知事臨時記者会見
- 日時／令和２年２月２８日（金） １８：１５～１８：４６
- 場所／記者会見室
- 記者数／４０名（テレビカメラ７台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（１）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（２）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（３）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（４）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（５）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（６）
知事からの話題
新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
先ほど、（北海道感染症危機管理）対策本部の中でお話をさせていただきましたけれども、こちら（モニター）にございます、「新型コロナウイルス緊急事態宣言」ということで、皆さまに対してご協力をお願いしたところでございます。
今回のこの緊急事態宣言でございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたけれども、あらためて、やるべきことは全てやるという中において、この（フリップの）患者の推移をご覧いただきますと、発生からどんどん右肩上がりに増えているわけでございます。
そして、ただ一方で分かってきたこともあるわけです。今、全国の中で最も患者の数が多いわけでございますけれども、現在まで６３人の方が全道の広い地域で確認されている中において、昨日は集団感染の疑いがある６名の方、北見市で開催された展示会に参加していたことが判明し、札幌から参加していた方も確認されるなど、北見市と札幌市という地域でございますけれど、地域間で感染拡大の恐れというものが出てきているということ。これも申し上げましたけれども、北海道の特徴ですが、大きな都市に人が各地域から集まって、当然のことですけれども、その方々が地域にまた、帰っていかれるわけです。そういった都市構造の問題も踏まえて、感染拡大のスピードを抑えるということを、その中で考えていかなければならないことも分かってきたわけであります。
さらに、極めて症状が軽い方からも陽性反応が出て、かつ濃厚接触者に感染するという事例が出てきているわけでありまして、症状が極めて軽いものですから、そういった意味では、ご自身は大丈夫だということで行動されるわけです。
先ほど言ったような都市構造とそれが重なりますと、地域から都市部に大丈夫だろうということで行きます。また、都市部でも、ご自身で大丈夫だろうという方がいらっしゃいます。そして、そこからまた地域に帰られる。そういったことが起こると、感染拡大が急激に伸びていくと。特に週末については、そういった意味では、人の動きが出てくるわけでございまして、２月２８日から３月１９日までを集中的にこの緊急事態宣言の期間とするのですけれども、特にこの週末については、大変皆さんにご迷惑をお掛けするのですけれども、でき得る限りの外出を控えていただくことによりまして、先ほど申し上げた、患者数が大幅に伸びてくるであろうという可能性をできるだけ少なくしていこうということであります。今回、大変急な話ですし、道民の皆さまとしては、非常にさまざまな思いを持って受け止められるかもしれませんけれども、本日、このような形で皆さまにお願いを申し上げたところでございます。
今現在、子どもたちの命、健康を守るという観点から、小中学校の全校の一斉休校、休業を行って、国のほうも、高校まで含めて拡大するということでございましたけれども、子どもたちには、不要不急の外出を控えていただくということで、お願いをしている中におきまして、ぜひ大人の皆さまも、そういった危機的状況において、この週末に、まずは何をやれば良いのだということを具体的に皆さんにお願いをしないと分かりませんので、この２日間の取り組みについては、外出を控えていただきたいということを、心からお願いするものでございます。
皆さんの大切な人の命、健康、これはもう何事にも代えられないものでございまして、どうか道民の皆さまには、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
そして、緊急事態宣言を出したことを受けて、これは先ほどの本部会議では言いませんでしたけれども、この新型コロナウイルスに関する緊急要望を政府に行いたいと思います。安倍総理も大変国会でお忙しい状況かと思いますけれども、何とかお時間をいただきまして、日本で最も感染者が多いこの北海道の実情を直接お伝えし、そして今、一斉休校などを行っております。これは北海道が先にやりましたが、全国で今やっています。その中で、保護者の方々が大変困っていることも出てきておりますし、また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みのみならず、今後の経済への影響など、さまざまなことが懸念されるわけでございまして、そういった緊急要望を行わせていただくということを実施したいと思っております。
また、北海道が最も患者の数が多いわけでございまして、国はさまざまな対策を組んでいただいているところでございますけれども、どうしても現場ではないわけですね、国は。ですから、実際に患者が発生し、一番近いところで悩み苦しみ、そしてそこに向き合っている地域の声を届けるだけではなくて、この北海道を、ある意味では重点地域のような形で、国として指定していただいて、ここで感染拡大防止のモデルをつくるのだという気概で、国と一緒に取り組んでいく必要があるのではないか。
今は、他の県は、北海道に比べると、患者の数が１例だとか、一桁台の県もあるわけでございますけれども、そういった事態はあってはほしくないのですが、今後全国で患者の発生が拡大していったときには、必ず、今回北海道で、今までわれわれが取り組んできたそういうものが役に立つと思いますし、何よりも北海道の感染拡大をしっかり止めていくことが、ひいては日本全体にとっても大きな意味を持つと思いますから。ですから、制度はないですけれども、具体的にそういう重点地域として指定して、そして国の総力を挙げて取り組む、そこから得られたそういった知見も含めて、全国に共有していく、そういうことが私は必要ではないかと思います。
今ここで私がお話ししたわけでありますから、総理の日程が今取れているとか、そういうことではないわけでして、ただ、私はこの現場の声というのに総理はきっと耳を傾けてくださると思いますので、大変お忙しいと思いますが、お時間をいただいて、何とか緊急要望という形で、できるだけ早くそれを行いたいと思っているところであります。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
３点伺います。まず、今回の緊急事態宣言と２日間の外出自粛要請、これが何に基づいて行っていらっしゃるか、法的根拠はあるのかということと、期間についても、どうしてこのように決めたのかということをお聞きしたいと思います。あと今回の決断に至るまでの経緯について、国との協議をどのようにされたのか、道庁内での検討はどのように進み、知事が判断されたのか、その点についてお話をお願いします。
（知事）
まず、緊急宣言に至った背景については、先ほどの本部会議の中でもお話ししましたけれども、まず一つは、全国で一番、陽性反応が出ている患者がいるわけでございますが、昨日、本日と、さらに１０件以上の陽性の反応が出ているということがございます。また、６３件の感染者が確認され行動歴や濃厚接触者を追っていく中で、先ほど申し上げたような北見の事例だとか、そういった北海道の都市構造上の課題なども見えてきました。これは国立感染症研究所の専門家の皆さんに入っていただき、そういった小さな集団の特定だとか、専門家の助言なども当然いただいたわけです。その中で、このままだと感染拡大が非常に大きくなってくる。さらには、先ほど申し上げた都市構造や患者の状況を見ますと、買い物などで、週末にやはり人が移動することがあります。
ですから、まずはこの週末、具体的に皆さんに（外出を）控えていただくようお願いしないことによって、残念ながら拡大が大きくなってしまうということは、明らかではないかと考えました。ですので、そういった意味では、皆さんに大変なご協力をいただくということですけれども、外出を控えていただきたいという考えを持ったところでございます。
また、国との協議の部分でございますけれども、その点については、今こういう状況にあること、加藤（厚生労働）大臣とも、私は専門家チームの派遣要請の時もお話をしましたし、また、こういった状況があって、さまざま課題が出てきていることについては、本日もご報告しました。その中で、やはり今までにない対応が必要ではないかということで、外出を控えるような呼び掛けをさせていただきたいということについてご報告を申し上げました。その中で、会見で対策本部でのお話という手順で話をさせていただいたということです。
（北海道新聞）
先ほど伺った中で、法的な根拠みたいなものはあるのでしょうかということと、今回大きな影響がある外出の自粛ということだと思うのですが、経済的な損失とか、また北海道のイメージの悪化などについては、どのように検討して決めたのでしょうか。
（知事）
そこは、まず一番大切にしなければいけないのは、これは私の考えでありますけれども、やはり人の命や健康、特に命を守るということは、私は何事にも代えがたいことであろうと思っています。そしてこの感染が拡大していくことによって、さらなる経済的影響や、皆さんの命や健康に関わるリスクが高くなっていくことが予測できる中において、具体的に何をするのかというのが今回のアクションです。
ですから、そういった意味では、法的な根拠があるのかと言われたら、それはないです。休校の要請についても、それはそうです。ただ、多くの皆さんのご理解をいただいて、ご協力いただけたわけでございますけれども、今回についても、そういった人の命や健康を守るという観点から、ぜひご協力いただきたいと思っています。
また、経済的影響などについては、当然、今も出ていますし、これは全国で出ます。しかもこれからさらに、終息しなかったらそれが長くなる。ですから、そういったさまざまな観点を、最も患者が出ている北海道で、いろいろ具体的に検討しなければいけないと思うのです。例えば、全校一斉休校の話も、最初はみんなそんなものはおかしいのではないかと言っていました。ところが、北海道がやったら、今度は全国でやる。全国一斉でやるかどうかについては、私もそれが適切かどうかというのはありますが、ただやはり、やれることは全てやるということも、私、繰り返し申し上げていましたけれども、それも昨日、総理が同じことをおっしゃっていました。ですから、そういう視点で、しっかり重点的な地域として取り組んでいくという中での対策もパッケージ化していくことが必要ではないかと思います。
（北海道新聞）
もう１問だけお願いします。これ２日間ということですけれども、その後、来週の平日や次の週末にかけては、どのようなお考えでしょうか。
（知事）
この２日間、まずは皆さんにアクションを起こしていただきたいというところは思っています。そちらの緊急宣言とともに、先ほど緊急要望させていただくという話もさせていただきました。その中で、総理もそうですけれども、国にも北海道の実情を把握していただきまして、状況を国としてどこまでしっかり共有していただいているのか、また、対策を国としてどのようなことを想定されているのかについてもお聞きしながら、今後の展開を考えていきたいと思っています。
今の状況というのは、残念ながら誰もが予見することができなかった状況の中での対応を求められていると思います。さまざま、保護者の皆さま、そして道民の皆さまに大変なご迷惑をお掛けしているということは、私自身、多くの方々から直接言われますし、それは申し訳ないと思いますけれども、ただやはり人の命や健康に関わることについては、どうしてもそれは早めに皆さんにお願いしたり、後でこうやっておけば良かったというよりは、早めに皆さんにご協力をお願いすることが大事かなと思いますので、そういった対応をこれからも取っていきたいと思います。
（時事通信）
観光地北海道という特性を踏まえれば、日本人観光客ですとかインバウンドの来道というのもこれは予想されると思うのですけれども、現状どう分析されていて、この対応について何かあれば、これをお伺いしたいのですけれども。
（知事）
分析というのはそれはあれですか。お客さまが減っているとかそういう話ですか。
（時事通信）
いえ、週末訪れるという特性があると思うのですよね、外から。こういう状況で、今回道民の皆さまへという宣言だと思うのですけれど、そういう方々に対してはどういうメッセージを。
（知事）
今の緊急事態宣言を出させていただいていることについて、やはりしっかりホームページなどでも周知させていただいて、そういった道民一丸となって取り組んでいることについて、ご理解、ご協力いただくということなのだろうと思います。
（時事通信）
観光の方やインバウンドの方に対しては、そういう格好の道内でのその活動というのですかね、その動きに対して、何か自粛するですとか、そういうお願いというのはどうなのでしょうか。
（知事）
道内でこういう取り組みを行っているという説明をすることに尽きるのかなと思います。あとは、皆さんがわれわれの思いを受け止めて、こういう緊急の状況であるということを理解した中で行動していただきたいと思います。
すなわち、人が多くいるところに行く予定だったけれども、それはちょっと変えようかなとか、また密室空間の中で接近して触れ合うようなことが行程の中に入っていたけれども、ちょっとそれは避けようかなとか、そこら辺は皆さんに適切にご判断いただけたらありがたいなと思います。
（ＮＨＫ）
緊急事態宣言についてなのですけれども、この宣言自体は先ほどの会議で３月１９日という日付も出てましたが、これは３月１９日まで宣言を出されるということなのでしょうか。
（知事）
そうです。
（ＮＨＫ）
この週末というのは外出を控えるという取り組みについては、この週末ということですかね。
（知事）
そうです。
（ＮＨＫ）
はい、分かりました。この３月１９日という根拠は何をもってこの３月１９日ということになったのでしょうか。
（知事）
この１、２週間がまさに勝負という状況の中で、一定の期間として設定させていただいたところです。
（ＮＨＫ）
この週末以降の取り組みについては何かお考えはありますでしょうか。
（知事）
週末に外出を控えていただくということをお願いしました。先ほど申し上げたような緊急事態宣言とともに緊急の要望をさせていただいて、国と情報をさらに共有し国としての対策を今どのようなことを検討されているかについてもお聞きし、われわれとしてもこういった課題がありますということについて、今オールパッケージで提案しようと思っていますから、そういったところをお示ししながら、今後の具体的な対策というものを考えていきたいと思います。いずれにしても今お願いしていること、手洗い、せきエチケットなどもそうですし、不要不急の外出を控えていただくことや、また今回、やはり非常に大きいと思っていますのは、熱などがそんなに出ていなくて症状が極めて軽い方がやはりいろいろ移動している中で感染し、結果として陽性反応が出ていることや、都市構造上の問題について話をしました。ですから、そういったことを考えてやはり具合が悪かったら休んでもらいたいということが、なかなか徹底しきれていなかったり、自分の価値観で大丈夫だろうということでいろんな活動をされてしまいますと、いかにそれが社会的影響が大きいのか知らない間に、そういった意味では、どんどん濃厚接触からの感染ということになるものですから、そこら辺については申し訳ないのですけれども、企業に対して協力要請もさらにしていかなければなりませんし、休みやすい環境をとにかくつくっていかなくてはいけませんけれども、体調が悪い方については、申し訳ないですが、やはり仕事をお休みいただくということについて、ご協力いただきたいと思います。
（ＮＨＫ）
最後にしますけれども、知事ご本人はこれまで検査を受けたのでしょうか。自覚症状がない、あるいはごく症状が軽い方もたくさんいらっしゃるということでしたけれども。
（知事）
私自身は検査を受けてはおりません。それは私も毎日体温を測っておりますし、体調管理をさせていただいておりますけれども、万が一、連日会見も続いておりますし、ちょっと体調が悪くなったなというときはちゃんと休みたいと思います。
（ＨＴＢ）
今回、週末外出自粛を要請ということなのですが、例えば大規模ショッピングセンターであるとか、商店であるとか飲食店であるとか、事業者の方にとっては戸惑いもあると思うのですけども、それに対する協力要請みたいなことをされる考えはあるのでしょうか
（知事）
緊急でこういった宣言をさせていただいているものですから、個別にそういった企業に対して通知などを出すということについては時間的にももう間に合いません。そういった意味では大変申し訳ないですけれども、感染拡大防止の観点から取り組んでいることについてご理解いただきたいと思っています。
（読売新聞）
公共交通機関への運行の自粛の要請などをされるご予定はありますでしょうか。
（知事）
そこは当面、今は予定していません。この宣言とセットで何かそういうことをお願いすることは予定していません。
（読売新聞）
道民に対しての要請ということで、お願いレベルのものだという認識でよろしいですか。
（知事）
私の立場でお願いしかできません。だから、抽象的なことを言っても、この状況の中でなかなか皆さん分からないと思うのです。ですから、一つは今お話ししたような事実としてこういう感染の状況が確認されたこと、そしてさらに感染拡大が懸念をされること、そして週末そういった人の動きがあるので、さらに何も対策をしないことによって増えてしまうなどをご説明した上で、具体的に何をすればいいのかということに対して、外出を控えてほしいというお願いをしているということですので、当然ずっとどんなことがあっても家にいなくてはいけないのかとか、緊急で外に出なければならないということもあろうかと思いますし、ただやはり、ワンフレーズで皆さんにご理解いただくということで考えると、外出は控えてほしいということが一番皆さんに伝わっていくメッセージとしてあるかと思いますので、そのことに関していろいろなご意見はあると思いますが、そのような対応をさせていただいてるということです。
（北海道新聞）
手短に。先ほどちょっと経緯について、相談をしていたということだったのですけれども、政府からの要請があってというような報道もあったのですけれど、それは違うのでしょうか。
そこにつなげてなのですけれども、モデルをつくりたいというようなお話をされていたのですけれども、もし政府から要請があったとしたら、これは北海道という地域が非常にそのイメージが悪くなるようなことをあえて道民が負担をしてそういったモデルをつくらなくてはいけないということは、なかなかちょっと納得がいかない部分が道民としてはあるのかなと思うのですよね。そういうものを政府の要請を受けてそういったモデルをつくるというような話になったのかどうかというのをちょっとお聞きしたいのですけれど。
（知事）
まず１点目ですけれども、政府からの要請はございません。モデルをつくろうというのは私が言っているだけです。確かに非常に世界から素晴らしい北海道として認識され、観光客の方も多くいらっしゃっています。だからこそ私は早く終息させたいのです。早く終息させるためには、あらゆる資源をこの北海道に投入して、全力で感染拡大防止に取り組まなければいけない。しかし、国もやったことがないわけですね。国の判断というのもいろいろ言ってきたりとかいろんな状況になっています。ですから、私はそれはなぜかと考えたときに、国は現場ではないのです。ですから、まさに現場で起きていることをしっかり、われわれとしては国に対してお伝えして、むしろ国が考えることというのも大事だと思うのですが、われわれが考えることを国が実施してほしいと思うのですね。ですから、そこに対してしっかり提案し、北海道にとって必要なことを国の政策として取り込んでいただく。国に当てはめるというのが結構いろんな事業でもありますけれども、今回は国がメニューを作って、こういうものを使ってくださいというような次元の話じゃないですよね。北海道でまさに起きているこの状況に対して、国が必要な対策を打つというときは、北海道が必要だと思っていることをやらなければいけないわけですから、そこをいつまでも待っていても、そういうものがないのだったらこちらから言って、そういうモデルを作りましょうと、指定してくださいと。指定してくれるか分かりませんよ。そんな制度ないのですから。分からないけれども、私はそういうぐらいの気持ちでやらないとこの問題というのは早く終息しないのではないかということを申し上げたい。
（北海道新聞）
すみません。その指定を受けると具体的にどのようなものが得られて、どういう要望をされるということなのですか。
（知事）
制度としてないですからね。ですから、こういうふうになりますなんてことは言えません。ただ、北海道で起きているさまざまな課題。例えば、今、一斉休校しました。保護者の方、大変な思いで今お子さんと一緒にいらっしゃいます。例えば働いていらっしゃる方で、なかなかお休みができない、企業の方にはそれはお願いしますけれども、直接収入に影響が出てくるとか、いろんな問題で悩んでいらっしゃる方もいます。また、そういった具体的な休校に対する措置だけではなくて、感染がここまで件数が出てきている中で、例えば検査の問題、今いろんな意見が出ています。検査をどこまでやるべきなのか。また、ベッド。今入院と外来ともに、その指定ベッドを利用した形での運用が出ていますよね。国の基本方針は出ているけれども、それが必ずしも北海道の今の状況に合っているのかどうかと言えば、そうではないところも一部あるのかもしれません。ですから、そういうことをちゃんと北海道にとって必要なことを言って、現実的な対応をしていただかなければ、ただ傍観して、ここで陣頭指揮を執って、いつ対策してくれるのだろうと言っている間に、感染はどんどん拡大します。ですから、こっちからプッシュ型で、国に対してこういうことをやってくれと、いやいやまだ方針が決まっていないんだ、ではこういう方針でやってくれということをやはり言っていかないと。それはそんな制度はないし、どうなるかなんて分かりません。誰も分からないのです。ただ、私は道民の代表ですから、北海道の人の命や生命を守るためにやるべきことは全部やるという中の一つが、これは完全に私が思い付きで言っているわけですから。そのモデル指定だって、そんな制度ないのですから。でもそれが必要だと思っているわけです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
