知事定例記者会見
- 日時／令和元年１０月２３日（水） １４：１０～１４：５５
- 場所／記者会見室
- 記者数／２１名（テレビカメラ２台）
会見項目
知事からの話題
- 知事就任から半年を振り返って
- “プラスチックとの賢い付き合い方”に関するメッセージについて
記者からの質問
- ウポポイ（民族共生象徴空間）の年間来場者数１００万人実現について
- ＩＲ（統合型リゾート）について（１）
- 知事のプラスチックごみ削減の取り組みについて
- 即位礼正殿の儀への参列について
- ＩＲ（統合型リゾート）について（２）
- ＩＲ（統合型リゾート）について（３）
- 東京五輪マラソン・競歩会場の変更について（１）
- 観光振興に係る新たな財源確保について
- 選挙演説中の道警の対応について
- 東京五輪マラソン・競歩会場の変更について（２）
- 道政などに関する全道調査の結果について
- 中華人民共和国 王岐山（おう・きざん）国家副主席の北海道訪問について（１）
- アドベンチャートラベル・ワールドサミットについて
- 中華人民共和国 王岐山（おう・きざん）国家副主席の北海道訪問について（２）
- 東京五輪マラソン・競歩会場の変更について（３）
知事からの話題
知事就任から半年を振り返って
それでは、私から２点お話をさせていただきます。
１点目でございますけれども、４月２３日に知事に就任をさせていただいてから半年がたちました。半年と言えば短く感じられるかもしれませんが、私に与えられました４年間の任期のうちの８分の１が早くも経過したということであります。これまで以上に一日一日を大切にしながら仕事をしていきたいと、あらためて思っているところであります。
この間を振り返りますと、これまで胆振東部地震災害からの復興を進めてきたところでございますが、このたびの台風第１９号による豪雨災害を目の当たりにいたしまして、あらためて道民の皆さまの安全・安心を守る知事の重責を実感しております。
また、できる限り地域を訪問させていただいて、市町村長をはじめ、産業・文化・福祉などの各分野における方々、さらには高校生や留学生など、多くの方々と対話をさせていただきました。
また、ロシアでの９年ぶりの開催となりました日ロ知事会議への出席、シンガポールでの航空会社や食・観光関係者へのトップセールスもさせていただきました。
政府に対して、新千歳空港の発着枠の拡大や、縄文遺跡群の世界文化遺産登録を要請いたしまして、それぞれについて大きく前進させることができました。
公約で最初に掲げました、北海道を応援したい企業などによります「ほっかいどう応援団会議」についても、皆さまの大変大きなご理解、ご協力をいただきまして、キックオフをすることができました。道民の皆さまの期待に応えるために、全力でこれまで取り組んできたところであります。
今後さらに応援団会議などを通じた企業との連携事業の構築、北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０構想の策定やスマート農業技術の着実な導入に向けた推進方針、子どもたちや教育現場を取り巻く環境変化に対応した総合教育大綱の見直しといった取り組みを進めていくこととしております。
実際にさまざまな活動を行われている多くの方々とお話しさせていただきまして、先ほども申し上げましたけれども、本当に多くの方にお会いし、北海道を愛する人の多さ、そして皆さまの北海道に対する熱い思いや行動力というものも、この間非常に実感をしてきたところであります。
道内外の多くの方々の知恵と力を結集して、地域が抱えるさまざまな課題解決を図っていくことが重要であると、これまでも私が言ってきたところでございますけれども、あらためてその重要性を強く感じたところでもあります。
私を先頭に道庁が地域の声をしっかりとお聞きし、政策に反映をして各分野が一体となって道政を力強く推進していくことが必要であります。こうした考えを職員一人ひとりへ浸透を図りながら、全庁的な政策議論をより一層活発化させていきたいと思っています。
さらに今後に目を向けますと、目の前に迫りましたＧ２０観光大臣会合、そして来年に迫りましたアイヌ文化発信拠点でありますウポポイのオープンや、また道内７空港の一括民間委託による運営開始、そして東京２０２０オリンピックのマラソン、競歩の札幌開催が実現をすれば、その成功に向けて努力をしていかなければなりません。２０２１年の縄文遺跡群の世界遺産登録、アドベンチャートラベル・ワールドサミット、２０３０年の冬季オリパラの札幌招致の実現といった本道の活性化につながるプロジェクトを結び付けて相乗効果を発揮させながら、北海道新幹線の開業を一つの節目として、本道の発展に向けて道政を展開していく考えであります。
まずこの半年間、地元と共に開催準備を進めてきましたＧ２０観光大臣会合にあたって、海外から来られた要人の方々をおもてなしし、北海道の魅力発信を図るとともに、大臣会合の成功をしっかりと支えていきたいと考えています。
“プラスチックとの賢い付き合い方”に関するメッセージについて
次の話題でございますけれども、こちらは資料を配らせていただいておりますが、このたび、「プラスチックとの賢い付き合い方」に関するメッセージを、資料のとおり発信をさせていただきます。プラスチックは、私たちの生活になくてはならないものでありますけれども、ポイ捨てされたプラスチックごみが河川から海へ流れ出ることによりまして、環境への影響が世界的な課題となっております。本道の貴重な財産である美しい海を守り、次世代に引き継いでいくためには、プラスチックごみ対策の一層の推進が必要であります。使い切りのプラスチック製品はできるだけ使用しない、使用した際も正しく処分をするなど、プラスチックとの賢い付き合い方を意識して取り組むことが大切であります。
こうした取り組みが一層広がるように、今回、メッセージを発信いたします。メッセージには、職場や家庭において具体に実践していただきたい行動として、マイバッグ等の活用や清掃活動への参加など、四つの取り組みを提示させていただきました。道では１０月１日火曜日から、職員の率先行動の一環といたしまして、道庁本庁舎および別館庁舎内のコンビニで、レジ袋を辞退するように取り組んでいるところであります。道内大手コンビニ４社の全ての店舗においても、レジ袋の削減を呼び掛ける表示を、札幌市内は１０日木曜日頃から、その他の地域は２５日金曜日頃から設置するところであります。
道民の皆さまには、できることから、一つずつ行動していただくことをあらためてお願い申し上げます。
私からの話題提供は以上であります。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
先ほど知事からお話がありましたが、ウポポイのオープンまで残り半年となりました。道は、年間の来場者数１００万人を目標に掲げていますが、あらためてそこに向けた現状の課題認識と目標達成に向けた知事の意気込みを聞かせていただけますでしょうか。
（知事）
ウポポイの開設準備についてでございますけれども、ウポポイの開設に向けては、周辺環境整備や交通アクセスの改善、教育旅行の誘致や旅行商品の開発などのさまざまな課題に対応しながら、幅広い分野にわたって誘客促進や受け入れ環境の整備を着実に進めてきております。国および道そして地元の白老町だけではなくて、全道の市町村、そして道内外の企業で役割分担の下、連携して取り組みを加速しているところであります。
また、先週には、アクセス道路、国道、道道、町道の６カ所になるのですけれども、この道路についても年度内に開通するという見通しが立ったところであります。先日公表されました入場料金に対するさまざまな声や、民間企業の立地などに遅れがあることも承知をしておりますが、ウポポイの一大プロジェクトでは、初めてのことも多い状況でございますので、限られた時間の中でさまざまな調整が必要であると考えております。道といたしましても、国や（アイヌ民族文化）財団、そして地元白老町などとしっかりと連携いたしまして、もう残り半年ということでございますので、やり残したことがないように、しっかりスクラムを組んで取り組んでいきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
知事からも少しありましたけれども、去年の内閣府の調査だとウポポイ自体を知らないという人が９割近くに上ると、その知名度不足というのが一つ課題だと思うのですけれども、知事はそこに向けて残り半年間でどのように課題解決をしていこうというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
私も知事に就任をさせていただきまして、実際、調査上、全国については一桁台の認知度という状況がございましたので、これまでさまざまな場面で、来年４月２４日にアイヌの文化を発信する拠点がオープンをすることについてＰＲしてきました。いよいよ半年というタイミングになってきましたので、今後さらに、あらゆる場面で発信をしていくとともに、オープンが近づくにつれて、ある意味で関心が高まってくるところもあるかと思いますので、そういった好機をしっかりと捉えて、戦略的なプロモーションを私も先頭に立って行っていきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
ＩＲ誘致についてお聞きします。今週、道経連（北海道経済連合会）など経済４団体のトップの方々が会見しまして、知事に早期に誘致に向けた判断をするよう共同宣言を出しました。これについてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
経済４団体の皆さまが共同宣言ということで行われたということでございますけれども、経済団体の皆さまからは、これまでもＩＲの誘致についてご要請をいただいてきております。今回、共同宣言ということでこれまでの各団体の取り組みを踏まえまして、あらためて４団体が連携をしてＩＲ誘致の意向を表明されたと受け止めております。
道としては、こうしたさまざまな団体の皆さまからのご要望などを幅広くお聞きいたしまして、意向の把握に努めるとともに、諸課題への対応方向について一定の整理を行いながら、これらを参考にＩＲの誘致について適切に判断をしてまいる考えであります。
（ＨＴＢ）
道経連の真弓会長がその会見の中で、知事の「ピンチをチャンスに」という考えに共鳴して選挙で応援したということを強調して、知事に決断を迫っています。こういう点についてどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
（知事）
団体の皆さまからのご要望などについて幅広くお聞きして、そして諸課題への対応方向についても一定の整理を行いながら、適切に判断をしてまいりたいと考えています。
（ＨＴＢ）
すみません。もう一個。プラスチックの関係だったのですけれども、知事ご自身として暮らしの中でプラスチック削減に向けて何かやっていらっしゃることがあれば教えていただきたいのですが。
（知事）
私は、絶えずかばんの中にマイバッグを入れているのですけれども、残念ながら忙しすぎてなかなか買い物に行く時間すらなくてですね。ただ、そういったマイバッグを持って買い物に行くというのは、これは夫婦でやっていますし、小さいことかもしれませんけれども、道民の皆さまお一人おひとりにそういう取り組みをしていただくことによって、意識も高まりますし、具体的に自分の行動が与える影響がわずかではないか、だからやらないということではなくて、まずは小さいことから始めていただけたら大変ありがたいなと思っています。
（室蘭民報）
知事は昨日、即位礼正殿の儀に参列されたかと思うのですけれども、その時の印象等をお聞かせ下さい。
（知事）
即位礼正殿の儀に参列をさせていただきました。昨日挙行されました即位礼正殿の儀において、天皇陛下はご即位を内外に宣明されました。謹んでご即位をお祝い申し上げます。
儀式は厳粛かつ盛大に執り行われますとともに、陛下から国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添うとのお考えと、わが国が一層発展をし国際社会への友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちをお伺いをし、強い感銘を受け敬愛の気持ちを今一度新たにしたところであります。
（日本経済新聞）
先ほどＩＲの質問があったと思うのですけれど、追加で教えていただきたいのですが、知事先ほど参考にされるというお話があったと思うのですが、４団体のほうは年内に要望書、４団体プラスアルファということだと思うのですが、要望書を出されるという話をされています。
知事は参考にされるということは、要望書が出るということが分かっているわけですけれども、出た上で最終的な判断をされるのか、その挑戦するか否かという話をされるのか、それともある程度その前に知事の中でここが固まった場合は要望書は見ずして、答えを出すということがあり得るのか、その辺のことについて教えてください。
（知事）
ご質問のお話ですけれども、共同宣言があったことについては承知しておりまして、また共同宣言の内容についても承知をしております。
その中で、要請の内容についてどういう相違、または関係する方々が増えたことによって要望の中身がどうなるかについては、今の時点では分かりかねますけれども、いずれにしても幅広い方々のご意見をお伺いしながら、適切な判断をしたいという思いの中で対応していきたいと思います。
（ＨＢＣ）
大きく分けて二つありまして、まずＩＲについてなのですけれども、苫小牧市議会が２８日に臨時議会で誘致推進の決議案を提出される見通しなのですが、この動きというのは知事の誘致判断に影響するということはありますでしょうか。
（知事）
苫小牧市議会の臨時議会が開催されるということでありまして、その中で誘致推進を求める決議がなされるかもしれないということでありますけれども、ＩＲの基本方針案では、地域における十分な合意形成が確保されることを求めております。
こうした考えを踏まえて、苫小牧市または苫小牧市議会においては、適切に判断をされるものと考えております。
いずれにいたしましても、地元の市の動向や経済界の皆さまのご意見やご要望、先ほどもお話がございましたけれども、判断に当たっての参考とさせていただきますとともに、懸念される諸課題について一定の整理を行いながら、北海道の将来にとって何が大切なのかという視点に立って、プラス・マイナス両面から総合的に勘案した上で、ＩＲの誘致について挑戦をするのか、しないのか、年内に判断していきたいと考えています。
（ＨＢＣ）
二つ目なのですけれども、東京オリンピックのマラソンの札幌開催、今、議論が湧いていると思うのですけれども、一部報道で札幌ドームに陸上トラックとか選手の出入口を造るのに数十億ぐらいかかるのではないかという試算が出ていたのですけれども、札幌開催が決まった際に、道としてオリンピックの準備に向けて、費用負担をするという考えは今、現段階であるかどうかお聞きしたいです。
（知事）
今お話の中にありました改修経費の話については承知しておりませんので、ちょっと私のほうで分かりかねるところがあるのですけれども、仮に札幌での開催が決まった場合は、まず今、開催の経費のお話がございましたけれども、極めて短い期間の中において組織委員会におけるルートの決定ですとか、大会運営のほか、地元自治体としても運営への協力やボランティアの確保など、さまざまな準備を進めていく必要があると考えています。また、マラソンと競歩競技の開催に要する経費についてでありますけれども、従来のルールに従い、組織委員会や東京都が負担をするものと認識しており、仮に札幌で開催されることとなった場合においても、このルールに基づいて、経費負担をしていただくことをしっかり確認していく必要があると思っています。
（ＨＢＣ）
もう１点なのですけれども、こちらも一部の報道であったと思うのですが、仮に札幌開催、マラソンが決まった場合、早朝のスタートを想定しているということがあったのですけれど、知事はこの件についてご存じでしたでしょうか。ご存じであれば、いつどなたから情報が入っていたかお聞きしたいです。
（知事）
早朝のスタートの話について、誰かから話があったということはありません。私は聞いておりません。
（朝日新聞）
１１月１日に倶知安町で導入が始まります宿泊税について伺いたいと思います。宿泊税につきましては、倶知安町のほか、他の道内の市町村でも導入を検討しているところがあるということで、それに加えて道としても今検討中ということですけれども、現時点での検討状況と、それから道が導入する場合の課題となる市町村との二重課税の懸念について、現時点でどのようなお考えをお持ちかということを教えてください。
（知事）
今ご質問の中にありましたが、１１月１日に倶知安町で宿泊税が導入されるという状況です。道の検討状況についてでございますけれども、倶知安町をはじめ宿泊税等の導入を検討している市町村から、これまでさまざまなご意見等が寄せられております。
道としては、今後、本道における税の導入に向けた具体的なイメージを市町村に提示させていただきまして、丁寧に調整を行って、年内をめどに一定の方向性を取りまとめてまいる考えであります。
また、倶知安町が定率制を導入した考え方などを尊重しつつ、全道的な観点から納税者や事業者の負担などを考慮して具体的なイメージというものを早急に提示をして、丁寧に調整していくことも必要だと思います。
（朝日新聞）
続いて、別件なのですけれど、道警によるヤジを飛ばした市民の排除問題について伺います。昨日、当事者らが参加してのシンポジウムがありまして、これまで報道されているよりも多くの市民が実際にヤジを飛ばして道警から遠くに遠ざけられたり、あるいはプラカードを上げようとして制止されたりという事案があったというふうに表明されました。
道警としては依然として調査中と回答していますけれども、あらためて知事としてこの問題についてはどういうふうに対応されていくというおつもりでしょうか。
（知事）
これは繰り返しこの場（記者会見）でお話をしてきておりますけれども、道警察においては事実確認を行っていただきまして、その結果をご説明いただくとともに速やかに公表していただきたいとこの場でも何度も申し上げてまいりました。そのように対応していただきたいと思います。
（朝日新聞）
一方で事案発生からもう３カ月が経過して、いまだ調査を継続中ということで、昨日のシンポジウムでは、道警としてはこのまま事態をうやむやにしたまま収束をしようとしているのではないかというふうな懸念も出ていますけれども、仮に道警がそのようなことをするという場合、知事としてはどういうふうに対応されるおつもりでしょうか。
（知事）
道警察も議会での議論などを通しまして、しっかりと時期を見て説明などを行う必要性についてご発言をされていますから、その言葉のとおりしっかりと対応していただきたいと思っています。
（共同通信）
マラソンの話に戻りますが、東京都の小池知事がこの間、繰り返し「（マラソン）開催は東京都で」という主張をされていまして、不快感も表明されています。その中で、「北方領土でやれば」という発言もありましたが、小池知事のこの間の発言について、知事の受け止めをお聞かせください。
あともう１点が、その報道があって以降、ＩＯＣや組織委員会、ＪＯＣのほうから道に対して、このマラソンの札幌開催案について連絡があったのかという点もお聞かせください。
（知事）
１点目でございますけれども、小池東京都知事の「マラソンは花形競技なのでやはり東京で」というご発言については、これは当然のことだと思います。今までさまざまな準備を進めてこられた中で、東京都のみならず関係者の方々にとっては、非常に突然のお話なわけですから、やはりこういったご発言というのは当然のことなのではないかなと思いますので、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、組織委員会、東京都、競技団体など、皆さんでしっかり議論をしていただくことが必要ではないかと思います。
また、「マラソンは北方領土で実施したらどうか」という発言に対しては、私も報道でしか把握していないわけでありますけれども、発言の意図や真意というのは分かりかねますが、元島民の方々のことを思うと非常に残念なご発言だと思います。元島民はもとより、国民の思いに照らすと、適切なものだとは思いません。いずれにしても、こうした発言に左右されることなく、われわれとして北方領土問題を扱う北海道知事として、（領土問題を）解決して平和条約締結の実現に向けて、政府の外交交渉を後押ししていくことに変わりはございません。
（共同通信）
それと、（マラソンの札幌開催案について）具体的なお話は。
（知事）
ありません。ホームページ上でＩＯＣが開催場所の変更の検討について更新されました。ホームページをわれわれとしても見たり、またバッハ（ＩＯＣ）会長などがさまざまな場面でご発言をされているという内容について、まさにマスコミの皆さんと同じように把握しているような状況でして、われわれも組織委員会に対して、札幌市と一緒に事実確認ということで送らせていただいていまして、秋元札幌市長もお話しされたと思うのですけれども、そういった状況でしたので、とにかく秋元札幌市長にも連絡をして、正確な情報を確認しようということで、１８日に組織委員会に対して、まず決定される場合には事前に打診などがあるのですかということと、すでに決定している事項の正確な情報提供などについて、札幌市と共に文書において照会させていただいたのですけれども、組織委員会からは、３０日水曜日からのＩＯＣ調整委員会で議論されるため、明確な回答はできませんということのみを伝えられている状況です。ですから、今そういう状況の中で、われわれとして何をやるかといったときに、今は札幌市とも緊密に連携を取りながら、どういった場合になってもしっかり東京大会を成功させるということについて、これはマラソン・競歩の話が出る前から、そういった意味ではサッカーの予選をはじめ、これから聖火リレーなどもあるのですけれども、さまざま取り進めていこうということで、われわれは考えてきたわけでございますので、そのことに万全の対応を取っていくと、どういった結論になろうと、しっかりと対応していこうという今の状況であります。
（共同通信）
マラソンについて最初の報道があった翌日の午前中に、一時官邸のほうで官房長官とお会いになっているかと思いますが、その会談や、これまで官房長官とマラソンの件で、もし何かやりとりなどされていたことがあれば、差し支えない範囲でご紹介いただけませんか。
（知事）
マラソンのことでやりとりしているということではないので。上京して、官房長官がお時間を取れるときはお会いをして、やはり人と人というのは直接お会いをして、お話をするということが私は重要だと思っているので、いろんな意見交換だとか、そういったことをやっている中でのお話ですね。特段、今回の状況というのはまだ正式に決まっていることでもなければ、まだ状況が把握できていないこともございます。また官房長官も会見などでお話しされていますから、それ以上のことを話すような必要もないかと思いますので、その話について意見交換をしたということではありません。
（北海道新聞）
鈴木道政の支持率についてお聞きします。北海道新聞社が今月の１１日、１２日に実施した世論調査ですと、７月の前回調査から１７ポイント上昇して５０パーセントに達しました。まず、このことの受け止めをお願いします。
（知事）
私自身の道政運営に関して、さまざまな方々からさまざまなご意見があるということでありまして、報道機関が行う世論調査も、そういったご意見の一つと捉えております。
今後においても道政運営に対するご意見について真摯に私自身が受け止めて、さまざまな声を道政に生かしていくということが何よりも大事だと思いますので、今後ともそのような形で道政運営をしていきたいと思います。
（北海道新聞）
支持率が上がった理由については、何か知事は分析されて、考えていらっしゃいますか。
（知事）
どういった形で詳細な世論調査を行ったか、私自身は、承知をしていないところでありまして、分析ということについては、まさに調査を行った社がやられていることかと思いますので、そういった世論調査の結果などについても、貴重な声でございますので、ご意見としてしっかり受け止めて、道政運営に生かすことが重要かなと思っています。
（北海道新聞）
引き続き、またうちの世論調査なのですけれども、宿泊税とＩＲについても、ＩＲの道内誘致については反対が６４パーセント、賛成が３４パーセントでした。宿泊税の賛否は賛成が４４パーセント、反対は５３パーセントで反対の方が上回りました。それぞれの結果についてはどうお考えでしょうか。
（知事）
まずＩＲについてですけれども、報道機関によります世論調査が行われたことについては、承知をしております。いずれにしても、現在、さまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、グループインタビューですとか、地域説明会でのご意見、さらには、先ほどもご質問にもありましたけれども、さまざまな団体からさまざまな声が寄せられておりますので、そういったもの、またご要望などを通じて、幅広い方々のご意向の丁寧な把握に努めるということが重要だと思います。
また懸念される諸課題への対応方向について、先ほど申し上げましたけれども、一定の整理を行って、これらを参考に北海道の将来にとって何が大切かという視点に立ってＩＲの誘致に挑戦をするか、しないのかについては適切に判断をしていきたいと思います。
それと宿泊税に対するお話でございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたが、その賛否に関する調査が行われたというのは承知をしておりますけれども、いずれにしても、道としては今後、課税の対象をはじめ税の使い道や負担水準などについて、納税者や、事業者の方々のご負担を考慮しながら、本道における税の具体的なイメージをできる限り早く提示をしていくことが必要だと考えていますので、まだお示しをしていない中でのご意見だと思いますので、そういったご意見も、意見の一つとして、押さえておきたいと思います。
（北海道新聞）
続いてちょっと話は変わるのですが、中国の副主席の来道についてお聞きします。中国の王岐山さんが、明日明後日、道内に入る予定だと思います。知事との会談というのも調整していると思うのですが、会談の中ではどういったことを要望したいですとか、どういったことをテーマにしたい、意見交換したいというのがあれば教えてください。
（知事）
王岐山中国国家副主席のご来道についてでありますけれども、外務省および在札幌中国総領事館からお聞きをしている情報では、王岐山国家副主席は、２４日木曜日の午前に北海道に入りまして、２５日金曜日には帰国をされるとお聞きしているところです。日程についてでございますけれども、保安上の観点から詳しくお伝えをすることができないということでありますが、２５日午後、札幌市内で道主催の昼食会を開催させていただいて王副首席と面談する予定であります。面談でございますけれども、昨年の李克強（り・こくきょう）総理の来道に続きまして、今年は王岐山国家副主席にご来道をいただくこととなったわけでありまして、中国政府に北海道を重要視していただいているものとして、こういった行動になっているのではないかと認識しています。
中国は道産食品の輸出額が最大の国であります。また、年間の来道観光客数も７０万人を超えております。また昨年、石狩湾新港から中国に向けた北海道米の出荷が開始されるなど、本道と中国の結び付きは近年ますます高まっているところであります。今回の王副主席のご来道を契機といたしまして、中国とのつながりをより一層強固なものにするとともに、北海道の魅力が世界に発信をされてさまざまな交流がさらに拡大をしていくよう、有意義な意見交換ができれば良いと考えております。
（北海道新聞）
またさらに話題変わって、アドベンチャートラベルサミットについてお聞きしたいのですけれども、主催団体のシャノンさんが、Ｇ２０に合わせて来道するのではないかという話もあるのですが、このシャノンさんが来道することへの受け止めと、２０２１年の道内開催に向けてどのような準備が必要と考えるかというのを聞かせてください。
（知事）
道ではアドベンチャートラベル・ワールドサミットについて、誘致を進めていくことを表明しているわけでありますが、本年の５月に北海道観光振興機構などと、アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１北海道誘致準備会を組織いたしまして、私からもシャノンＣＥＯに対し、サミット誘致の意向を表明させていただきました。
このほか９月には、スウェーデンで開催された本年の大会に職員を派遣するなど、誘致活動を進めてきたところであります。このたび、アドベンチャートラベル・トレードアソシエーションのシャノンＣＥＯが来日するということでお伺いをしたことから、北海道誘致準備会において、Ｇ２０の開催に合わせて北海道にぜひ来てくださいということでお招きをして、意見交換や視察対応などを行うほか、Ｇ２０の歓迎レセプションにもご参加をしていただけることになったところでありますので、このタイミングで、北海道でアドベンチャートラベル・トレードアソシエーションのトップにまた直接アピールをすることができる機会を得たということは、非常に有益だと私は考えていますので、今後とも官民一体となって誘致活動に積極的に取り組んでいくことが、アジア初の開催につながると思いますので、これからも積極的に進めていきたいと思っています。
（読売新聞）
国家副主席の関連なのですが、昼食会が開かれるということですけれど、これは追って報道対応等についての何か詳細やプレスリリースがあるのでしょうか。
（知事）
そうですね。外務省および在札幌中国総領事館からさまざまな情報をお伺いしている点、そして保安上の観点から詳細はお伝えすることができないということがございますが、今のところこの昼食会について、ぜひ開催しようという運びになっていることから、この後すぐにお知らせをするように指示しています。ただ、ちょっと取り扱いについてはどういう形でやるかについても併せてお伝えをすることになろうかと思います。
（読売新聞）
もう１点、五輪のマラソンの費用負担の関係なのですけれども、先ほど従来のルールに従って組織（委員会）側が持つべきだということですが、この点について札幌市側と意思疎通なり連携なりというのがあるのか、それともこれからやるのかその辺はいかがでしょうか。
（知事）
これは札幌市の秋元市長も私も、この費用負担、経費負担については、そうあるべきだろうというふうに考えています。その思いに違いはないと思います。
（読売新聞）
連携していかれると。
（知事）
そうですね。今も絶えず連携を取っていますし、こういう通常ではないような状況で開催地が変わるかもしれないという状況でありますので、ここはしっかり連携を密にしなければ機動的対応ができませんので、そこは連絡会議もすぐに開催しましたけれども、トップ同士も含めて絶えず連絡を取り合いながら、認識を共有しながら臨んでいく必要があると思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
