知事定例記者会見
- 日時／令和元年１０月１６日（水） １４：３０～１５：０１
- 場所／記者会見室
- 記者数／２６名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 台風第１９号について
- インフルエンザの予防について
記者からの質問
- Ｇ２０観光大臣会合について
- 知事のインフルエンザ対策について
- 大雨災害に対する対応について
- 北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０構想について
- 選挙演説中の道警の対応について
- 道議会、市町村、経済界との関係について
- 知事の情報発信について
- 知事就任から半年間の成果について
知事からの話題
台風第１９号について
私から２点、お話をさせていただきたいと思います。
１点目ですけれども、台風第１９号による記録的な豪雨災害についてであります。今般、台風第１９号によりまして、本道においても、住宅の一部損壊等の被害が発生いたしましたが、東日本の広い範囲で、極めて甚大な被害が生じたところであります。
お亡くなりになった方々に対して、心から哀悼の意を表するとともに、被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げます。
道といたしましては、昨年の胆振東部地震の際に、宮城県からも多大な応援をいただいており、国からの要請もあったことから、阿武隈川の氾濫や土砂崩れなどにより甚大な被害が出ております宮城県丸森町への支援を行うこととし、昨日、直ちに先遣隊として危機対策部局から３名を現地に派遣するとともに、庁内連絡会議を開催いたしまして、今後の支援体制について情報共有を行いました。
本日、保健福祉部局から２名を派遣いたしまして、被災状況の把握など情報収集に当たらせ、明日からは、罹災証明書の発行業務や避難所運営などを支援するため、当面、３０名程度職員を派遣するよう指示いたしました。今後、被害状況が見えてきた中で、さらに必要な支援も検討していく考えであります。
このほか、被災地の医療機関支援や情報収集等を目的に、札幌医科大学の医師などで構成されますＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）ロジスティックチーム４名を昨日から宮城県に派遣しているところであります。
先遣隊の職員からの情報によりますと、丸森町の被害状況については、役場周辺が冠水し、多数の住家被害が発生した上、断水や停電により、住民の方々が大変な思いをされておりまして、そして町の職員の方々の疲労もかなり蓄積している状況だということであります。
道といたしましては、地元の宮城県などと連携・協力をいたしまして、被災された住民の方々に寄り添いながら、さまざまなニーズへの対応を行うなど、一日も早い復旧・復興に向けて、できる限りの支援を行ってまいる考えであります。
１点目は以上であります。
インフルエンザの予防について
２点目でございますけれども、インフルエンザの予防についてであります。
今シーズンのインフルエンザについてでありますが、例年よりも早い流行の兆しが見られておりまして、お手元に資料をお配りしておりますけれども、道内でも患者が増えているという状況でございます。お子さまがいらっしゃるご家庭や学校などの関係機関には、体調管理に細心の注意をお願いいたします。特に、小まめな手洗いやマスクの着用、十分な栄養と休養などに努めていただきますとともに、各地域の医療機関にお問い合わせの上で、インフルエンザの予防接種も受けていただきたいと思います。
また、急な発熱や咳などの症状があるときには、外出を控えるほか、早めに医療機関を受診していただきたいと思います。
さらに、マスクを使用して「咳エチケット」を心掛けるなど、周りの人にうつさないようにすることも大切であります。
道民の皆さまにおかれましては、インフルエンザの予防に努めて、この冬を元気に乗り切っていただきたいと思います。
私からは以上であります。
記者からの質問
（朝日新聞）
来週、Ｇ２０観光相会合が行われますけれども、知事も参加されて、プレゼンテーションされると伺っています。各国の観光大臣を前にして、どのようなことを訴えていきたいか。どのような意気込みがあるか教えていただけますでしょうか。
（知事）
私もプレゼンテーションを行わせていただくお時間をいただいているのですけれども、全体の流れの中で持ち時間が極めて短いという状況もあるのですが、内容が限定されてしまう中で、特に北海道の雄大な自然や食、温泉、アイヌ文化など北海道独自の文化、さらには安全に楽しめるアウトドア体験などのアドベンチャートラベル、これは道もこれから進めていこうということで取り組んでおりますアドベンチャートラベルのフィールドをご紹介させていただきまして、本道の観光資源の魅力を世界に向けて発信できればと考えております。世界各国の大臣等が集う、またとない機会だと思いますので、プレゼンテーションのみならずあらゆる機会を活用して発信していきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
先ほど冒頭の発言で、インフルエンザについて注意喚起をされましたが、知事ご自身がインフルエンザ予防、ワクチンを打ったり、そういうことをされているでしょうか。
（知事）
私、インフルエンザに１回もかかったことがなくて、それで変な自信を持っていたのですが、予防接種については、知事選挙の時にさすがに皆さんに冬場、予防の観点から受けたほうが良いよというのがあって、一度受けたのです。
今回についても、当然知事としての仕事は、インフルエンザにかかってしまったら大変ですから、インフルエンザの予防接種、人生２回目となりますけれども、しっかり受けていきたいなと思っていますので、皆さんもいろんな予防のあり方があると思うのですけれども、それぞれに注意していただいて、元気にこの冬を乗り越えていただきたいと思います。
（北海道新聞）
２点ありまして、１点目が、今回の台風１９号で非常に広い範囲で被害が出ましたように、近年非常に、全国的に災害が相次いでおります。そうした現状を踏まえて、あらためてなのですが、今後の道の防災対策にかけるご認識を伺いたいのが一つと、二つ目が、それに関連して、直近で今週末にかけて、道の防災総合訓練が控えておりますけれども、これも道内の市町村にまたがって行われる、道としては一番の防災イベントだと思うのですが、知事もご視察に行かれるというふうには聞いておりますけれども、この訓練に対してどのような意識で、訓練に臨みたいとお考えでしょうか。
（知事）
本当に自然災害が多い状況がございます。このたびの台風第１９号によりまして、広範囲で記録的な大雨となって、堤防の決壊や河川の氾濫のほか、土砂災害も発生するなど被害が甚大となっておりまして、あらためて、水害の恐ろしさについて多くの方々も認識をされたのではないかと思います。私自身もあらためてその恐ろしさを痛感しているところであります。
本道においても、２０１６年に連続した台風の接近や上陸に伴いまして、未曾有の大規模災害が生じております。また、昨年の胆振東部地震による災害などを踏まえた検証委員会の下、住民の迅速な避難行動や市町村の災害対応能力の強化等について提言をいただきまして、その実行に向けて今取り組んでいるところであります。
今後も、住民の皆さまに対する洪水ハザードマップの周知や河川整備など、ソフト・ハード両面から防災力の強化に万全を期していかなければならないという考えであります。
また、今回の台風被害に遭い、避難をされた方々からは、事前の準備が大切であったというような声も聞かれております。インターネット上にも、避難所にこういうものを持って行けば良かったとか、実際に避難所に行ってみてこういうことが困ったよねとか、発信をされているということもありまして、やはりあらためて、自助、共助の必要性を道民の皆さまも感じたのではないかなと思っておりますので、そういったことをわれわれもお伝えしていくことが重要であると考えています。
今月配付させていただきました「広報紙ほっかいどう」で、ちょうど「『まさか』は必ずやってくる。」「日頃からの備えが、いざというときの防災力を高めます。」ということで、防災の特集を各戸に配付させていただいたところでありました。各ご家庭などにあるかと思いますので、ぜひ見ていただけると大変ありがたいなと思っています。
自助、共助、公助とそれぞれございますけれども、この考えの下で、北海道全体で災害の対応にしっかりとこれからも取り組んでいかなければいけないと思っています。
それと訓練の話でございますけれども、ちょうど今週末に防災総合訓練を、弟子屈町や紋別市など、１３の市町村で実施を予定しているところであります。その訓練の内容については、それぞれの地域ごとに特色を持たせているわけですけれども、道路の寸断や孤立した場合を想定した物資輸送訓練ですとか、（昨年）ブラックアウトがございましたので、停電を想定した住民主体による避難所運営訓練、さらには実際に避難所に宿泊をするといった実践的なものになっています。
これは各地域においていろいろ議論をした上で、こういった訓練をやろうということで計画されているものでありますので、こうした訓練を通じて、関係機関との連携をしっかりと図るとともに、先ほど申し上げた道民の皆さまにも、自助や共助の意識を高めていただきながら、地域全体の防災力の充実強化につなげていきたいと思っています。
（時事通信）
今日、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の懇談会を開催したと思うのですけれど、知事ご自身はどういったことに関心がありますか。お聞かせいただけたらと。
（知事）
今日、北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０懇談会の第１回目を開催させていただきました。ＩＣＴ技術が暮らしや産業を大きく変えようとしている中、本道においてもさまざまな取り組みが行われています。私も岩見沢のほうで視察をさせていただきましたけれども、スマート農業の中ではトラクターの自動走行や、今日札幌市の秋元市長とも自動運転の試乗をさせていただきましたけれども、自動車の自動走行、また十勝で今モデル事業としてＭａａＳの実証実験をやっていますけれども、こういった取り組みなど、全道各地域において新たなＩＣＴ技術を活用した取り組みというのが行われています。これは、ある意味北海道が人口減少などさまざまな問題、課題がある中で、それに対応してどうＩＣＴの技術を活用して乗り越えていくか、各地域として取り組まれている成果がこういったさまざまな活動が行われていることにつながっているのだと思っています。
私は、こうしたＩＣＴ技術の活用に大きな可能性を感じておりまして、社会が今、法律上や技術上など、いろんな課題はあるけれども、こういった未来をみんなで目指していこうというものをぜひ作っていきたいと思っているのです。その部分について、行政が一方的に作るというよりは、今回の懇談会の中でも、道民の皆さまとその未来像、未来社会のイメージというのを共有しながら、みんなで議論をして、そしてさらに、多くの方々と力を合わせてその実現に向け取り組んでいくという形にぜひつなげていきたいという思いがありまして、議会でもお話をさせていただきましたけれども、そういった活力あふれる北海道の未来社会をＩＣＴ技術を使って作っていこうではないかということをしっかり議論していきたいと思っています。
（時事通信）
関連なのですけれども、自治体としてはまだまだ探り探りの部分だと思うのですけれども、例えば東京都庁ですと、副知事に元ヤフーの人を入れて、ＩＣＴを推進していくんだというような機運を高めていらっしゃると思うのですよね。今後、北海道として次年度以降、組織再編ですとか人材の確保の仕方とか、あるいは職員の人材育成とか、そういういろいろ課題もあると思うのですけれど、何か今、思い描いていることがあれば。
（知事）
そうですね。今、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を国も力強く進めていこうということで、各自治体においてもいろんな取り組みが行われています。ただ、北海道は本当に情報通信分野においては、広大な行政面積を誇る、いわゆる点在型の構造の中で、ある意味では先進的な取り組みをこれまでもやってきた地域ですし、それが求められる地域だと思います。ですから、新しいＩＣＴ、そしてＳｏｃｉｅｔｙ５．０という取り組みを各地域が進めていく中で、私はむしろ北海道からそういったものを発信していく必要があるということで、この懇談会を立ち上げると。そのときに、やはりスマート農業もそうですけれども、有識者の方々、北海道にはそういった技術に対して造詣の深い方々がいらっしゃいます。今回の懇談会にもそれぞれの実践者、そしてそういった専門的知識を有する方々に入っていただきました。ですから、そういった方々にご議論をいただきながら、今後の政策展開についてもしっかり熟慮していきたいと思っています。
（共同通信）
安倍首相演説の聴衆排除問題について伺います。この問題が起きて、昨日で３カ月が経過したわけなのですが、先日の道議会でも代表質問で取り上げられていましたけれども、その後、北海道警察のほうから説明でしたり、今後の見通しなども含めて説明、進展があったかということと、道警に対してどのような対応を求めているのか、あらためてお聞かせください。
（知事）
道議会での議論もございました。その中でもやりとりが行われましたけれども、それ以降については、道警のほうから具体的な何か説明などがあったという状況にはございません。ですから、その時点からの進展というのは、私として報告をいただいている状況ではございません。
いずれにしても、しっかりと道民の皆さまに対して説明をできる状況になりましたら速やかに行っていただきたい。そして、今それを求めていますので、しっかりこれからも、その対応についてわれわれは求めていきたいと思います。
（北海道新聞）
知事、就任から間もなく半年という節目を迎えられるわけなのですけれども、道議会との関係について、あらためてお尋ねいたします。
とりわけ、与党の自民党との向き合い方について、この間のさまざまなやりとりなどを振り返って今後どうしていきたいというふうに考えられているか、そこについて質問いたします。
（知事）
道議会（議員）の皆さまとは、まさにさまざまな政策議論について、議会などを通して議論させていただいて、いかに道民の皆さまのそういった期待に応えていくのかということに尽きるのだろうと思います。それは各会派問わず、道議会議員の皆さまと向き合っていくに当たって、そのような考え方で、しっかりと対応していくということに尽きるのかなと思います。
（北海道新聞）
分かりました。この半年という関連で、他に市町村長や経済界との向き合い方についてお聞きしたいのですけれども、知事選挙の候補選びの時には、この市町村長や経済界の方々は他の方を推そうということもあったわけなのですけれども、最近の知事の取り組みとしてはスクラムトークですとか、あと官民一体となった取り組みを推進していこうということをおっしゃっているわけなのですけれども、この間の半年間の市町村長、経済界との向き合い方、そして今後どう向き合っていきたいか教えてください。
（知事）
今、質問の中にもありましたけれども、私は１７９の市町村が北海道にある中で、そういった市町村としっかりスクラムを組んで、北海道を活力あるものにしていくために取り組んでいかなければならないお話をして、それを具体的にどう実現するのかといった中で、今お話のありました、各地域に私がお伺いをして、各地域でご活躍されている方々や、首長の方々としっかりとお話をして、その地域課題の解決に向き合っていく、このことが大事だろうということで取り組みを進めてきました。
また、こちらからお伺いするのももちろんそうなのですけれども、市町村長の方が札幌に来られた時に道庁に寄られることも多いのですね。ですから、基本的には事前に何時にお伺いしますよということで、来ることがかなわない方もたくさんいらっしゃいますので、私が不在のときは対応ができないのですけれども、道庁内にいる時はいつでもお越しくださいということで、事前にお話がなくても、お越しいただいた際はお話をお伺いして、そのことについても各課などで対応させていただいたり、そういったこちらからお伺いする、また向こうからお越しいただいた時に、機会を捉えて、今まで約半年間皆さんとお話をさせていただきました。こういった活動をやはり積み重ねていくこと、地味かもしれませんけれども、私はそういったことが大事ではないかと思っています。
また、経済界の方々についても、あらゆる場面でお話をする機会があります。各経済界の皆さまもいろんな団体、産業別や、中小企業の皆さんが集まっている団体ですとか、また地域ごとなどいろんな形がありますので、そういった方々とも首長の皆さまと同様に、できるだけ直接対話をさせていただいたり、私がお伺いした時にお話をさせていただいたり、そういったことを繰り返していくこと、これは選挙がどうこうとか、そういったことではなくて、やはり原則として、首長としてそういったものを貫けるというのは大事ではないかと思いますので、これからもそういった考え方の中で、しっかりと皆さんと連携をしていきたいと考えています。
（北海道新聞）
知事の情報発信についてお尋ねします。フェイスブックですとか、ツイッターですとか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って知事はかなり積極的に日々発信していらっしゃると思うのですけれども、ＳＮＳによる発信の狙いとその効果についてどんなふうにお考えになっているか教えてください。
（知事）
ＳＮＳは私、ツイッターとフェイスブック、それぞれ個人として運用しているものと、あとは道庁として運用しているものがそれぞれあるのですけれども、個人で運用しているものについては私自身が更新をして発信しています。これは夕張市長になる前から、ツイッターについては開設をして、日々情報発信してきました。ですので、そういった意味では結構長く続けてきたのですけれども、やはりいろいろタイムリーに道民の皆さま、また道民の皆さまのみならず、北海道に関心を寄せてくださっている道外の方も多くいらっしゃいますので、そこは政治家鈴木直道として発信をさせていただく部分、また北海道知事として公式のアカウントと連動して活用していく部分や、いろんな情報発信のあり方として幅広くそういうものを持っている必要性は、私はあるのかなと思うのです。
例えば、各首長などの状況を見ますと、災害時における対応などを、結構個人アカウントで、もうどんどんリアルタイムに情報発信をしている。そのことが結局、情報を取りに来る人とＳＮＳ上でつながっているので、信頼性の高い情報として伝わっていくことがプラスになったこともあるのです。ですから、運用には注意が必要だと思いますけれども、情報発信の一つのツールとしては、私は活用することが一つ、北海道にとって大きなプラスなるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
何か発信をして効果があったなというふうに実感されているものなど、もしあればその辺も教えてください。
（知事）
やはり、反響は地域訪問の状況や、北海道の素晴らしい観光資源など、そういうものを発信しますと、北海道にそもそも関心の高い方々が私をフォローしてくださっているものですから、そういう方々がＳＮＳでまた拡散してくれるのですね。ですから、そういった意味での情報発信効果というのはあると思いますし、例えば、知事公邸の方針についても、ツイッター上でも発信させていただきましたけれども、あれも道内のみならず全国から賛成もあれば反対もあれば、いろんなご意見をいただきました。やはりそういうさまざまなご意見を直接いただけるというのも、これは一つ利点なのかなと思います。
（読売新聞）
就任半年の関連なのですけれども、あらためてこの半年で政策的なことを含め、これとこれはよくできた取り組みだということと、自分の中で、積み残しというか頑張りたい、そういうところを教えてください。
（知事）
半年、まだ経っていないので、また来週、記者会見でお話しすることもあるかなと思うのですけれども、これまでいろいろ取り組みを進めさせていただいた中で、例えば新千歳空港における発着枠の拡大、この部分についてはずっと、さまざまな課題がある中でなかなか政府の方針、国の方針というものが定まらない部分がありました。この部分については、スピード感を持って対応することが本道の観光振興に寄与するという観点から、政治的に行動し、来年、発着枠の拡大ということに一つのめどがついたというのがあるかなと思っています。
また、（北海道・北東北の）縄文遺跡群の国内候補の選定ということで、来年、具体的には政府、国として提出をしていくということになるわけですけれども、その後の審査などまだまだ課題はございますけれども、これはもう長年の悲願でありました。そういった方向性について、皆さんのご協力をいただきながら、方向性を出すことができたということがあるのかなと思っています。また、政策公約において、ほっかいどう応援団会議。さまざまな新しい取り組みの中で皆さんからご意見などをいただいてきたわけでございますけれども、発足をして多くの方々に参加をしていただきたいと思っていたわけでありますけれども、２００を超える企業や団体の方々に参加をいただいてスタートを切ることができた。話が長くなりましたけれども、そういった部分は一定程度の動きがあったのではないかと思っています。
また、一方で課題についても、さまざまございます。これは北海道自体が、人口減少をはじめとしてさまざまな課題がある。粘り強く取り組まなければならないこと、また短期的に答えを出していかなければならないこと、中長期的に目標を定めて、積み重ねていかなければならないこと。ですから当然のことながら、この約半年足らずで多くのことを全て解決することが困難なわけでありまして、引き続き多くの皆さまにさまざまご意見、またお力添えをいただきながら取り組んでいく。そういったことが課題であり、今後取り組んでいかなければならないことだと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
