知事定例記者会見
- 日時／令和元年１１月２６日（火） １１：５２～１２：０８
- 場所／議会記者室
- 記者数／１８名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 令和元年第４回定例会の開会にあたって
- 「宴会時の食べきりキャンペーン」の実施について
記者からの質問
- ＩＲ（統合型リゾート）について（１）
- ＩＲ（統合型リゾート）について（２）
- 受動喫煙防止条例について
知事からの話題
令和元年第４回定例会の開会にあたって
私から、２点お話をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、令和元年第４回定例会の開会に当たってでございますが、本日から令和元年第４回定例会が開会されました。本定例会におきましては、台風や地震などで被災した施設の復旧や改良、台風１９号で被害を受けた宮城県丸森町への職員派遣、端境期対策におけるインフラ整備に要する経費など、一般会計で総額約６２億円の補正予算案を提案しているところであります。
また、生計困難者のための無料低額宿泊所の設備等に関する条例案（北海道無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例案）など、１０件の条例案についても提案させていただいているところでございます。
議員の皆さまとの本格的な議論は、２９日の金曜日から一般質問が始まりますので、そういったところで議論になるかと思います。ＩＲやいわゆる宿泊税、地域創生、東京オリパラ、交通、防災対策など道政上の諸課題について活発に議論していきたいと考えているところであります。
「宴会時の食べきりキャンペーン」の実施について
２点目でございますけれども、こちらは資料をお配りしているかと思いますが「宴会時の食べきりキャンペーン」の実施についてであります。
いよいよ来週から１２月でございます。道では、忘年会、新年会シーズンを迎えるに当たりまして、１２月１日から１月３１日までの間、食品ロス削減に向けて「適量を注文」することや、「食べきりタイム」を設定することなどを呼び掛ける「宴会５箇条」を定めまして、道民の皆さま、飲食店の皆さまなどと一緒に「宴会時の食べ切りキャンペーン」に取り組んでまいります。家庭や宴会などでの食べ残しや小売店での売れ残り等で生じる食品ロスは、国内で年間６４３万トン、１人当たりでは年間５１キログラムになりまして、１人当たりの年間のお米の消費量５４キログラムに匹敵するということであります。
このため道では、道民の皆さまのご協力の下で「どさんこ愛食食べきり運動」を展開しているところでございまして、食の王国北海道といたしまして、食べ物に感謝を込めて実施していくことで、ＰＲそして皆さまご自身の宴会での取り組みをお願い申し上げます。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
知事の今のお話にもありましたＩＲについてですけれども、今議会での議論というのが、注目が非常に集まっていると思います。知事はかねてより、年内に挑戦するか、しないかを判断するとおっしゃっていますけれども、まずこの判断材料として、知事として何を重要視して判断していくのかというのを、あらためてお考えをお伺いしたいと思います。
（知事）
ＩＲについてでありますけれども、懸念される諸課題について一定の整理を行いながら、北海道の将来にとって何が大切かといった視点に立ちまして、プラス・マイナス両面から勘案の上、ＩＲの誘致について挑戦をするのか、しないのかについて、今ご質問にありましたが、年内に判断をしたいと思っています。
（ＮＨＫ）
もう１点ですけれども、今、年内にとおっしゃいましたけれども、非常にこの今議会中での議論というのが注目されている中になりますけれども、国への申請期限についても１年半ほどという案が示されています。今議会中に判断を示すお考えというのはありますでしょうか。
（知事）
今ご質問にございましたけれども、プラス・マイナス両面を総合的に勘案の上、挑戦をするか、しないかについては年内に判断をしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
前回の記者会見でもお聞きしたアンケート、道が実施したアンケートが、道民の意向把握の一環として３種類ほど用意されていました。その時は、まだ公表前ということで、知事にはちょっとお答えいただけなかったわけですが、昨日公表されましたので、例えば郵送でしたら６６パーセントの方々が不安というような結果が出ていますけれど、この結果について、知事としてどのように受け止めていらっしゃるか、あらためてお聞かせください。
（知事）
アンケート調査等の結果についてでございますけれども、今回のアンケート調査は、国内ではまだ導入されていないＩＲについて、多くの方が「よく知らない」という状況を踏まえ、一定の情報を得た方々は誘致についてどのように考えるのかという傾向を把握するために実施させていただきました。
無作為抽出によりますグループインタビューや郵送によるアンケートでは、ＩＲの誘致について「期待」以上に「不安」を持つ人が多いという傾向が見られますが、一方で「もともとＩＲについてよく知らない」という人が「理解を深めた」場合について、「誘致に期待をする」との回答の割合が高くなるといった傾向も見られます。
いずれにしても、当初の目的と照らしても、この調査結果が道民全体の意向を表しているものではございませんが、ＩＲの誘致に挑戦をするか、しないか、判断をする上での参考の一つになると考えています。
（北海道新聞）
北海道新聞で先般、道議会議員の皆さんを対象としたアンケートを行いまして、その中で、今自民党会派の議論というのが佳境を迎えているわけなのですけれども、自民党会派の方々のうち、賛成派が２４名で、反対派が１０名。分からないと無回答を合わせて１９名に達しました。
自民党会派内の議論については、今日もまさに今行われているわけなのですが、意見集約はちょっと難しいのではないかというような見方をされる方が、自民党の中に結構増えてきているようですけれども、このままの状態が続いたら知事自身としてはどのような判断になっていくのか、お聞かせください。
（知事）
今ご質問にございましたアンケート調査について、報道については承知しておりますが、調査の詳細は把握をしておりませんので、そのことに関するコメントは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、ＩＲの誘致に挑戦をするか、しないのか、判断をするに当たっては、道民の皆さまの代表でございます、道議会の皆さまがどのようなお考えをお持ちなのかということについては重要であると考えておりますし、注視をしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
道として、年度内の制定を目指している受動喫煙防止条例の関係で伺います。昨日、道議会保健福祉委員会で、議員から指摘がありました。日本も批准している、たばこ規制枠組条約のガイドラインでは、公衆衛生政策の策定実施に関するいかなるイニシアチブでも、たばこ産業をパートナーに加えてはならないという規定があります。道の受動喫煙防止条例の専門部会では、ＪＴ（日本たばこ産業（株））北海道（支社）の担当者が委員として入っておりまして、このガイドラインに抵触するのではないかという指摘がありました。このことについて、知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
（たばこ規制枠組条約の）ガイドラインに抵触する恐れがあるのではないかということであります。喫煙が法律上認められている以上、受動喫煙ゼロの社会を目指す上で、分煙の取り組みが不可欠でありますことから、道としては、この分野に高度なノウハウを持ち、自らも企業活動として分煙を推進しておりますＪＴの方に、特別委員として参画をいただいたということであります。
今ご質問の中にガイドラインのお話がございましたけれども、今後とも道民の皆さまに誤解を与えることのないよう努めながら、条例制定を目指してまいる考えでありまして、専門部会の委員については、その任期について今年度までとなっているところでございますけれども、その時期にあらためて選定をしてまいりたいと考えています。
（北海道新聞）
ガイドラインに抵触するという認識でよろしいのでしょうか。
（知事）
抵触するか否かということについてでございますけれども、ガイドラインにおいて示されている部分について、関係する省庁等にも確認をしましたが、そういった意味では、他県の事例でも、専門的な意見をお聞きするという中で、いわゆる生産団体等から意見聴取をしたり、また参画をしている状況もございます。ですので、分煙を推進しているＪＴに意見を聞くことについての必要性というのはあるのだろうと。ただ、特別委員として参画をしていただくことについては、さまざまな誤解を与えかねない状況があると思いますので、任期について今年度いっぱいとなっているところでございますけれども、あらためて選定をしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
必要性はあるというのは理解できるのですけれども、関係省庁に確認されたところ、ガイドラインとの整合性といいますか、抵触するしない、そこら辺については確認できたのでしょうか。
（知事）
国として特段、通知をもってガイドラインの実施について助言しているという状況ではございませんが、そのガイドラインの中にそういった規定があることを鑑みて、各自治体においてそれは決定されることであるということでございますので、そういった意味では、われわれの裁量の中で、ある意味では道民の皆さまに対して、こういう趣旨で参画をいただいているということの説明を尽くしていくということが、まず必要なのだろうと思いますし、またそのようなさまざまな誤解を与えかねない状況が仮にあるのであれば、その点については、任期を満了するというタイミングの中で、改めていくということが必要だろうと思います。
（北海道新聞）
となりますと、３月末で任期が切れるに当たって、新たに委員を選ぶときには、ＪＴの担当者は対象としないという考えでしょうか。
（知事）
その時期にあらためて選定をしてまいりたい、その選定に当たっては、道民の皆さまに誤解を与えることがないような形で考えていきたい、そのように思っています。
（北海道新聞）
もう１点だけ、受動喫煙防止条例案について伺います。条例案の素案が今示されているわけですけれども、医師会などから、罰則がないなどの内容について、甘いのではないかと、強制力がないという努力義務は書かれているけれども、実効性への疑問の声が上がっています。これから提案するということになりますけれども、現時点でそういった批判に対してどういうお考えでしょうか。
（知事）
条例の検討についてでありますけれども、改正健康増進法、まずこの法律において、学校や病院等の第一種施設は本年７月から原則敷地内禁煙、事業所や飲食店等の第二種施設は来年の４月から原則屋内禁煙など、さまざまな義務やそれに伴う罰則も設けられたところであります。
道としては、こうした改正法の趣旨や内容を踏まえまして、本条例について、まず道民の皆さまお一人おひとりが受動喫煙のない社会づくりの大切さをご理解していただくことに重点を置くこととしておりまして、道民運動としての盛り上がりを目指すとしたところであります。
今後はこの素案を基に、さらに議会でのご議論や、受動喫煙防止対策専門部会での議論を深めまして、条例案の策定に向けてしっかり検討を進めてまいりたいと考えておりますので、今お話のございました、内容などについても踏まえて、議論を進めていくということになります。
（北海道新聞）
最後にもう１点だけ、条例の中でも、素案でも示されていますが、条例制定後に、いわゆるアクションプランといいますか、基本計画を策定することになっています。いろんなこれまでの批判も踏まえて、基本計画に、条例では直接盛り込めなかったような、具体的なことを盛り込んでいくことになると思うのですけれども、基本計画をどんなものにしていきたいかというお考えはありますでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げましたとおり、条例制定の趣旨については、受動喫煙のない社会づくりの大切さを理解いただくことを重点に置くとともに、道民全体の運動として盛り上げていく、このことをしっかり果たしていくべく計画に反映させていきたい、そのように思っております。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
