知事臨時記者会見
- 日時／令和２年４月２３日（木） １６：０２～１６：５５
- 場所／記者会見室
- 記者数／２３名（テレビカメラ６台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルスに関する対応について
- 「おうちで応援！かって北海道！」の展開について
- 第１回北海道議会臨時会提案予定の補正予算案について
記者からの質問
- 第１回北海道議会臨時会提案予定の補正予算案について（１）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（１）
- 第１回北海道議会臨時会提案予定の補正予算案について（２）
- 第１回北海道議会臨時会提案予定の補正予算案について（３）
- 第１回北海道議会臨時会提案予定の補正予算案について（４）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（２）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（３）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（４）
知事からの話題
新型コロナウイルスに関する対応について
私から、本日は３点お話をさせていただきたいと思います。１点目でございますが、新型コロナウイルスに関する対応に関し、現在の感染者の発生について、まずはお話ししたいと思います。本日１５時に速報でご説明させていただいているところでございますが、道内での新規患者の発生状況についてでございます。札幌市を除く道内全体で２７名、札幌市を除く道内全体では最も多い人数となりました。そのうち２５名の方については、濃厚接触者等のリンクがある方でございます。現時点でリンク不明、要はどこで感染をされたかが分からない方が２名ということになっておりまして、全体で２７名のうち２５名が濃厚接触者等のリンクが分かっている方、残り２名についてはリンク不明という状況でございます。この件につきましては、現在保健所におきまして入院調整、そして積極的疫学調査等の必要な対応を行っているところでございます。この後、詳細につきましては２時間後の１８時からブリーフィングを予定しているところでございますので、現時点でのご説明についてはこの程度とさせていただきたいと思います。
そして、４月２０日から休業の要請をお願いしている件でございますが、これまで繁華街における遊興施設などにおきまして、多くの皆さまに多大なるご協力をいただいておりまして、そのことに心から感謝申し上げたいと思います。これは以前から申し上げていますが、４月２５日土曜日までには、全ての対象施設の管理者の皆さまに休業にご協力いただきたい、２５日までには全ての対象施設の管理者の皆さまに休業のご協力をいただきたいと考えております。このことは支援金の前提にもなるものでありますので、ぜひ報道機関の皆さまにも、周知についてご協力をお願いいたします。引き続き大変なご苦労をお掛けするわけでございますが、事態の早期終息に向けて、ご理解とご協力をいただきますよう、あらためてお願い申し上げます。また、休業の要請に伴いまして開設いたしました、休業要請相談専用ダイヤルでございますが、大変多くの方々にお問い合わせをいただいているところでございます。平日の８時４５分から１７時半まで対応させていただいているところでございますけれども、週末の土日についてもしっかり対応してまいりますので、随時お問い合わせをいただければと思っております。
そして、昨日開催されました国の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議、こちらにおきまして、人との接触を８割削減ということで、それを実現する上で１０のポイントが示されたところであります。こちら（の資料）です。これはもう昨日、報道等で取り上げられておりますし、またこれまで皆さまにご協力をお願いしてきた内容と重複するところでございますので、１点１点お話はしませんけれども、昨日もお話をさせていただきました、こういったスーパー等で混雑が出てきている状況がございますので、国のほうでも具体的にスーパーなどでお買い物をするときに、お一人、または少人数で空いている時間にお願いしますということですとか、これも昨日お願いしましたが、公園、屋外でのジョギングなどの活動は感染リスクは低いということを申し上げたわけですが、考えてみればこれは日本で一番最初にリスクが低い活動としてお話ししたのは北海道だったのですね。こういった形で代表的な事例として取り上げられてきたのですが、多くの方が同じ行動を取ることによって、そこで三つの密を避けることが難しいという状況が出てきたことから、少人数で空いた時間にお願いしたいということなどがございます。この点について、具体的に１０個のポイントがございますので、この点について道民の皆さまにもご注意いただきたい、そのように思います。
次でございますけれども、ゴールデンウィークに向けた取り組みでございまして、本日全国知事会で全国の知事が一緒になって国民の皆さまにこういったことを呼び掛けましょうということで、（モニターの文字が）ちょっと小さくて恐縮でございますが、決定しました。こちらに書いてございますが、「外出しないで」。これはもう不要不急の外出をしないと、何回も申し上げているわけです。また「帰省や旅行をしないで」。ゴールデンウィークということで、県を越えてそういった移動はしないでほしいということ。また家族、親戚、友人に会うための移動はしない。帰省しない。観光地、海、山に行かない。こういったことを、全国知事会として徹底しよう。そして「三つの密の徹底的な回避」。これは何回も何回も申し上げていますが、ここを徹底していただきたい。そして、企業、団体の方々にもご協力をいただきたいということで、例年ゴールデンウィーク中に混雑しているような施設の使用、そういったものの制限の要請に応じる。休暇をまとめて従業員の方に取得していただいて出勤を減らすとか、電話、ビデオ会議など人との接触を減らすなど、これらの取り組みを全国知事会として一致団結して取り組んでいこうということで、本日決定したところでございます。この点についても、道民の皆さまには繰り返しお願いしてきたことと重なるわけでございますが、本日、札幌市を除く道内全体で過去最多となる２７名、札幌でさらに感染が確認されれば、さらに人数が拡大するわけでございますが、そういった極めて厳しい状況の中で、感染拡大の防止に皆さんにあらためてご理解とご協力をお願い申し上げます。
「おうちで応援！かって北海道！」の展開について
次でございますけれども、２点目でございます。「おうちで応援！かって北海道！」ということで、新たな展開をスタートしたいと考えています。この背景でございますけれども、海外では道産の水産物の消費が縮小しております。また、国内でも北海道の物産展が中止され、また一部飲食店などで休業などが行われることによりまして、道内の生産者や企業の皆さまにおかれては、売り上げが減少したり価格が下落するなどの大変厳しい経営環境に直面しているわけでございます。
こうした中で、まずは道民の皆さまによります道産品の購入を促進しまして、このような厳しい状況にある道内の生産者や企業をみんなで支える取り組みとして、「おうちで応援！かって北海道！」という運動を展開していこうということでございます。
では、具体的に何をやるかということですが、道民の皆さまには、今外出の自粛をお願いしているわけでございまして、そういった意味ではご自宅で過ごす時間が今までに比べますと多くなっている。一方で外出することが難しい状況の中で、レストランなどに行く機会も少なくなっているわけでございます。そういった状況を踏まえて、例えば北海道内だと、今花なども売れなくなっているのですが、そういったおうちをレストランと見立てて、これは小さなお花を飾っていただいたりとか、あとは道産食材を使ったデリバリーサービス、こういったものも各飲食店が取り組んでいらっしゃったりするものですから、そういった料理をご自宅で堪能いただく、この「おうちでレストラン」ということで取り組んでいただくなど、そういった取り組みはいかがでしょうかというご提案でございます。
また、「おうちで食育クッキング」ということで、学校の休業などでお子さまが自宅で過ごす時間も増えたわけです。そういう意味では、ご家族でお子さまも一緒に時間を過ごす機会が増えました。お父さん、お母さんをはじめとして、家族の皆さんと道産品を使って、家庭で料理を一緒に作ろうという食育、こういったものも含めて取り組んでいただけないかということでございます。
次は、「おうちでプレゼント」でございますが、昨日、安倍総理がオンライン帰省ということで、ゴールデンウィークなどで帰省したいのだけれども、それができないということで、オンラインでそういう会話をして帰省気分を味わったらどうだということでお話をされていたわけでございますけれども、われわれはそこからさらに一歩踏み出しまして、道産品を積極的に消費していただきたいという観点から、例えば親戚や友人のところに、ゴールデンウィークなどで帰省することがかなわない中で、例えばプレゼントとして道産品を送っていただいて、オンラインで会話をしながら、まさにオンライン帰省というものと道産品の消費拡大というものを、掛け算の世界で取り組んでいただいて、道内で頑張っている生産者の皆さんも応援し、そしておうちでそれを実現しようということを考えました。この三つは、大きな枠というかカテゴリーで分けましたけれども、こういった消費行動をイメージしながら、統一したキャッチコピーの下、関係団体の皆さまともしっかり連携して、道民の皆さまが素晴らしい道産の食品、製品をご家庭にいながらお取り寄せしていただいたり、ご利用しやすいそういう取り組みを促進すべく、まずはこの専用のホームページを作成したいと思っております。
また、今、国土交通省で時限的な規制緩和ということで、タクシーでデリバリーを始めたお店などの料理を運ぶということが行われているわけでございますけれども、今後はこういった飲食店とタクシーの連携、そういったことなどもサポートして、今お話をした「おうちで応援！かって北海道！」、この実効性を高めて、道内消費喚起というものに取り組んでいきたいと思っています。
次に、今「ＳＯＳ！牛乳チャレンジ」についてでございます。先ほどお花がなかなか売れていないというお話もしましたが、さらに今学校の休校などで、給食などでの牛乳の消費がなかなか低迷しているという状況がございます。当然、乳牛は、生乳を搾らないと体調が悪くなってしまいますので、需要は少なくなってきているものの全国に牛乳を届けるということで、一生懸命、生産者の方が頑張ってくださっているわけでございます。今、国としても牛乳をもう一杯消費していこうというようなことも言っているわけですが、われわれとしてはこの「ＳＯＳ！牛乳チャレンジ」ということで、この生産者を応援しようという観点から、牛乳を飲む動画をＳＮＳで発信させていただいて、そういった生産者の応援、そして成長期のお子さんたちにも、給食はお休みなのですけれども、ぜひご家庭でも北海道のおいしい牛乳を飲んでいただくということにご協力いただけたら大変ありがたいと思っております。早速私も近いうちに牛乳をがぶがぶ飲んで、その動画を投稿したいと思っておりますので、今日いらっしゃっている記者の皆さんもたぶんご協力いただけると思いますので、ぜひご協力いただきたいと思っております。
報道関係の皆さまには、ぜひ北海道を応援するという観点で頑張っている、そういった生産者の方々の運動に対して、ご理解、ご協力いただけたら大変ありがたいと思っております。
これが２点目でございます。
第１回北海道議会臨時会提案予定の補正予算案について
次に３点目でございますが、北海道における新型コロナウイルス対策のお話でございます。補正予算案について、先般４月７日ですけれども、国の緊急経済対策を踏まえまして、道としてもさらなる政策の検討を進めるよう指示したところでございますけれども、本日、道としての緊急対策第２弾を取りまとめましたので、この点についてご説明したいと思います。
４月２８日火曜日の議会（第１回北海道議会臨時会）に補正予算案を提出する運びとなりましたので、本日その概要についてお話をしたいと思っております。こちらは皆さまには資料１でお配りしていますけれども、この新型コロナウイルスとの戦いについてでございますが、これも記者会見で何度かお話をしていますが、当初考えていたよりも長期間の戦いになるということを覚悟しなければならないと思っています。国は、事態終息後Ｖ字回復ということで予算なども組んでいるのですけれども、われわれといたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動の両立という期間がやはりあって、その後Ｖ字回復ということになるのだろうと思っていますので、そういった総合的な対策の展開方向ということで取りまとめ、資料１でお配りしておりますのでご覧いただきたいと思います。
私からは、この緊急対策第２弾の主なものについてご説明させていただきたいと思います。まず一つ目ですけれども、補正予算案、こちら７８４億円ということで、第１弾と合わせた予算総額は１０６４億円ということでございます。対策規模については、３３１６億円ということで、第１弾と合わせますと３５４５億円という形になっているところでございます。
次でございますけれども、まず１点目、軽症患者の方が利用する宿泊療養の体制整備ということでございます。こちらは皆さまにもお話をさせていただきましたけれども、先日私自身も視察させていただきましたが、今週の月曜日に「東横イン札幌すすきの南」、こちらに１２０の部屋を確保して、もう運用を開始しております。こういったところでございますけれども、今後さらに感染拡大、そして患者増加という事態を踏まえて、今と同等以上の規模で、速やかにまずは１棟を確保する準備をしていきたいと考えています。そのために必要な予算を計上してまいります。
また２点目でございますが、この新型コロナウイルスとの戦いは長期化しているわけでございますが、その戦いの最前線で日夜戦っていただいているのは医療従事者の皆さんでございます。その医療従事者の皆さまを支えていかなければ、戦いを継続していくことはできません。そして医療従事者の皆さんも人員等も大変限られた環境で戦いを続けていく中において、長時間勤務することによって帰宅困難になって、ご自身のご負担などでホテルなどでお泊まりになっている方なども発生してきているという、大変厳しい状況でございます。そういった前例なき状況にある中において、医療従事者の方々を応援する観点から、１泊１万円を上限といたしまして、そういう戦う医療従事者を徹底的に応援していくことを考えております。これはどの程度の需要があるか正確に見通すことは今の時点で難しいですが、とにかくやっていくということで、計上させていただきます。
そして、皆さまにもお願いがございまして、先日公表させていただきましたけれども、「エールを北の医療へ！」ということで、ふるさと納税の制度などを活用させていただいて、広く寄附を募ってまいりたいと思っております。これはもう全国では準備されている県などもあるようですが、日本最速でやっていかなければ意味がないので、今日２３日ですから、明日の１０時から直ちに寄附の受け付けを開始しますので、ぜひご賛同いただける方につきましては、趣旨をご理解いただき、ご協力いただければ大変ありがたいと思います。今申し上げました医療従事者の皆さま、そしてそういった戦いの際、第一線で戦っていただいている、そういった医療体制をさらにしっかり充実させていくために、皆さんのお力をお借りしたい。ふるさと納税であれば、納めていただいている税の額にもよりますが、実質２千円でそれ以上の応援ができるという枠組みでございます。申し訳ございませんが、返礼品はないです。おいしいカニや牛肉などはないのですが、皆さんの命を守るという観点から、もしご理解いただけるのであれば、お力添えいただきたいと思います。また、政府から一人１０万円（特別定額給付金）の支給がありますけれども、申請するのが面倒だということで辞退しようかという方もいるかもしれませんが、ぜひ申請いただいて、医療従事者、医療体制を強化するために応援いただくということも、ぜひご検討いただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
次でございますが、「中小・小規模事業者への支援に全力」ということでございます。国の資金繰り支援措置とも連携いたしまして、売上高が大きく減少している中小・小規模企業の皆さまに対して、最大６千万円の新たな融資を創出いたします。５年間据え置き、３年間実質無利子、保証料を全額補助という形で取り組んでまいります。この融資（の取り扱い）につきましては、現在のところ５月１日からを予定しておりますが、道と国の予算成立後速やかに受け付けを開始したいと思っております。皆さまの事業継続、雇用の確保、資金繰りが大変重要だと思いますので、こういった新たな融資制度を創設してまいります。こちらは最大６千万円でございますが、総額として３千億円の融資枠を確保してまいりますので、ぜひ皆さんにご利用いただきたいと思います。
そして、国の持続化給付金、こちらが法人で２００万円、個人で１００万円、これは給付型ですから、お金を借りるわけではありません。こちらや雇用調整助成金、この特例、そういったものと併せて、ぜひ事業者の皆さまには、事業の継続や雇用の確保に向けまして、しっかりわれわれ応援、支援してまいりますので、ぜひご利用もご検討いただきたいと思っております。
次でございますが、道のホームページで「北海道短期おしごと情報サイト」というものを新たに開設いたしました。これは、スピードが大事だということで、すでに今日サイトを開設いたしました。これは人手不足、例えば農業は外国人技能実習生の方が来られなくなったなどで人手が足りない。運送業は、今おうちに皆さんがいる中で、宅配などの需要が伸びている。また小売りでスーパーなどは、お客さんがいっぱい来ているのですが、人材確保が難しいという人手不足のそういった企業と、短期に働きたい、例えば観光関係やホテルなどでも、一時的にそういった短期の労働を求めている企業などがあって、こちらは働ける人たちがいる、こちらには人手不足を嘆いている会社がある。ですからそこをしっかりマッチングしていく、そういう取り組みをやっていこうということでございます。これはもうすでに本日、サイト自体は開設いたしました。今後さらにこの内容について充実させていきたいと思いますので、先ほど申し上げました、この人手不足のそういった企業の情報、そして働きたいというご意向などがあるそういった皆さんの情報をわれわれとしてしっかり集めて、そこをマッチングしていく取り組みを進めていきたいと思っております。
次でございます。三つ目のポイントが、事業者の感染防止対策を応援する、後押しするということです。先日もすでに概要についてお話をしましたが、休業要請にご協力いただきました皆さま、感染リスクを低減する取り組みを行っていただくそういった事業者の皆さまに対しまして、法人は３０万円、個人事業者は２０万円、１９時以降の酒類の提供を自粛していただきました飲食店には１０万円を支援するという内容でございます。こちらについて、繰り返しで恐縮ですが、遅くとも２５日土曜日までに休業を開始いただいた方が対象となります。この点についてご留意いただきたいと思っております。なお、お手元にパンフレットを配付させていただいておりますけれども、マスコミの皆さまにおかれましても周知に対してお力添えいただければと思っております。
また、こちらの交通、宿泊、エンターテイメント産業等の感染拡大防止の取り組みを支援する、総額４億円ということでございますけれども、こちらにつきましては、バス、タクシー、ホテル、ライブハウスなどについては、いわゆる三つの密、この状況が発生しやすく、またオンラインによる事業展開が難しい業種であることを踏まえまして、業界として行うガイドラインの策定や、そのガイドラインに沿ってモデルとして実践する事業者の取り組みを支援していきたいと思っております。こちら総額４億円を計上させていただきました。
以上、主な点について、緊急対策第２弾のポイントをご説明させていただきました。なお事業の詳細につきましては、後ほど各所管部にお問い合わせいただきたいと思っております。
それと、これは画面にはないのですが、資料４でございますが、私を含めた特別職の給与のさらなる減額についてでございます。月曜日の会見で申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けては、道民の皆さまや事業者の方々に休業要請という大変厳しいお願いをしたところでございます。私自身、すでに給料、ボーナス、退職金については３０パーセントカットしておりまして、全国最低水準という状況になっておりますけれども、まず６月の期末手当について、さらに１０パーセント減額いたしまして、４０パーセント削減とさせていただきたいと考えております。特別職の皆さんにもご理解いただきまして、副知事等の特別職についても、皆さんすでに削減されていますが、それぞれ１０パーセント上乗せして減額していくということでございます。ただしこの内容については、条例案を２８日火曜日の臨時議会に併せて提出させていただいて、議会のご理解を得る必要がございます。この補正予算案の説明については以上でございます。
私からの３点の説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
記者からの質問
（北海道新聞）
先ほど補正予算、さまざまご説明いただきましたけれども、個別事業の中でとりわけ知事自身の思いを強く反映した事業というのはどういったもので、どのような考え方を反映されたのでしょうか。
（知事）
全てです。全て重要です。全て緊急性があるし。
（北海道新聞）
分かりました。それと、ＰＣＲ検査の体制について、以前この会見で私のほうからドライブスルー形式のような形でやる国ですとか地域が出てきているわけなのですけれども、それについてお尋ねした際に、知事のほうからは必要ではないかというような認識を示していただいたかなという記憶があるのですけれども、今回の補正にはそういった部分というのは反映されていないのかなと思うのですが、この辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
今、札幌市でＰＣＲ検査センターという形で、患者発生が多い札幌市での取り扱いが変更になるという状況でございますけれども、北海道で行っているＰＣＲ検査、数百件行っておりますけれども、そういう状況の中で感染リスクが課題としてあって、そこを回避していく必要があるという状況には現時点ではございませんので、状況も見ながら考えていく内容になると思います。基本的には検体採取の方法の変更なので、結果としてＰＣＲ検査機器にかける、そういう内容というのは全然変わらないのです。ただ検体を取る方法がドライブスルーということで、そこで検査をやっているわけではないですから、検体を取るやり方が変更になるというだけなので、現時点で直ちにドライブスルー方式でやることが最も効率的だという判断には至っていないところです。
（読売新聞）
先ほどおっしゃいました、国土交通省のほうでタクシーでデリバリーを行うこともやっている中で、道内でも検討を行っていきたいとのお話でしたが、具体的にどういった検討を進めていくのか、今の段階でお話しできることがあれば教えてください。
（知事）
飲食店がデリバリーを新しく始められたりだとか、そういった取り組みが各所で行われているのですけれども、利用者の立場からすれば、どこが取り組んでいるのかということをしっかり把握することによって、いろんな選択肢が広がりますし、デリバリーをやっている皆さんからすると、それをお客さんに届けたいというニーズがあります。タクシーの事業者の方について言うと、残念ながらタクシーを利用する方が減っていて、お客さまを運ぶことが少なくなっているのですが、一方で仕事としては、タクシーは動いているわけです。社会的な機能として維持しなければならない一つとして頑張ってくれています。ですから、そこをしっかりマッチングするのを誰がやるのだといったときに、やはりそれは行政として見える化することによって、利用したい方、提供したい方がいて、交通事業者との協力、調整などをやることによって、しっかり流れていくという状況をつくっていきたいというのが基本的な考え方です。
（読売新聞）
例えば、インターネットやアプリを通じて、配車サービスなどがあるかと思うのですけれども、そういったものを利用する形で、例えばスーパーの食料品であったり、飲食店の食べ物、飲み物をタクシーを用いて配送していく、そういうようなイメージでよろしいのでしょうか。
（知事）
アプリを開発するかどうかまでちょっとあれですけれども、今言ったように、まずデリバリーを始めたということさえも分からないけれども、やっていらっしゃる方もいるわけです。急にそういう形で業態を切り替えていますので。ですから、そういったところをしっかりとまずは知っていただくようにしなければならないですし、運ぶ手段がないと、結局お手元に届かないわけですから。そこでさっき言ったようなタクシーの方々はご協力をいただけるのではないかということで、そこをマッチングしていくということをまずやりたいなと思います。その中で、もしかしたら今の時代ですから、民間の中でそういうアプリを導入したほうが良いのではないかとか、そういう話が出てくるかもしれませんが、まずはとにかく動かないと何も始まらないので、そういうマッチングというのをやらせていただきたいと思っています。
（読売新聞）
そういう仕組み作りを、道として主導的にやっていきたいということですね。
（知事）
そうですね、はい。
（ＨＢＣ）
今回の補正予算案では、中小企業への融資ですとか、あと高等学校の就学支援事業なども盛り込まれている一方で、もうすでに倒産してしまった企業ですとか、あと大学生でバイトが減って生活費や学費に不安を感じている、そういうような今回の支援ではこぼれ落ちる人たちもいると思います。そういった方々への支援を、今時点でどのようにお考えか、また支援策の検討などがあれば伺えますでしょうか。
（知事）
先ほど言ったように、さまざまな国の制度、生活資金における貸し付けだとかもございますので、今社会福祉協議会などで受け付けをして大変多くの方にご利用いただいていますけれども、そういった制度もしっかりご利用いただきたいと思います。これは国と北海道と市町村が連携して、そういった厳しい状況にある方をしっかりサポートしていかなければならないと思いますので、道だけの制度で全てを網羅することは当然できませんけれども、そういった生活困窮されている方の相談というのは、通常のご相談としても当然道として受けていますので、まずはご自身だけで悩むことのないように、ご相談いただく中でしっかり使える制度などについてもご紹介していきますので、ぜひお一人で悩むことなく、市町村やわれわれにもご相談を寄せていただきたいと思います。
（ＨＢＣ）
道内では、倒産企業が全国と比較しましても非常に多いということもありますが、道独自の何か支援策ですとか、またそういった必要性などをどのようにお考えでしょうか。
（知事）
当然、今日対策として第２弾を打ち出させていただいた中にも、事業継続や雇用継続というところに力を入れて、今までにないそういった資金、融資枠３千億円ということで確保させていただいていますので、何とか雇用の継続と事業の継続、（企業等の）皆さんもその際に資金活用というのをご検討いただきたいと思っています。それをしっかり支えていくことが大事だと思っています。
（ＮＨＫ）
先ほど、総務部長と総合政策部長のレクチャーで、今後のその展開方向、イメージみたいな説明がありました。そこで緊急対応期があって、この後、両立期があって、Ｖ字回復期となっていくと。道がそう示してきたのですけれど、その受け止めと、今後こうしていくと示した意味みたいなものをお願いできますか。
（知事）
政策を展開するに当たって、やはり体系的に考えていく必要があるのではないかと思いました。国のほうとしては、そういった緊急対策やＶ字回復ということで二つのフェーズに分けているのですけれども、われわれは明確にやっぱりここで大丈夫になりました、Ｖ字回復ですよというよりは、Ｖ字回復までのその途中の期間がどうしても結構長くなる可能性があるのではないかと思っていまして、そういった意味では感染拡大の防止と社会経済活動の両立、そういう期間がやはり長くなるのだろうと。その中で、国の二つのフェーズの考え方での緊急対応策は、当然考え方にひも付いて予算が付いてくるのですが、それは国の考えだからわれわれが決められることではないので、そこに対して北海道としてどういった考え方で政策を位置付けていくかという全体像がないと、どうしても発生主義的な対応になってしまうので、そこを１回整理しようという考え方の中で、こういった体系を政策展開の方向性ということで位置付けさせていただいたところです。
（ＮＨＫ）
これあれですかね、困っていらっしゃるいろんな企業の方たちへの、今辛いだろうけれども将来的にはこういうことが目標にという知事のメッセージでもあったりするのですかね。
（知事）
なかなかやはり先が見えないということで、この新型コロナウイルスとの戦いがいつ終わるのかということが、やはり気持ちの上でも経営の面でも大変厳しいと思っていますけれども、Ｖ字回復のタイミングというのがなかなか分からない中でも、その過渡期でもしっかり対策を打っていくのだと、全体像をしっかり捉えているのだと、こういうことを皆さんにお示しすることによって、わずかながらでも安心感を与えることもできるのではないかというのはあろうと思います。
（日本経済新聞）
首都圏の１都３県は、より強めの休業要請として、企業に１２日間の連続休暇を要請したようなのですが、知事として北海道において、今までも休業要請されておりますが、より強めなこと、より踏み込んだような内容の指示を出されるような考えがありますか。
（知事）
そこは他の県の状況などもしっかり把握しなければならないと思いますが、まずは前回も言いましたけれども、われわれ道庁という組織としても、今５割は何とか出勤しないで良い形で対応できないかなど、しっかりやっていますので、その上で今民間の皆さまにも７割ということでお願いしていますけれども、さらにゴールデンウィークを年休などを使って連続取得していただけないかだとか、そういったことも今内部でも話していますが、やはり民間事業者の皆さまにも、われわれがまずしっかりやるということ自体は昨日話しましたので、その上で民間企業の皆さまにもご理解、ご協力という形になるのではないかと思っています。
（読売新聞）
緊急事態宣言が北海道を含む全国に拡大されてから１週間ぐらいたちました。もっとさかのぼれば、まず政府が緊急事態宣言を出して、同時に道も集中対策期間ということで、対策を打ってから２週間以上が経過しました。そういった中で冒頭にあったように、これまでで一番多い感染者数が出ているということについて、クラスターが発生しているということもありますが、最多になっているこの現状について、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
これは、クラスターは今までも発生していましたけれども、北見のクラスターをはじめ、ここ４月に入ってから医療機関において複数の医療従事者の方、入院患者の感染確認が相次いだという状況、そしてさらに拡大が見られるという状況について、やはり重く受け止めております。徹底的にクラスター対策ということで、数百件にわたるＰＣＲ検査も今かけておりますけれども、徹底的にクラスターの封じ込めを行っていかなければならないという状況です。
一方でリンクなしという方も、今日で言うと道内分２７名に対して２名なのですけれども、２名と言えば少ないような印象になるのかもしれませんが、逆に言えば、２名の方がいわゆるリンクなしなのです。どういった形で感染されたか分からない方がいます。こういったリンクなしの方が、今後さらに増加していくような状況も当然想定しなければならない。そういう意味で、より深刻に捉えなければならないと思っていますので、そういう状況を踏まえて、皆さまには毎週木曜日は週末の外出自粛のお願いをしていましたけれども、もう週末ではなくて、平日、週末関係なしに皆さまに対しては外出自粛の協力をお願いしている状況でありますので、そういった道内全体の危機感が上がっている状況をご理解の上、より一層皆さまにご協力いただきたいと思っています。
（読売新聞）
昨日、札幌市ではリンクなしの患者も１０名程度出ていました。この集中対策期間からすれば、２週間以上がたった中で、潜伏期間等を考えると２週間ぐらいで効果が出ると言われて、知事もおっしゃっていましたけれども、効果というのはなかなかまだ見えてきていないというようなご認識でしょうか。それとも、少しクラスター以外の部分に関しては、そういう効果も出てきていると考えているのでしょうか。
（知事）
これは現時点で正確な分析を踏まえた発言というのはなかなか言えないところはありますが、少なくとも外出の自粛ですとか、皆さんにアラートを出して行動変容をしていただいて、そういった意味では、人と人との接触の機会は確実に減ってきていると思います。そういう意味では、効果は出るはずなのです。ただ、効果がある意味で出た上でも今の状況になっているということを考えると、やはり８割の接触を減じていくという状況が、今わが国にとって取るべく最高の目標になっているわけですけれども、そこにしっかり北海道として向き合っていくことができないと、今の状況の終息、明確に終息に向かっていくという状況にはならない、そういう局面に来ていると認識しています。効果は必ず出るのです。それは２月の緊急事態宣言でもそうでしたし、例えば北大（北海道大学）の西浦先生とかもそうですけれども、８割低減すれば急激にピークアウトすると。７割だったらその期間が延びると。だからそういう意味では、接触の機会を減らせれば効果は出るのですけれども、それが短期間に出てくるか長期間で（成果が）出てくるかの違いで、ですからそう考えると、今患者発生状況が、クラスターがあるとはいえども過去最多の数などになっている状況を踏まえると、より一層の取り組みが求められるということは言えるのではないかと思っています。
（朝日新聞）
知事は冒頭で、休業要請に協力いただく事業者への呼び掛けをおっしゃいましたけれど、これ４月２５日土曜日までには、全ての対象となる事業者にご協力いただきたいというふうにおっしゃったと思います。これは文字どおり対象となる全ての道内の事業者に協力してもらいたいという知事としての強い思いだったと思うのですけれども、あらためてこのように全ての対象者にお願いするということの思いをお聞かせください。
（知事）
やはり感染拡大が終息に向かわない中で、休業要請というのはそういった感染拡大を防ぐ観点から皆さまにお願いしております。それぞれの事業者の方々にはご都合ですとか、いろんなことが当然あると思います。ただ、ご協力いただかないと、どうしても感染拡大を防いでいく大きな力になっていきません。ですから、大変な状況だというのは本当に分かっているのですけれども、命や健康を守るという趣旨から、どうかご理解、ご協力いただいて、休業するかしないか迷っていらっしゃる方もいると思うのですが、そういった皆さんに対してもどうか趣旨をご理解いただいて、休業のご判断をいただきたいという思いから申し上げました。
（朝日新聞）
それから本日の知事会で決まったということですけれども、ゴールデンウィーク中は外出はしない、帰省や旅行もしないでほしいと、それから県を越えた移動はしないでほしいということですけれども、これ北海道の場合は、例えば札幌からちょっと道東とかに車で行ってみようとか、そういうふうに考える方もいらっしゃるかと思うのですけれども、そういった北海道内での移動ということもできるだけしないでほしいと、そういった趣旨ということでしょうか。
（知事）
当然です。（北海道・札幌市）緊急共同宣言で、札幌市との不要不急の往来をしないでほしいということでございまして、それはゴールデンウィークのみならず、そういう状況ですので、今はそこを控えていただく、先ほど言ったようなオンラインでやりとりをするなどして、本当にこの局面ではそれは控えてほしいと思っています。特に地方に行きますと、医療資源もやはり乏しい地域が多いわけでありまして、今、感染の濃厚接触者の定義も発症二日前までとなりましたけれども、以前は発症していなければ感染リスクが低いのではないかというお話があったのですが、症状の自覚がない方も、明確に陽性確認がなされたりという状況であれば、本人が自覚がない中で感染を拡大するということがやはり多い状況がございますので、帰省したいとか、他の地域に行きたいという気持ちは分かるのですが、そこはぐっと我慢して過ごしていただきたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
