知事定例記者会見
- 日時／令和２年４月１日（水） １４：３３～１５：２９
- 場所／記者会見室
- 記者数／２８名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 新年度にあたって
- 新型コロナウイルスに関する対応について
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに関する対応について（１）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（２）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（３）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（４）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（５）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（６）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（７）
- 就任１年を振り返って
知事からの話題
新年度にあたって
それでは定例の会見でございますけれども、記者クラブの皆さまのご理解、ご協力をいただきまして、部屋が手狭でございますが、感染拡大防止の観点から、皆さまのご協力をいただいて、このような形（座席の間隔を広げる措置）で会見を今年度スタートさせていただきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染拡大防止に当たって、私からお話をしたいと思うのですが、緊急事態宣言が３月１９日に予定どおり終了となりまして、明日でちょうど２週間でございます。だいたい２週間がたつとその状況などが分かってくるということでありまして、最終日の３月１９日から明日で２週間という状況であります。今後でございますけれども、今海外から帰国される方、そして北海道に転出入ということで、北海道から転出される方や北海道に転入をされる方などが多くいらっしゃる、そういう時期でもございます。そういったことを考えますと、これは北海道だけではないのですが、感染拡大防止に向けては油断ならない時期だということで、皆さんにご理解いただきたいと思います。後ほど、これはもう少し詳しくお話ししたいと思います。また私も、マスクをさせていただいているのですけれども、今安倍総理をはじめ、各閣僚の皆さんも、国会でマスクをし始めたわけでございますけれども、何かその会見の時にこうやってマスクを外してしゃべったほうが楽なのですが、飛沫（ひまつ）が飛ぶと考えたら、しゃべるときはマスクをしなければ全く意味がないのですね。ですから、そういった意味で、大変お聞き苦しいかもしれませんけれども、マスクをさせていただいて、手話通訳の方にご協力いただいてお伝えする、その方法を取らせていただきたいと思いますので、大変ご迷惑をお掛けしますが、ご協力いただきたいと思っています。
令和２年度がスタートいたしましたけれども、今冒頭お話ししたとおり新型コロナウイルス感染拡大防止、これがもう最大の課題となっています。これは北海道だけではなくて日本全体、そして世界でも大変重要な課題でございまして、この感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、先般取りまとめた緊急対策など速やかに対応してまいりたいと思っております。
本日からこの記者会見につきましては、インターネットでの同時配信ということでありまして、今行われています。道民の皆さまには、できるだけ速やかに今後も情報発信できるように努めてまいりたいと思いますので、本日お集まりの記者クラブの皆さまにも、引き続きお力添えいただければと思っております。
新型コロナウイルスに関する対応について
それでは先ほど申し上げました、新型コロナウイルス感染症に関する対応の中で現在の状況でございます。皆さまご承知のとおりでございますけれども、道民の皆さまでご覧になっている方もいらっしゃいますので、（資料１について）ご説明したいと思いますけれども、今現在の検査人数について、２０９６名ということでございまして、そのうち陽性となられた方が１７７名でございます。お亡くなりになられた方が７名でありまして、体調が回復して２回のＰＣＲ検査で陰性が確認された方が１３２名という状況でございまして、現在の患者数は３８名ということでございます。
この状況について毎回ご説明してきたわけですが、先ほどの緊急事態宣言終了からちょうど２週間、だいたい発症から確認までが明日ぐらいで、その期間の動きが分かってくると。また、１９日以降の終了後の動きというのが、そういう意味では、そのまた２週間後に出てくるという状況でございます。そういった意味では、ちょうどここら辺というのはある一定程度の患者発生が抑えられているということもある意味では分かるのかなと思っています。
それでは次のもの（資料２）を見ていただきたいのですが、ちょっとこれはご注意いただきたいのは３月３０日の月曜日の状況ですね。各メディアの皆さまも毎回取り上げていただいていますのが、こちらの累計の陽性の方の人数について、皆さんかなり目が行っているところがございます。そこを客観的に今どういう状況なのかということを、これは厚生労働省が出しているものですが、３月３０日が最新なので、それで見ますと、私ここからでは（モニターが）見にくいのですけれども、北海道の状況を見ますと、今現在は、先ほど言ったように入院の方は３８名ですが、３０日現在だと４９名だったわけです。
ほぼ、現在のいわゆる病院の状況というのは、このベッド、入院数ですから、そういった意味では、これは多分、全国で言うと、陽性確認の累計は３番目なのですが、ベッド利用というのは８番目ぐらいの状況になっているということが言えるということです。一方で、退院の数を見ますと、北海道（の陽性患者）に占める退院の割合はもう７割近いですね。これは、ご覧いただいてるとおり、圧倒的に日本で一番多い退院の数になっています。ですから、これは当たり前のことですけれども、逆に言えば、それだけ急激に他の地域が伸びているということと、あと（北海道の）入院のベッドの利用状況が、そういった意味では少し落ち着いているところと、（他の地域が）急激に伸びていることによって、退院までまだ至らない状況というのが、これで分かるのではないかと思っているところでございます。
どうしても、報道においては時間の限りなどもあるので、こういう説明がなかなか難しいのかと思いますけれども、客観的な状況としてはこういう状況があるということについて、ご理解いただければと思っています。
それと取り組みについてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、全国的な共通の課題ですが、海外から帰国される方などの陽性確認が相次いでいる状況がございます。これは、私もツイッターやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で発信しているのですけれども、結局例えば海外の帰国される方に対して、今２週間自宅などで待機をしてくださいとか、発熱症状などがある方は当然ＰＣＲ検査をやったりだとか、指定されている国によっては全員漏れなくＰＣＲ検査をやったりだとかしているのですけれども、結局、例えばそれが今日４月１日ですが、４月１日の０時からそれをやりますよと決めた場合については、簡単に言えば、３月３１日まではそういう対象ではないわけですね。 ところが、この新型コロナウイルス感染症というのは、感染から発病までの潜伏期間が平均して約５日間、発病から診断され報告されるまで平均で約８日間かかるため、われわれが今日見ているデータは、その２週間前の新規感染の状況と言っているものがございますので、そういった意味では、１日違いで全く対応が違うわけです。ですから、そういった意味では、これは致し方ないことなのですけれども、すでに多くの方々が当然入ってこられているわけですね。
私は政府に対して、例えば今考えれば当たり前だと皆さんも思うかもしれませんが、（中国の）武漢、当時、湖北省ではチャーター機で（日本に）帰られた方は全員ＰＣＲ検査をしました。でも、今はその湖北省だとかそういうところまでは至らないまでも、感染が爆発的に増えているような国の方々に、その当時の対応とは違うオペレーションになっているわけです、簡単に言えば。検査などしないで入ってこられるわけですから、そのルールを決める前はですね。
ですから、そういう状況になっているということを考えると、やはりそういったある程度この陽性の方々が確認されるということは当然のことですし、残念ながら連日北海道でも確認されているという状況ですので、これは政府においても、そういった注意喚起を、例えば国から、総理などから、確かに水際対策は強化したけれども、これはそういう意味では事後的な手続きになるので、その前の方々も健康状態に留意し、帰国者・接触者相談センターに電話をしてくれということを言っていただかないと、水際対策はわれわれがやりたいのですけれど、できないのですね。ですから、国にやってほしいと思っています。
また今、転勤や大学に入学するなどで、北海道から転出をされる方、そして北海道に転入される方が先ほど言ったように多いわけでありまして、こうした方からも感染例が確認されているということです。こういったことを考えると、ではわれわれどうするかということでございますけれども、北海道の特徴といたしまして、では北海道にどうやって皆さんが来られるのか、また皆さんが北海道から移動されるのかと考えますと、陸、海、空の三つの種類があるわけでありまして、飛行機で移動する、ＪＲで移動する、フェリーで移動する、そういった全ての移動に対して、われわれとしては注意喚起を徹底的に行っていくことが、多分効果があるのだろうと思います。本来であれば国土交通省などにそういったことをやっていただきたいと思うのですが、なかなかそういったことが難しいのかもしれませんので、一昨日、航空会社やＪＲ、フェリー会社など、そういった移動に関係する事業者の皆さまに対して、転出、転入ももちろんそうですが、移動は全部その手段になるわけですから、そういった方々に対して徹底的に注意喚起をしていこうということについてお願いし、ご協力いただけることとなりました。例えばＪＲにおいては、同社が管理する全ての有人駅においてポスター掲示の準備を進めていただいておりますし、その他交通事業者においても、例えば飛行機などでもそうですけれども、乗客の方に機内アナウンスなどを行うなど、ご検討いただいているということでございます。また、チラシの配布などについてご検討いただいているところでございまして、北海道に来る方、そして北海道から移動される方々の移動に関しては、皆さん協力して徹底的にそういったことをやっていく。これ北海道の場合は、そういう意味である程度移動の手段というのがなんとなく限られていますので、そういったことができるのではないかという発想でお願いしたところです。
また、大学等に対する協力依頼の関係ですけれども、ここ数日、東京都を中心とする首都圏で患者が増えています。その中で、本州の大学において帰国された方だとか、その接触された方などで陽性が確認されているということがございます。大学等では、先ほど申し上げたような入学のシーズンで多くの方がいらっしゃる、また転出されるということもございますし、また、新しい大学で仲間になる皆さんの歓送迎会だとか、そういったことが行われるという時期でございますので、これはまた一層危機感を持って対応しなければならないということでありまして、昨日付けで道内の全ての大学、短大、専修学校など２２９校に対しまして、学生向けに徹底した注意喚起をお願いしたいということでご依頼をいたしました。これは大学などにおいてはすでにメールや学内掲示板ですとか、そういったことで学生に対するさまざまな学校内の連絡などを行っているということもございますので、例えばそういったツールなどをご利用いただいて、何とかご協力いただいて、その対応をしていただきたいということをお願いしたところでございます。
道民の皆さまにも、繰り返しでございますけれども、今まで行動変容、行動スタイルを変えていただきましたけれども、気を付けていただきたい取り組みを継続していただきますとともに、こういった異動時期などでもある状況にもご注意いただきまして、道民の皆さまにもどうかお力添えをいただいて、みんなで注意喚起を呼び掛けていく。例えば今日、本日４月１日現在で新たに北海道に引っ越してこられて道民となられたその方も、その方は感染確認がゼロの地域から来られた方かもしれません。でも、今までみんなで力を合わせて１カ月やってきたことをしっかりご理解いただいて、本日から取り組んでいただくことが重要かと思いますので、その点について道民の皆さまにもお力添えいただきたいと思っています。
われわれ、道、国、それぞれ役割があるかと思いますけれども、とにかく道としてできることや、市町村としてできることというのは、徹底してやっていくしかないと思いますので、今後ともそのような形で取り組んでいきたいと思っています。
それと、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る観点から、業態に応じた感染リスク、それを回避するための注意点について、現在、業態ごとに取り組んでいただいた事例をまとめまして、ホームページに掲載させていただいたところです。併せて道立の施設については、本日から一部再開をさせていただいているところですが、その再開に当たって、取り組んでいる事例などについても内容を掲載させていただいていますので、ご利用いただく皆さまに対しては、そちらもご覧いただきたいと思っています。
いずれにいたしましても、この新型コロナウイルスへの対応については、先ほどご覧いただいたとおり、緊急事態宣言などによりまして爆発的な感染拡大やそれに伴う医療崩壊について現状としては回避できている一方で、先ほど申し上げたような多くの国々から帰国をされる方々、また今の時期は人の移動が大変多い状況の中で、より一層警戒をしていかなければならない状況にもあります。
また、今、これはぜひ国にもお考えいただきたいのですが、首都圏で強いアラートが出ている状況がございます。東京都の中では、外出自粛などを伴う取り組みについて４月１２日まで行う旨のお話がされています。また一部では、学校の休業措置も延期することを都立高校などでは決めたなどの報道もあったと承知しています。そういった状況になりますと、一定程度長期間お休みになるということが分かった学生なども含めて、比較的自由に行動できる地域への移動を促すような形になってくるところもあると思いますので、そういった外出自粛を仮に呼び掛けるに当たっては、その行動についても併せて注意喚起をすることがなければ、結果として全国各地域に多くの方が移動するきっかけをつくってしまうということにもなる。また、海外の事例でも、それを契機に爆発的に感染拡大が広がった事例がありますので、当然、国において考えているものと思うわけですが、その点についてもぜひ、これは知事の権限でどうこうできる話ではないので、ぜひお考えいただきたいと思っております。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今、知事からご説明があった中で、おととい、事業者に対して転出、転入の注意喚起をというお願いをされたということですけれども、これは知事として、事業者何社に対して、どのような内容をお願いされたのか。できれば、これ広報にお願いすることなのかもしれないですけれども、この要請したペーパーも併せていただけたら。
（知事）
通知文書などについても共有させていただきたいと思っておりますけれども、今まで交通事業者の皆さまに対しましては、新型コロナウイルスに関する対応について、情報交換をさせていただいてまいりました。ですから、その枠組みを活用させていただいて、皆さまに対し協力依頼させていただきました。ですので、そういった意味では航空会社、ＪＲ、フェリー会社、空港運営事業者などでございますけれども、その点については、後ほど皆さまと共有させていただきたいと思います。いずれにしても、北海道の特徴といいますか、そういう状況の中で北海道に入られる、または北海道から出ていかれる手段として、いくつかの方法が考えられますので、その皆さんに対してしっかりと注意喚起をしていくのが最も効率的だと思うのですね。また、転入転出に当たっては、市町村などがその手続きなどにも当たりますので、そういったタイミングでもお知らせし、ありとあらゆる場面で注意喚起をしていくことが、意識して行動スタイルを変えていただく、そのきっかけになるかと思いますので、この点は事業者の皆さまへご協力のお願いをし、皆さんご協力いただけるということでございますので、大変感謝しているところです。
（北海道新聞）
それと、今いろいろとご説明があった中で、水際対策、本来的には政府にやってほしいですとか、あと今、事業者の件に関しても、国土交通省にというような形で、こう政府の対応に不満ということではないのかもしれないですけれども、若干、思いをお持ちなのかなと思ったのですけれども、その辺どのようにお考えになっているのでしょうか。
（知事）
不満といいますか、例えば水際対策でいえば、いつの時点でその運用を開始するということを決めなければいけないですよね。さらに他国の感染拡大の状況や、さまざまなことを踏まえて、その水際対策を決定するのですが、誰が考えても分かることなのですけれども、感染拡大のリスクがあるからそういう水際対策を打つわけですよね。ところが、２週間の差があるわけです、確認までは。ですから、そういった意味ではむしろ幅広く、その対策としてはこの時点で今後こうなりますけれども、この新型コロナウイルスについては、だいたい２週間ぐらい確認までかかるので、では、その対策をした日の前日だったら大丈夫かといったらそうではないわけです。そういった方々に対しても注意喚起をし、各都道府県に帰国者・接触者相談センターがあるわけですから、しっかり相談してほしいとか、そういったことはやはり政府としてしっかり発信しないと、結局万能な判断というのはないですから。この判断には、タイムラグもあるし、対策が必要だということをやっぱり言っていただきたいなと思いますけれども、そんなことも待っていたら遅いですから。だからわれわれとしてできることは、そういう時間差があるので、帰国者・接触者相談センター、こちらに相談してほしいと。要は海外渡航歴がある人は、そう言わないとなかなか何をして良いか、みんな分からないわけですね。ですから、そういった点について申し上げたところです。
交通事業者の方に対しても、国、厚生労働省や国土交通省としても協力を依頼しています、国として。例えば手洗いだとか、そういうのを徹底してほしいと呼び掛けてほしいだとかやっているのですけれども、感染状況が地域によって違います。それと、地域によって出しているアラートが違うのです。ですから、そこに来る方に対して、適切ないわゆるその地域の状況を踏まえた注意喚起を私はするべきだと思うのです。全国一律で何か注意喚起するというよりは、今もういろんな状況が地域ごとに出てきていますから、例えば北海道の場合は、北海道に来られる方、ある程度決まっていますよね、手段が。ですから、そういうときに北海道として注意していること、また転出される、異動される方も、例えば東京に到着する場合は、今東京都がこういった感染爆発の重大局面ということでこういうことやっていますよということを言う、こういう段階に来ているのではないかなと思います。
（北海道新聞）
分かりました。それと、知事２月に、先ほどもお話にありましたけれども、緊急事態宣言が出されて、もう１９日の時点でそれは終わったわけなのですけれども、ここにきて東京など、ここでご説明があったように、爆発的な感染が拡大が起きているわけなのですけれども、その中で専門家ですとか、あと本州方面の首長の人たちからも、政府の特措法に基づく緊急事態宣言を出してほしいというような声が高まっているわけなのですが、こういう状況の中で政府はどういう行動をすべきだというふうにお考えでしょうか。
（知事）
緊急事態宣言、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくもののみならず、今政府としてアラートを出せることはいっぱいあると思うのです。今言ったようなこともそうです。帰国者から多く（感染者が）出ています。ですから、そういった制度上タイムラグがあるのだとかそういう話だとか、あとは北海道で緊急事態宣言を出しまして、３月１９日までやりました。４月２日で２週間です。ですから、その状況をあらためて私は分析する必要があると思っています。どういう状況なのかというのは、今東京都がやっている強力な措置については、４月１２日までやると言っています。その状況の結果が出てくるのは２週間後です。２週間後となると、ゴールデンウィークの直前なのです。分析にも時間がかかりますから、そう考えたら、例えば北海道がやった緊急事態宣言、２月２８日から３月１９日までの状況が４月２日でだいたい分かりますから。そういった状況を分析することが一つと、あとは東京都など首都圏が取り組んだそういった状況を、途中経過ではありますけれども分析し、緊急事態宣言を出すことによる影響や、さまざまな状況というのを専門家の助言をいただきながら、国民に今の状況がこうだということを説明して、その後判断するということが私は必要ではないかなと思っています。われわれの場合はどうしても前例がなかったのですね。でも今は、そういった意味では一つ緊急事態宣言を出して、３月１９日で終了して、分析ができる。また、東京都や近隣県が共同でメッセージを出して取り組みをされている、そういう新しい状況もあると思うのですね。ですから、ぜひそういった判断におけるベースとなるものの整理というのが、ある意味では冷静に必要とされるのではないかなと思っています。
（北海道新聞）
ということは、要は緊急事態宣言自体、知事が出したものと特措法に基づくものは、中身は若干異なりますけれども、その道が出した宣言の結果を分析し、今収まりつつあるわけですから、それを参考にして、政府がやっぱり出した方が良いというご認識なのでしょうか。
（知事）
これは、前回の専門家会議において、緊急事態宣言などの取り組みが一定の成果があったのではないかとまとめました。でもあれは、３月１９日が終わって２週間たっていなかったのです。ですから、どうしても完全なデータではないのですね。ですから、そういった意味ではよりどころがないわけですよね、今国として、そういう意味では。だからそういった部分を冷静に分析することが必要ではないかという意味で申し上げたところです。
（ＮＨＫ）
まず今の、宣言から２週間がたって、きちんとしたデータが取れて、これが知事、国に対して参考にしてください、これが北海道モデルが国のモデルになるのではないですかというふうに今後訴えたりするのですか。
（知事）
それはしません。今申し上げたのは、専門家会議がそもそも北海道の取り組みということで個別に抜き出して分析されました。そして一定の効果があるのではないかということで、各地域においても、そういったアラートを出すということは有効ではないかということで前回取りまとめられました。
ただあの時点のものというのは１９日に発表されたので、まだ結果が出ていない中で、分かる範囲で取りまとめたと思うのです。ですから、そういった意味では、仮に法律に基づく緊急事態宣言を出すということであれば、現時点で把握できるあらゆる情報をしっかり分析した上で、判断する一つとして、前回専門家会議が途中までの経過をまとめたわけですから、終了した時点でもまとめるということが、私は必要ではないかと思いますが、それは政府のお考えや専門家会議のお考えなのだと思います。
（ＮＨＫ）
現状で４月２日までだということですけれども、ここのところこうした下火に、数少なくなっていますが、知事の宣言を道民が受け止めた結果だと思うのですけれども、この宣言の間の道民の生活の仕方としては、とても言うことを聞いて成果があったというふうにお考えですか。
（知事）
これは私がどうこう言うことではなくて、私はアラートを出しただけであって、いくら私が言っても、それこそ笛吹けど踊らずで、皆さんの行動スタイルが変わらなければ、こういった結果にはなっていないわけです。ですから、私がどうこうというよりは、道民の皆さまや、退院の状況というのをつくり出してきたのは、懸命に治療に当たった医療関係者の方々でありますので、そういった道民一丸となった取り組みが今の状況を生み出しているということですので、これは間違いないと思うのです。
だから、第２波が今来るのです、さっき言ったような。海外からの帰国者、そして今移動時期、また首都を中心として大変強い措置をしているそのことに伴う、もしかしたら全国への移動があるかもしれません。そういったことを考えますと、今までやってきたことが一定の成果を上げているのであれば、この点についていま一度皆さんに協力していただきたいと思っていますので、このことがやはり大事であると皆さんには伝えたいと思います。
（ＮＨＫ）
あと最後一つなのですけれども、大学・短大に注意喚起された内容なのですけれど、いわゆる「３密」とかそういうことを言う、コンパするなとかと言うのですかね。
（知事）
われわれとしては、１カ月余り取り組んできました。体調が悪くないですかとかですね。そういった三つのお願いがございます、外出時における。また今、最近は三つの密ということで、専門家会議なども触れていますので、そういったことをあらためて注意喚起させていただく。それと本州で具体的に感染確認事例などもございまして、いわゆる学生が集まった中での感染確認というのもございますので、そういったことも十分ご理解いただいた上で、各学校において適切な注意喚起をお願いしたいということです。
（ＨＴＢ）
知事、先日経済界から要望を受けられまして、事態が終息したときには、迅速に安全宣言を出してほしいというふうに要望を受けられたと思います。まだまだハードルは高いと思うのですが、どういう環境になったら、安全宣言というのを出せるというふうにお考えですか。
（知事）
私は、経済８団体の皆さんの要望の際も申し上げたのですが、今、国の中で、当初言っていましたのは、終息の後のＶ字回復に向けた取り組みということでした。オリンピックの（開催期間が）延期になった際に、総理は１２月まではなかなか年内は難しいのだというお話と、最近の記者会見の中では長期戦という言葉を使われました。そういうことを考えますと、どこかの時点で患者発生状況がゼロになって、Ｖ字回復でいきましょうというよりは、われわれが当初から言っている感染拡大を防止しながらも、社会経済活動の両立をどうやって、これ難しいバランスだけれども取りながら、社会を回していくのかという期間が、一定程度やはり、当初よりは長期化する可能性があると思っていますので、そういった中で完全な終息宣言ということが、より見通せなくなったというのが正直あるのではないかと思います。
ただ、今の状況としては、なんとか踏みとどまって、一定の患者発生を抑え込んでいる状況もございますので、とにかくこの取り組みを徹底して進めて、北海道の状況をより社会経済活動が両立し得るような、その前提となる環境をつくっていく、このことに徹するということだと思います。
（時事通信）
知事の取り組みの成果があったという指摘もありますね。
検査人数なのですけれども、調べてみると確か１日２００人体制にしたのが３月１２日、それから半月以上たっているのですけれども、このところ見てると、３月２５日が６７件検査をしていて、それの前後というのは、だいたい５０件切るぐらいの少ない人数になっているのは、これは体調に異常をきたして、医者にかかってＰＣＲ検査をする人が少なくなっているというふうに分析してもよろしいのですか。
（知事）
検査体制については充実を図ってきていますし、また医療機関における検査実施についてもご協力いただけるような環境があります。毎回、検査について結構毎日私も発信しているのですけれども、ご質問などがあるのですが、例えば傾向として、月曜日、火曜日というのは結構減るのですね。というのは、土日に医療機関の診療体制が平日とちょっと変わることによって、検体が上がってくる状況に変化がある傾向がありまして、そういう曜日的な傾向というのも一部見受けられます。ドクターが必要と判断した場合については、当然、検査実施を行っていることと、またクラスターなどが疑われる場合についての徹底したＰＣＲ検査なども行っていますので、どうしてもそういったクラスターなどが疑われる場合に、検査実施が非常に増える状況などもございます。ただ、なかなかそこら辺は、毎日、毎日皆さまに丁寧な説明ができていない部分があるので、今日は何件だなということで、今日は検査が少ないな多いなという思いを持っている方が結構いらっしゃるのかと思いますが、必要な検査についてはしっかりこれからも行っていくという方針に変わりはありません。
（時事通信）
だから、明らかに検査体制を拡充したにもかかわらず、３月上旬に比べて検査人数が減ってきているのですよね、傾向としてね。これは北海道の感染拡大の勢いが止まってきているのだというふうに見ても良いのですか。
（知事）
そこの結局、結果分析というのは、なかなか専門的な見地だとかいろんなことを確認していかなくてはいけないとは思いますが。
（時事通信）
そのモニターの数字も、そういうふうに見ようと思えば見れますよね。
（知事）
そうですね、私が言えることというのは、こういった数字の事実関係だとか専門家の指摘だとか、現実に発生しているその陽性患者の方の事例、皆さんに対する注意喚起だとか、そういったことについては申し上げています。結局、今、日本全体がどういう状況になっているのかというのを客観的に捉えて、確実に皆さんにお伝えできる人というのはなかなか少ないとは思いますが、一般論から言えば、確かに検査の件数というのが一定程度落ち着いてきているというのは、一つはそういったクラスターが発生しますとドーンと伸びますので、複数のクラスター発生が継続しているような状況というのは、例えば５件以下のところが最近だと多いですからそういったことはございませんし、またドクターとして必要だと判断した方々が、比較的かつてに比べると減少しているというのは事実だと思います。
（時事通信）
あともう１点、改正特措法に基づく緊急事態（宣言）の件ですけれども、知事は常々政府の緊急事態宣言を発令することに慎重な物言いだったと思うのですけれども、それは変わらないですか。
（知事）
私権を制限するものは最小でなければならないということで、申し上げてまいりましたし、特措法改正に当たってもその点を十分留意するということで、政府もお話をされています。また、実際に緊急事態宣言が出されたときは、都道府県知事が法に基づくさまざまな措置を講じる、その責任者になるわけですから、当然そういった状況に至った経過、経緯や、判断については、都道府県知事などに十分事前にお話をしたりだとかそういうことが必要になると思いますし、必要な措置が適切に行われるような環境も、しっかりつくらなければならないという点があると思います。そういった意味では、改正特措法は確かに成立し、また、（新型コロナウイルス感染症）対策本部も政府が立ち上げて、都道府県ごとにも立ち上げましたけれども、そういったさまざま発出したときの対応について、まだお話をしなければならないことというのはあるのではないかと思いますし、またどういった事態になったときにその判断をするのかについては、なかなか今、具体的言及というのは難しいと、法律に規定のある二つの判断基準について、ちょっと今手元にないですが、判断するということで国会では言っていますけれども、実際それがいつなのだということについては、なかなか難しいということですので、そういった状況などをしっかり共有した上で、国民の皆さま、それと各都道府県の住民の皆さまが、この法の趣旨や発出したことによる自分たちに対する影響だとか、そういったことを理解した上で発出するということを考えると、なお丁寧な説明などが必要になるのかなと思います。
（時事通信）
そこの慎重な理由として、私権を制限する強い権限があるという、それはよく言われているような戦前回帰みたいなね、そういうところでその知事の政治的な信念みたいなそこが理由なのですか。
（知事）
いや私はそういうことではなくて、現実主義として、例えば医療機関に対するそういった強力な措置だとか、またさまざまな指示、要請だとかいろんなことが法に基づいてできるようになるわけですから、実際そのことによって、どのような影響が生じるのかなどについては、先ほど申し上げたとおり、例えば強いアラートを出した、注意喚起をお願いした北海道の事例や、今取り組んでいる東京やその近隣の県の状況など、結局何というのですかね、なかなかこの先というのは完全に予想することは、人間は難しいと思うのですけれど、何か対策を打った結果としてこういう結果があったよねということを現時点では積み重ねた上で、しっかり影響なども踏まえて判断することが必要だと思うので、その意味ではより丁寧な説明やそういった情報収集の上に判断してほしいと私は思っています。
（読売新聞）
知事は、緊急事態宣言を予定どおり終了するということを表明された時に、３月の宣言以降の１０日間ぐらいを、感染予防ができるような準備を整えて、新年度から社会経済活動との両立をできるような、通常に近い形に戻していきたいというようなお話をされていました。一方で、先ほども、首都圏の拡大などがあって、これから海外など、第２波も来るというお言葉を使われましたけれども、新年度から通常に戻していくという形のお考えにお変わりはないでしょうか。
（知事）
感染リスクの低いものから、万全の感染拡大防止対策を徹底した上で、社会経済活動を両立する観点から取り組みを進めていこうという思いに変わりはありません。ただ、これは北海道だけでこの戦いをやっているわけではなくて、日本全体、ひいては世界全体の動きも注視しなければならないと思います。その意味で、今国内を見ますと、首都圏のそういう状況や、また世界を見て感染が拡大している状況、また帰国者の方々から相次いで陽性が確認されている状況、こういったものも踏まえなければならないと思いますので、その点について、今日この記者会見でも注意喚起させていただいていますし、交通事業者や大学関係者などとも一体となって、さらに呼び掛けをしていきたいと思いますけれども、そういった刻一刻と変わる状況について注意をお願いしていくことは、これからも徹底したいと思います。
いずれにしても、やらなければならないことというのは、これまでも１カ月間、道民の皆さまと一緒に積み重ねてきたことと大きく変わることはないし、むしろわれわれが率先してきたことが一定の成果が出ていることは事実ですから、この取り組みについて、道民の皆さんに引き続きご協力いただくことが、感染拡大防止の観点から重要だということも変わらないということです。
（読売新聞）
今日から例えば道立施設がオープンされました。道民の中には、これまで外出を控えていたけれども、道立の施設が正式に再開しているので、ちょっと出かけてみようかなと。ただでも、そういう段階も変わって不安だなとか、悩まれる方も多いと思うのですけれども、結構こういうことまでだったらやって良いのではないかというか、安全宣言とは言えないまでも、こういうふうにやったらどうかというような提案というか、呼び掛けられることがあれば。
（知事）
今、首都で行われていることは、まさにわれわれが２月に取り組んできたことと共通していまして、急激な感染拡大に伴う医療崩壊を避けようということで取り組んでいます。われわれは何とかそこを回避することができたというのは、現状ではあると思います。その上で、外出を全て自粛してくださいという状況では当然ないわけです。感染リスクの低い行動なども示されていますから、そういったことに十分注意していただくこと、それと緊急事態宣言によって、ある意味で時間を稼いだことによって、検査体制や医療体制などを整えることができたとともに、４月１日をもって道立施設などについては、感染拡大防止対策を徹底した上で、全てではないですけれども、対策が取れたところについては再開しました。ですから、その点については、あまり多くの方が集団で利用されますと、それは困りますから、施設運用としては、人数を区切るなどの対応にもなりますけれども、十分感染予防対策の意識をしていただいた上で適切にご利用いただければ、感染リスクは低減できると考えています。
（ＨＢＣ）
何点かちょっとお伺いしたいのですけれども、今、道立施設の再開のお話がありましたが、４月以降道が行うイベントにつきまして、今後の方針ですとか、何かガイドラインみたいなものを、現段階でもしあればお伺いできませんでしょうか。
（知事）
イベントのガイドラインってどうだったっけ。お配りしたんだったっけ。
（保健福祉部次長）
前回の（対策）本部で、われわれのほうも公表させていただいている中で、その中の考え方も踏まえて、今回の道立施設の再開の考え方も整理させていただきましたので、その点、道立施設等の考え方も先ほど示したわけでして、ペーパーにのっとった形で、それぞれ判断していくということです。
（ＨＢＣ）
あと文科省（文部科学省）が、感染の拡大地域では一斉休校の延長の必要があるとの認識を示していますけれども、北海道は新学期は予定どおりということでよろしいでしょうか。
（知事）
この点について、多くの方が関心を持たれていると思いますけれども、ちょっと事実関係をご説明させていただきたいと思うのですが、道教委（北海道教育委員会）では、３月２４日に国が示した学校再開のガイドラインを元に、感染症対策を徹底した上で、学校再開に向けた準備を進めているところです。
３月２８日に（安倍）総理が、「もう一度学校を再開する前に、専門家の皆さまのご提言をいただき判断したい」という趣旨の発言がありました。また昨日、萩生田文部科学大臣の会見で、専門家会議の見解や今後の感染状況を踏まえ、ガイドラインの具体的な内容をお示ししていきたいとの発言がありました。ですから、この短い期間の中で、そういった意味では、政府においては少し発言のトーンが変わってきている状況があるのではないかと見ています。
そんな中、道教委では本日、今年度の学校再開に当たりまして、感染症対策についてあらためて万全を期すことや、今後の国の動向等により対応の変更があり得ることを、各市町村教育委員会宛てに通知したということを承知しています。
これは、私は報道でしか掌握していないのですが、本日午後に、国においては専門家会議の開催、専門家の意見に基づく動きがそういった意味で出てくるのではないかと思っています。
国のそういった動向を踏まえて、（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部会議の本部長は私ですので、私としても学校の再開のあり方について、速やかに対策本部会議において判断していきたいと考えています。
（ＨＢＣ）
もう１点伺いたいのですけれども、石川県知事が今日、北海道を含む９の都道府県につきまして、不要不急の移動を控えるように県民に呼び掛けたそうです。感染者が５０人以上確認されている都道府県が対象ということなのですけれども、このことについての受け止めをお願いします。
（知事）
他の県などがどういったアラートを出すかについて、個々に言及するということは差し控えたいと思いますけれども、今やらなければならないことというのは、いかに行動変容、行動スタイルを変えていただくか、その手段としてさまざまな首長の皆さまのアラートというか、注意喚起が行われているのだと思います。
繰り返しになりますけれども、北海道においては、昨日、今日始まったわけではなくて、１カ月以上にわたって道民の皆さまに行動スタイルを変えていただくための注意喚起を行い、そして一定期間行ったことによって一定の成果が確認できるところでございまして、そういった意味では、その取り組みについて、引き続き行っていただくことに尽きると思います。そういった意味では、他の県がどのような取り組みをするということではなくて、道民の皆さんは、取り組んできたことを実践していただきたいと思います。
（北海道新聞）
知事の冒頭のお話でありましたけれども、今日記者会見場、記者席を間引いて、記者同士の距離を取って密集、密着を避けるということだと思うのですけれども、道庁の中でも密集、密着する機会、例えば会議ですとか、そういった場面があるかと思うのですけれども、道庁はこれまでと普段と違う対応、取り組みというのはやっているのでしょうか。
（知事）
当然、その感染予防対策の徹底ということで、換気だとか、対応できるものについて、各部局において適切に対応されたいということはお願いしていますので、その点については、今後も徹底していただきたいと思っています。
（北海道新聞）
特に何か具体的に会議の際はこう距離を取るようにですとか、何か、なるべく会議自体をやらないとか、何かそういった具体的な指針を。
（知事）
とっくのとうに注意喚起していますから。その点については、各部局において適切に判断されていると。不必要なものについては会議も行っていないなどの対応はすでに取っていますので、なお一層、取り組みを進めていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
たびたびすみません。ちょっと話題変わりまして、今日から４月ということで、知事就任から間もなく１年近くたつわけですけれども、この間を振り返られて、ちょっと早いかもしれませんけれども、その成果や課題など、若干お聞かせいただければなと思いまして。
（知事）
まだ１年たっていないのですね。１年を振り返るようなタイミングでもなく、またその余裕もないわけですけれども、そういった意味では本当にさまざまな、首長は私だけではなく全ての人がそうですけれども、さまざまな判断、決断というのを繰り返していかなければならない、そういう仕事だと思います。特にこういった危機管理対応をはじめとしてもそうですし、何ていうのでしょうか、今の時代、なかなか前例のないことというのが日常的にさまざま起きてくるという時代でもあるのかなと思っています。今、北海道で生活をされる道民の皆さまや、将来を担う道民の皆さま、将来の北海道にとって何が必要なのかということで、これまでの間、さまざまな判断、決断を繰り返してきました。その判断が適切であったかどうかというのは、それはもしかしたら１０年後、２０年後、３０年後、４０年後に誰かが評価する、または間違っていたのではないかということになるかもしれませんが、いずれにしても一つ一つの決断に対して、しっかり自分自身背負って、これからも仕事をしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
すみません、今言及になったのは、主に目下の最大の課題である（新型）コロナ（ウイルス感染症）対応を何か念頭に置かれているのかなという気はしたのですけれども、このコロナ対応、まだ今現在進行形ではありますけれども、これまでの知事の政治活動、政治人生の中で、さまざまな決断の場面に迫られたと思うのですけれども、どのように位置付けられますでしょうか。
（知事）
なかなかどう位置付けるかというのは難しいですけれども、ただ３０歳で夕張の市長になって、財政破綻の町で９割以上が年上で、もう職員も２００何十人いたのが１００人になって、もう毎日決断の嵐で８年間やってきましたので、そこで育てていただいたというのは本当に大きいかなと思いますし、これからもいろんな決断があると思うのですけれど、先ほど言ったような道民の皆さまや、将来の北海道にとって何が良いのかということを徹底的に考えた上で、判断し、決断していきたいと思っています。
（北海道新聞）
その中で、このコロナの部分に関してはちょっとまだ現在進行形ということもあって、まだ位置付けは。
（知事）
もう一つ言えることは、道民の皆さまがこの今の状況をつくっているということです。だから私がどうこうではないです。道民の皆さんが、本当に私の言葉に耳を傾けてくれて、私も必死でしたから。私の言葉に耳を傾けてくれて、そして道民の皆さんが、これは行動しなくてはいけないと受け止めてくれて、行動してくださった。だから、これは別に私がどうこうという問題ではなくて、道民の皆さんが判断して、実践してくれた。このことは大変大きかったと思うし、やっぱり北海道はすごいなと思いました。これからもなんとか、本当に難しい問題ですけれど、みんなで力を合わせれば乗り越えていけるのではないかと思いますので、努力していきたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
