知事臨時記者会見（令和2年4月7日）

　私から、新型コロナウイルスに関する対応についてお話をさせていただきます。毎回、この記者会見の冒頭で説明させていただいておりますけれども、患者等の発生状況についてご説明したいと思います。本日までの検査数でございますけれども、２４８８名となっているところでございます。そのうち、陽性となった方につきましては１９８名でございまして、（本日、）新たに４名の方が陽性と確認されました。残念ながらお亡くなりになった方が９名でございます。体調が回復しまして、２回のＰＣＲ検査で陰性が確認された方、退院された方も含まれますけれども、陰性確認済累計は１４３名となっているところでございまして、現在の患者数については、４６名ということでございます。まず、そのことをご報告させていただきます。
　次に、現在の本道の状況についてご理解いただくために、他県との比較も含めてご説明させていただきたいと思います。配付資料２の「入院、退院・死亡者数、３月１８日時点」という資料をご覧いただきたいと思います。こちらでございますけれども、これはなぜ３月１８日かということでございますが、３月１８日といいますのは、緊急事態宣言が３月１９日までだったので、その終了に当たって皆さんにご説明したもの、そのタイミングの数字でございます。出典は、全国の状況を公開している厚生労働省です。後ほどご説明しますけれども、厚生労働省のほうでは４月５日時点が最新になりますので、そこと比較するということで説明させていただきたいと思っています。この３月１８日時点の状況でございますが、ご覧のとおり北海道が一番（累積患者数が）多かったわけでございます。それとともに、黄色い横棒が、入院されている方の人数です。ですから、全体１５３名に対して７７名が当時入院されていたということです。今、東京が非常に増えていますけれども、東京や大阪などのそういった都市部も、その当時は同じぐらいの人数の方が入院されていたということがこれで分かると思います。そういった意味では、人口規模が非常に大きいところと同等の患者数を抱えていたということが分かると思います。
　これと比較いたしまして、これ（資料３）が４月５日で最新の数値なのですが、今日は７日でございますので、ちょっと状況はさらに変わっているのですけれども、例えば、埼玉県がもう北海道を抜いていたりとかですね、そういう状況の変化などはあるのですが、こちらをご覧いただくと、一目で分かると思うのですけれども、相当、状況が変わってきているということです。北海道の状況をご覧ください。こちら累計患者数は１９４名ですから、（３月１８日時点の）１５３名よりさらに増えているのですね。東京が１０００名を超えているので、この累計患者数が少なくなっているように見えますけれども、人数としては増えているわけです。一方で、入院している方は今はさらに減っていますけれども、７７名から５６名に減っているわけですね。そして、この赤文字で書いてあります都府県名が、後ほど説明しますけれども、このたび緊急事態宣言が発令された地域になります。ですから、例えば福岡県で言いますと、（３月１８日時点では累積患者数の）トップ１０には入っていなかったのですね。それがこの間、急激に増えたりしているわけです。状況についても、圧倒的に多かった北海道が、今は８番目です。これは現在の数字ではないので、４月５日の時点では７番目ですけれども、そういう状況の変化があったということです。こういった部分を見ると、少し分かると思います。また、例えば東京は顕著ですけれども、入院されている方の割合が非常に高いことが分かると思うのですね。ですから、こういった状況があるということをご理解いただきたいと思います。
　それともう一つ、厚生労働省が発表しているこちらの資料４でございますけれども、４月５日時点と、３月２９日時点、この１週間で比較すると、緊急事態宣言の対象地域に関して、患者数が２倍程度、１週間の中で伸びていることについて言及しています。またもう一つは、その病院、医療体制が逼迫（ひっぱく）しているというこの二つのことに言及した上で地域を指定しています。今見ていただいたのは、患者の増加と入院の割合です。ですから、そういった意味では医療の逼迫度合いが分かると思います。こちらを見ていただきますと、その増加スピードが分かると思います。例えば全国で見ますと、２倍近く伸びています。これは５日の数字で、今日は７日なので、さらに増えています。この中で北海道をご覧いただきますと、（増加割合が）だいたい１１０パーセントで、１０ポイント程度増えているということですので、２倍程度増えているところと１０ポイント程度増えているところという状況であります。今、客観的な数字でご覧いただきましたけれども、ただそうは言えども油断できない状況は続いていまして、まずこういった大きな変化に至っていないという状況をつくり上げるに当たって、道民の皆さまには大変なお力添えをいただいたわけでありまして、このことに心から感謝申し上げますとともに、油断できない状況であることについても、あらためて皆さまにお話をさせていただきたいと思います。
　次でございますけれども、本日、政府（の新型コロナウイルス感染症）対策本部におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法、こちらに基づく緊急事態宣言が発令されました。今お話ししたこととも重複しますけれども、対象地域については東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県でございます。実施期間については、５月６日までとされたところでございます。この緊急事態宣言でございますけれども、諸外国で行われている都市封鎖のような施策とは異なるものでありまして、社会経済活動を可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接、「三つの密」を防ぐなどによって感染拡大を防止していくというやり方を一層強化、徹底していくものでございます。
　一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策は、当然のことですけれども全国で対応していくべき問題であります。緊急事態宣言が出された地域だけの問題では当然ないわけです。そして「三つの密」を防ぐという取り組みでありますけれども、これはまさに緊急事態を宣言する中で、道民の皆さまに実施していただいてきた取り組みでもあるということでございます。北海道においても、依然として流行は終息に向かっていない中で、緊急事態宣言期間については、あらためてこれまでわれわれが取り組んできたことを確認して、取り組みを徹底していく期間として、北海道においては５月６日までを「新型コロナウイルス感染症集中対策期間」とすることといたしました。道民の皆さまには、あらためて手洗いとせきエチケットを徹底いただきますとともに、外出する際は必ず三つのこと、「体調は大丈夫ですか、風邪気味ではありませんか」「人が集まったり風通しが悪い場所ではありませんか」「感染リスクを下げる方法はご存じですか」という内容について、確認を必ずしていただきたいと思います。また集団感染の要因となる三つの条件、先ほど申し上げましたが、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面を避ける取り組みをお願いいたします。
　また他県において、外出自粛を要請された地域から帰省された方からの感染例が確認されております。緊急事態宣言の対象となった都府県について、不要不急の帰省や旅行など、都府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けるよう、住民の方々に冷静な対応を促すこととされておりますが、やむを得ない事情等で北海道にお越しになる方もいらっしゃるのではないかと思うわけであります。そこで、北海道にお越しになられた皆さまに対しまして、北海道でこれまで実施してきた取り組みを周知いたしますとともに、２週間はご自身の体調に十分ご注意いただき、不要不急の外出を控えていただくようお願いすることといたしました。各空港やＪＲの駅では、チラシの配布、ポスターの掲示を行いますとともに、包括連携協定を結んでいるコンビニ、金融機関、大学等においても周知にご協力いただけるということでございまして、大変感謝しているところでございます。
　道民の皆さまのご家族の中でも、北海道に帰省される方もいらっしゃるのではないかと思うわけでございますが、こうした方々への周知について、どうか皆さまにお力をお借りしたいということをお願いいたします。併せて、道民の皆さまには、緊急事態宣言の対象となった都府県への不要不急の往来を控えていただきますようお願いいたします。また、やむを得ず行かれる場合には、当該都府県で出された要請に沿って行動していただきますよう、あらためてお願いいたします。
　北海道では、全国に先駆けまして、２月２８日に緊急事態を宣言いたしました。道民の皆さまや事業者の方々のご理解とご協力によりまして、爆発的な感染拡大や、それに伴う医療崩壊という事態は避けることができましたが、突然の公表で、道民の皆さまの中には戸惑いや不安を覚えた方々がいらっしゃったのではないかと思うわけでございます。
　北海道は、先ほど触れましたとおり、依然として流行は終息に向かっていない中、油断できない状況にあるということでございます。場合によっては、今後あらためて外出自粛等を道民の皆さまに要請する可能性もございます。そこで、前もって要請に至る考え方、メルクマールを道民の皆さま方にお示ししておきたいと考えておりまして、本日お話をさせていただきます。
　２月２８日に緊急事態を宣言した際は、その前の週末から新規患者数が増加する、これは実に３日間で２１名の方が増加する中で、２月２７日と２８日は、新規患者数が２桁に増加し、医療崩壊も先ほど申し上げたように懸念されていたわけであります。しかもその時点で、患者のほとんどがリンク不明という方でありました。リンク不明というのは、記者の方々はご承知だと思いますけれども、いわゆる濃厚接触者などと違い、感染経路が明確ではない、そういった方々ですね。後に調査で分かった方もいるわけですけれども、その時点ではほとんどリンク不明という方だったわけです。
　先日の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議における提言でございますけれども、その中で一つ目として新規患者数、二つ目としてリンクが不明な患者数について、直近の１週間のデータとその１週間前のデータを比較して大幅な増加があり、三つ目として、帰国者・接触者外来の受診者についても増加基調が確認された場合、感染拡大警戒地域として、外出自粛要請等のメッセージを発信するとされたところでございます。これは前回の会見でご説明申し上げました。　そこで、今後の取り扱いについてでございますが、一つ目として、新規患者数が連続して２桁の日が発生し、二つ目として、こうした比較の中で増加基調が確認され、三つ目として、リンク不明な患者数が多いと判断された場合には、外出自粛要請等を発出することを検討することといたしましたので、道民の皆さまや事業者の方々におかれましても、参考にしていただきたいと思います。当然のことながら、そういった傾向などが分かった場合において、毎日毎日、状況は皆さんにご報告していますので、当然のこととして、事前に事前に、先手先手で対応していきますし、お知らせもしていきます。ただ、どういったときにそういう状況になるのか分からないということだと、皆さん不安な部分もあるかと思いますし、確認しておきたいということもあるかと思いますので、今お話をさせていただきました。
　また本日、国の経済対策も示されたところでございます。道としても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指しまして、道民、事業者の皆さまと一丸となって、事態の推移に即した取り組みを進めていく必要があると考えておりまして、先ほど（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部会議において、政策検討を行うよう指示したところでございます。
　今後とも新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息に向けまして、道民の皆さまのお力をいただいて、道民一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。

記者からの質問

（北海道新聞）
　今、知事からご説明のあった来道者向けのチラシの中で、２週間の外出を控えるようにお願いするという記載がございます。このお願いに実効性を持たせるような工夫として、空港とかでチラシを配ったり、金融機関や大学でも周知をお願いするということですけれども、さらなる工夫など想定しているものは、現時点でございますでしょうか。

（知事）
　海外からの方に対する水際対策というのは、国が対応されます。一方で国内における皆さんの移動に関して、強制的に何か措置をするということは当然できないですね。北海道への移動手段の特徴といたしまして、陸、海、空、手段としてなかなか歩いて北海道に入ってくるという方はいらっしゃらないかもしれませんけれども、たぶん空港とか、そういうところで皆さんにお知らせするというのが、最も重要な取り組みだと思っています。
　当然お願いしかできないわけでございますけれども、まず一つは不要不急の往来について控えてほしいということは、緊急事態宣言が出された地域に対しては地域で言っているわけです。ただ仕事上やむを得ないとか、いろんな事情で、不要不急でない形でいらっしゃる方もいると思います。それ以外の方というのは、当然移動というのは、基本的には控えてほしいと言っているわけですから、そのとおりに行動していただけるのだと思うのですが、万が一、不要不急ではない形で来られる方もいらっしゃるかもしれません。
　ですから、そういった方々に、しっかり漏れなくお知らせをしていくということを考えると、空港ですとか、鉄道ですとかそういうところでやっていくと、それをより実効性を持たせる上で、（道内に移動されてからの）２週間について具体的にやっぱりお願いをしないと分かりませんので、２週間は体調の変化についてしっかり見ていただきたいし、また不要不急の外出を控えてほしいということを、皆さんにお知らせすることによって、それを実効性のあるものにしていきたいと思っています。

（北海道新聞）
　それともう１枚のペーパーで、外出自粛要請の判断基準を示されたわけですけれども、ここに記されている外出自粛要請というのは、知事が緊急事態宣言を出した、２月２８日時点での一律のものを想定しているのか、その内容として、どの程度の拘束力を与えているものなのか、そこをちょっとお聞かせください。

（知事）
　当然、お願いベースでの外出自粛要請になると思います。例えば、今まで取り組んでいた週末におけるそういった外出自粛、不要不急な外出を控えていただく、そういう呼び掛け、これは前回取り組んだ内容でありまして、そういったアラートを出すことについても、専門家会議の中で感染拡大地域に当たる場合については取り組みをするべきではないかという形での提言もございました。簡単にちょっと整理すると、結局、この提言の中で、感染拡大警戒地域というものに位置付けられるかどうかの部分は明記されました。感染拡大警戒地域に当たるところから、さらにさっきご説明したような、患者の数が２倍になっているとか、医療体制が逼迫している状況なども踏まえて、本日、緊急事態宣言を行う地域というのを最終的に決定しました。
　ただ、その前に当然そのアラートを出すに当たって、何らかの基準があったほうが良いのではないかという議論はありました。他の県も含めて、今、アラートを出すということが、あらゆる県で行われています、いろんな形で。これはいろんな県における判断基準が当然あるのだと思いますが、ただ、われわれは２月２８日に緊急事態を宣言した自治体として、一定程度こういった形になったら、そういったことを呼び掛けますよということを、事前にお知らせすることが必要ではないかという考えの中で、ちょうどその専門家会議の提言や緊急事態宣言がどこに発出されるか、どういう考えで行われるかということが整理された中で、このアラートを出すその基準を整理したということです。

（北海道新聞）
　ここで想定している外出自粛というのは、その２月２８日のような一律の自粛のものなのか、その翌週の緩和型のようなものなのか、その辺の想定はどの程度のものなのでしょうか。

（知事）
　今、法に基づく緊急事態宣言に基づいて行われているいろんな取り組みが、そういった強い行動変容を促す中身だと思います。われわれが今まで取り組んでいたのは、そういった意味ではアラートで、厳しいお願いではありましたけれども、外出を控えていただくという中身から、緩和型までありました。そういう中で、例えばですけれども、２桁台といっても極端な話、１０名から９９名まであるわけですね。また、リンクが追えないという状況についても、例えばクラスター、集団感染が発見されて、ほとんどの方が追えることによって１０名を超えているという状況と、全く感染ルートが分からない１０名とか２０名と全然違います。
　ですから、そういった状況も踏まえて、どれぐらい強いアラートを出すのかというのは、しっかり、基本的にはその感染拡大防止に最大限効果を上げて、社会経済活動への影響を最小にしながらも、それをやるという中で、いわゆるスポット的に、効果的にその宣言を出していくということが重要だと思いますので、そこをしっかり見定めた対応をしていくと、だから現時点でこれをやりますということではないです。

（北海道新聞）
　分かりました。それと経済対策ですね、国の方針を踏まえまして、政策検討を行うように先ほど指示されたわけですけれども、現時点で何か想定している政策の方向性とかあるのでしょうか。

（知事）
　国のほうで示された内容として、先ほどの対策本部会議でもお話をしましたけれども、感染拡大の終息にめどが付くまでの「緊急支援フェーズ」と終息後の反転攻勢に向けた「Ｖ字回復フェーズ」ということで、二つの段階に応じて感染拡大の防止と雇用の維持、事業の継続といった対策を、１０８兆円の事業規模で実施するということになっています。国のこういった対策に呼応して、道としてできることは全てやるという考えの下で、各対策に全力を尽くしてまいりますけれども、今すでに補正予算などで対応を行っていくということで申し上げている、少し国も表現が変わってきたのですが、いわゆる「緊急支援フェーズ」と「Ｖ字回復フェーズ」というのがあるのですけれども、終息後の反転攻勢を「Ｖ字回復フェーズ」と言っています。終息のめどが付くのを、「緊急支援フェーズ」と言っています。
　ところが、感染拡大防止に最大限の効果を持たせながら、社会経済活動への影響を最小化するという取り組みは、明確にこの二つが切り離せないのではないかと私は思っているのですね。終息しました、一気にＶ字回復いくぞというよりは、その中間にある期間がどうしても長期化するだろう。ただそこがもしかしたら政策としてなかなか対応が難しい部分になってくるのだと思いますので、そういったものも道として、この間の補正でも、そういった感染予防対策と社会経済活動を両立する上で、例えばそういう取り組みを行うところに対する支援とか、相談だとかを行っていくという話をしましたが、そういったことも当然これからしっかり実行に移していくことも、北海道の取り組みとして必要だと思っています。

（朝日新聞）
　一つ確認なのですけれども、緊急のお知らせで北海道にお越しになった皆さまへというものがございます。これは至極まっとうな内容だとは思うのですが、一方で道民の方が、例えば７都府県に行って、ある短い、もしくは長く滞在し戻ってこられた場合、２週間の不要不急の外出を控えるようにお願いする対象になるのかどうか。もしくは短ければ良いのか。もしくは、道民の方というのはすでにせきエチケットとかを徹底しているのでこの対象にはならずに、あくまでも道民以外の方であると考えれば良いのか。この辺りというのは、知事どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　それは道民の皆さんに関して言えば、もう１カ月以上、例えば「三つの密」を避けるという言葉は最近生まれてきましたけれども、そういった体調は大丈夫ですかとか、人が集まり、風通しが悪い場所ではありませんかとか、１カ月間実践してきていますから、そんな中で不要不急ではない外出をされて行動されています。その中で、例えば、感染リスクが高いとされる「三つの密」を避ける行動などを実践していただいた上でお帰りになられる。ただ一方で、やはり体調管理については、これは言うまでもなくしっかりご自身で管理していただいて、体調が悪かったら自宅でお休みいただきたいと思いますし、そういったことを徹底していただければと思いますが、前もお話ししましたけれども、例えば極端な話で言えば、（陽性患者の）発生がゼロなところと、発生が北海道のように長い期間にわたって増えてきているところだと、やはり都道府県ごとに価値感だとかいろんなものが違うと思うのですね。ですから、そういった意味ではちょっと一律になってしまうのですけれども、新しく来られる方などについては、そういった呼び掛けをする、また、北海道から行かれる方についても当然注意喚起をします。でも、あらためて（道外の方向けの）チラシをそうだよねということで見ていただくとか、そこはなかなか一律にという形にはいかないと思いますので、ただわれわれとしては、全ての方に対して、この対策期間を置いて、あらためて皆さんにお願いしていきたいと思っています。

（ＨＢＣ）
　先ほどの、道外から来た方への２週間は不要不急の外出を控えてほしいということなのですが、これは緊急事態宣言が出ている７都府県から来た人が対象なのでしょうか。それとも、他の（感染者が）少ない地域から来た人も、２週間はちょっと外出を控えてほしいということなのでしょうか。

（知事）
　基本的には、緊急事態宣言が出されているそういった地域からお越しいただく方々を考えています。また注意喚起についてもそういった場所、例えば空港だとか、ＪＲの駅などで集中的にそれをお知らせさせていただきたいと思っています。

（ＨＢＣ）
　例えば岩手県ですとかまだ感染が出ていない、また少ない地域などから北海道に帰省する場合は、ご自身の体調は気を付けると思うのですけれども、外出の自粛というところまでいかなくて良いという認識で大丈夫でしょうか。

（知事）
　そこは、この内容については、当然緊急事態宣言を踏まえた中で、今回の緊急のお知らせということで、その地域を前提として考えておりますが、他の県からお越しになられた方についても、北海道で今まで取り組んできたことが、こちらに書いてあるわけですね。他の県でこういうこと、例えば、この外出するときには必ず三つの事項を確認してください、こういうことを言っているところ、１カ月以上やっているのは北海道だけですからね。ですからこういったことだとか、あらためて「三つの密」を避けるというのは全ての方に気を付けていただきたいと思いますし、また外出についても不要不急な外出を控えていただくようにとお話をしているのと、その前に体調管理を十分にしてくださいねと言っています。ですから、ご自身で具合悪いな、でもちょっと遊びに行こうかなとかいうことは控えていただきたいというお願いでございまして、そこはなんとかご理解いただきたいなと思っています。それは、どこの地域の方でも同じです。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）

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