保険株式会社は、平成28年に締結いたしました包括連携協定に基づく取り組みの一環といたしまして、「どさんこ北海道自慢サラ川(せん)」を連携して実施することといたしました。第一生命保険株式会社では、昭和62年より毎年、サラリーマン川柳コンクール、通称「サラ川(せん)」を開催しておりますが、今回、その地域版として、北海道をエリアとしたサラ川を初めて実施するものであります。対象となる川柳は、「どさんこ北海道自慢」をテーマといたしまして、食や観光、地域イベントなど、北海道の観光PRにつながるユニークな作品を募集するものであります。入賞作品につきましては、記念品として道産品を贈呈するとともに、その作品を北海道観光のPRに広く活用させていただく予定であります。
報道機関の皆さまにおかれましては、本件の募集について幅広い周知にご協力をお願い申し上げます。募集に関します詳細につきましては、お手元に配付させていただきましたチラシをご覧いただければと思います。
「北海道マラソン2019」・「はまなす車いすマラソン2019」について
次に話題の2点目ですけれども、こちらも資料を配付させていただいておりますが、「北海道マラソン2019」・「はまなす車いすマラソン2019」についてであります。
8月25日日曜日に、「北海道マラソン」と「はまなす車いすマラソン」を開催いたします。今年の北海道マラソンは、フルマラソンとファンランを合わせて約2万人が参加する予定となっております。今大会は、「東京2020パラリンピック視覚障がいマラソン代表推薦選手選考大会」に指定されておりまして、一層注目を集めているものであります。
また、今年で5回目の合同開催となります「はまなす車いすマラソン」では、ハーフマラソンとショートレースを合わせて100名以上の選手が参加いたします。車いすのハーフマラソンは午前8時30分、北海道マラソンは午前9時にスタートいたしまして、私がスターターを務めさせていただきます。
重い障がいを持つ方などが出場いたします、車いすのショートレースは、午前9時20分にスタートいたしますが、私も1キロのコースを並走しながら、選手の皆さんを応援させていただきます。
道民の皆さまにおかれましては、交通規制などへのご理解とご協力をお願いいたしますとともに、沿道からぜひ大きな声援を送っていただきたいと思います。夏に行われる北海道らしいこのマラソン大会でございますけれども、ランナーや道民の皆さまと一緒に盛り上げていきたいと思いますので、こちらも周知にご協力をお願い申し上げます。
民族共生象徴空間(ウポポイ)開設に向けた取り組みについて
そして、3点目でございます。民族共生象徴空間、ウポポイ開設に向けた取り組みということでございまして、こちらも資料をお配りしておりますけれども、ウポポイにつきましては、先日チ・カ・ホ(札幌駅前通地下歩行空間)でイベントを開催させていただきまして、アイヌの代表的な食料であるオオウバユリをモチーフとしたPRキャラクター「トゥレッポん」を発表させていただいたところでございます。ここ(バックボード)にいますね。
道では、来年4月24日のウポポイ開設に向けまして、現在、関係者の皆さまと連携しながら、さまざまな準備を進めているところでございますけれども、こうした中、開設に向けた取り組みをさらに加速させるために、お手元の資料のとおり、明日23日付けで、象徴空間担当局長を新設するとともに、担当局長の下に10の課長級ポストを新たに設置いたしまして、関係各部の課長との兼職により、情報発信や誘客促進、地域との連携や交通アクセスの改善、周辺環境整備などに取り組むことといたしました。
年間来場者目標である100万人をお迎えし、アイヌ文化の振興をはじめ、観光振興や経済効果を全道に波及させるため、本道関係者の皆さまには、あらためてウポポイのPRにご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
(NHK)
話題提供のサラ川についてなのですけれども、面白い取り組みで、私もちょっと頑張って応募してみようかなと思うのですけれども、ぜひ知事もこの場で一句披露していただくことはできますでしょうか。
(知事)
五七五、季語がなくて良いのですか。突然なのですけれども、例えば(宮城県では)仙台名物料理のセリ鍋を題材とした句が「セリ鍋よ 根がいいヤツは お前だけ」などが入選しています。
私、夕張の市長でしたから、例えば、これは良いかどうか分からないですけれども、毎回初セリの時に話題になりますけれども、「いくらかな 夕張メロン 一切れで」。
北海道の食と観光、食も本当にいろいろなものがありますので、ぜひ応募してくださいということですが、記者の皆さんも日常的に情報に触れていらっしゃると思いますので、ぜひ、どしどし応募いただければありがたいなと思います。
(NHK)
むちゃぶりに答えていただき、ありがとうございました。返句とかしたほうが良いですか。
(知事)
ぜひ、何かあれば。
(NHK)
では、北海道の食を題材に「米ワイン ラーメンチーズ 生魚」。
(知事)
それ、並べただけですよね。
(NHK)
すみません。
(知事)
ありがとうございました。
(NHK)
思い付いた順ですみません。ありがとうございました。
(室蘭民報)
昨日、大樹町にあるインターステラテクノロジズと室蘭工業大学が、ロケットの心臓部となるターボポンプの共同研究を始めたということを発表しました。この道内にある企業と大学が産学連携で、ロケットの心臓部の開発に挑戦していくということになりますけれども、知事の受け止めについて教えてください。
(知事)
室蘭工業大学とインターステラテクノロジズ社が共同研究ということでありますけれども、5月に打ち上げが成功した観測ロケットMOMOと並行して、現在開発を進めております人工衛星の軌道投入ロケットZEROについて、室蘭工業大学と共同研究を始めたということについては、北海道全体で宇宙産業の振興を進める上で、大変意義のある取り組みだと考えております。
道ではこれまでも、インターステラテクノロジズ社と道内企業等のマッチング機会の提供に積極的に取り組んできたわけでございますけれども、今後ともこうした機会などを通じまして、産学官の連携を一層進めていきたいと考えております。
(北海道新聞)
道警が安倍首相の演説でヤジを排除した問題について質問なのですけれども、前回の記者会見で知事は道警の山岸本部長と面会して、早期に事実確認を行うと伝えられたというふうにおっしゃったと思うのですけれども、その後、結構時間がたちまして、何か道警側から説明があったのかということと、もしあればその受け止めについてお願いします。
(知事)
ご質問にございましたが、8月5日に本部長からは、早期に事実確認を行いますけれども、本件に関する告発状が札幌地検に提出されておりますことから、その処理状況を踏まえつつ、公表の時期を検討したい、というお話がございました。
この話以降の動きというのは、現在私のところに来ていない状況です。
(北海道新聞)
それ以降の話が来ていないということなのですが、それについての知事のお考えというか、受け止めをお願いします。
(知事)
私の思いについては、5日にお会いしたときにお話をしております。本部長は早期に事実確認を行うということもお話しされておりますが、札幌地検に告発状が提出されているということがございますので、その処理状況を踏まえつつ、事実確認が終了した後に、5日にお話をされていましたけれども、ご説明をいただけると思っていますので、そのご説明を受けてこの場でしっかりお話をしたいと思っています。
(時事通信)
食の関係なのですけれども、先般8月の上旬に山梨県知事がワインの振興をしようということで、「ワイン県宣言」ということを宣言されたのです。香川県でいう「うどん県宣言」のようなものだと私は承知していますけれども、同じくワイン振興について、思い入れのある北海道の知事として、この動きをどういうふうにご覧になってるのかお伺いできたらと思います。
(知事)
山梨県が、「ワイン県」と掲げて発表しているのを見ました。山梨県は日本のワインの生産発祥の地でありますし、国内最大のワイナリーが集積する、いわば、ワイン産地のトップランナーです。
一方、北海道は、近年国内外から関心が非常に高まっておりまして、ワイナリーはこの10年間で15場から37場ということで2.5倍に増えています。道では、ワイン産地「北海道」として昨年の6月に指定を受けました地理的表示(GI(ジーアイ))「北海道」の普及や人材育成、販路拡大などの取り組みを進めています。
ワイン県ということですが、北海道でいうと「ワイン道(どう)」。道(どう)って「どうですか?」みたいになってしまうのですけれども。世界に通用するワイン産地北海道ということで、この成長のスピードというのは、非常に今上昇しておりますので、山梨県だけではなくて、長野県など、地域としてワインを積極的に、前へ前へと押し出しているところと切磋琢磨(せっさたくま)しながら、さらに、国内外に日本全体のワインというものを発信していく上で非常に良いきっかけをもらえたと思いますので、そういった意味で「ワイン県」を発表されたというタイミングでございますけれども、我々も切磋琢磨しながら、さらに日本全体のワインということで、しっかりと北海道ワインを売り込んでいきたいと思っています。
(時事通信)
関連でもう1点なのですけれども、知事、選挙公約にもワインとチーズをセットで売り込むということをPRされて、攻めの営業戦略ということを訴えていらっしゃったと思うのですけれど、ワインを取り巻く販路拡大とかでペアリングですよね。おつまみ関係とのペアリングでワインを売るという、総合力での販売ということについては、どういう思い入れがあるのか、今回の「ワイン県宣言」との兼ね合いで差別化という意味で何かお伺いできたらと。
(知事)
そうですね。ナチュラルチーズなども日本一という状況もありますし、先般、シンガポールに行った時も、このワインとチーズを並べてプロモーションをして。たしか順番的にはチーズを食べていただいて、隣にワインがあるわけですよ。シンガポールで食を担当する皆さまにも、本道の素晴らしいチーズを食べていただいた後に素晴らしい各種ワインを飲んでいただいて、「これはセットでぜひ、我々は売り込んでいきたいのだ」というお話をしましたけれども、非常に説得力がありますね。ですから、そういったワインだけではなくて、日本食も、今非常に大きな需要がどんどん海外でも形成されていますから、本道の強みというのは、あらゆる食のコンテンツがそろっているということであると思いますので、そういったプロモーションというのはまさに差別化をして、これからも力強く推進していきたいと思っています。
(HBC)
IR、統合型リゾートについてなのですけれども、今日、横浜市が誘致の表明をされているかと思うのですけれども、これの受け止めがもしあれば伺いたいのと、道としての判断の見通しをあらためて伺えますか。
(知事)
横浜市が会見中かもしれませんが、私も今日(横浜市の)会見があるとのことで、注視していたところです。冒頭、(横浜市長が)IRの実現に向けて本格的な検討準備を開始するということをお話しされたというところまでは、この会見に来る前にお伺いしたところです。
横浜市では、これまでもIRに関する各種調査ですとか、市民の皆さま向けの説明会などに取り組んできたという中で、今日会見を開いて、そういうお話をされたということかと思いますので、これは首長として、それぞれ判断をされるということかと思いますので、そのように受け止めているところです。
(HBC)
あらためて北海道としての判断、今後の見通しはいかがでしょうか。
(知事)
私としては、繰り返しお話をしていますけれども、IRについてよく知らないという方々に対して理解を深めていただくということを今進めているところでございます。そういった取り組みを進める中で、意向の把握に努めることが大切だと考えております。
こうしたさまざまな取り組みを進める中において、経済効果をはじめとするプラスの面と、社会的影響などのマイナス面を総合的に勘案するとともに、国の動向なども踏まえて、適時適切に判断していくということに尽きると思います。
(北海道新聞)
今のIR関連なのですけれども、横浜市に先立って大阪ですとか、和歌山、長崎など全国各地で誘致表明をする自治体が相次いでいるわけなのですけれども、道としても、今検討を進めている中で、この誘致を判断する場合は、誘致レースというのがその後待ち構えていると思うのですけれども、その中で若干出遅れるのではないかという懸念もあると思うのですが、どうお考えでしょうか。
(知事)
今、誘致表明済みということで大阪府・大阪市、長崎県、和歌山県、そして横浜市がまだ会見中かもしれませんが、横浜市が表明ということになるのであれば、新たにそういった形になるということかと思います。
しかしながら、他の表明の状況というのは、確かにそれは3カ所選ぶという状況を国は考えているようでございますので、誘致を決めるということであれば、他の自治体の状況というものが当然のことながら影響してくるということはありますけれども、まずは先ほど申し上げたように、今私はまだ判断していないわけですよ。ですから、経済的なプラスの面や、社会的な影響などのマイナス面を総合的に勘案して、国の動向なども踏まえて、適時適切な判断という状況でございますから、どこどこが手を挙げたから、はいじゃあ急いで何かやらなければいけないとか、そういうことで逆に引っ張られてもおかしい話ですから、そこはしっかりと当初の基本的な考え方に沿って、適時適切に判断をする、そのことに尽きると思います。
(北海道新聞)
話題が変わりまして、事業レビューについてお尋ねいたします。
知事、前知事の時代から続く道の事業について、再評価する事業レビューというものを今月上旬から始められたと思うのですが、まず、この事業レビューのねらいについて教えていただければと思います。
(知事)
事業レビューということで、記事が出まして、皆さんが知ることとなったという状況でございますけれども、この事業レビューは、食や観光といった主に数値目標を設定して取り組んでいる施策がいろいろあります。または、全庁を横断的に推進している施策などもございます。そういったところに関しまして、部局間の一層の連携強化による効率的な予算編成や執行、戦略的な事業推進、民間の力の積極的な活用などの観点から、来年度の当初予算編成などに向けた一つの新しい試みといたしまして、現行の施策の進捗(しんちょく)、推進の状況の把握や課題等の洗い出し、今後の施策の方向性などについて、私自身が関係部長ら、多くの方に入っていただいて、直接ディスカッションをさせていただきながら、認識を共有するために実施をしようということで取り組んだところです。
これはあくまで内部的に、そういった事業レビューという形でやろうということで取り組んでいるところです。
(北海道新聞)
わかりました。この事業レビューを通じて、事業効率化などができて新たな財源が生じた場合、その新たな財源というのはどんなことに使っていきたいというふうにお考えでしょうか。
(知事)
まず、確かに無駄を排除するということは不断の努力で、これはやっていかなくてはいけないことでございますので、それを議論するというのは当然なのですけれども、必ずしもその財源の捻出ということを主眼に置いて、やっているわけではないです。
数値目標を置いて政策推進をしている中で、毎回、役所というのはご指摘をいただくところなのですが、結構、縦割りの弊害で全庁的な取り組みが、関係部局内でなかなか連携がうまく取れていないのではないかとか、予算面でもどうなのだとか、そういうものを交通整理をして、全体力を発揮して強力にその政策を推進していくとか、ここの部分というのはある意味ではメリハリで、むしろ予算を手厚くしないとここは突破できないだとか、そういうところも見えてくるかと思います。また仮に、そういった財源捻出が図られるということであるならば、それは先ほど言ったような、戦略としてやはり手厚くやらなければいけないのだというところに振り向けていくとか、そういう考え方はあると思うのですが、基本的にその財源捻出ということに主眼を置いた形でやっているわけではないのですね。
今まで、数値目標や、年次計画などいろいろな動きがあるのですけれども、関係部とかの担当課長レベルが、実際に入ってディスカッションをするということが意外になかったみたいですから、そういった意味では私の考え方や思いなども、来年度の予算を編成する前に知ってほしいわけですよ。知事はこういうふうに考えるのだなとか、例えば民間の力を活用するとは言っているけれども、この事業で外部資金の調達を考えたことがあるのですかと聞いたら、なかったとか、それでは考えてみましょうよとか、そういうある意味では試金石にもなると思っていまして、それは本格的な調整の前にぜひやりたいと思ったのですね。
一方で、この事業レビューについては、昔、事業仕分けという、これがバツとかマルとか、そういうパフォーマンス的な話ではなくて、実を取らなければいけないわけですから、それは内部的な協議の中で、今やらせていただいてるというところです。
(北海道新聞)
日韓関係について伺います。輸出規制などで日韓関係が悪化して、道内でも航空便の運休が相次いでいます。現状について、あらためて知事は、どのように受け止めておられますでしょうか。
また、今月初めの会見でも、道内の影響について触れられておりましたけれども、その後、本道経済や観光などへの影響についてどのように把握されておりますでしょうか。お願いします。
(知事)
韓国から航空機の減便などがございまして、これは正確に1回説明をさせていただきたいと思うのですけれども、航空機の部分で言いますと、夏場が航空便の就航のピークなのですね。夏が一番お客さまが来ていただけるのです。これからの減便ならびに運休などの話が入ってきているわけですけれども、それが10月から開始をするなどのお話もございまして、そのピークである8月と10月で比較すると、元々、減便しますと言っていた予定のものも含めて、6割減となっているということですから、例えば、元々あまり利用が促進されていなかったなどの理由によって、判断をされる部分も総合的に入った中での話なのですね。ですからそういう意味では、通年で比較すると6割減というよりは、現状においてはそれほどの、6割減ほどの影響は出ないのではないかと考えているところです。
また、宿泊事業者の方々などから情報をいただいたところ、韓国から来道されるお客さまについては、団体ツアーを中心に予約キャンセルや旅行の手控えが増えてきています。
ですから、今後、さらに直行便の減便、運休の状況によっては、こうした傾向がさらに強まるということが懸念されるということがございます。
韓国はインバウンドの2割強を占め、そういう意味で重要な市場なのですね。ですので、道としては今後の動向をしっかり見極めながら、観光振興機構などとも連携をいたしまして、韓国との交流促進に継続的に取り組んでいくほか、韓国のみならず、これからもそうですけれども、国内外における誘客プロモーションを一層強化するなどの取り組みを進めまして、影響の最小化に努めていく必要があると考えています。
(北海道新聞)
関連なのですけども、外国人観光客数の目標について、道はインバウンド500万人を目標として掲げていますけれども、今回の日韓関係が冷え込んだことに伴う目標達成の影響についてはどのように考えますでしょうか。
(知事)
今お答えをさせていただいた部分と重なるのですけれども、やはり韓国のインバウンドの皆さまが2割強を占めるという状況があるわけでございます。そういった重要な市場でありますので、今後の動向をしっかり見極めながら、関係する皆さまと連携をして韓国との交流促進に取り組んでいく必要があること、また韓国のみならず、これはインバウンドの獲得に向けた戦略というのは、さらに強化をしていかなければならないと思っております。ですので、そういった誘客プロモーションというのを一層強化をする、そのことによって、影響を最小化していくということをしっかりやっていくということしかないと思っています。
(uhb)
今の日韓関係に関連してなんですけども、19日新千歳空港で韓国人観光客の方を歓迎するセレモニーが行われました。私も実際に取材をして、戸惑っている方もいれば喜んでいらっしゃる韓国人の方もいらっしゃったわけですけれども、あらためて、この取り組みに関する知事の評価を教えていただけますでしょうか。
(知事)
今回のイベントといいますか、行事を空港で行わせていただいたことに対して、さまざまなご意見が寄せられておりますけれども、今ご質問にありましたように笑顔で受け取っていただいた方など、さまざまな反応があったということかと思います。
北海道が好きで、北海道に来ていただいた、そういった方々に、北海道の素晴らしさをあらためて知っていただいた上で、韓国に帰っていただいて、その良さを伝えていただくということについて、一つのきっかけにもなったかなと思っています。
メディアの皆さまに多く取り上げていただきましたことによりまして、本当に多くのご意見が寄せられました。いろいろ考え方の相違もある中で、多くのご意見が寄せられているところでございますけれども、私といたしましては、やはり北海道には素晴らしい魅力があると思っておりますし、また我が日本においても、本当に多くの方々が韓国のみならず、日本を訪れてくれているわけであります。人と人との関係や、地域レベルの交流など、そういったものは、これは今までもそうですし、これからもやはり積み重ねていくことが重要であると思いますし、むしろ、今こそ、そういった地域レベルでの交流というものの積み重ねの重要さというのは、大きいのではないかと思いますので、今後ともどういった形で取り進めていくことが最も良いのかということはございますけれども、そういった基本的な評価や考え方の中で進めていけたらなと思っています。
(北海道新聞)
明後日24日、立憲民主党道連が定期大会を開きまして、逢坂誠二衆議院議員が新しい道連代表に就任されます。逢坂氏への印象と、新しい代表として何か期待されることがあれば教えてください。
(知事)
逢坂誠二衆議院議員におかれましては、ニセコ町の職員、町長として働かれて、さらに国会議員として、北海道の実情を十二分にご理解いただき、ご活躍をされております。
そうした方が代表になられるということでございますので、道民の皆さまも、今まで積み重ねてこられた取り組みに対する期待というものも非常に大きいと思いますので、そういった期待にぜひ応えていただければありがたいと思っております。
(北海道新聞)
道政への影響、道政への良い影響というか、そういった面で何か期待されることはありますでしょうか。
(知事)
北海道内の自治体の職員、また首長として、そういった自治や自治体の実情というものを経験され、また衆議院議員として今まで活動されてきた方であります。179市町村の多くが、今さまざまな課題を抱えている状況の中で、また新しいお立場で活躍いただくことが、北海道にとって大きくプラスになる形で、ぜひご活動いただければ大変ありがたいと思います。
(北海道新聞)
一つ前の質問の関連なのですけれども、空港のセレモニーを行ったことに対して道庁にいろいろな意見が寄せられていると今お話しされたのですが、具体的にどういった意見が寄せられているのかをご紹介いただければと思います。
(知事)
さまざまなご意見をいただいておりまして、お電話でいただいたものが105件、メールで240件、合計いたしますと345件程度が21日時点で寄せられたということでありました。特にいただいたご意見の中で批判的なご意見という部分について言いますと、韓国からの観光客を誘致することへの反対など、そういったご意見が寄せられているところです。
(北海道新聞)
意見が寄せられていることについて知事はどう思われますか。
(知事)
本当に多くのご意見が寄せられているわけでございますけれども、今お話をしました、「韓国からの観光客を誘致することは反対です」というご意見などもあるわけでございますけれども、私は北海道が好きで、北海道に来たいという思いで、現に北海道に来てくださった方、今、確かに国と国との関係の中で北海道に行くことを控えようかなという思いがあって、需要が減少している中においても、やはり北海道が好きで、ぜひ北海道に行こうと言って来てくださった方について歓迎をして、また帰った時に北海道はやはり素晴らしいところであったと伝えていただくということについては、私は必要なことではないかなと思いますし、そういった感情的な部分はさまざまございますけれども、やはりここは冷静に受け止めながら、先ほど申し上げましたけれども、人と人との交流や地域レベルでの交流というのは、私は必要ではないかと思っておりますので、基本的な考え方の中で、ではどういった対応が今後できるのだろうかということを考えていくことが、私は建設的であると思っております。ご批判についてはしっかりと受け止めながらも、冷静にまたは必要なことをこれからもやっていきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)