知事定例記者会見
- 日時／令和元年１１月１３日（水） １４：３０～１５：１２
- 場所／記者会見室
- 記者数／２８名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- １１月１４日から１６日にかけての荒天に係る注意喚起について
- 民間企業によるウポポイ（民族共生象徴空間）ＰＲの取り組みについて
記者からの質問
- ウポポイの認知度について
- ホッカイドウ競馬の開催結果について
- 東京五輪マラソン・競歩競技の札幌開催について（１）
- 道職員の定年について
- ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
- 幌延深地層研究計画について（１）
- 幌延深地層研究計画について（２）
- 大学入学共通テストの英語民間試験活用の延期について
- 東京五輪マラソン・競歩競技の札幌開催について（２）
- 観光振興に係る新たな財源確保について
知事からの話題
１１月１４日から１６日にかけての荒天に係る注意喚起について
私から、冒頭２点、話題提供させていただきます。
明日１４日木曜日昼前から１６日土曜日頃にかけまして、道内の日本海側を中心に、暴風雪や高波、大雪になると予想されているところであります。現時点の予報では、風は雪を伴い非常に強く、海は大しけとなり、またその間、雪が降り続くことが見込まれておりますことから、交通障害や停電等に警戒が必要とされているところであります。
この悪天候の影響が見込まれます日本海側地域の皆さまにおかれましては、今後の気象情報をご確認いただきまして、天候が荒れる前に十分な備えを行っていただきますとともに、天候が悪化している場合につきましては、外出を控えていただきますよう、お願い申し上げます。
やむを得ず外出するときにつきましては、猛吹雪や吹きだまりにより、車が立ち往生する可能性もありますので、十分な備えをしていただきたいと思います。
報道機関の皆さまにおかれましては、注意喚起に関する報道について、ご協力をいただきたいと思います。
なお、道では、この暴風雪や高波、大雪による災害の発生に備えまして、初動対応に万全を期すため、この後、１５時３０分から防災関係機関を招集いたしまして、警戒態勢を敷くとともに、本格的な冬を迎えるに当たりまして、災害対策について情報共有に努めるなど、関係機関との一層の連携を図ることとしております。
１点目は以上であります。
民間企業によるウポポイ（民族共生象徴空間）ＰＲの取り組みについて
２点目でございますが、民間企業によりますウポポイＰＲの取り組みについてでございます。
２０２０年４月２４日に白老町に開設されますウポポイの一般公開まで１６３日ということであります。道では、民間企業や関係団体等で構成しております、「官民応援ネットワーク」や「ほっかいどう応援団会議」の皆さま方のご協力をいただきながら、機運醸成に向けた取り組みを実施しておりますので、ご紹介させていただきます。
こちらは資料を配付させていただいておりますが、まずは石屋製菓株式会社でございます。北海道のお土産でおなじみの「白い恋人」の包装紙に、ウポポイのロゴマーク入り応援メッセージを掲載して、お土産店などで販売中でございます。
次に高砂酒造株式会社は、氷温貯蔵「旭神威（あさひかむい）シリーズ」の化粧箱にウポポイのロゴマーク入り応援メッセージを添えまして、全国の取扱店で販売中でございます。
最後に、カルビー株式会社でございますが、ご当地ポテトチップス「北海道の味 山わさび味」のパッケージの裏面にウポポイの広告を掲載していただきまして、全国のセブンイレブンで今月１８日月曜日から販売開始ということでございます。
ウポポイのＰＲに向けた民間企業の応援の取り組みが広がってきております。大変心強く思っております。今後とも、官民一体となってウポポイのＰＲについて加速していきたいと思っております。
記者からの質問
（室蘭民報）
そのウポポイですけれども、昨日の道議会の決算特別委員会で、道が８月に実施しました認知度調査で、認知度が道内で３５．４パーセント、道外５．２パーセント、来訪意欲が道内５４パーセント、道外５２．８パーセントという数字が示されました。決して数字ありきではないと思いますが、まだまだ認知度は不足しているのかなということは言わざるを得ない状況になるかと思いますが、知事の受け止めについてお願いいたします。
（知事）
そうですね。今ご質問いただいたとおりだと思います。国のほうで行った前回の調査と、今回の調査の比較もある中での議会とのやりとりであったのではないかと思うわけでございますけれども、やはり道外で５．２パーセント、これは残念ながら認知度が低いと言わざるを得ないということかと思います。
現在、私もあらゆる場面でウポポイについてＰＲをさせていただいておりますし、また話題提供させていただいたとおり、民間の皆さまのお力添えをいただいて取り組んでおります。また、観光需要が大きい道内外の都市部、例えば札幌、東京、名古屋、大阪などにおけるプロモーション活動を実施しております。マスメディアを通じた幅広い層への広報ですとか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用したターゲットに応じた情報発信を行うなど、これからさらに効果的なＰＲを切れ目なく行っていくところでありますので、ご質問いただきましたけれども、引き続きウポポイの認知度向上、そして多くの方にお越しいただくためにはマスコミの皆さまのお力添えも大変重要でありますので、ぜひ報道機関の皆さまにもお力添えをいただきたい、そのように思っております。
（室蘭民報）
もう１点なのですけれども、ちょっと話題変わりまして、馬産地を支える役割を果たしていますホッカイドウ競馬の開催が、先週７日に終了しました。売り上げが２５年ぶりに３００億円の大台を超えましたけれども、これに関して知事の受け止めと来年に向けた決意についてお聞かせください。
（知事）
今年度のホッカイドウ競馬でございますけれども、今ご質問にありましたとおり、４月１７日から始まって１１月７日で終えたところであります。
この間、濃霧により１レースが中止となったということでありましたけれども、今ご質問の中にもございましたが、販売額が９年連続で前年度実績・計画を上回って、平成６年度以来２５年ぶりに３００億円を突破することができたのは、ファンの皆さまの応援や競馬関係者が一丸となって取り組んだ成果と考えているところであります。引き続きファンの皆さまに支持される競馬の運営に努めるとともに、来年はダート競馬の祭典でございますＪＢＣ競走の２歳戦が新設され、門別競馬場で初めて開催される予定ということで、産地と一体となったＪＢＣ競走、ホッカイドウ競馬を盛り上げていきたい、そのように思っているところであります。
（ＨＢＣ）
東京オリンピックのマラソンのコースについて伺いたいのですけれども、今日の報道で、大通公園から市内の中心部を２周する案が有力との報道がありました。こちらについての受け止めと、またその案ですと、同じコースを周回することになりますので、警備面などのコスト削減にもつながるということなのですけれども、知事としてコスト面の削減とか、警備の面などで求めることはありますでしょうか。
（知事）
このコースについては、いろいろ報道などで取り上げられていることについては承知をしておりますが、まずこのマラソンの発着地点について、われわれ組織委員会の皆さんと協議した中で札幌ドーム、大通公園、円山公園の３案を比較検証して、１２月上旬のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）理事会での承認に向けて組織委員会において検討している状況でございます。今、さまざま報道されておりますコースなどに関して、そういった意味では私の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、コースが決まらなかったら何も始まらないわけでありまして、マラソンにまさに人生を懸けて、オリンピックに向けて調整を進めている選手の方々をはじめとする皆さまにとっても、早急に決定していただくことが最重要であると考えております。いずれにしても、この札幌の街並みを世界の皆さまにご覧いただくという、大きな魅力発信の機会になるということでございますので、そういった機会をしっかりと捉えていきたいと思っています。
（ＨＢＣ）
コスト面ですとか、警備面などで道として何か求めていきたいなということはありますか。
（知事）
コースについては、今お話をしたように、ＩＯＣの理事会に１２月上旬に諮るという状況の中で、さまざまな立場で検証がなされるものと考えておりますので、そういった行政経費に係る問題で何かこちらから申し上げるということではないのではないかと思っています。
（ＳＴＶ）
先日、経団連（経済団体連合会）の中西会長が今後の雇用について発言していて、高齢化社会が進んでいて人手不足の中で、今後定年という概念はなくなっていくのではないかという話が出ていまして、一方、国のほうでも定年６５歳引き上げということも検討されているわけですが、知事として道職員の定年についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今ご質問の中にございましたけれども、公務員の定年の年齢について段階的に引き上げていく方向で検討することが閣議決定をされておりまして、現在、総務省において検討が進められているという状況でございます。
道としても、国の動向をしっかり把握しながら、必要な検討をしてまいりたいと思っているところであります。
（ＳＴＶ）
ちなみに知事は何歳まで働きたいですか。
（知事）
私は皆さんの役に立てる仕事があるのであれば、やはり生涯しっかり働いていきたいと思っておりますが、今、人生１００年時代と言いますけれども、やはり働きたいという意欲を持たれている方が、その思いが実現できる、そういう環境をつくっていくことが望ましいと思っています。
（朝日新聞）
昨日、ＪＲ日高線の鵡川―様似間について、地元の７町長が、バス転換に向けてＪＲ北海道と協議に入るということで合意したというふうに記者会見をしました。事実上、これから、結果はまだ定かではありませんけれども、同区間の廃線ということに向けて動き出してくると思うのですけれども、この結果については、知事としてはどういうふうに受け止められているかを教えてください。
（知事）
今、ご質問にございましたけれども、日高線については、運休が５年近くの長期にわたりまして、住民の皆さまをはじめ、漁業被害への懸念、護岸被害の拡大など、さまざまな影響が生じている中、日高管内の７町の皆さまにおいては、将来を見据えた交通体系のあり方などについて、真摯（しんし）な議論をこれまで積み重ねてこられて、昨日、日高町村会として、バスを中心とする新たな公共交通体系を構築していくとの方向性を決定されたとの報告を受けているところであります。
７町の皆さまにとっては、大変厳しい苦渋の選択であり、これまでのご労苦とその決断に心から敬意を表するものであります。
道といたしましては、引き続き地域の皆さまはもとより、観光客の方々が安心して利用できる交通体系の確立に向け、交通事業者をはじめとする関係者との連携を図りながら、全力で取り組みますとともに、この護岸の復旧などについて、関係者間における調整を急いでまいりたいと考えております。
また、地域の皆さまと共に、日高の特色を生かした活力ある地域づくりや、観光振興に取り組んでいく考えでありまして、日高地域の振興に向けて、日高管内７町の皆さまに寄り添って、しっかりと応援をしていきたいと思っております。
（朝日新聞）
ありがとうございます。昨日の記者会見で、首長の方からご意見として出ていたのですけれども、ＪＲの存廃問題については、地域に丸投げして、地域で考えるというのはおかしいのではないかというふうな、一部道庁も含まれていると思うのですけれども、そういった批判もありました。裏を返せば、地元の自治体任せにせずに、道としてもっとリーダーシップを発揮してほしいという考えでもあると思うのですけれども、こういった意見が出ていることについては、どのように思われますでしょうか。
（知事）
道では、現在、私自身も含めてでございますけれども、道幹部が道内各地域に出向きまして、国に求めるべき事項ですとか、また地域の将来像を見据えた取り組みのあり方などについて、市町村や関係団体の皆さまと、きめ細かく意見交換を行わせていただいているところでございます。
私としては、引き続き、この鉄道網を含む公共交通を取り巻く課題を共有しながら、国や交通事業者、さらには沿線自治体の皆さまとの議論を進めまして、いかに道民の皆さまの暮らしや物流を守っていくかという観点から、本道のさらなる発展を支える交通体系の確立に向けて積極的に取り組んでいくことで、その役割を果たしていきたいと思っております。
（朝日新聞）
関連しまして、今月１８日で、ＪＲ北海道が単独維持困難線区を公表してから３年となります。この間、石勝線の夕張支線と、それから札沼線の北海道医療大学から新十津川間が廃線決定となりました。日高線については、このままいけば廃線という可能性もあるということですが、３年たってこういう現状になっているということについては、知事としてはどういうふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。いろいろ、丁寧な説明が必要であるという一方で、無制限に時間をかければ良いという問題でもないと思うのですけれども、その辺りはどういうふうに考えていますでしょうか。
（知事）
ちょうど３年ということになるわけでございますけれども、道ではこれまで、（北海道）交通政策総合指針に基づいて、地域の皆さまと共に、各々の実情や線区の特性を踏まえながら、地域の将来を見据えた最適な公共交通のあり方について検討・協議を進めてまいりました。
道としては、持続可能な公共交通について、地域が一体となって、それぞれの実情に応じた交通ネットワークの形成に向けた検討・協議を進めることが重要であると考えております。
引き続き、指針に基づいて、沿線自治体はもとより、関係者の皆さま方と共に、地域交通の確保に向けて、時間は確かにしっかり意識をしながらではございますけれども、十分な議論を尽くしていく、このことがやはり大事だと思っています。
（朝日新聞）
最後にすみません、今おっしゃった、地域と一体となっての鉄道利用促進策として、道としてもさまざま取り組んでおられると思いますが、例えば子どもたちに実際に乗ってもらうような、そういった取り組みもされておりますけれども、そういった鉄道利用促進の政策としての成果というのは、どういうふうにお考えになるか、それからこれからの課題、もうちょっと利用促進を、マイレール意識をもっと持ってもらうためには、どういった課題があるというふうにお考えでしょうか。
（知事）
鉄道の利用促進策でございますけれども、道では、昨年１２月に（北海道）鉄道活性化協議会を設置いたしまして、地域住民の日常的な利用や、ご質問にありましたけれども、マイレール意識の醸成をはじめ、海外への北海道レールパスの利用拡大に向けたプロモーションなど、鉄道の利用促進につながる取り組みを、地域のさまざまな取り組みとも連携をしながら、一体的に展開をしてきております。
その結果、本年度の第１四半期の線区別の輸送密度について、花咲線、釧網線、日高線などにおいて、利用者が増加するなどの成果が表れてきたところであります。
一方で、駅や列車内のＷｉ－Ｆｉ設備の設置や多言語案内の整備といった、利用者の利便性や快適性の確保、これは私も旭川のほうに行って、首長の皆さまと意見交換をさせていただいたのですけれども、やはりこういったところが課題ではないかというご意見もございました。また、観光列車に係る地域の受け入れ体制の構築、観光列車を走らせたときに、地域の皆さまがどうやって乗っていただいた方々を、例えばもてなすとか、そういったことなどの部分では、課題がやはりあるのではないかと認識をしておりまして、今後とも持続的な鉄道網の確立に向けまして、地域の皆さまとの連携・協力の下で、本道の発展に寄与する鉄道ネットワークの構築に向けて、やはりこれはオール北海道で利用促進に係る取り組みを積極的に進めていく必要があると思っています。
ご質問の中にあった、はじめての鉄道の旅の部分も、これはいろんな場面で、私もこの間の道市懇（北海道・札幌市行政懇談会）でもお話ししましたけれども、やはり即効性は別として、マイレール意識だとか、小さい時にそういう公共交通に触れていただくというような息の長い取り組みも必要だと思っておりまして、お声掛けをする中で、少しずつこれも増えてきているのですね。ですから、そういったやるべきこと、やらなければならないことというのを、しっかり積み重ねていくことが重要と思っています。
（共同通信）
幌延の深地層研究センターのことでお伺いします。先週の６日に道と町が設置した確認会議が終了しました。会議の中では、（日本原子力研究開発）機構側から研究期間の終了時期に関して十分な説明がなかったことですとか、研究期間のさらなる延長に関しての可能性に関しても示唆するような発言もありました。知事として、この確認会議の結果についてどのように評価されているかをお聞かせください。
（知事）
確認会議による確認状況ということでございますけれども、１１月６日水曜日に開催した５回目となる会議で、確認内容の精査を終えて取りまとめを行ったと、今ご質問の中にございましたけれども、会議の結果について報告を受けたところであります。
道と幌延町はこの確認会議において、専門有識者からの助言もいただきながら、研究の必要性、妥当性、三者協定との整合性の観点から、幌延での研究計画延長の理由、研究期間、研究終了後の埋め戻し、三者協定の順守などについて、道民の皆さまから寄せられたご意見やご懸念なども含めて、原子力機構への質問をしながら内容の精査を続けて、５回の会議で確認できた内容を取りまとめたというところであります。
（共同通信）
今週の金曜日から、その後の道民説明会が開かれたり、道議会でも議論も今後あるかと思いますが、知事としてこの新計画案の是非の判断については、いつ頃までに判断されるというお考えでしょうか。
（知事）
今確認会議のお話は、ご質問の（回答の）中でお話をさせていただきましたけれども、今ご質問にもございました確認会議の開催結果については、ホームページに掲載をしたほか、道民の皆さまに対する説明会、こちらを行うという予定でございまして、今月１１月１９日火曜日に札幌市、１１月２０日水曜日に幌延町において開催するということとしております。ご質問の中にもございましたけれども、今後道議会の議論はもとより、地元であります幌延町の意向を確認するなどいたしまして、三者協定の順守を前提に、研究計画案に対する道としての方針を判断してまいりたいと考えております。
（共同通信）
地元の意向を確認してということですけれど、それは幌延町として新計画案の是非の判断があった後に道として判断されるという理解になりますか。
（知事）
地元の意向を確認することについては重要であると考えております。
（北海道新聞）
今の幌延の関係で、関連でお尋ねします。計画案を巡って、住民団体から具体的な研究終了期限が明示されていないと、研究がいつ終わるか分からないという指摘がありますけれども、この点について知事は、計画案に具体的な研究終了期限が明示されていると考えますでしょうか。この点についてお聞かせください。
（知事）
確認会議において、原子力機構は研究の期間について、少し細かい話になりますが、第３期中長期目標期間の残り期間でございます２年と、第４期中長期目標期間を７年と想定をして、合わせて９年ということで確認会議においてお話があったと聞いているところであります。
（北海道新聞）
確認会議を通じて具体的な研究期間が明示されたと考えているという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
今もご質問を受けて触れさせていただきましたけれども、確認会議においては、第３期中長期目標期間の残り２年と、第４期中長期目標期間を７年と想定して、合わせて９年ということが原子力機構からお話があって、確認会議において（確認が）なされたと聞いています。
（北海道新聞）
知事が計画を認めるかどうかの判断のタイミングなのですけれども、機構は今年度内にと希望していますけれども、今年度内に判断を下す必要があるというふうに考えますでしょうか。
（知事）
先ほどのご質問とも重なるのですが、確認会議の結果について、まずホームページに掲載いたしましたし、道民の皆さまに対する説明会を今月行わせていただきます。今後、道議会の議論や地元幌延町の意向を確認するなどして、三者協定の順守を前提に、道としての方針を判断していくということでございますので、そのような手順で判断をしていきたいと思っています。
（毎日新聞）
少し前の話になるのですけれど、１１月１日に英語の共通テストの民間試験の導入が２０年度は取りあえず中止ということで、１年をめどに検討するという経緯となったのですけれども、前回知事が北海道の広域な特性も考えられて、地域格差がないようにとか、そういうふうに知事会でも提言するというようなことをおっしゃったと思うのですけれども、この検討の見直しを受けての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
ちょうどこの記者会見の場で、知事会としても要請をさせていただく、そういうことについてお話をさせていただいた中で、国においては、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、さらなる検討の時間が必要との判断から、英語民間試験の活用が延期されたと承知しています。そういった意味では、知事会の中でも懸念されていた部分について認識いただいた中での判断があったのかと思っているところであります。
具体的な試験内容ですとか、実施方法が決まっていないことなどから、受験生や保護者の方々、学校関係者の皆さま方の間に不安が広がっていると認識しておりまして、私自身も大変心配しているところです。私としては、何よりもこの受験生が大事なわけでございますので、これまで準備を進めてこられた受験生の不安を一日も早く解消していただきたいと考えておりまして、まずは令和２年度に実施される大学入試に関しまして、大学入試センターや各大学においては、英語試験の内容などを速やかに決定の上、できるだけ早く発表していただく、このことが必要だと思っています。また、令和６年度に向けて見直すこととなった大学入学共通テストについては、これも考えは変わっていないのですけれども、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、受験生の皆さまが安心して試験に挑めるように、国においてしっかりとした制度を検討してほしいと思っています。
（ＨＴＢ）
マラソンの話に戻るのですけれども、午前中の庁議で道内の市町村との連携というのもお話に出ていたと思うのですが、ともすると、盛り上がりが札幌だけになりそうな気もするのですが、道内の札幌市以外の各市町村が果たすべき役割というか、そういうことをどうお考えでしょうか。
（知事）
この短い期間の中でマラソン、競歩を成功させていかなければならない。札幌での開催ではございますけれども、競技が行われる前に、当然さまざまな動きがあります。また、競技終了後、まだ日程は決まっておりませんけれども、さまざまな形で選手の皆さまや関係者の方々が道内に入られるわけです。そういった状況の中で、すでに例えば道内市町村において、ホストタウンやいろんな形で連携をしている国や競技団体の方もいらっしゃいます。ですから、そういった意味での道内の市町村の皆さまとの連携というものは、考えなければならないということもございます。
また、機運の醸成、これはオール北海道でやはり取り組んでいかなければならないことであると思っておりますので、例えば市長会や町村会の皆さまも、この北海道をしっかりと全世界にＰＲをする。そしてこの大会を成功させることについて、多大な協力をいただけるというお話もございますので、そういったところについては、やはり全道で短い期間の中で取り組んでいかなければいけない話でございます。
また、これは秋元市長もおっしゃっているところですけれども、ボランティアの関係ですとか、いろんな形で競技成功に向けて多くの道民の皆さまにご協力をいただくことが出てきます。ですから、札幌市民の皆さまのみならず、道民の皆さまの力がやはり必要でありますので、さまざまな部分でご協力いただくことについても、併せてしっかり整理をさせていただいて、体制の問題、また皆さんにご協力いただきたい内容について、速やかに整理してお知らせをしていくことが重要かと思います。
（読売新聞）
先々週もお尋ねしたかと思いますけれども、宿泊税、入湯税の絡みなのですが、先々週なかなか宿泊税導入に向けた議論を進めるのが難しいというふうなお話があったかと思うのですけれども、それからこれまでの間に札幌市のほうで、市の諮問機関が宿泊税の導入を賛成多数で望ましいというような方向性を出すといった具体的な動きがありましたが、その辺りを踏まえて、あらためて知事のご見識を伺わせてください。
（知事）
札幌市のほうでは、以前からそういった宿泊税についての検討をしたいということでお話をされていたところでありまして、先日開催されました道市懇においても、情報共有をさせていただいたところでございますので、これまで申し上げてまいりましたけれども、そういった新たな税を検討されている地域と丁寧に調整を進めていく。その上で、まずイメージですとか、使い道だとか、そういったものを皆さまにお示しした上で、検討を進めていくということが重要であると考えています。
（読売新聞）
その諮問機関の議論の中で、宿泊税を導入するのは良いが、同じ観光目的税ですでに導入されている入湯税について、使い道等について非常に強い懸念を示す議論があったということもありましたけれども、その辺りも踏まえて、入湯税との交通整理ということでは、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
入湯税については、今ご質問の中にございましたけれども、観光振興のほかに、環境衛生施設や消防施設などの整備に充てることができる市町村固有の税財源であり、それぞれの自治体の判断で、これらの経費に活用されているということであります。
ただ一方で、今回さまざまな議論が出ておりますのも、この入湯税の部分については、住民の皆さま、宿泊事業者の方々も含むわけでございますけれども、また入湯税ですから、議会はもとより、入湯されるお客さまなどに対して、適切な方法とタイミングでその使途を明らかにするとともに、周知などを行っていかなければならないとされているわけであります。そうした部分で、宿泊事業者の方も含むご意見の中に、観光振興などに、より使っていただきたいなどのご意見などが出ていると思いますので、しっかりと入湯税の使途周知を図っていくことが必要ではないかと思います。そういった話と、今回の宿泊税の話は、そういった意味では別の問題なのですが、入湯税を支払っております皆さまからすると、そもそもその点の状況がどうなっているのだということについて、あらためて皆さまの関心が高くなっている状況だと思いますので、その点についてはしっかりと周知を徹底していただきたいと思っています。
（読売新聞）
平たく言うと、入湯税の使途の問題を解決することが、宿泊税導入の議論の前提というか、そこをクリアしないとなかなか進みにくいのではないかと、そういう捉え方ですか。
（知事）
実際にその使途を明らかにして、適切に周知を行うべき皆さまから、入湯税に関するさまざまなお声があるという現実があるのであれば、そこはしっかりと丁寧にご説明をするべきではないかと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
