知事定例記者会見
- 日時／令和２年１月２４日（金） １３：３０～１４：０２
- 場所／記者会見室
- 記者数／２４名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）について
- 「北海道の食」ブランドを包括する新たなキャッチフレーズについて
- アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１の北海道開催の内定について
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに関連する肺炎について
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- キタデミー賞について
- アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１の北海道開催の内定について（１）
- アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１の北海道開催の内定について（２）
- ウポポイ（民族共生象徴空間）について
- 日米共同訓練について
知事からの話題
令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）について
私から３点、お話をさせていただきます。
まず１点目でございますけれども、昨年の８月に日本原子力研究開発機構から道と幌延町に対して協議の申し入れのございました「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に関しまして、昨年の第４回定例会において、私から道としての受け入れを表明したところでございますが、原子力機構に対し、本日、お手元にお配りしているとおり、文書で回答させていただきましたので、お知らせいたします。
先週１月１４日から１６日にかけまして、道内４カ所で道の対応に関する説明会を開催したところでございますが、今回の協議申し入れに対する回答に際しては、なし崩し的に最終処分場になるのではないかという道民の不安や懸念の声などが強くあることを踏まえまして、研究計画の推進に当たっては、今後とも三者協定にのっとり研究に当たること、９年間の研究期間を通じて必要な成果を得て研究を終了できるよう取り組むこと、研究の実施主体として責任を持って計画に則して研究を進めることなど、六つの事項をまとめたところであります。
今後、道といたしましては、毎年度、確認会議を開催いたしまして、研究が三者協定にのっとり計画に則して進められているかを確認し、その結果を公表していくことによりまして、不安や懸念をできる限り小さくしていけるよう取り組んでまいります。
なお、今回の協議申し入れは、幌延町にも行われておりまして、幌延町も昨日、原子力機構に対し、三者協定の順守を前提に受け入れる旨の回答をしたことを確認しておりますので、この点も申し添えたいと思います。
「北海道の食」ブランドを包括する新たなキャッチフレーズについて
次に２点目でございますけれども、このたび「北海道の食」ブランドを象徴的に表現する新たなキャッチフレーズを作成いたしましたので、発表させていただきます。
こちら（のフリップ）でございます。キャッチフレーズは「食絶景北海道」ということでございます。こちら皆さんにも資料をお配りしておりますけれども、このフレーズとロゴは、さまざまな食の「風景」が見える世界観を表現しております。例えば、自然豊かな生産地、信頼できる生産現場、食を取り巻くさまざまなストーリー、絶景の中で食を楽しむ人々など、「食と観光」が織り成す一つ上の「魅力」をイメージしたフレーズになっています。
こちら（私の右横のデジタルサイネージ）にもこの新しいキャッチフレーズを使いました、ポスターイメージも映していますけれども、このキャッチフレーズとロゴについては、道が主催するイベント等において使用させていただきますほか、民間企業や団体の皆さまにもご使用いただきたいと考えています。
１月２７日月曜日に「北海道産ワイン・日本酒と食の夕べ」を開催いたしますけれども、こちらの場でお披露目し、今後さまざまな場面で活用させていただいて、道産食品のブランド力の向上を図っていきたいと考えています。
民間企業・団体の皆さまが行います「北海道の食」のプロモーションやキャンペーンでも、ぜひ使っていただきたいと思います。
アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１の北海道開催の内定について
最後３点目でございますが、こちらも資料を配付していますけれども、アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１の北海道開催の内定についてでございます。
昨年の５月に北海道への誘致を表明させていただいたわけでございますけれども、アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１について、北海道での開催が内定した旨の通知が、主催団体でありますアドベンチャートラベル・トレードアソシエーション、ＡＴＴＡから誘致準備会に届きました。
私も、北海道知事に就任直後の昨年５月の誘致表明、そして１０月に倶知安町で開催されましたＧ２０観光大臣会合の際にＡＴＴＡのシャノンＣＥＯにお会いいたしまして、北海道開催に向けた熱意をお伝えしたところでありまして、今回、内定ということでございますので、率直にうれしく思っています。
今後、さらに気を引き締めまして、正式決定に向けて官民一体となってＡＴＴＡとの協議にしっかりと取り組んでいくとともに、開催に向けた準備を進めていきます。関係各位のご協力をこれからもお願い申し上げます。
私からの話題提供は以上であります。
記者からの質問
（ＨＴＢ）
新型コロナウイルスの関係でお伺いします。今日千歳市で、中国の武漢から来た女性が高熱で入院していて、新型コロナウイルスかどうか確認中ということですが、道の保健所で把握している事実関係と、知事の受け止めと今後の対応をお願いします。
（知事）
今お話がございました新型コロナウイルスの関連についてでございますけれども、今後、道内において患者が発生した際には、厚生労働省と調整の上で報道発表等を行う予定でございまして、この点につきましての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
今後の対応でございますけれども、陽性患者が発生した場合、武漢市などから帰国、入国される方で、医療機関においてインフルエンザ等の一般的な呼吸器感染症の検査などを行いまして、新型コロナウイルスの疑い例と判断したときは、保健所と連携いたしまして、国立感染症研究センター等において検査を行うこととなります。
検査の結果、陽性の場合は、医療機関において院内感染対策を実施の上で治療を行いますとともに、保健所が患者の行動調査を行いまして、家族、マスクなしで接触した医療従事者などの濃厚接触者がいた場合は、その方々の健康調査も行います。また、患者発生に係る情報共有、関係部局の連携等を目的として、対策会議を開催することとしております。
（北海道新聞）
ＩＲの汚職事件に絡んで、政府のほうが１月中に予定していた基本方針の決定を先送りしました。これに対する知事としての受け止めと、道の今後の誘致に向けた検討に対する影響をどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
（知事）
基本方針の決定時期について、基本方針の決定が先送りされるとの報道がありますけれども、現在のところ政府としては、ＩＲの基本的なスケジュールを変更する予定はないとの見解を示されていると承知しているところでございます。この点についてはいずれにしても、今後の国会議論なども踏まえて対応されていくものと考えております。現時点において、道としての考え方などの変更というのは考えておりません。
（北海道新聞）
そうしますと、知事は去年、今回の区域認定期間における誘致は見送ると表明されて、来年、今から見て来年の夏ごろのＩＲの候補地の決定が遅れた場合は、知事が見送りの理由に挙げていた環境アセスが間に合う可能性もあるのかなと思うのですけれど、いずれにしても、今おっしゃったように基本的なスケジュールを変更する予定はないという政府の考えがあることから、そういった期待感みたいなものは今の段階で示す段階にはない感じでしょうか。
（知事）
今お話をさせていただきましたけれども、スケジュールについてもいろいろな報道、憶測なども含めてございますが、いずれも仮定の話であろうと思いますので、現時点において、今回の区域認定申請を見送るという私自身の方針について変わりはございません。
（北海道新聞）
分かりました。また、この汚職事件に絡んだ政府の対応として、ＩＲ事業者との接触制限を、この基本方針に盛り込んでいくというふうに昨日も首相が国会で答弁などされました。誘致への検討を続ける道としては、こうしたルールを道として検討する考えというのはあるのでしょうか。
（知事）
この点は、私は重要だと思っています。道では、これまでもＩＲ事業者との面談等においては、北海道職員倫理条例等に基づきまして、公正・公平に対応してきたところでございますけれども、昨年の１１月末に道として、次回の認定を見据えて、誘致に挑戦したいという旨の表明を行ったわけでありますから、それを受けて、直ちに所管の観光局において、ＩＲ事業者への対応のルールを定める指針の検討に着手いたしまして、庁内調整等を経て先般策定し、現在ホームページで公開しているところでございます。
こういった接触の対応ルールはもうすでに定めたところでありますけれども、今後、国においてもルールが策定された場合については、当然のことでございますけれども、その内容についてもしっかり反映していく考えであります。
（北海道新聞）
すみません、そのルールのほうを、しっかり読んでなくて存じ上げなくて分からない上での質問で恐縮ではあるのですけれども、知事自身、ＩＲ事業者と去年１２月１８日だと思いますけれども、接触されたりということがあったと思うのですが、別にそれ自体は道の考え方を説明する場面ということで、決してそんなルールに抵触するようなものではないのだろうなと思いますが、その線引きというのでしょうか、どの辺が接触として認められないもので、どの辺が認められるものだというふうになっているのでしょうか。
（知事）
対応指針については先ほど申し上げたとおり、すでにホームページに公開しておりますので、後ほどお時間があればご覧いただけたらありがたいと思いますけれども、例えば、事業者との面談等の取り扱いについて、また、その面談の記録、報告、公職者等からの要望等、秘密保持や（北海道）職員倫理規則上の取り扱いなどについて明文化しております。
こういった明確なルールを示した上で、しっかり公正・公平に取り組みをしていくということが重要だと思っています。
（北海道新聞）
話題変わりまして、キタデミー賞についてお尋ねいたします。
先般、総合政策部のほうからこの概要について記者レク（レクチャー）があったところなのですけれども、知事としてこの問題の原因について、どのように捉えていらして、その再発防止に向けた対応というのは現状で十分というふうに考えていらっしゃるのかどうかお聞かせください。
（知事）
このキタデミー賞に係る民事調停の話でございますけれども、先日、事務方がご説明させていただいたところでございますけれども、その実施に当たって、道が事務局を担う実行委員会とイベント制作運営を担った会社との間で、経費の負担について認識の相違が発生し、公平な第三者機関であります札幌簡易裁判所調停委員会の下で、調停の手続きを進めていたものでございまして、今般示された調停案を受け入れることとしたところです。
本事業については、私が知事に就任した直後の４月２８日に、法的手続きが進められているということの説明を受けました。説明を受けて、事実関係の把握とともに、適切に協議に臨むように指示を行ってきたところであります。今回の事案に関してでございますけれども、いくつかあるのですが、まず、事前に予算を上回る可能性を認識していながら、適切な対応とならなかったという危機管理意識の不足。これがまずあると思いますし、また契約書の締結に至らないままイベントを実施するなどの不適切な会計処理。そしてさらには、こうした状況について組織としての情報共有の遅れ。こういった問題があったと認識していまして、こうした状況を招いたことを重く受け止め、真摯（しんし）に反省しなければならないと考えています。
今回の事案に関係した職員の処分については、今後、事実関係を踏まえて厳正に対処していく考えであります。また、庁議を通じまして、幹部職員に再発防止の徹底を指示したところであります。
道が事務局を担っている実行委員会については、他にもありますので、その調査や、ただ今申し上げた不適切な対応を踏まえ、事業の進捗（しんちょく）管理の徹底、チェック機能の強化など改善策について早急に取りまとめるように指示したところでありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
冒頭ご紹介ありました、アドベンチャートラベル・ワールドサミットについてお聞きします。開催に向けて、ガイドが不足していることですとか、あとアドベンチャーツーリズムそのものの知名度が低いのではないかという、そういう指摘もあるのですけれども、道としてこういった課題にはどう対応していくお考えかお聞かせください。
（知事）
今ご質問の中でも、アドベンチャートラベル何だったかなという形で、あれだったと思うのですが、確かにアドベンチャートラベル・ワールドサミット自体は、アドベンチャートラベルの世界的な大会としては最大の規模になるものでありますので、そういった意味では、アドベンチャートラベル自体に関して認識を持っている方にとっては、もう本当に大きなイベントなのですね。
ただ、しっかりとその情報を伝えていかなければならないわけでございますけれども、「アクティビティ」、「自然」、「異文化体験」、この三つの要素のうち二つ以上を含む旅行形態ということなのですね。
今、欧米を中心に７２兆円の市場規模があると言われているわけですけれども、今申し上げた「アクティビティ」、「自然」、「異文化体験」という意味で言うと、やはり北海道は日本の中でも大変自然が豊かなところでありますし、アイヌ文化、縄文文化といった文化体験、また、サイクリング、スキー、カヌー、トレッキングなどのアクティビティがあるわけです。ですから、そういった意味で、今みたいにお話をすると、すでにある北海道の魅力を二つ以上含むものということを理解いただくと、そういうことであればやはり北海道というのは、非常にアドベンチャートラベルには大きな可能性があるということを理解していただけると思っていますので、そういった意味では、今回の内定を受けまして、一つはこのメニューですね。北海道だけではなくて、これはアジア初の開催ですので、日本でももちろん初めてですから、北海道で開催はされるのですけれども、北海道以外の地域もこのアクティビティや文化、自然、非常に多くの魅力的なコンテンツもあると思いますし、そういったものをやはりしっかり可視化というか準備していかなければならないと思います。
その担い手といいますか、労働力不足といいますか、そういった観光に関する体制上の話というのは、アドベンチャートラベルのみならず、全体の課題として当然ありますので、魅力的なコンテンツを作って、そこに対して多くのお客さまが来てくださるという市場がある中で、しっかり人の確保というのも継続的に行われていくことにもつながってくると思うのですね。
例えば、インバウンドだと今、冬が多いのですね。ですから、季節的な偏在を変えていく契機にも、このアドベンチャートラベルというものはなってくるとも思っていますので、そういった課題についてしっかり認識をして、しっかり準備を進めていくということが、結果として課題解決ということにつながってくると思っています。
（釧路新聞）
ちょうど今のアドベンチャートラベルの関係なのですが、誘致をシャノン会長にされた時に、昨年５月ですね、あの時にはちょうど札幌の秋元市長と、それから釧路の蝦名市長と、３人の首長がそろってされました。道東を含めて非常に期待感も高いのですが、その辺はどういうふうにお受け止めになっていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
秋元市長、釧路の蝦名市長と私、そして（北海道）観光振興機構の堰八会長と、（北海道）運輸局長（、北海道経済産業局長）もそうですけれども、皆さんとともにシャノンＣＥＯに５月にお話をしました。
まさに、官民一体となって取り組みを進めてきましたし、またアドベンチャートラベル、アドベンチャーツーリズムといいますか、そういった魅力が非常にある道東エリアをはじめとして、会場（フィールド）として想定されている部分がございますので、皆さんと一体となって取り組んできたことによって、今回の内定という結果につながりました。先ほど申し上げましたけれども、正式な決定に向けて、具体的にＡＴＴＡなどとも話を進めていかなければなりませんし、また北海道開催でございますけれどもアジア初の開催になります。そういった意味では、日本国内にもアドベンチャートラベルに対する魅力的なコンテンツをお持ちの地域もございますので、そういった皆さまともしっかり連携しながら、北海道の魅力を発信していく絶好の機会にしていきたいと思っています。
このアドベンチャートラベル・ワールドサミット自体は、アドベンチャートラベル関係者が年に一度、一堂に会する世界最大の国際会議ですので、これは一つ、そういった今申し上げた北海道の魅力を発信するという絶好の機会なのですけれども、その魅力あふれる商品づくりですとか、また、先ほど申し上げました季節的に冬季に集中している、本道のインバウンドの課題解決をはじめ、アドベンチャートラベルを大きく飛躍させる北海道におけるきっかけに、ぜひ、できるように関係する皆さんと取り組んでいきたいと思っています。
（時事通信）
ウポポイの関係ですが、この間の庁議でもちょうどご発言があったと思うのですけれども、オープンまで１００日を切ったというところで、あらためて所見を伺いたいと思います。
（知事）
ウポポイも、いよいよ４月のオープンまで、もう１００日を切るという状況でございます。一方で、昨年の１１月に実施した道の調査の中で、道内の認知度が５３．６パーセント、道外が６．２パーセントとなっておりまして、８月の調査時点から比較しますと、道内で２０ポイント近く上昇はしておりますけれども、道外ではまだ十分と言えないという状況でございます。
昨年の５月に施行されたアイヌ施策推進法において、アイヌの人たちが先住民族であると明記され、そしてアイヌ文化振興等に関するナショナルセンターとして開設されるこのウポポイ、国内外から多くの皆さまにお越しいただき、（来場）目標１００万人ということで設定されているわけでございますし、アイヌの歴史や文化の魅力について正しい理解を深めていただいて、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を図っていかなければならないと思っています。
認知の状況が十分と言えない状況の中でオープンまで迫っているわけですが、「さっぽろ雪まつり」では世界中から２５０万人以上の方々が訪れるわけでございます。また、年も明けまして、あらゆる場面で私も、各種会合、イベントなどでもＰＲをさせていただいておりますけれども、国、アイヌ民族文化財団、官民応援ネットワークの皆さんとの連携の下でしっかり認知度向上、機運醸成に向けた取り組みを集中的に実施して取り組んでいきたいと思っています。
（時事通信）
この機会に知事のアイヌ政策に対する想いというのを、せっかくなので伺いたいのですけれどもいかがでしょう。
（知事）
今申し上げたとおり、先住民族であるということが明記されて、法律ももちろんそうですが、交付金ができて、これは北海道だけではなくて、全国でアイヌ文化の振興に係る取り組みが行えるようになったわけでありますので、やはりそういった意味ではけん引していく役割を果たしていく北海道の、広域自治体の長として、アイヌの歴史、文化、そういった魅力を正しく理解していただく、その先頭に立って、しっかり取り組んでいきたいと私自身考えております。
（朝日新聞）
２２日から、オスプレイが参加しての日米共同訓練が北海道で始まりました。政府はこの北海道での日米共同訓練について、米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減の一環というふうに説明しています。この点について、知事としてはこの沖縄の負担軽減のための日米共同訓練の北海道での実施ということについては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
防衛大綱（防衛計画の大綱）上、北海道が非常に重要な訓練が行われるそういった機能についての明記がございますので、防衛省としてその機能をしっかりと利用しての訓練が実施されると受け止めています。
（朝日新聞）
今後、日米共同訓練に限らず、沖縄の米軍基地負担の軽減に向けて、北海道としてどのようなことができるというふうにお考えでしょうか。
（知事）
訓練実施の考え方などについて、またいわゆるその基地負担軽減に関する取り組みについては、政府が主体的に考え、地域の声をしっかりくみ取って対応していくべきことであろうと考えております。
われわれとしても、全国知事会をはじめとして、沖縄県知事が知事会の構成員として、さまざま地域における、これは基地の問題だけではなくて、課題についての提言などもございますので、そういったものをしっかり皆さんとともに考えていくということが重要だと思っています。
（朝日新聞）
そもそもですけれども、知事としては沖縄の米軍基地負担というものは沖縄だけでなく、日本全体で負担していくべきものであるというご認識ということでよろしいでしょうか。
（知事）
それは、国としての防衛における体制のあり方など、ある意味では戦略的に考えなければならないそういった課題と、その地域における負担がある意味では集中している、そういった地域の声を受けてどのように判断していくのかということに関しては、しっかり、政府において考えていただくべきことであろうと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
