知事臨時記者会見
- 日時／令和２年４月２日（木） １８：２２～１９：１４
- 場所／記者会見室
- 記者数／２５名（テレビカメラ４台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルスに関する対応について
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに関する対応について（１）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（２）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（３）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（４）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（５）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（６）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（７）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（８）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（９）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（１０）
知事からの話題
新型コロナウイルスに関する対応について
私からお話をさせていただきます。北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議を行いましたけれども、その結果を踏まえて臨時記者会見ということで、本日お時間をいただきました。
早速でございますけれども、まずは学校の再開についてお話をさせていただきたいと思います。昨日、文部科学省から発出されましたガイドライン、こちらでは、「感染拡大警戒地域」においては、現在行われております休校の延長を含め検討するべきとされたところであります。北海道の状況については、「感染確認地域」に該当すると判断いたしました。このことから、「感染拡大警戒地域」には当たらないということでございまして、学校における感染症対策、こちらを徹底した上で、当初の予定どおり、学校を再開することが適当であると判断したところでございます。判断に至りました状況については、この後ご説明させていただきたいと思います。なお、札幌圏など都市部の高校について、通学と通勤を分離するために、新たに時差通学を実施することといたしました。また、感染拡大に備えた準備といたしまして、感染拡大の兆しが見られると判断した場合は、直ちに対応できるよう準備することといたします。対応といたしますのは、分散登校ですとか、臨時休業といった対応でございます。
さらに、児童生徒や保護者の皆さまの不安に応えるため、例えば、感染が拡大している地域から転入してきて不安がある、あるいは感染リスクがあるので学校を休ませたいといった不安にしっかりと相談対応する体制について、また、欠席の扱いなど児童生徒や保護者の皆さまに寄り添った対応について、教育長に対応いただきますよう要請したところであります。まず学校の再開については以上でございます。
この判断に至った状況などについて、ご説明させていただきたいと思いますが、その前に、大変残念なことでございますが、昨夜、新型コロナウイルスに感染された札幌市内に居住される５０歳代の男性の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。
（判断に至った）状況についてご説明いたします。今お話をさせていただいた点と若干重なる部分もございますが、昨日、国の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議による提言がなされたところでございます。前回の提言において、地域の感染状況別に必要な対応を行っていくとの考え方が示されたところですけれども、今回の提言においては三つの区分、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」、「感染未確認地域」、それぞれの地域区分の考え方が示されたところでございます。先ほどの対策本部において、保健福祉部長から説明させていただいたとおり、現在の北海道における地域区分については、「感染確認地域」であると判断したところでございますが、その考え方について説明させていただきたいと思います。
それでは皆さまにお配りしております資料をご覧いただきながら、説明を聞いていただければと思います。まず（資料１の）患者の発生数でございますけれども、緊急事態宣言の後の期間、患者数の増加が一定程度抑えられていたところであります。その後も患者の発生はあるものの、毎日の発生は５名以下にとどまっておりまして、爆発的増加までは至っていないということが分かると思います。（資料１の）青の棒が発生数でございまして、こちら（の目盛り）が５件でございますので、ご覧いただければ分かるかと思います。また、陽性患者累計から陰性確認済患者数を差し引いた、陰性確認済患者数と申しますのは、回復されて２回、ＰＣＲ検査で陰性と確認をされた、退院などされている方の数でございますけれども、そちらを差し引いた現在の患者数については、こちら緊急事態を宣言して以降横ばい、少し増加傾向があったものの、今現在４０人台になっているという状況でございます。
それで、大事なところが、前回も申し上げたのですけれども、先ほど申し上げた陰性確認済累計１３５名とありますが、これは先ほど申し上げた、ＰＣＲ検査を２回くぐって回復されて、退院などされた方でございますが、こちら（の黒丸破線）でございます。これが順調に右肩上がりに増加しているという点が重要だと思っております。このことによって、結果として、現在の患者数が安定しているということに結び付いているわけでございます。
次に資料２でございますけれども、こちら初めてご覧になる方もいるかもしれないので、申し訳ないのですが、説明させていただきます。この青の棒が陽性の確認をされた時点における数の累計です。いわゆる発症した日というのは、だいたい今言われているのが（感染から発病までの潜伏期間が平均して）約５日間程度。そして、（発病から）陽性確認、ＰＣＲ検査が終わって陽性確認するまで８日間と言われて、それが２週間とよく言われるわけですが、その発症の時点で数字を捉えていくことが重要だということであります。そしてこの発症状況を見てみますと、３月中旬ごろについて、その後発症が確認されたのですけれども、発症の傾向としては落ち着いてきているものと見ることができると思います。これは、緊急事態宣言の効果を確認する上で皆さんにお示しした３月１８日時点、緊急事態宣言を終了するに当たってご説明した時の資料です。そこで、陽性確認から発症というのは、遡及（そきゅう）して数字が入ってきますよということをその時ご説明しました。ですから、次に１８日時点から今日現在でどう変わったかということを説明します。
次、資料３をお願いします。数字が入ったのがこれです。前回までがここ（３月１８日）までの数字だったわけですね。そして遡及して、赤の（棒になりますが）発症確認というのが入ってきますので、そういう意味では、緊急事態宣言を出して２週間を経過した中で、ここの期間中の状況というのがある意味では正確に分かったということも言えるかと思います。また、発症については、逆に言えばこれから数字が入ってくるということに留意する必要があると思います。
こちらをご覧いただきますと、基本的にはこの発症で見ても、数字上５件以下になっています。ところが、注目していただいて、ここ（３月２１日）が５件を上回っているわけですね。ここはどういう分析があるのかということでございますけれども、この６件、６名のうちで、外国から帰国された方や、そういった帰国された方とのリンク、要は濃厚接触者、外国から帰国された方で接触があった中で陽性確認された方などをこの中で分析しますと、４件の事例があるわけです。外国から来られた方などが４件あるわけでありまして、そういった意味ではリンクが追えない、そういう外国からの方に起因するものではないものについては２件ということでございますので、ここ（資料３の３月上旬ごろ）くらいからずっと５件を下回っているという状況が見られるということです。次（資料４）お願いします。前回ご説明したものの最新版です。札幌市とそれ以外で数字が分かれています。青の棒が北海道です。そして赤の棒が札幌市です。前回緊急事態宣言を予定どおり終了すると言った時には、札幌市については、ライブバーの関係などもございまして、少し山が出ていて、そこは若干減少傾向が見受けられるということで、その点を除いた部分で考えると、一定程度抑えられているという表現をしたかと思います。それから時間が経過しまして、今の状況分析を見ますとそういった状況にあった札幌市も含めまして、北海道全体として見ても、この発生件数は落ち着いている、そういうふうに言えるのではないかと思っているところでございます。これらの状況というのを、北海道で把握しているそういったデータで皆さまと今確認してきましたけれども、現時点におきましてはこういった状況が見受けられるということでございます。
これは共通の話でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、陽性確認というのは、いわゆる感染から確認までだいたい２週間程度のずれがある訳でありまして、そういった意味では今、４月２日でございますけれども、われわれがその直近で見ているのは、そういった２週間前の景色であるということには留意する必要があるということですが、現在得られている状況分析として、この数字を皆さんと今確認してきたということです。そして先ほど申し上げた、専門家会議が示した状況に置き換えていきたいと思っています。これまで北海道が実際どういう状況なのかということを見てきましたが、専門家会議において、先ほど申し上げた地域区分として、北海道については「感染確認地域」に当たるということを判断したその数字的な話です。こちら（資料５）をご覧いただきたいと思いますけれども、その区分については、直近の１週間、これを判断したのは、４月１日までの状況でございますけれども、その直近、その判断をするその１週間、ここで言うところの、３月２６日から４月１日までが直近の１週間になります。この直近の１週間で新規の患者数、そしてリンクなしの患者数、そして帰国者・接触者外来の受診者数、その１週間前を比較して判断ということでございまして、こちらの１週間前ですから、３月１９日から２５日までです。そこと比較して判断するとされたところであります。
実際に数字を入れてみたのがこちら（資料５）です。こちらは資料にありますけれども、直近の３週間の患者発生状況と、帰国者・接触者外来の受診者数を週ごとに集計したものがございます。判断基準としてはこの二つで良いのですけれども、比較として、さらに１週間前もお示しをしているということで、ご覧いただければと思っています。そして、直近１週間から見ていきたいと思いますけれども、ご覧いただいたとおり新規の患者数は１５件でございまして、リンクなしが７件であります。そしてその１週間前についてご覧いただいているとおり、新規の方については１３件、リンクなしが８件ということです。このように、リンクなしについて、こちら（資料５ ３月１９日～２５日）とこちら（３月２６日～４月１日）ですけれども、１０件未満に収まっているということは皆さんご覧いただけるのではないかということと、その増加がその幅で収まっているということのみならず、その数字が急激に増加したりだとかそういった状況というのは、確認することができないということであります。
また、この帰国者・接触者外来を受診されている方、ここも重要なわけです。こちら、要は受診された方が確認されていくわけでございますので、そういった意味では、この部分についても考慮する必要があるわけでございますけれども、日によって増減は当然あるのですけれども、その増加傾向というものは見られない。その前の１週間が７９名でございますけれども、６２名、６８名ということで、おおむね同じような状況で推移しているということでございます。こういった状況、これは専門家会議が示した考え方でございますけれども、その考え方に沿って数字を入れて、皆さんと今確認してきたわけですが、そういった状況を鑑みますと、「感染確認地域」として該当するということが考えられる訳であります。
なお、国内の感染拡大状況ですとか、海外帰国者における発生状況を考慮すると、これも何度も申し上げておりますが、予断を許さない状況でございまして、引き続き患者発生状況については当然のことながら注視していく必要があるわけであります。
また、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた（感染から）発症、ＰＣＲ検査による陽性確認、これの平均的期間が２週間かかるわけでございますので、われわれが数字として押さえているのは、そういった２週間前の状況であるということも留意する必要があるということであります。このような状況を踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、学校の再開について判断させていただいたところでございます。こちらまずご説明させていただきたいと思います。また、専門家会議の提言の中で他のことについても言及しているのですが、「三つの密」、これを避けることなど、感染拡大防止に向けて、市民の皆さまにご注意いただきたいこと、ご自身が患者になったときに、どこに連絡をして、どのように行動をするのか事前に調べて理解していくことが重要とされているところでございます。道としても道民の皆さまにお願いしたいこと、皆さまが相談、お問い合わせをする際の窓口などの情報をあらためてお知らせするために、広報用のチラシの作成を進めているところでございます。準備が整いましたら新聞折り込みで配布いたしますとともに、ホームページにも当然のことながら掲載いたしますので、ぜひご覧いただきたいと考えています。
次に今朝の話ですが、全国知事会の（新型コロナウイルス）緊急対策本部が開催されました。私もウェブで参加いたしましたけれども、「命と健康を守ろう」、「大切な医療機関を守ろう」、「頑張る人の尊厳を守ろう」という三つの柱からなる全国知事会宣言を発出することになりました。感染が拡大している地域だけではなく全都道府県が協力して、新型コロナウイルスに打ち克っていこうという趣旨でございます。先週もお願いしたところでございますけれども、道民の皆さまにおかれましては、東京都などアラートを出している自治体に行かれる場合には、その自治体の要請に沿って行動していただきますよう、あらためてお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
記者からの質問
（ＨＴＢ）
通勤と通学を分ける時差通学についてなのですけれども、これもう少しちょっと具体的なイメージというか、例えば授業の時間を早めたりとか、遅らせたりとか、そういうことをするというイメージでよろしいのでしょうか。
（知事）
そのとおりです。通勤と通学をずらして、当然遅くした場合は、学校を出る時間が遅くなりますから、そういった時間のずれというのも考慮しながら、今後さらに詳細を詰めて対応していくということです。
（北海道新聞）
同じく学校の再開についてなのですけれども、首都圏で感染拡大が続いている状況を踏まえて、やはり道内においても休校を継続するように求める声というのもあると思います。昨日から記者会見の動画配信を始められましたけれども、ネット上で、やっぱり休校し続けてほしいという声もあったようです。こういった懸念、おそらく再開するわけですから、そういった方々が懸念されるのだろうなと思うのですけれども、こういった懸念についてはどのように知事としてお考えになりますでしょうか。
（知事）
国（専門家会議）の示した「感染確認地域」や「感染拡大警戒地域」のどれに当たるかというのは、休校、休業の延長についても、その一つの手段として「感染拡大警戒地域」について判断されるということが良いのではないかというお話があったわけです。そのことや文部科学省のガイドラインなどを踏まえて判断したということはもちろんありますけれども、われわれの場合はその緊急事態宣言や、全国に先駆けて休業要請、休校要請などもしてきました。ですからまずは、北海道の状況がどうなっているのかということをしっかり分析する必要があるということから、ちょっと時間をいただいて今ご説明しました。まずそういった状況にあること。その状況の中で「感染確認地域」に該当するというのが、一つは専門家会議の指標だけではなくて、道内の状況というのも、総合的に踏まえて北海道として判断したところです。
また、今お話がありましたとおり、確かに今まで休校していたわけですから、その感染拡大防止対策は徹底して学校としてやります。その上でもまだ不安があるということは、偽らざる思いとして保護者の方はあると思うのです。ですから、そういった部分には、十分な相談対応体制ですとか、欠席の取り扱いとか、やはり児童生徒や保護者の皆さんに寄り添った対応をしていかなければならないと私は思っていますので、その点について、教育長にも要請させていただきました。ぜひ、そういった皆さんの声に寄り添った対応をしていただきたいと考えています。
（北海道新聞）
それと、今質問のありました時差通学の関係で、詳細はこれからということでしょうけれども、札幌圏など都市部というふうに表現されていると思うのですが、都市部というのはどこまでを指しているのでしょうか。
（知事）
基本的には、そういった電車などの移動手段の中で、今時差出勤などみんなで取り組んでいます。そういう状況であれば、都市部でそういった手段で移動されている高校生などもいるわけですから、そういった趣旨を考えれば時差を設けて取り組んでいくということを、今回再開に当たって新たに実施しようという考えであります。
（北海道新聞）
それと先ほど詳細にいろいろとご説明いただきました、この宣言終了から２週間を踏まえての分析の内容、結果説明なのですけれども、これ一言で言いますと、一定程度抑えられていると、そういった状況だということでよろしいでしょうか。冒頭のほうで、そういう表現をされたかなと思うのですが。
（知事）
そうですね。一定程度やはり抑えられているという状況があるかと思います。ただ、先ほど申し上げましたけれども、やはりそういった帰国者から感染が確認されている状況であったり、前回の会見でも言いましたけれども、今の時期は人の移動が多い、また今われわれが見ている状況というのは、２週間前の状況である、こういったことも、十分、今後注視をしていかなければならないと思います。
（北海道新聞）
若干話題が変わりまして、ウポポイの関係でございまして、当初今月２４日に開業する予定だったわけですが、これ２カ月延期する方向で、今調整しているようです。当面は６月２４日の開業を目指すというような情報もあるわけなのですけれども、この件に関して知事としての受け止めをお聞きかせください。
（知事）
ウポポイ（民族共生象徴空間）の開設については、具体的に延期するということについて私はちょっと聞いていないのですけれども、皆さん（ここにいる職員）も聞いていないのではないかと思うのですが、いずれにしても記者会見でも申し上げましたけれども、国立の博物館、国立の施設になるのですね。新型コロナウイルス感染症が拡大する中でオープンするということになれば、当然のこととして感染拡大防止対策、そういうものを徹底した上でオープンしなければならない。ましてや国の施設になりますので、そういった意味ではモデル的な取り組みを実施した上でオープンしなければならない施設だと思いますので、そういった点も踏まえて、国において適切に判断されるのだろうと思います。
（朝日新聞）
時差通学についてなのですけれども、こちらは先ほど会議で教育長が説明されていましたけれども、これ対象とするのは全道の高校ということで、道立はもちろんですけれども、札幌市立とか、私立も含めて全道の高校で新学期から実施するということでよろしいでしょうか。
（知事）
道立の高校の取り扱いについて共有させていただきまして、そういった意味では今までもそうですけれども、一定程度私立においても、そういった状況を踏まえて学校で判断いただけておりますので、連携をしっかりして対応していくと考えています。近く、文書を発出していきたいと思います。
（朝日新聞）
それから、この時差通学というのは、これ北海道独自の措置ということでよろしいのでしょうか。
（知事）
他県の実施状況は分かりませんけれども、他県でもそういった取り組みが行われるのではないですかね。分散登校という言葉は、北海道が造語として、分散登校ということでやりましたけれども、この間文部科学大臣が分散登校などと言っていて、分散登校という言葉がなじんだなというのがありますけれども、そういった意味では時差通学というのは、他のところでも多分実施されるのだと思います。ちょっと私の手元にそういった数字がありませんけれども。
（釧路新聞）
学校再開の考え方にありますこの「感染確認地域」というのは、北海道はこれに該当するということなのですが、具体的に居住している地域がどうなっているかについて、市町村に住んでいる方々にはそういう情報が全く伝わっていないわけですけれども、東京都のほうは居住地について何人が感染しているのかという情報を出されました。例えば、具体的な町村名で、今北海道が発表されているのは、本人の同意があった場合に市町村名を発表すると。そうでない場合には、市町村名は発表されずに、振興局管内というかなりだだっ広いところを含まれているわけですが、その辺について自分が住んでいる地域が「感染（確認）地域」なのか、「感染未確認地域」なのか分からないままに、学校再開するとか再開しないとかという話がポーンと突然飛び込んでくると思うのですけれども、その辺について具体的な数字を東京のように明らかにされて、居住している人にそういう情報、判断材料なり安心感を与えるような考え方というのはお持ちなのでしょうか。ちょっと教えてください。
（知事）
もともと東京都が（感染者の居住地を）「東京都」としか公表していなかったわけです。ただ、われわれは「北海道」と公表しているわけではなくて、振興局単位、また保健所設置市においては保健所設置市、またご本人とのそういった告知ならびに個人情報保護の観点からのお話と、あとは各自治体と協議させていただいて、発表単位については考えています。これが１点。
あともう１点が、それぞれの都道府県において、今特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく対策本部の設置、そしていわゆる新型コロナウイルスに対するその対応についての総合的な対策を担うのが各都道府県知事になっています。この専門家会議において、都道府県を対象にこういった三つの区分の中で整理され、対策を検討していくべきであるという状況の中で判断させていただいているところであります。確かにこの三つの（区分に関する）専門家（会議）の判断についても非常にざっくりしていまして、感染が確認されていない地域の県というのも、誰が見ても分かるわけですよね。感染確認されていないわけですから。ですから、要は「感染拡大警戒地域」から全然発生していない県を引けば、そういう意味では真ん中になるのですね。２番目になるのですね。ただ、ざっくりした種別ではあるのですが、まずは政策を考える上、対策を考える上で、この直近１週間とその先の１週間でまずしっかり状況を見なさいよという話だったり、またわれわれの場合は、そのいろいろな対策をこの場でやってきましたので、そういったことで全体を見渡した上で、例えば今回の休校のさらなる延長をしないで予定どおりやりましょうとか、そういうことを判断していくのですね。それぞれ１７９の市町村の皆さんが、そういった自分の町はどうなのだろうなというのはあるかもしれませんけれども、基本的には今までもこれからもそうですけれども、振興局単位において公表させていただく。また公表に当たっては、その対象市町村ともご相談させていただく。また、陽性となられた方にも、本人への告知はもちろんのこととして、個人情報保護の観点からお話をさせていただく。この点については、今までもそうですけれども、これからもそういった取り扱いをさせていただきたいとは思っています。
（釧路新聞）
つまり、市町村名については従来どおり、本人の同意がない限り公表しないということですね。
（知事）
本人の同意ももちろんそうですけれども、公衆衛生上の必要性、例えばこの情報を皆さんにお知らせしないと、例えば、大阪でいうとライブハウスの事例がありましたけれども、こういうところでクラスター感染、集団の感染が疑われますよということを皆さんに注意喚起しないと、自分がその時いたとかいうのが分からなかったりだとか、それはお店側とも当然お話をしなくてはいけないというのはあるのですが、公表したりだとか、また、これ具体的にはちょっと申し上げにくいですけれども、その地域やその施設など、特定することが公衆衛生上非常に必要性が高いという場合については、これは個人の方にも、こちらからも「公衆衛生上必要なので、公表しても良いですか」というのはやっぱり確認しないといけないのですね。そういうことを確認するのはあります。それは個人に対してです。
また、その自治体の判断として、ぜひこれは公表したいということも正直あります。ただそれも、やはり公表したいということも含めて、本人が全く知らないで公表されてしまって、例えば個人が特定されてしまったことによって、いろいろな影響があることも正直あるのですね。ですから、そういったことを調整させていただきながら今まで公表してきておりますので、その点については、一律どんなことがあろうが個人の保護は関係ないということでやっていくということは、それはできないということを理解してほしいと思います。
（釧路新聞）
すみません。学校の臨時休業のあり方で、個別対応ということで、つまり生徒がかかった場合、それから先生がかかった場合、これについては個別対応で臨時休校なりすることになると思うのですが。
（知事）
そうですね。
（釧路新聞）
その場合は、そこの自治体の判断になるわけですね、市町村教委（教育委員会）の。つまり１校が、学校が１校しかないのか、多数、複数あるのかということもあると思うのですが、その場合に要するに、かなりそういう感染者がいるのだというのは町内では分かるわけなのですけれども、その辺についても全く情報がないままに突然生徒なり、それから先生なりという情報しかない段階で判断することになる。それしか判断材料がなくなってしまうのですか。
（知事）
そこもいろいろ状況によるということもあると思います。事実上その休業だとか、休校だとか、そういった措置をするという状況になれば、ある意味で皆さん周知の事実になるという部分があるかと思います。ですから、そういったことをどう考えるかということは、考えなくてはいけないと思います。
それと基本的には、感染確認がされた場合については、保健所をはじめ、われわれにご相談いただいた中で判断していきます。ですからそこのジャッジについては、それぞれ市町村単独で考えるというよりは、われわれもご相談をしながら適切に休業などについては判断をしていくという流れになります。
（読売新聞）
北海道内においては、感染拡大は一定程度抑えられているとのことですが、法的根拠に基づく、特措法に基づく緊急事態宣言が発令された場合に備えて、連携が必要な市町村と今後協議を進めていくお考えはありますか。
（知事）
そうですね。これまでも、われわれの対策本部は、法に基づくものの以前に、新型コロナウイルスに関する体制については、全国に先んじて患者発生も非常に多かった状況などもあって体制を整えてきたところです。保健所設置市をはじめとする市町村とのさらなる連携がやはり必要となってくるわけですけれども、対策本部においても、今までも保健所設置市や市長会、町村会などとも連携してきたところでございますので、今後もそういった今まで積み上げてきた連携体制というのをベースに考えていきたいと思っています。
確かに緊急事態宣言というのは、地域と期間を限定して発出されるということでございますけれども、これは確かに北海道は数字として一定程度抑えられているということもあるのですが、今日、知事会で私も発言させていただきましたが、例えば、今後緊急事態宣言をある地域に出したときに、その地域だけの話ですということにならないことがあるのですね。例えば、今東京がすごく患者が増えているのですけれども、東京に対して緊急事態宣言が地域と期間が限定されて発出されたときに、例えばイタリアなどでは、その強力な都市封鎖などのイメージがあり、またイタリアの場合実効もされたのですが、そのことによって、むしろそれをきっかけとして、その地域から移動しようというきっかけになったのですね。電車がぎゅうぎゅう詰めになって、皆さんが移動された映像が流れましたけれども、そう考えると地域、期間を限定して出すだけではなくて、そのことによってどういった行動変容が起きるのかということを十分に政府、またはその対象自治体、知事会などと話をしないと、結局それがきっかけとなって、各地域にむしろ人が分散するきっかけをつくってしまうという可能性もあるのではないかと。これは他国の事例ですけれども、そういった都市封鎖は今できないということで、安倍総理も言っていますけれども、ただそういった都市封鎖をにおわすような発言も小池知事もされていた部分もございまして、そういったことが起きるのではないかと思っている方も一部いらっしゃるのではないかと思いますし、少し慎重に考えるべきではないかと思います。
（ＨＴＢ）
学校再開に向けて、マスクの品薄が続く中で、国は手作りマスクの作成というのを推奨しています。布製のマスクだと、感染予防の効果が薄いのではないかという声もありますが、学校再開に当たって、その学校現場でのマスクについての考え方を教えてください。
（知事）
そうですね、今マスクが不足しているという状況の中で、ＰＴＡや多くの皆さまが子どもたちのためにということでご協力いただいて、今手作りのマスクを学校再開に向け準備をいただいている。このことに本当に心から感謝申し上げたいと思います。また、学校においても教職員をはじめマスクが十分ではないというところもございまして、先般、民間企業からマスクの寄贈などもございました。そういった状況の中で、確かにマスクの供給不足、これは国において対策を講じて、北海道において患者が一定数多いところや医療機関、介護施設などに供給があったことはあるのですが、そういった状況を、もともと早期に改善していただきたいということもございますし、またその手作りマスクの使い方、衛生環境を保つ上で、留意点などについても、子どもたちとしっかり学習しながら再開していく、このことが重要だと思います。
（ＨＴＢ）
ちょっとその布製だと効果が薄いのではないかという声もあるみたいなのですが、そこら辺についてはどうでしょうか。
（知事）
さまざまなマスクについても、機能などが、確かにいろんな機能表示だとか、そういったものが一般で売られているマスクにありますので、そういった対策というか対応しなければならないことについても十分留意しながら、学校を再開していくということしかないと思います。
（ＨＢＣ）
先ほど、ウポポイのお話がありましたけれども、地元の白老町議会のほうで、開設の延期を求める意見書案が出されるという話があります。地元のほうで、感染拡大の可能性を少し危惧するという指摘も入るという話もあって、そういった地元の声というものも上がっていますが、知事の受け止めというのを聞かせていただけますでしょうか。
（知事）
ウポポイの開設に関する国への意見書を提案、採決する決定が昨日なされたということでございますけれども、現在も町議会で継続して調整が行われているとお聞きしました。意見書を提案、採決するに当たって、そういったさまざまな声があるということを、国がしっかり受け止めて対応していくことが必要だと思っています。
（朝日新聞）
先ほどお話しいただいた、学校再開と時差通学の件なのですけれども、対象になっているのはその札幌圏ということで、さっき電車の話があったのですが、基本的にはその電車を使うような学校というのですかね、それが感染のリスクになっているので、そこを避けるために、時差通学をするという認識でよろしいのでしょうか。
（知事）
そうですね、通勤と同じ考えでございますので、そのように考えております。
（時事通信）
ウポポイですけれども、確かこの間の記者会見で、知事はコロナ問題が起こっているさなかにオープンする国立の博物館として、そのウポポイが唯一だと思っていると。で、何か強い、予定どおりのオープンに向けた決意を示されたような気がしたのですが、今日は何か打って変わって、今の白老町の話もそうだし、国が適切に判断すると思うと。何か他人事のような、そんな感じが。何か、トーンダウンした、トーンダウンしていませんか。
（知事）
全く同じことしか言っていません。
（時事通信）
そうですか。
（知事）
はい。前回言った発言もメモした上で話していますから。それはお感じになられる人によって違うのだと思います。
（時事通信）
その言葉は同じですけれども、気持ちの気というかね。
（知事）
声の大きさが違うのかな。
（時事通信）
ええ、変わりませんか。
（知事）
いや、それはぜひオープンしていただきたいと私は思っています、常に。ただ、感染拡大の防止対策というのは、徹底してやらなければいけないと思いますし、国立の施設ですから、やはりそういったある意味では模範となる施設になると思うのですね、こういった新型コロナウイルスの感染拡大防止にみんなで取り組んでいる中で。ですから、そういった感染拡大防止対策を徹底していただいた上で、ある意味では国としてはモデル的な取り組みを進めていただいた上でオープンをしていただきたいという思いに変わりはございません。
（ＴＶｈ）
学校再開で中学校と高校になると思うのですが、文部科学省のほうの方針なんかでも、ちょっと記述がなかったように思うので、部活動の取り扱いがどうなるのかということと、専門家会議のほうでも北海道、おそらく感染確認地域ということで、４月１日から公共施設の再開もありますし、道主催のイベントのほうも再開されるということなのですけれども、一応専門家会議のほうでは５０名以上の人が集まるようなイベントなども参加しないほうが良いですよという対応なんかも書かれているので、その辺りについて伺えればと思います。
（知事）
部活動の取り扱いについては、感染拡大防止が行われる中で、適切に判断していくということになりますので、部活動を担当する先生は大変悩まれていると思いますけれども、そういった感染リスクの高い活動になり得るという部分については、残念ながら今、再開することは難しいという判断になっていくのかと思います。
（道教委 学校教育局長）
教育委員会でございますが、部活動の関係につきましては、先般３月２７日に学校再開するに当たっての留意事項の中で、部活動についても留意して、どういう点に留意するべきかということをお示しして、一律禁止ということではなくて、あくまでも感染予防をしっかり講じた上でやっていただきたいということでお示ししたところでございます。
（知事）
私が言っていることと、何か違うのですか。
（道教委 学校教育局長）
基本的には、同じでございます。
（ＴＶｈ）
感染確認地域でのイベントについては、５０人以上とかそういう人が集まるものは避けるほうが望ましいということなのですけれども、公共施設の再開も行われていますし、道主催のイベントも行われるということで、そことのちょっと整合性というか、考え方をちょっと伺えればと。
（知事）
今回専門家会議で、人数を５０人ということで出しました。これ初めて数字を出してきたということで、ここの取り扱いについては、どのように運用するかということについての丁寧な説明がないのですね。専門家会議の後に政府の会議も行われたと思いますけれども、その時にそちらは触れていません。ですから、専門家会議での提言内容について、どのように取り扱うかについて、正直、今戸惑っているのが現状だと思います。今日の知事会でも、この提言が出された中で、より丁寧な解釈であったり、取り扱いについてがなかなか分からないと、適切な感染予防対策を考える上でもやはり必要だということで、今日行われたウェブ会議の中でも、そういった意見がございまして、いわゆるさみだれ的に確認していくというよりは、まとめて今回の提言で少し丁寧な説明が必要な部分については今確認していますので、そこを速やかに国に示していただきたいと思っています。その上で皆さんに対して、しっかりとしたご案内をするべきだと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
