知事臨時記者会見
- 日時／令和２年３月１８日（水） ２０：１５～２１：３３
- 場所／記者会見室
- 記者数／２８名（テレビカメラ３台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（１）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（２）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（３）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（４）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（５）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（６）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（７）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（８）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（９）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（１０）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（１１）
- 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて（１２）
知事からの話題
新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて
お疲れさまでございます。夜遅くに申し訳ありません。先ほど（北海道感染症危機管理対策本部で）ご説明した内容と重なってしまうわけでございますけれども、あらためて私からご説明させていただきたいと思います。
２月２８日から実施してまいりました新型コロナウイルス緊急事態宣言でございますが、当初懸念されておりました爆発的な感染拡大と医療崩壊による命と暮らしを守れない状況は回避されたと考えるため、当初の予定どおり明日の３月１９日をもって終了いたします。その上で、新型コロナウイルス感染症の危機克服に向け、道民の皆さまや事業者の皆さまと一丸となって戦っていく新たなステージに移行いたします。その判断に至った経緯をご説明させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症を巡っては、道民の皆さまの命と健康を守ることを最優先といたしまして、一日も早くこの問題を終息させ、暮らしへの影響を最小限にするため、前例のない思い切った方法ではありましたが、２月２８日から３月１９日を対策期間といたしまして緊急事態の宣言をしたところでございます。また、全国に先駆けて一斉休校を呼び掛けるとともに、併せてイベントの自粛や道立施設の休止等を実施したところでございます。
この間に、手洗いの励行はもちろん、風邪症状のある方の外出の自粛、換気の徹底、密閉空間に大勢が集まる状況を避けるなど、感染リスクを回避する取り組みの実行を訴えたところでございます。道民の皆さまには危機意識を共有していただきまして、ご苦労をお掛けする中において最大限のご協力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。マスコミの皆さまにも、情報を適時、適切に道民の皆さまにお伝えいただいておりますことに感謝申し上げます。
道としても、政府に緊急の要請をいたしまして、国からの全面的なバックアップを受けつつ、検査体制の充実や入院医療体制の整備、クラスター対策を含む積極的疫学調査の実施や、きめ細やかな相談対応に取り組んできたところでございます。法に基づく宣言ではありませんでしたけれども、この緊急事態宣言を契機として、道民の皆さまや事業者の皆さまが結束して行動スタイルを変えていただいたことは、新型コロナウイルスの克服のみならず、今後あらゆる場面で北海道として困難を乗り越えるに当たっての礎となると確信しております。あらためて深く感謝申し上げます。
北海道の対策は、道民の皆さまの命と健康を守るという取り組みであることはもちろんでありますけれども、わが国における対策の試金石ともされております。その効果は国の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議において科学的な指標を用いて判断され、明日１９日にも公表されるということで承知しております。よって今後専門家会議の見解や国の動き等も踏まえて、道といたしまして対応すべき点もあろうと思いますが、この緊急事態宣言は道の判断として始めたものでありますので、道として一旦総括したいと思っております。
ここからはちょっと画面もご覧いただきながら、皆さんも資料をご覧いただきながら聞いていただければと思います。あらためて本道における新型コロナウイルス感染症の動向を振り返りますと、２月２５日の小中学校の休校要請、緊急事態宣言は２月２８日でございます。２月の最終週時点では、こちら（グラフ）にありますけれども、患者が急増している状況がございました。先ほども申し上げましたけれども、このまま爆発的に増加した場合、このまま急激に増加したままの道をたどりますと、医療崩壊も懸念されたところでございます。これ（赤線）は単純に増加させたわけでございますけれども、専門家の指摘の中にもそういったご指摘がございました。３月２日の専門家会議の見解の中でも、その時点の北海道の状況でございますけれども、人と人との接触を可能な限り控えるなど積極的な対策を行えば、感染拡大を急速に終息させることが可能であるが、一方、人々が何も行動を変化させない場合、感染者が急増し、医療提供体制に甚大な悪影響を及ぼす事態を招くと指摘されていました。
この２月２８日に緊急事態宣言をして、こういった急激な増加を防ごうと言った数日後の３月２日の専門家会議の見解でそのような指摘があったわけです。その後の対策の効果は、３月９日の専門家会議の見解では、先ほど申し上げたように複数の科学的な指標により判断するとされておりましたけれども、道内のデータで分析いたしました。その部分が以下のとおりでございまして、まず、宣言後の期間の患者増加でございますけれども、こちら急激に増加した場合、医療崩壊などが起こるというのがこの赤（線）ですけれども、実際の患者の増加の状況というのがここ（青線）の部分でございます。ですからこれは単純な予測ではございましたけれども、急激に増加した場合と実際の期間中の患者の増加、これは累計値ですけれども、こういう状況になったというのが事実としてございます。
そして、繰り返しこの場でも申し上げてきましたけれども、陽性患者の方の累計、検査の結果、陽性と判明した方の累計から陰性確認、容体が安定してＰＣＲ検査で陰性が２回確認された方、それがこの累計でございますけれども、陰性の方の累計とこちらがそうですけれども、差し引きしたものが現在の患者の数ということで、今現在だと７０名台でございますけれども、そちらがこの部分（白丸）になります。それが現在患者数です。この部分をご覧いただきますと分かりますとおり、ここで宣言していますので、宣言後はだいたい６０人台で推移していたのですが、７０人台、８０人台も１回かかりましたが、また７０人台となっています。おおむね宣言後、横ばいの状況で推移しているということです。
これは、そういった患者の爆発的な増加がなくて医療崩壊が起きなかったことによりまして、またそこで稼いだ時間でベッドだとかいろんな体制を整え、適切な医療を提供したことによって、退院した方、陰性確認済みの方の累計が増加しているわけです。適切な医療が提供されていることによって、こういった状況を生み出すことができているということが言えると思います。
そして次の資料２をご覧いただきたいと思います。こちらが発症日ごとに整理したデータでございます。この部分につきまして言いますと、この会見でも申し上げておりましたが、だいたいこれが１１日ですから、３月１０日ぐらいから現在に至るまでの数値というのはある意味で後追いで入ってくる数字が、ここの部分は想定される可能性が高いわけでございますけれども、例えばここで切ったとしても、ここの部分の流れで３月１０日以前も含めて見ていただきますと、ピーク時の状況からそれを下回るような状況で、少なくともこの１０日ぐらいの部分で推移しているということがございます。そういう意味からすれば、２月中旬のピーク以降は右肩下がりの状況ということが事実として言えるということです。この赤の発症の方の部分です。初めてご覧になる方もいるのであれですけれども、陽性として確認された後に発症はいつかということを特定しますので、青の棒グラフに対して赤のほうはいつ発症したかということですので、そういった部分での傾向が重要だということであります。
次に資料３をご覧いただきたいと思いますけれども、こちらは北海道と札幌市の状況を分けてそれぞれ表示しています。青の棒グラフについては、北海道の部分でございまして、赤の部分が札幌市のほうです。札幌市を除く部分の発生状況についてご覧いただきますと、この青の棒グラフでございますが、ピーク時から総じて減少傾向ということです。ここの部分が患者数の部分でも置き換えていきますと、確実に減少してきていると言えると思います。
一方で札幌市の状況を見ますと、スタート時点では少なかったのですけれども、ここ最近は増加している傾向が見られるわけでございます。ライブバーなどで感染が確認されているわけでございますけれども、いわゆる感染源が明確な事例、そういったものがこの数字を押し上げているということが言えると思います。ですからそういった意味では、一定の制御下に置くことができていると言えると思っております。こういった状況分析を行ったところでございます。
さらにこの間、国からの応援もいただきながら、検査体制の充実、宣言時点では１日当たりの検査の最大件数が１００名でした。それが現在では２００名分が１日当たりの処理として可能になっています。病床の確保につきましても宣言時点において１５０床でございましたけれども、今道内全域で２５０床まで増加しているところでございます。この点についても継続的に検査や病床確保については取り組み、感染者の増加にも対応できる体制を整えてきたところです。それと、この緊急事態宣言を出した時点では、まさに新型コロナウイルスの特性ですとか、また今は世界各国で緊急事態宣言、非常事態宣言、人との接触をできるだけ避けることが全世界で行われておりますけれども、当時はそういった状況ではございませんでした。そのような中で判断したわけでございますが、結果としてさまざまなそういった情報が蓄積されてきたということが、われわれにとってはあったと思っています。
以上総括いたしますと、緊急事態宣言の結果として二つのことが言えると思っています。
一つは、現時点において医療崩壊を起こすような急激な患者の増加は生じていない。緊急事態を宣言した時点で恐れていた状況には至らずに済んでいる。この点については、皆さんお分かりいただけるのではないかと思います。
二つ目は、緊急事態宣言の期間中に申し上げました検査体制や病床確保など、必要な体制の強化を図るとともに、必要な情報の蓄積によりまして、新型コロナウイルスと戦う体制を整えることができたと評価しております。
緊急事態を宣言する前の状況とは異なっていると考えています。これは緊急事態を宣言いたしまして、行動スタイルを変えていただくように呼び掛けたことに応じて、道民の皆さまお一人おひとりの意識や行動に大きな変化が起きたことの成果でありまして、これはまさに道民一人ひとりが取り組んでいただいたおかげで、現在このような状況になっているということでございまして、このことに対して、全ての方々にあらためて深く感謝申し上げたいと思います。こうした取り組みの中で事業者の皆さまの中には、感染拡大を防ぐさまざまな取り組みも行われ始めておりまして、感染拡大のリスクを防ぐためのさまざまな工夫を講じて、事業の再開や継続を図る事例が出てきております。さらに学校においては、春休みまでの一斉休校を実施する中で、徹底した感染予防対策を前提とした分散登校にも取り組んでいただいて、感染拡大防止と学校活動を両立させ、新学期に備えるためのモデル的な取り組みも進めております。
その一方で、現在、事業活動を縮小せざるを得ない事業者の皆さまが存在するなど、社会経済活動に大きな影響が出ているのも事実でございます。道内も初発の患者、陽性の方の濃厚接触者の方などからの感染ではない、要はどういう経緯で感染したのだろうという方が引き続き発生しており、安定傾向にはあるのですが、終息に向かっているとまでは言い切れない状況がございまして、依然として油断できない状況でございます。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的広がりを見せて、ＷＨＯ（世界保健機関）もパンデミック、世界的な大流行であるとみなされると表明した現在、早期に終息するかは見通せない状況にございます。また、国内においても患者の広がりが続いているという状況です。緊急事態宣言は、道民の皆さまの行動スタイルを変えるきっかけとして有効に機能したと考えておりますけれども、一方で国内外の状況を踏まえれば、感染拡大防止に向けた取り組みが引き続き必要でありまして、これまでの取り組みを継続していく必要がございます。
一方で先ほど申し上げたように、社会経済活動への影響を最小限にしていく必要がございます。そのためには道民の皆さまの意識や行動を変革し、それを持続させることのみならず、その高い意識と具体的な行動をベースに、道民の皆さまや事業者の皆さまをはじめ、関係者が一丸となって感染拡大防止の取り組みを行いつつ、社会経済活動を行う社会をつくること、この北海道モデルというものを確立していく必要がございます。
こうした考えの下、現時点はまさに新型コロナウイルスに道民や事業者の皆さまが一丸となって立ち向かい、乗り越えていくステージへと移行する段階。よって緊急事態宣言は予定どおり３月１９日をもって終了するとともに、新たに３月２０日からは、新型コロナウイルス感染症の危機克服に向け、道民の皆さまや事業者の皆さまと一丸となって戦っていく、そういった新たなステージに移行していくことといたします。
道民の皆さまには、３月２０日からも気を緩めることなく感染拡大防止に取り組んでいただきたいと思います。具体的にはこれまでもお示ししてきたとおりでございますが、外出をするときには必ず、三つの点をご確認いただきたいと思っています。「体調は大丈夫ですか、風邪気味ではありませんか」「人が大勢集まり風通しの悪い場所ではありませんか」「感染リスクを避ける方法はご存じですか」。この３点を確認いただきますとともに、引き続き徹底していただきたいと思います。
また、３月９日に国の専門家会議から示された見解において、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集した場所、近距離、お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話が行われたという三つの条件が同時に重なったところで集団感染が確認されていることが示されております。道民の皆さまには、これらのリスクを最小化する取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。事業者の皆さまにも、事業活動を継続していく上で三つの条件が同時に重ならない環境づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。道としても今後、事業者の皆さんの取り組みを応援していきたいと思います。なお、道としては道立施設や道主催のイベント等について、３月末まではこれまでと同様の基準で休止、中止いたしますが、その間を感染リスクを低減させつつ、再開していくための対策を打つ期間としたいと思います。その上で、新年度からは感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動も通常に行う、そのようなモデルとなるよう取り組んでいきたいと思います。
繰り返しとなりますが、これまでの道民の皆さまのご理解とご協力に心から感謝を申し上げますとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症の克服に向けまして、一丸となって戦っていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
まず外出自粛要請、ずっとこの間知事、週末について最初は一律の形でやっていて、２週目以降は一定の条件付きで外出自粛の要請をしてきたと思うのですけれども、今度の２０日からのこの３連休、この期間における外出自粛要請というのはどうなのかという点と、外出自粛要請の内容がこれまでと比べてちょっと変化する点というのはあるのでしょうか。教えてください。
（知事）
外出自粛に関する話でございますけれども、道民の皆さまの理解、そして意識が高まってきた中におきまして、直近の２回の週末についても一律の外出の自粛ということは求めておりません。外出自粛という言葉が、ある意味では先行する形でいろいろ報道などがなされている部分もあるかと思うのですが、繰り返しになりますが、直近２回の週末も一律の外出の自粛というものは求めてこなかったわけであります。
今後も、同様に一律の外出の自粛は求めませんが、先ほど申し上げたような、少しでも風邪の症状がある方は、外出を控えていただきたいと思います。また特に重症化のリスクの高い方、高齢者の方、持病のある方などは、感染リスクの高い場所への外出は控えていただきたいと思います。これ以外の方も、感染リスクの高い場所への外出を十分に注意するとともに、そのリスクを下げる行動にも取り組んでいただきたいと思っています。この点については、引き続き皆さまに強くご理解とご協力をお願いしたいと思っています。そして、これは週末、平日問わず、皆さんにはご注意いただきたいと思っています。今までもそうだったのですけれども、やはり熱がある場合はお休みをいただきたい。これは平日、土日だからということではなくて、今社会的にそういうことを求めているわけでありまして、体調が悪いという場合については、やはり外出を控えていただきたいと思いますし、今お話をしたようなことについては、週末、平日問わず、皆さまにご理解、ご協力をいただきたいと思っています。
（北海道新聞）
今週末というふうに、この間ずっと週末という形でやってきましたけれども、今後はその週末という打ち出しはしないで、今おっしゃったような内容を引き続きお願いしますという状況になるという。
（知事）
そうですね。まずは、これは日本全体で取り組んでいることでございますけれども、われわれの場合は緊急事態宣言というお願いを出しながら、平日に比べますと週末の行動が皆さん選択の余地が広いという状況の中で、毎週末については特にご注意いただきたいとお話をしてまいりましたが、専門家（会議）の見解や、また全国の取り組み状況なども踏まえますと、やはり発熱されている場合については、外出をお控えいただくことなど、この点については週末、平日問わず行っていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
質問変わりまして、先ほど発表された資料の中で、資料３でしたか、札幌が特にここにきて（陽性者が）増えているという状況を示すデータがあったわけですけれども、この札幌が増えた要因について知事自身どのように受け止めていて、札幌のこの緊急事態宣言中の構えに甘さがあったというふうな認識はあるのでしょうか。
（知事）
やはり道内の人口が集中する大都市であるという状況や、また人の移動もそういう意味では札幌に人が集まり、また都市構造上の背景などもあると思いますが、そういった意味では人口に比して当初非常に少なかったわけです。その部分が直近では増加していると、この要因をどう捉えるかということなのですが、われわれとしてはライブバーなどの感染例で感染源が明確なものの事例が多いと。こういったものを除くと、そういう意味では増加はしているものの制御下に置くことができていると考えました。ですから、札幌を除いた部分は明らかに下がってきていますので、この点についてはかなり分かりやすいと思うのですが、札幌の増加をどう捉えるかという点について言うと、その内訳を見ていくと、ライブバーなどの感染例で感染源が明確な事例が多いので、そういったものを除くと一定の制御下に置くことができているという評価をいたしました。
（北海道新聞）
特段、札幌の感染防止対策に甘さがあったというわけではない。
（知事）
自治体別の分析というのは、それはなかなか難しいところがございますけれども、多くの方が協力して、緊急事態宣言後の行動スタイルが変化している事実はあるわけでございまして、そういった意味では一定の抑制が効いていると思うのですが、自治体別の状況というのは、現時点で発言するというのはなかなか難しいかと思っています。
（北海道新聞）
あと、今後新たなステージということで、危機克服への一丸となるステージというふうにおっしゃっていましたけれども、このステージは先ほどの冒頭のご説明にもありましたけれども、再開への対策を打つ期間ということで本年度いっぱいで終わると、つまり新年度からはまた違う危機克服ではない違うステージが始まるということなのでしょうか。
（知事）
新たなステージについては、新型コロナウイルス感染症が全国的にも世界的にも広がっているのです。ですから、北海道が落ち着いたとしても、そういった意味では全国、ひいては世界がそういったトレンドになっていないと、再びまたそういった感染の拡大などが起こり得る状況があるということだと思っています。ですから、そういった観点から考えると、感染予防対策というのは当然徹底してやっていかなければいけないのですが、社会経済活動というのをゼロにできるかといったら、それはやはり難しいと思うのです。ですから、よくアクセルとブレーキで、感染拡大予防策がブレーキで、社会経済活動をさらに推進するのがアクセルだと言われるところがあるのですけれども、そういうある意味では、リスクの高いところに行かないということだったり、家で待機していただきたいということだと、リスクが高いところというのは変わらないのですね。ですからやはり、そういったリスクの高いところをむしろ低減させていくということや、感染拡大の予防策をしっかり行うことによって、間もなく社会や経済がかみ合っていく、そういうバランスを追求していかなければいけないということになってくるのだと思います。北海道の場合はそういった意味では、他の県と比較して患者の増加であったり、緊急事態宣言というお願いによって、かなり先手、先手にいろんなことをやってきたことによって、今むしろ他の県で患者増加スピードがすごく高くなっているところなどもあるのですね。そういうところは、逆に今われわれが直面しているような状況にむしろなってきている部分もあるわけです。ですから、そういう意味では、感染拡大の防止をする中に社会経済活動を維持するベストな形ができれば、世界的な感染や日本全体の感染があったとしても、北海道の中ではしっかりとその社会経済活動がある程度維持ができるということがつくれるのではないかと。だから、外に出ないようにしようという強力な措置をしたわけですが、今度はむしろそのリスクを減らしていこうと。リスクになるところに行かないというだけではなくて、リスクを減らして全体として社会経済活動も回しながら感染拡大防止の徹底を図っていくというステージにみんなでやっていこうではないかということです。
（北海道新聞）
つまり、この今のステージの期限が今決まっているわけではないということですか。
（知事）
完全な終息というのは誰も分からないと思うのですよ。ですから、そこに向かって、われわれとしてはできることをみんなでやっていこうという段階に行くのだということです。
（北海道新聞）
最後に１点だけ。先ほど説明されていましたけれども、専門家会議の見解が明日夜にでも示されるというふうに言われていますけれども、これを踏まえた、またさらなる道の方針というのは、いつ示されるでしょうか。
（知事）
その専門家会議の中において、北海道の状況分析というのは、ある意味で緊急事態宣言を出した中でどういった成果があったかというのを科学的な観点で分析評価するという状況です。その部分を国の政策の中で参考にしようというお話なのですが、その点については、例えば新規の患者の状況ですとか、いわゆるクラスターのリンク、先ほど言った初発の状況や、実効再生産の指標などが示されているのです。道内のデータとして新規の患者の発生状態や、また濃厚接触者からの発生、初発の話ですね。そういう状況かどうかというのはわれわれで持っているので、そこである程度データを分析して専門家会議の方とも個別に意見交換をさせていただいて、われわれの分析判断というのが、専門家の目からも一定の正確さという部分があるということも意見交換をさせていただいた上で、今回、このような緊急事態宣言の終了と新しいステージへということを判断しました。ですから、国が正直、どういうものを知らせてくるのか分からないですし、しかも１９日の何時に発表されるかも分かりません。ですから私どもの判断としては、道民の皆さまには１９日までということで申し上げているわけですから、それはその前日たる１８日に、まずは道の判断としてどうするのかということを判断すると。国の判断を受けてわれわれがどうするかというか、国がわれわれの状況を参考にして国の政策を決めると言っているわけですから、だからそこはちょっと何か不思議な感じではありますが、ただ、しっかりとしたファクト、事実関係、データをしっかり整理してということは専門家とやりまして、今日先ほど申し上げたような整理をさせていただいているということです。
（ＨＴＢ）
知事がお話しになったように、感染拡大の防止等の成果は、この緊急事態宣言であったと思うのですけれども、逆に街の人通りですとか飲食店への影響、観光への影響等もあったと思うのですけれども、それに対しては今後どのような取り組みをされるのでしょうか。
（知事）
国の経済対策といいますか、国の施策も出てきますので、道議会の中でもしっかり議論をしなければなりませんが、国の施策と連動した形でしっかり北海道としての対策も打っていきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
その対策の中で、今の道議会の中で補正予算提出等のお考えはありますでしょうか。
（知事）
その点については、時機を逸することなく適切に、国の施策とも連動して、議会の議論を踏まえて判断していきたいと思います。
（朝日新聞）
先ほど、知事おっしゃっていましたけれども、今回の緊急事態宣言は道民の協力もあって、有効に機能したというふうにおっしゃっていましたけれども、これは道の総括として、緊急事態宣言を出したのは適切な措置であったというふうな総括ということでよろしいでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げた成果として、これは最初のグラフ（資料１）を見ていただきたいのですけれども、われわれとして緊急事態宣言を出すに当たって、感染が爆発的に拡大すると、医療崩壊が起きて命を守ることができないだけではなくて、結果として、社会経済活動にも大きな影響を与えることになるわけです。ですから、そのことを避けるという中で、現時点においてそのような爆発的な、急激な患者増加が生じていないということ、そしてその時点で恐れていたような状況には至らずに済んでいるという点。そして、患者の急激な増加や医療崩壊というものが起きたら、コロナと戦う上での検査や病床などを準備する時間もないわけです。その中でも大変な状況になりますから、緊急事態宣言を出して、そういったものを回避しつつ、病床や検査の体制、そして今こそ、クラスター対策ということで、各県で集団感染の状況など（を調査するため、）国の専門家チームが動いていますけれども、専門家の派遣要請というのを政府に対してわれわれがして、クラスター班が派遣されて初めて運用したのは、これは北海道なのです。クラスター班のクラスター対策というのが機能した。こういう状況なども、そういう意味では体制を整えることができた。このことがやはり、成果として一つあるのだろうと思っています。
（朝日新聞）
１９日をもって、緊急事態宣言はいったん解除ということですけれども、この３月２０日からは、現状としてやはり道内外でまだ感染者が出ている状況というものを踏まえて、週末、平日問わずこれまで同様気を付けて行動してもらうということだと思うのですけれども、それで先ほどおっしゃった、新年度からは通常の社会経済活動に戻れるようにというふうなことをおっしゃったと思うのですけれども、その４月１日から元の北海道に戻れるように、現時点では目指していくという。その時の状況によってどうなるか分からないと思いますけれど、４月１日、新年度から元の北海道に戻れるように、引き続き頑張っていくという、そういう理解でよろしいでしょうか。
（知事）
状況は刻一刻と変わっていまして、そういう意味では全てを予想することは困難ですが、やはり緊急事態宣言の中で皆さんに相当なご協力をいただきました。かなりの事業者の方にもご負担をお掛けした状況もあるわけです。それは北海道だけではなくて、日本全体、そして世界全体で今取り組んでいますけれども、一つはやはり小中高、特別支援学校を休校にして、新学期に向けて子どもたちが学校へ通常どおり通えるように今準備しています。ですからやはり、われわれもしっかりそういう目標を持って、来年度にはしっかり、そういった通常の社会経済活動ができることを目指して、どういった感染拡大の防止策ができるのだろう。今までは、リスクを避けること一辺倒で、いわゆる守り一辺倒でやってきた。でも、それで効果が出てきたけれども、これを１年間、２年間、３年間とか、そこまで長期にならないかもしれませんが、数カ月間、ずっと同じレベルでできるのかといったら、これはやはり難しいと思うのです。だから、感染拡大防止策をしっかりやった上で、社会経済活動をどうやって回していくかというモデルをつくらないといけないと思っていて、緊急事態宣言ということをお願いさせていただいたことによって、皆さんの行動が変わりました。これは大変すごいことだと思うのです。他の国では、かなりの強制力を持ってそういったことをやっている国もあるわけですけれども、道民の皆さん一丸となって感染拡大を防止しようということを本当にお一人おひとりが努力してくれたことによって、爆発的な感染を回避できたわけです。
ですから、今度はその熱を感染拡大の防止と共に社会経済活動をしっかり回していこう。その北海道のモデルをみんなでつくろうではないかというところに力をみんなで注いで、それはしっかり国も後押しするべきです。われわれもしっかりやっていかなければいけませんが、そういう状況が生み出されなければ、ずっと社会経済活動を圧倒的に抑制した中で、長期間やっていくという答えしか今ないわけですから。だから、結果として感染拡大防止対策を、一つ一つの事業者の皆さんも協力しながらやっていくと、街全体の感染拡大防止対策が徹底されることになりますから、全体で感染リスクが下がりますよね。ですから、必ずしもアクセルとブレーキの関係ではないと思うのです。ですから、そういったものが理想像かもしれないけれども、そういった理想をみんなと目指していくというのは大事なのではないかなと思っています。
（朝日新聞）
最後に、今回の緊急事態宣言というこのネーミングについてですけれども、これは新型インフルエンザ特措法の中にもありましたけれど、このネーミングが果たして適切だったかどうかというのは、現時点ではどういうふうに評価されますでしょうか。
（知事）
当初、非常事態宣言にするか緊急事態宣言にするかとか、いろいろ議論はしたのですけれども、緊急事態でしたので、緊急事態宣言というのが一番皆さんにご理解いただけるだろうということで緊急事態宣言と、皆さんにお願いしたいことを発出するという方法を取らせていただきました。その後、国側の新型インフルエンザ（等対策）特措法（特別措置法）を改正するとか、緊急事態という言葉が出てきたりだとか、そういう状況があったわけですけれども、そういった動きになるというのは全くわれわれは予想していなかったわけですけれども、そういった経過の中で決定させていただいたというものです。
（共同通信）
知事は先ほど、社会経済活動というふうに何回も繰り返されていました。これは具体的にはどういったことを指しているのでしょうか。
（知事）
やはりそれぞれ外出も控えていただいた中で、例えば飲食店ですとか買い物をするのを控えたりだとか協力いただいたわけでございますけれども、お店の努力の中でさまざまな感染予防対策、先ほどの（北海道感染症危機管理）対策本部の中でもご紹介しましたけれども、取られている状況もございます。ですから、各事業者の皆さまも感染予防対策をしっかりとして、お客さまを迎え入れようという努力を各事業者の皆さまはされています。この点は北海道ではより緊張感を持って皆さんやってくださっていると思います。ですから、新型コロナウイルスの感染状況が世界のトレンドとしては拡大傾向の中にあっても、やはり北海道の素晴らしい食であり、また魅力であり、そういったものを皆さんに安心して楽しんでいただける状況というのは、全てが終息すれば本当にそれが一番素晴らしいことですけれども、新型コロナウイルスとも戦いながらも、できる限り社会経済活動を両立するといったものを、みんなで考えていかなければいけないということだと思っています。ですから、それぞれが取り組んでいらっしゃる好事例なども本当に多くありますので、そういったものを皆さんと共有して、北海道モデルといいますか、同じようなことを全国の皆さんが必要とすることになるのではないかと思うのです。ですから、そういったものをぜひつくり上げていけたら良いなと思います。
（共同通信）
今のお話では、北海道を訪れた観光客の回復だとか、あるいは先ほど学校の話も出ていましたけれども、新年度からの新学期、学校の再スタートも含むという理解で良いでしょうか。
（知事）
学校は新学期からスタートできればという中で、分散登校という感染拡大防止対策を徹底した上での新学期に向けた取り組みをスタートしています。この分散登校も他の県の市とかでも北海道の事例を参考に取り組んでいらしたりもしますので、そういった意味では一つのモデル的取り組みになっていると思います。国のほうがどういった基準を出してくるかというのも全く分からないのですけれども、やはりしっかり感染予防対策を徹底した上で、学校に子どもたちも新学期から行けるように楽しみにされていると思いますので、大人たちはそこに向けてしっかりみんなで協力して、どうやれば再開できるかということを取り組んでいかなければいけないと思っています。
（ＮＨＫ）
少し話がそれるかもしれないのですけれども、東京オリンピックについて、ＩＯＣ含め国内外で開催の可否について話が出ていますけれども、現時点で、これも社会経済活動が通常のものに戻ればという話は各国で出ていると思うのですけれども、現時点で知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。
（知事）
さまざまな報道がなされているということについては承知しておりますけれども、大会組織委員会から今月の１２日に、大会の延長や中止は一切検討していないとの通知が自治体にございました。それと、昨日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）臨時理事会、これは電話会議ということですけれども、予定どおりの開催について確認をしたと聞いています。ですから、今後とも、大会組織委員会と緊密に連携しながら、大会開催に向けた準備を、こういうときだからこそしっかり行っていくことが必要だと思っています。
（日本農業新聞）
１次産業への支援についてお伺いしたいのですけれども、明日が一つの区切りというところで、ガイドライン等が作成されているところだと思うのですが、今後何かこう新しい仕掛けではないですけれども、そういったものを北海道としてやっていこうと何かあったりしますでしょうか。
（知事）
これからの対策については、先ほど申し上げたとおり、今後議会での議論も含めて国の対策としっかり連携して打ち出していきたいと思っています。本道が誇る素晴らしい食、ホタテや牛肉などの価格が残念ながら下がるなど、影響を受けている状況でございます。伊東（農林水産）副大臣が来られて、そのガイドラインの作成や、また北海道での現地対策本部の中で対策を組んでいただいているわけでございまして、そういったところとしっかり連携して、北海道の素晴らしい食が何ら変わる状況なく、魅力を放っているわけでございまして、こういったときだからこそ、多くの方にその魅力に触れていただく。そういった機会をつくるべく、対策をしっかり講じていきたいと思っています。
（日本農業新聞）
そういう機会というのは、何かイベントを随時、自粛ムードの中ですけれども開催していくみたいなイメージでよろしいでしょうか。
（知事）
その中身については、先ほど申し上げたように今後検討していくということでありまして、皆さんにお示しできる段階になりましたら、しっかりとお伝えしていきたいと思います。
（日本農業新聞）
あと１点お伺いしたいのですけれども、ガイドラインも農林水産省のものと北海道版と二つあると思うのですが、見た限りだと農家の人だったらどっちを見たら良いかということが、一見して重複する部分もあるのですけれども、ちょっと混乱してしまう方もいると思うのですが、そういったところを使い分けみたいなものというのは、今後どういうふうに発信していくか、ちょっと知事の見解をお伺いしたいです。
（知事）
国のガイドラインと北海道のガイドラインを比較して検討するような状況について、私自身ちょっと掌握していないので、後ほど（農政）部から回答させていただきたいと思いますが、そういった利用者の方にとって、分かりにくさがあるということであれば、ガイドラインもできたばかりでございますので、しっかりとした情報提供ができるように、取り組みを改めていくべきだと思います。
（北海道新聞）
経済対策についてお聞きします。先ほど国と連動した形で時機を逸することなく打ち出していきたいというお話でしたけれども、具体的にもう少し何かどのように対策を打っていくのかというところがあれば教えてください。
（知事）
先ほど申し上げたように、具体的な内容については現在検討中ですので、その中身については皆さんにお示しできる状況になりましたら、お示しさせていただきたいと思います。いずれにしても、道内において、さまざまな課題が生じておりますので、その課題に対応できる内容とするべく、今後早急に詰めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
新たなステージへ移行するということで、北海道モデルというのを構築していきたいということでしたけれども、これは道がやっていくことなのか、道民がやることなのか、道民に呼び掛けていくということを道がやるということなのでしょうか。
（知事）
これは、みんなで一丸となってやらなければいけないと思います。それには道民の皆さんのお力が必要です。感染予防対策を徹底する上でも、道民の皆さまお一人おひとりのそういった対策があったからこそ、今爆発的な感染、または医療崩壊が起きない中で、この対処ができている、これも全て道民の皆さんの力です。ですから、感染予防対策についても引き続き道民の皆さんの力が必要であります。また事業者の方々においても、先ほど申し上げたような感染予防対策を徹底した上での事業再開ですとか、新しい試みを進めてくださっているところもございます。ですから、そういったものを広く皆さんと共有していくということは、直ちにこれはやらなければいけないと思っていますし、またその取り組みを行うに当たって、感染予防対策の専門家の方のご助言をいただける事業者もいらっしゃると思うのですが、そういった方が身近にいないと、なかなか適切な感染予防対策なのかどうかが分からないという部分もあろうかと思います。保健所が通常ですと衛生管理だとかを担うのですが、われわれは今新型コロナウイルス対策において、さまざまな取り組みをしており、新型コロナウイルス対策でかなり忙しい状況がございます。ですから、どういった形で体制を支援していくかということは、今後、考えていかなければなりませんが、いずれにしても国や北海道、市町村、道民の皆さん、事業者の方々、みんなで力を合わせてこの厳しい状況を乗り越えていかなければならないと思いますので、多くの方にご協力をいただきたいと思っています。
（北海道新聞）
それを行き渡らせるために、道もいろいろ政策を打っていくということでしょうか。
（知事）
必要な対策は、当然のこととしてやっていかなければならないと思います。
（北海道新聞）
あともう１点、話題が変わるのですけれども、新型コロナウイルスが世界中に広がっている中で、また再び感染者が道内でも増加するというような状況にならないとも限らないと思うのですけれども、もしそうなった場合に、また社会経済活動を制限するというようなことになるのか。それはどのような指標を持って状況が悪化したと判断されるのか、その辺りを教えてください。
（知事）
患者確認の状況といった部分だと思いますけれども、本日、政府のほうも新たに入国待機要請ということで入国対象制限の国と地域などを追加し、明日の午前０時時点から実施をするということになっております。まさにそういった水際対策などについては、これは国として責任を持ってしっかりと対策を打っていただきたいと思います。その中において、例えばここの部分でいうと入国をされた方々など指定の場所で２週間待機などの状況を国として求めていくことなどを徹底していただくとともに、再度そういった感染拡大というものを防ぐ取り組みというのは、都道府県や市町村と国も連携してやっていかなければならないことだと思いますので、その点について、しっかり取り組みを進めていかなければならないと思っています。再度の拡大などについては、今そういったものを察知する状況は整えていますので、患者の増加だとかそういうトレンドをしっかり把握できる体制はできていますから、そこでしっかり把握していくことになるのだろうと思います。
（北海道新聞）
最後にもう１点、もしそういうふうに患者が増えた場合に、現状の病床数ですとか検査体制で十分対応できる、十分今整えられたという認識でいらっしゃるということでよろしいのでしょうか。
（知事）
この検査体制や病床の状況というのは、絶えず医療機関などともお話をしながら、状況を変えていかなければいけないと思いますし、また政府の基本方針にあっても、それぞれ基本方針の中で段階、フェーズが変わった場合は、病床のみならず自宅での療養なども踏まえた検討をしなければならないということで触れられているわけでありますけれども、そういった事態にならないようにしっかり感染拡大防止をしていくことがまず第一だと思います。また、そういった状況になった場合についての対策といいますか、そういうシミュレーションなどについては、当然考えていかなければならないと思っています。
（ＨＢＣ）
道民の行動をどうしたら良いかというお話なのですけれども、これまでの間、なるべく感染を広げないようにということで、道民の間で会合を控えたりとか、飲食店の利用を控えたり、不要不急の買い物を控えたりというちょっと自粛の動きが出ていたと思います。ただ、今後その社会経済活動を回していく上で、感染対策に気を付けながらも買い物だとか飲食店の利用、もう少しこう積極的にやっていっても良いという、そういう受け止めでよろしいでしょうか。
（知事）
やはり感染拡大防止ができているかどうかという点について、しっかり見定めていただきたいと思います。各事業者の皆さんも、先ほどお話ししたように、感染拡大防止に向けた取り組みを飲食店をはじめ、自主的に取り組んでいただいているところもあるわけでして、そういったことも踏まえて、外出に当たっては先ほど申し上げた３点などを確認していただいた上で、行動していただきたいと思います。
（ＨＢＣ）
道民もその社会経済活動を回していくということも念頭に置いて行動したほうが良いということですか。
（知事）
道民の皆さまも、緊急事態宣言を出すとき以上にマスコミの皆さまの連日の報道もあって、新型コロナウイルスに対する知識や、またどういった特性、また感染拡大のリスクが重なるところがどういうところなのかということも、皆さん理解が深まってきていると思います。さらに、そういった周知徹底は当然やらなければなりませんが、そういった中で、外出する場合は先ほどの３点なども確認していただき、また事業者の皆さんにもそういった感染拡大防止対策をやっていただいて、社会経済活動をしっかり回していくにはどういう対策が必要なのかをみんなでやはり考えて、対策していく段階にしていきたいと思っています。
（毎日新聞）
先ほどの記者の質問ともちょっと重なるのですけれども、一斉休校、そしてそれにつながる分散登校の関係で、今回知事が総括されている緊急事態宣言に先立って、この一斉休校の判断をされて、その後分散登校の判断をされていると思うのですけれども、今、知事がもしお示しできる範囲で一斉休校や分散登校、もうそろそろ春休みも始まってくる頃なので、その評価とか効果みたいなものを知事の視点から、もしお話しいただけるならちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
（知事）
当初、一斉休校は国の判断に先立ってやりましたけれども、国が判断したような長期間に及ぶものではなくて、かなりご負担が大きいものですから、だいたい１週間程度ということを考えておりました。これは、人と人との接触をできる限り（控える）という観点ももちろんありますけれども、児童、生徒や先生、その学校に関するスタッフの方に陽性が相次いで出るなどの状況を踏まえて、教職員の皆さまのそういった状況、健康状況なども全ての学校を確認できていませんでした。また、子どもたちの健康状況、状態についても確認をすることができなかった。また、校舎などの環境も、そういう意味では、子どもたちは清掃などをやっていましたけれども、受け入れ体制として大丈夫なのかというところもありました。
だから、そこをリセットする上でやはり必要だということで話しましたけれども、後にＷＨＯなども学校の休校に対して一定の効果があるということであったり、今３０数カ国が感染予防対策として休校などの取り組みをされているということ、これは後ほど分かったことでございますけれども、そういった意味では、一定の感染予防対策という意味での取り組みとしての効果が、世界的にも、ある意味では認められているということがあるのではないかと思ってます。
ただ、いずれにしてもこれは数字というか、結果がまず大事だと思うので、一つはこういった状況になっているということの要素としても、そういったものがあるのではないかと思っています。
（読売新聞）
クラスターを調査するに当たって、早期の段階で厚生労働省のチームが現地に入られましたけれども、その調査が緊急事態宣言終了を判断するに当たってどんな影響を与えたかというところを教えてください。
（知事）
そうですね。クラスター対策は新型コロナウイルスの特性が分かってきた中で、非常に感染拡大の一つの大きなキーになっていると思っています。北海道においても北見市の事例をはじめとして、クラスター対策を行ったことによって感染拡大の防止に効果があったと言えると思いますし、北海道での取り組み事例を参考に、今、各県などでも（国の）クラスター対策班への要請や、またそのクラスター対策が行われている中で、一定の成果を上げていると思っています。
今回さまざまな点で言われているような、１０人いたら８人は感染させていないという状況の中で、そういった一定の条件が重なる中でのクラスターの連鎖が一番危険だと、感染拡大を起こしているということがやはり特徴として分かってきました。早期にその専門家の派遣を要請し、厚生労働省としても国立感染症研究所のそういった感染症のスペシャリストをはじめとする対策班にお力添えいただいたというのは大きかったと思います。
（読売新聞）
クラスターの調査で分かったことで、これをやっていこうというように考え出した、何か政策的なものがあれば教えてください。
（知事）
政策的なものといいますか、そのクラスター認定というか、濃厚接触者を追っていって、そういったクラスターの疑いがあるところというのは徹底してＰＣＲ検査をやるということに尽きると思います。結局クラスターかどうかということをしっかり専門家の目で見て、ＰＣＲ検査が必要かどうかということを判断した中で、いわゆる国が示しているのは、医師の判断ないし、３７度５分（の熱）が４日間（続く）だとか、基礎疾患がある方は２日間（続く）とかそういうことですけれども、そうではなくてそういった集団感染というか、クラスターが疑われるような状況のときは、片っ端からＰＣＲ検査をやっていくということが一つ確立されたと思うのです。北海道モデルで。今他のところでも軒並みやっているではないですか。ですから、そういった対策というのはこれからも必ずクラスターたたきというか、そういうのはずっと必要になると思うのです。必ずその網に引っ掛かってくるので、陽性反応で網に引っ掛かったときに、そういったものがクラスターを招いていないかどうかを、行動歴や濃厚接触者を追ってそこに集中的にそのクラスターたたきをやっていくということは、この新型コロナウイルスの特徴として専門家としてもそれは必要だとおっしゃっていますし、北海道でも効果があったと思います。
（時事通信）
軟らかい質問で。社会経済活動を回していくと、その感染予防対策と両立させながらですね。それには、やはり気持ちの問題が重要だと、必要だと思うのですよね。最初の緊急事態宣言というのはネーミングがインパクトがあったから、週末の外出自粛要請と相まって、経済への影響を懸念しているかとか、そういうのが非常に多いと聞いています。だから今、知事がこの緊急事態宣言の成果に胸を張っておられるなら、今こそ気持ちの問題で、知事がマスクを外すことが社会経済活動を回すことにつながるのではないかと思うのですけれどいかがですか、タイミングとして。
（知事）
マスクについて、私もここの記者会見の場所が今まで適切な換気が行われていなかったり、記者の皆さんが結構密集している状況があったりとか、記者クラブの皆さんともご相談して、そういうわれわれも予防の観点で、記者の皆さんで取り組んだ上で。
（時事通信）
何かＷＨＯも言っていますし、知事のような健康な方がその予防のためにマスクをするのは、非常に限定的だという話も、まぁそういうことらしいですから。
（知事）
いや、この環境で着けているということです。
（時事通信）
普段、執務をされているときは外されている。
（知事）
場合によりますね。私も多くの方にお会いしますので。多くの方と長時間お話をしたりとかもありますので、今、専門家の中でも、近い距離で長時間お話をされる場合は、これは私も体温を測っていますし、自覚症状というのはないわけですから。そういった意味では大丈夫だとは思っていますけれども、やはり近い距離で長い時間お話をする場合については、われわれは道民の皆さんにお願いをしている立場なので、お願いをしている者がそのお願いを守っていないとなると、それはちょっと違うのではないかとなってしまうものですから、やっています。ただ、しっかり感染予防対策が取られた状況であれば、それはマスクをする必要がないわけですから、その点についてはそういう対応をしたいなと思います。
（時事通信）
じゃあ、近く。
（知事）
ここがちゃんとした対策を取った上で、外したいと思います。
（読売新聞）
今、何度か話題に出ました経済との両立ということの関連なのですけれども、これまでの道民の呼び掛けというのはもうしょうがないことですけれど、いろいろあれしては駄目とか、ここ行かないでとかそういうことが多かったと思うのですが、具体的にもうちょっと活性化させるためには、こういうことに気を付ければこういうこと、集まっていろんなことをして良いよとか、何か具体的なそういう事例集というか、そういうの何か作られる気はありませんか。
（知事）
まずは事業者の皆さんが取り組んでいらっしゃることがありますので、もう多分ホームページにアップしたと思いますけれども、対策本部が終わった後に更新させていただいたので、そういったものを皆さんにご覧いただきながら、各事業者も取り組みをしていただきたいと思います。
それとやはり、道民の皆さまお一人おひとりが、どういった条件が感染リスクが高くなるかということについては、いま一度、そんなの言われなくても分かっているよという方も多いかもしれませんが、外出のとき、その外出先が大丈夫かどうかということについては確認していただきたいと思います。その中で今お話があったような、取り組みに当たってのそういった事例ですよね。これは本来、国としてそういったものを示すべきだということは私は言っていまして、（全国）知事会（の提言）の中でも表現を入れてくれたかどうか分かりませんが、言っているのですけれども、全国で同じことだと思うのですね。例えば、政府がスポーツジムだとかと言ったら、その業界の方が大変な状況になっていたりだとか、そうであるならば、どういう対策をしたら逆に言えば大丈夫な状況になるのかということはお話をされていないわけです。ですから、その点はわれわれは国の判断を待っていたらもしかしたらすごく遅くなってしまうかもしれないので、その分がどうやれば事業者の皆さんと取り組めるかというのはまさに考えていこうと思いますが、まずは今直ちにこういう状況だったら安心ですということは申し上げることができないものですから、外出されるに当たって３点ご確認いただくことと、そういうところを注意していただいた上で行動していただきたいと思います。今言った問題提起というのは、私も重要な観点だと思っています。
（読売新聞）
それともう１点。ちょっと細かい話で恐縮なのですけれども、情報公開のあり方の観点で一つ。１６日でしたか、８０歳代の男性が亡くなった際に、居住地域が公開されなかったという事例があったのですけれども、これはどういう理由だとお考えでしょうか。
（知事）
前にもこの記者会見の中でそういったやりとりが一部あったかもしれませんが、お亡くなりになった方、その情報の取り扱いについては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護の観点から、比較考量した上で判断していくということになろうかと思っています。そして、一つ感染拡大防止という観点で考えますと、医療機関でお亡くなりになった陽性の方が、医療の管理下にある中でお亡くなりになった状況で、その情報をお伝えすることが、必要な情報としてあるのかということもやはり考えなくてはいけないと思いますし、またそのご遺族の皆さんのそういった思いというのも、当然大切にしなければならないと思います。
これはお亡くなりになった方のお話ではございませんけれども、感染拡大防止の観点から、例えば職業ですとかいろんな行動歴だとか、それを公表することによって感染拡大の防止になるということと、個人情報保護をどうするかということを比較して考えた上で、それでもやはり感染拡大防止の観点から必要だから公表しなければ駄目だということもあると思うのですが、お亡くなりになった方の状況については、その方がさらなる感染を広げていく状況というのは、お亡くなりになっているわけですから想定されないわけです。ですから、そういったことや、個人情報保護の観点からも判断して、ご遺族にご意向もお伺いしながら対応していくことになるということです。
（読売新聞）
先日の事例はそれ、今おっしゃった条件に当てはまったということですね。
（知事）
そうですね。公衆衛生上の観点と個人情報保護の観点から、そのような対応にさせていただいています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
