知事臨時記者会見
- 日時／令和２年３月３日（火） １７：０１～１７：３４
- 場所／記者会見室
- 記者数／２９名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（１）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（２）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（３）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（４）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（５）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（６）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（７）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（８）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（９）
知事からの話題
新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
それでは私から話題としてお話をさせていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
現在、新型コロナウイルス緊急事態宣言中でございます。どなたにも情報を同時にお伝えすることができるように、冒頭、私からお話しする内容については、手話通訳の方にご協力いただきまして、お伝えさせていただきたいと思っております。また、会見の動画については、会見終了後、速やかにＹｏｕＴｕｂｅに上げまして、北海道庁のチャンネルでご覧いただけるように対応してまいりたいと考えておりますので、ご報告させていただきます。
それでは本題のほうに入らせていただきたいと思います。昨日、国の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議の見解が示されたところでございますが、総じて先般、われわれが発出いたしました「緊急事態宣言」の下に、先んじて進めてまいりました、週末の外出をお控えいただきたいということや、換気が悪く人が大勢集まる場所には行かないようにしていただきたいなど、この間、道民の皆さまにご理解とご協力を要請してきたさまざまな事項について、専門家の見解に照らしますと、地域的特性や感染の特徴などの分析を経た北海道が実施すべき対策、すなわち、感染を早急に終息の方向に向かわせるためには、人と人との接触を最大限避けることが必須であり、これを今、集中すべきという見解に対して、おおむねその方向性に沿って取り組みを進めてきているものと考えております。
この間の動向を申し上げますと、お手元に配付させていただいております資料１をご覧いただきたいと思いますが、患者発生状況等でございます。これ（モニターに映っているグラフ）がそうですね。ご覧いただくと分かりますとおり、２月２０日ごろから患者が増加し、その後急増傾向という形で伸びていったものの、今月に入ってからは、ＰＣＲ検査の陽性件数が、連日５件以内ということでとどまっております。本日については（札幌市分の）２件、北海道分はゼロということでございます。
一方で、入院されております方にあっては体調が回復されまして、２回の陰性検査をクリアして退院される方が増えてきておりまして、１２名退院されているということでございます。ですから、今現在入院されている方は、差し引きますと６０人程度で横ばい傾向と言えると思います。
次に、資料２の専門家会議の見解の資料をご覧いただきたいと思います。資料２は昨日の専門家会議でお話をされていた資料を抜粋している形になりますので、皆さんご承知だと思いますが、赤と青の線がありますが、赤の線というのは、実際に患者が発症というか、感染日別の患者数です。われわれとしては、発症されてから病状が出て把握するということを考えると、この青のラインがわれわれが把握する人数ということで、専門家のお話によると、だいたい１０日ほどのずれがあるのではないかということです。ですから、この赤のところをご覧いただきたいと思うのですけれども、この緊急事態宣言についても昨日触れていただいたわけでございますが、さまざまな積極的対策を打つことで、劇的な抑止効果を働かせることができるということでありまして、一方で何らかの対策を打たない場合には、この赤のラインのような急増が推計されるということでございます。専門家会議の結果を踏まえますと、道としては、必要な対策を適時適切にかつ継続的に取り進めていくことが重要だと受け止めておりまして、そのようにしてまいりたいと思っています。
こうした中、昨日の専門家会議では、道民の皆さまお一人おひとりにご協力いただきたいことや、事業者の方々などへのお願いということについても発信されたところでございます。その中で特に、１０代から３０代の全国の若者が、重症化するリスクの高い方に感染を広めてしまう可能性があるとして、そうした方々が人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えるというお知らせがあったところでございます。
これらの専門家の見解についてでございますけれども、専門家会議でも触れているのですが、現時点のものとされておりますけれども、これは道といたしましては、この見解を受け止めまして、まず本道の若者世代の皆さまにこそ「うつらない！、うつさない！」といった意識を高めていただきますよう、強く訴え、取り組みを進めていきたいと考えております。
また、全ての道民の皆さまに対しましては、今週からすでに取り組んでいただいておりますけれども、換気が悪く人が大勢集まる場所には行かない、部屋の空気は定期的に入れ替えをしていただく、風邪気味の方については自宅で休んでいただくなど、感染拡大防止のための行動にどうかしっかりと皆さまには取り組んでいただきますよう、あらためてご理解、ご協力を心からお願い申し上げるものであります。その上で、現状や専門家会議の見解等も踏まえて、次の週末についてでございますが、感染リスクが高まる行動を控えていただくということを念頭に置きまして、具体的に取り組んでいただきたい内容については、大変恐縮でございますけれども、木曜日までに皆さまにお知らせさせていただきたいと考えております。
なお、学校におけます取り組みに関してですけれども、分散登校という形で検討を今しているところでございます。今回このような専門家会議の結果などもございましたが、やはり市町村、教育委員会、教員の方、保護者の方、子どもたちをはじめ、皆さまからやはり丁寧にさまざまなご意見をお聞きしながら検討してほしいということについて、教育長にお願いを先ほどしました。
また、臨時休業、臨時休校が長期化するということがございます。当初、私どもは小中一斉で休校しようという時の考え方が、保護者の皆さんのご負担を考え、１週間程度ということで申し上げた後に、国のほうで高校も入れた拡大と期間のさらなる延長がございまして、現在その方向で皆さんには取り進めていただいているのですけれども、一方で生活リズムの乱れですとか、また外出できない中におけるストレスですとか、そういったものがございますので、対策本部会議で申し上げたのですが、低学年の子どもたちですとか、特別な支援が必要な子どもたちへのケアについて検討していただきたいと思いますし、また、お子さまや保護者の皆さまの中には、さまざま休校中に相談したいことですとか、いろいろご不安な点などもあるかと思います。そういった意味では、学校に行くということももちろんなのですが、例えば家庭訪問など、そういったことが必要な場合もあるのではないかと思っています。これは私の意見なので、今日教育長に皆さんとご検討いただきたいということでお話しさせていただいたわけでございまして、どのようなことができるのかという視点で検討していただきたいと考えています。
道民の皆さまには、引き続きご負担をお掛けすることを大変申し訳ないと思いますけれども、どうかご理解とあらためてのご協力を心からお願い申し上げます。また、報道機関の皆さまにおかれましては、今お話しさせていただきました趣旨をご理解いただきまして、道民の皆さまにお伝えする部分について、ご協力いただければ大変ありがたいと思います。
いずれにいたしましても、この新型コロナウイルスの事案について、早期に終息させなければなりません。そして道民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、さまざまな対策を積極的に実施いたしまして、感染症対策に万全を期してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
冒頭、私からのお話は以上でございます。
記者からの質問
（北海道新聞）
今お話があった分散登校についてなのですけれども、具体的な方法について教育長も知事もおっしゃっていないのですけれども、今、専門家からどのようなアドバイスをもらって、どんな案を具体的に実行しようとしているのでしょうか。
また、分散登校により臨時休校を行っている意義が薄れてしまう可能性もあると思うのですけれども、これについて知事はどういったお考えなのでしょうか。
（知事）
分散登校については、専門家からは、感染予防対策としての適切な環境がどのような形で確保できるかについてご意見をいただいております。教育現場の中からは、子どもの健康状態をはじめとして、さまざまな確認をしたいなどの状況について寄せられております。また保護者の方々からも、学校に対してご意見をいただいております。
ただ、私といたしましては、一斉休業、一斉休校については、そのお願いから実施まで非常に時間がなかったわけでありまして、さらに分散登校については、今ご質問にあったように、一斉休業、一斉休校が行われている中における新しい取り組みになりますから、説明や理解を図っていくということには、一定の時間が必要になると思っていますので、本日より丁寧な対応についてお願いしたところです。
（北海道新聞）
今まだ決まっていらっしゃらないということなのでしょうか。
（知事）
そうですね。こういった対策をすれば、感染予防対策ができるのではないか、また、学校側としてこういった課題について対応するために、一度登校が必要ではないかなどの整理はできましたけれども、保護者の方や教育現場からご意見もいただいており、専門家会議の見解が発表される中において、例えば１０代、２０代、３０代の若い世代に対するメッセージも併せて出された中で、保護者や教育関係者がそのことをさまざまな思いを持って受け止めていらっしゃるわけですから、そういったところにも丁寧に対応していかなければならないと思いますし、先ほど申し上げたような低学年ですとか、特別な支援が必要な子どもたち、また学校に一度登校していただくということももちろん、私はそれは一定の期間を経て、丁寧な議論をした上で必要だと思いますが、先生のほうから家庭に訪問するということも、やはり私は必要ではないかと思いますし、そういった個々のケースもあると思うのです。ですから、今まさに保護者が大変なご負担を担っていらっしゃる中で、すぐできそうなことを、またしっかり議論をして、丁寧に理解を得て、進めていただきたいと思っています。
（ｕｈｂ）
昨日、政府の専門家会議の中で、道内で９４０人の潜在的な感染者の推定の数が出ましたが、それに関しての道の今のところの分析を教えていただきたいのと、これはあさって発表されるということですが、週末の外出自粛要請について、どういった条件で、例えば陽性がこれからもっと人数が少なくなっていけば、そういう判断をするのか、どういう条件で決めるのかというのを、もし決まっていれば教えてください。
（知事）
まず１点目でございますけれども、昨日の専門家会議の中で、２月２５日時点で感染者は約９４０人に上るという試算の発言があったということについては承知しています。その人数ですけれども、私も厚生労働省に問い合わせましたところ、この９４０人という数字には、症状がない方や、症状が軽くて通常診断されない方も含まれているということでありまして、またその症状がない方がどの程度含まれているかについては、不明であると聞いたところであります。
ですので今、北海道で把握している患者数については、３７度５分以上の発熱かつ呼吸器症状を有して新型コロナウイルス感染症が疑われる場合などに検査を実施して把握している数ですから、そういった意味では、この数字と単純に比較するということにはならないと思いますけれども、一方でその警戒感については、やはり危機管理というのは、楽観的に考えるというよりは、むしろ高い危機感に合わせてさまざまな対策を考えていかなければならないと考えていますので、そういった意味ではしっかり受け止めております。
週末の部分でございますけれども、木曜日までに判断させていただきたいと申し上げました。週末にできる限りの外出を控えていただきたいということを申し上げまして、大変多くの道民の皆さまにご理解、ご協力をいただきました。本当に心から感謝申し上げたいと思います。この点については、感染拡大防止の観点と、一方でその経済活動というものを一定程度しっかり守らなければならないところのバランスの中で、いわゆる経済的な影響を最小化していく中において、皆さんへどういったお願いをするかということについて、やはり専門家の助言などもいただきながら、最新の知見、そして感染拡大に関し、現在われわれとして把握している状況、また皆さんにお願いすることによる影響、そういったものも鑑みながら、ただ一方でぎりぎりで皆さんにお話ししても、そんなこと急に言われても困るということがありますので、あらかじめ木曜日までには皆さんにお知らせさせていただきたいということを本日申し上げたところです。
（ＮＨＫ）
今の質問に関連するのですけれども、今知事、この週末、先週末は自粛要請して、今の発言の中でも経済的な影響を最小化していくというお話がありましたが、つまり言い換えると、先週末お休みいただいて経済的な影響はどの程度あったというふうにお考えでしょうか。
（知事）
それは今、金銭的にこれぐらいの影響額があったということは把握しておりませんし、なかなか把握することも困難であると思っています。しかしながら、多くの店舗が自主的に週末の土日について、その社の判断においてお客さまの対応などを考えられたことによる影響というのは、やはり大きいものがあったと思いますし、また専門家の考え方が示されるタイミングとも少しずれてしまった部分もあって、例えば公園への外出などについては、感染リスクが低いとされていることや、買い物などについても、集中する時間帯を避ける、また会計などで人と人とが接触する際の注意などを行えば、感染のリスクを抑えることができるという旨も専門家からお話がございました。
ですから、外出をでき得る限り、それは不要不急な外出については、でき得るならば控えていただきたいという思いはございますけれども、具体的なそういったお話を併せてさせていただくことによりまして、皆さんに掛かるストレスというか負担、また経済的な影響も軽減ができるか否かも含めて検討した上で、木曜日にしっかり出させていただければありがたいなと思います。
（ＮＨＫ）
分かりました。
あとすみません、もう１点。緊急事態宣言を今、１９日まで発令されています。一方で、今のところ道議会の再開予定は、１１日から代表質問が始まることになっています。議会の中からは、１１日に再開することがふさわしいのかという意見も出ていますが、知事はそこら辺の判断は今どのようにお考えでしょうか。
（知事）
議会運営に関しましては、道議会において決定される事項だと思いますが、議会のご配慮をいただいて、日にちの部分で調整いただいたということはあるわけでございますが、われわれ理事者側としては、予算の中には新型コロナウイルスに対応する予算なども計上していることから、できるだけ一定の配慮をいただきながら、予算審議をさせていただいて、道民の皆さまに対する対策がしっかり打てるような形で議会との議論が進められれば大変ありがたいと思っています。
（ＮＨＫ）
今おっしゃったその一定の配慮というのは、どのようなことをお考えですか。
（知事）
すでに、議会において休会の扱いをしていただいていますから、そういった中で再開を今の予定では明示されているところですので、さらにそこを延長するかどうかにおいて、予算にはそういった対策が含められているということも踏まえて、議会でご議論いただければありがたいと思っています。
（北海道新聞）
知事先ほど冒頭のご説明の中で、検査結果がここ数日５件以内にとどまっていると、そういった状況が続いている要因分析というか、どのように受け止めているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
（知事）
この数日で、その状況を楽観視することができないと思いますし、また状況について今こういった分析であるということを申し上げることはできないわけでありますが、われわれがやらなければならないことというのは、とにかく患者の発生数を少なくしていくということです。そこにおいて大きな力を発揮されるのは、道民の皆さまお一人おひとりの感染予防対策です。ですから、国内で新型コロナウイルスの発生が確認されてから、道民の皆さまにおいては、手洗い、せきエチケットなどを徹底していただくことによって、感染拡大を予防しようということに取り組んでいただけていることが、確実にこういった数字にも結果として表れてくると思います。ですから、まだ楽観視できませんけれども、皆さんの行動がこの数字をどうするか、これまで以上に左右するので、引き続きこの１、２週間については全力でみんなで取り組んでいって、できるだけ（患者の発生を）低減させていきたいと思います。
（北海道新聞）
知事、先般総理にお会いした際に、検査体制を拡充してほしいというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、ちょっと検査での検体（数）が収まっている背景として、検査があまりうまくいっていないとか、そういう状況ではないわけですね。
（知事）
（検査済延べ人数は、）５３０人ぐらいです。検査については、適切に行われております。たださらに、その検査体制を充実させるべく、国に対してお話をさせていただいて、今現在その体制の拡大に向けて取り組んでます。
（ＨＴＢ）
冒頭にもありました分散登校についてなのですが、あらためて教育長のほうにはいろいろ話を聞くように指示をされたということで、始める時期としては、今週内というのは非常に厳しい状況にはなるでしょうか。
（知事）
その時期について、もう今週は始まっていますから。新しく専門家会議の状況なども示された中で、今週というのはなかなか厳しい日程になってくるのかなという感覚を持っていますけれども、その点も踏まえて、市町村や多くの方にお話を聞いていただいて、丁寧な対応をしていただきたいと思います。一斉休校と私も判断しましたけれども、危機管理上、やはり１００パーセントのリスクを想定した上で、かなり保護者の方にご負担を掛けていますから、その部分でどうやってご負担を少しでも軽減できて、かつ、感染予防対策が徹底できて、保護者の方もこれだったら安心だなというところをやはり考えていかなければいけないという話だと思うのです。われわれは小中（学校）に関して言えば、全国に先駆けてやりました。期間も長いです。ですから、その中でどういった形でご負担を軽減できるのか、また、専門的知見が専門家会議や日本に完全に適用できるかどうか分かりませんが、ＷＨＯ（世界保健機関）から中国における状況なども示されたりもしていますから、そういった中で保護者の負担、そして子どもたちの健康を守りながら、どういったことができるのだというのをしっかり考えていくということが今必要だと思っています。
（ＨＴＢ）
別件なのですが、知事の総理への要請もあって、マスクのほうを北海道に配布するというお話があるのですが、具体的にどういう場所で、いつごろなのかという話は聞いていますでしょうか。
（知事）
政府のほうから連絡は来ているのですか。
（保健福祉部長）
まだ、調整中だと聞いております。
（知事）
マスクに関しては、医療関係だとか、マスクだけではなくて、不足している物資について、総理のほうにも併せて緊急要請させていただいています。その中で政府として、法を適用させて調達し、優先度の高いところに配布する決定をされたということなのかなと思いますので、われわれ道にも連絡がこれから入ってくると思いますから、適切に対応していきたいと思います。
（毎日新聞）
病床拡大の関係で２点確認したかったのですけれども、現在２００床まで拡大というのは、これは感染症病床９４に加えて、結核病床や一般病床も含めて全部で２００床ということでよろしかったでしょうか。
（知事）
そうですね。感染症病床の利用に加えて、一般病床等が利用できるよう国立の病院、公立病院、赤十字病院、厚生病院等に要請させていただいて、現在のところ、当初９４床だったところ約２００床まで拡大しているということです。
（毎日新聞）
ちょっと細かい話なのですけれども、拡大分について、現在感染症病床で対応している病院内にある結核病床とか一般病床を拡充するということなのか、それとも感染症病床がない指定医療機関、結核病床などがある指定医療機関であるとか、普通の一般病床がある一般病院での拡大になるのか。
（知事）
一般病床も含まれてるのではないのかな、感染症以外の。
（地域医療課長）
感染症指定医療機関内の結核病床や一般病床、それ以外の医療機関の一般病床、全て合わせてです。
（毎日新聞）
今、感染症病床があるところの一般病床とか結核病床の拡充もあるということですよね。重複するところもある。全部含めてということですね。分かりました。
（読売新聞）
確認なのですが、週末の要請に関しては、どういったことをやるか考えるとおっしゃっているので、要請するということは前提と理解して良いのでしょうか。
（知事）
どのような形になるか分かりませんけれども、週末に関して言うと、人の移動など平日との違いがございますから、そういったことも含めて何らかの形で週末の対応については、皆さまにお願いすることになるのではないかと思います。
（朝日新聞）
家庭訪問なのですけれども、これは分散登校に対する代替手段というふうに考えたら良いのでしょうか。例えば分散登校でしたら、まだやっぱり感染が広がってしまうリスクがあるのだけれども、家庭訪問でそういった一対一とか保護者含めて一対二とかのほうが、まだ感染を抑えられるというふうなお考えはあるのでしょうか。
（知事）
いや、それはそういった代替手段として私は申し上げたわけでなくて、ご家庭においてさまざまご相談したいことですとか、休業、休校中にご家庭に悩みなどもあると思います。その部分について、学校にお越しいただくという形だけではなくて、ご家庭を訪問するなど柔軟に対応していただきたいということで申し上げたところです。ですから分散登校については、どうやれば実施できるかについて皆さまのご意見をいただきながら調整させていただきたいと思いますし、また実施を待たずしてもやらなければならないことやできることもあると思うのです。ですから、そういったものについても検討してほしいという意味で、低学年の対応や、特別な支援が必要なお子さんなどの状況について、教育長のほうに検討してほしいと申し上げたところです。
関連性ですね。家庭訪問となると、教員の負担ですとか、学校の負担というのが大きくなるかと思うのですけれども、その辺りというのは、どう考えても先生のご負担は出ると思いますから、そういった意味では、教職員の皆さんとの調整も、それを実施するということになれば必要になると思います。
（毎日新聞）
先ほどの病床の拡大の関係で、もう鑑定で陽性だった患者というのは、一般病床とか結核病床に入っているという理解でよろしいですか。入院されてるという。
（知事）
この患者の内訳に、拡大されたところに入っているかということですか。個別には言えませんが、それは入っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
