知事定例記者会見（令和2年5月15日）

　私から新型コロナウイルス感染症対策について、まずはお話をさせていただきたいと思います。道内において新型コロナウイルスの感染によりまして、昨日お二方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
　昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、北海道は引き続き特定警戒都道府県に決定されたところでございます。北海道の感染状況でございますけれども、いっときよりは改善しておりますが、依然として厳しい状況が続いております。特に札幌市では、第１波のピーク時と同程度の患者発生状況ということになっております。全国的に見ても、札幌市においてはとても高い水準になっております。多くの道民の皆さまが、全国的には減少していることや、北海道においても一時期より改善しているということ、日々の患者発生状況などをご覧いただいて、少し警戒が少なくなってきているというところがあるのではないかと思うのですが、大事なところは、何度もここ（記者会見）でも申し上げているのですが、医療提供体制、この面では目の前の患者発生状況とは違って、かなりの入院患者の方が今まだ多くいらっしゃるという状況がございまして、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）状況にあるということがございます、札幌市においてですね。ですからそういった状況で、道民の皆さまには大変なご不便をお掛けするところでございますが、そういった北海道の厳しい感染状況について重ねてご理解いただきまして、全道の皆さまに対して外出の自粛や札幌市との往来自粛等について引き続きご協力いただきたいと思っております。
　こちら（モニター）、昨日までの２週間の状況をさらに更新したものですが、石狩管内が非常に高い状況になっております。今申し上げました全道の皆さんに対するお願いでございますけれども、全国的には多くの地域が緊急事態宣言を解除されるなどのニュースがあるわけですが、北海道については引き続き特定警戒都道府県ということについて皆さまにご理解いただきたいと思います。ですから、全道に対して外出の自粛は継続でございます。また、特に札幌市の感染状況が厳しい状況がございますので、札幌市との往来自粛、こちらも継続でございます。札幌市との往来自粛につきましては、全道に感染がまん延してしまうリスクが当然あるわけでございまして、石狩振興局管内以外の休業措置の一部解除ということもあるわけでございますが、その前提として石狩管内、特に札幌市との往来自粛、こちらを皆さまにご理解いただかないとその前提が崩れてきてしまうということについてご理解いただきたいと思います。
　そして今週末のお願いでございますけれども、緊急メッセージ、これ３回目になりますけれども、土曜日、日曜日でございますが、平日に比べますと土曜日、日曜日につきましては皆さまの仕事などがお休みという方も一定数いらっしゃる中でのお願いでございます。札幌市民の皆さまについては、引き続きでございますが、週末、今週末についてとにかく家にいるということ。道民の皆さんは先ほどの緊急事態措置でもお話をしましたが、札幌に行かないということ。また全国の状況で緊急事態宣言などが解除された地域などもあるのですが、都道府県間の行き来はしない。このことについて、皆さま今週末、土曜日、日曜日についてはご理解いただきたいと思っております。日夜、感染症と戦っていただいております医療従事者の皆さまの努力に応えるためにも、札幌市民の皆さま、そして道民の皆さま、今週末、皆さまができる取り組みについて協力いただく必要がございます。こういったご協力とともに、三つの密を避ける、この徹底、そして新しい生活様式の実践、こちらも強くお願い申し上げたいと思っています。
　そして緊急事態措置でございますが、一昨日もご説明申し上げましたが、特定警戒都道府県が延長されましたので、緊急事態措置の改定を行ったところでございます。振興局によっては感染状況の差があるということを踏まえまして、新しい生活様式の実践の徹底、こちらを前提といたしまして、また先ほど申し上げたような感染をいまだ抑えることができない札幌市との往来を控えていただく、こういったことを前提といたしまして、休業要請等の一部を見直すこととしたところでございます。石狩振興局管内については、これまでと同様の要請ということで継続させていただくわけでございます。なお、これも一昨日ご説明いたしましたが、各振興局管内におけるこの判断に当たっての基準ということでございますが、１日の新規患者数が１０人以下、濃厚接触者以外、われわれはよくリンクなしと言っていますけれども、（感染）経路がはっきりしない方が３人以下、そして医療体制。こちら（モニター）１と２については直近１週間の平均でございますけれども、こういったことを考慮するということでございます。そして石狩振興局以外は一部解除という状況でございます。石狩振興局管内については同様の要請を継続と申し上げましたが、口頭でお話ししたいと思いますが、５月８日から５月１４日までの直近１週間の状況、平均でございますが、１日の新規患者数のほうは７．７人でございます。そして１日の濃厚接触者等以外での新規患者数でございますが、こちら２．４人でございます。そういう意味では、７．７人に対して１０人ですからこれはクリアしていると。そしてリンクなしについては２．４人でございますので、こちらもクリアしているという状況でございます。しかしながら、医療提供体制でございますが、北海道全体の５月３１日までの医療提供体制として目指すべき目標については、入院患者の数が２５０人ということで設定させていただいたところですが、こちらをこの圏域に置き換えますと、２００人になります。全道で２５０人に対して、この圏域に置き換えますと２００人というものを目指さなければいけないということです。第３波などに備えるということを考えますと、１００人ぐらいにしなければいけないというところがございます。そして、現在の札幌市における患者数は２６３人、石狩振興局管内の数が２８０人でございまして、５月末までに目指す２００人に対して、石狩振興局管内では８０人超過しているという状況がございまして、先ほどの二つはオーケーなのですが、医療提供体制というのは相当厳しい状況になっています。ですので、皆さまに引き続きご協力をお願い申し上げたいというところでございます。
　こちら（資料５ページ）が措置の内容でございますが、これは一昨日もご説明したので割愛いたしますが、休業要請を解除する石狩振興局管内以外の部分についてこちらの二つの部分を解除することを、本日の（新型コロナウイルス感染症）対策本部で決定したところでございます。
　次に、新たな支援金についてでございます。一昨日の記者会見におきまして、制度の大枠についてご説明させていただいたところでございますけれども、本日道内の事業者の皆さまに対しまして、制度の概要についてお知らせをさせていただくチラシを作成いたしましたので、ご紹介させていただきたいと思います。チラシは皆さまにお配りしていると思いますので、ご覧いただければと思います。この（モニター）画面には映らないのですけれども、この会見をご覧になっている道民の方は、その動画の説明欄か何かに後で載せたものを見ていただけますとありがたいと思います。
　支援制度は目的別に２種類ございまして、一つ目が支援金Ａ、１０万円のほうでございます。これを支援金Ａといたしまして、道の休業要請の対象で、休業にご協力いただける事業者の方、そして新しい生活様式を実践いただきます皆さまに対しまして１０万円を支給するものでございます。そして二つ目が支援金Ｂでございますが、５万円のところでございますけれども、こちらは休業要請の対象外だけれども、新しい生活様式の実践、これはしていただかなければならないわけですが、長期間の外出自粛をお願いしていることによりまして、休業要請の対象ではないのだけれども、自主的に休業しましたということによりまして、売り上げが大幅に減少した、そういったことに直面している事業者の方々について５万円を支給するというものでございます。こうした苦境にある事業者の皆さまに対しまして、事業継続に向けた一助になればという強い思いで、これは金額が少ないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一昨日も申し上げましたが、この休業の協力ということで言えば、神奈川県や埼玉県、千葉県と同等の金額でございますけれども、国から示された地方創生臨時交付金３２億円、これの残り全額をこちらに入れます。そして財政調整基金。これは災害とかあったときに貯めておかなければならない、そういったことも考慮し、１６億円を取り崩しまして、合わせて４８億円を捻出し、前回の７３億円と合わせますと１２１億円の対策ということで、何とかひねり出して対応させていただきたい。前回の支援金につきましては、予算（積算）ベース上の対象がだいたい３万６千件程度だったのですが、こちらは幅広い皆さんにご活用いただくということを想定いたしまして、８万件を見込んでいるところでございます。そしてこういったものをできるだけ早くお届けしなければ意味がないということで、先ほど専決いたしました。道議会の皆さま、各会派に対してご説明させていただきましたけれども、専決させていただきまして、支援金について対象となる皆さまにいち早くお届けできるように、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っています。それと、まず１回目の支援金がまだ入っていないのではないかというご指摘がございます。これは、昨日時点ですでに申請件数が１万５７３件と１万件を超えています。申請いただきましたものについては、最短で５月２２日から支給、振り込みをいたします。この（法人事業者）３０万円、（個人事業者）２０万円、（飲食店）１０万円の支援金につきましてまだご申請いただいていない方につきましては、まずはご申請いただきまして、いち早くお届けしたいということでございます。そして、今お話をした新たな支援金につきましても専決させていただきましたので、５月中をめどに受け付けを開始させていただきたいということで、報道関係の皆さまにも周知に対しましてお力添えいただきたいと思っております。
　また、これはすでにマスコミの方にはお話をさせていただいたところでございますが、国の持続化給付金、雇用調整助成金、こちらをサポートする窓口を開設しました。これは国の支援メニューでございますけれども、国の持続化給付金、雇用調整助成金についてさまざまな声が寄せられていまして、国の相談窓口が混雑していて電話がつながらない、回答まで時間がかかるということで、事業者の方々がほとほと困り果てているという状況があるということでございまして、こうした状況を踏まえ、道では昨日からこの国の持続化給付金、雇用調整助成金のサポート窓口を本庁と各振興局にそれぞれ開設し、申請等に必要となる書類や制度に係る基本的な疑問等に対し、道の職員が対応するということでやらせていただいております。このような形で対応していることを、皆さまに周知させていただきたいと思います。そしてこの持続化給付金でございますが、最寄りの商工会議所や商工会においても事業者の方々のご相談ということで対応いただいているということもございますので、参考にしていただければと思います。現下の新型コロナウイルス感染症の長期化により、大変厳しい経営環境にある道内事業者の皆さまがスムーズに申請ができるように、しっかりと支援してまいりますので、この点についてもマスコミの皆さまにも周知のお力添えをいただければ大変ありがたいと思っております。
　また、業種別などのガイドラインを参考にした具体的な取り組みが広がるように、道庁が先頭に立ちまして道民の皆さま、業界団体の皆さま、地域が一体となった取り組みを道民運動として進めていきたいと考えています。それにはまず道がしっかりやらなければならないということで、これまでもやってきたのですけれども、本庁舎のロビーやエレベーターで感染防止に向けた取り組みを実施しているところであります。週末から休業（要請）の一部解除などで石狩振興局管内以外で営業する事業者もおられると思いますけれども、準備時間がない中で大変恐縮でございますが、感染拡大防止に向けてその取り組みを可視化することを実践していただきたいと思っていますので、道の取り組みはこういった形でやっておりますけれども、例えば再開するお店のホームページやお店の見えるところに、うちはこういった取り組みをしていますということを可視化していただきまして、利用する方々にもこういう取り組みをしているのだということをご理解いただく取り組みを、徹底してやっていかなければならないということがございますので、皆さまにもご理解いただきたいと思います。しかしどうしたら良いのかということがございますので、ガイドラインにつきましては、道庁のホームページにリンクを貼っておりますので、内容について大変時間のない中で恐縮ですがご確認いただきまして、参考にしていただきたいと思っているところでございます。（モニターを指して）こちらですね。ホームページに業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧ということで、これは内閣府のホームページに一括掲載されているところにいくことができます。そしてこの「新北海道スタイル」安心宣言ということで、これは例でございますが、これは「ペットショップ北海太郎」と書いてありますけれども、こういった取り組みの内容などを可視化していただきまして、こういった取り組みをやっているというのをみなさん出していただいて、利用者もこういったことをこのお店はやっているのだなということで協力していただいて、お店も利用者もお互いに感染リスクを下げる、そして安心してみんなが利用できるようにする。どうしても時間がないのですが、やっていかなければならないということがございますので、ぜひ皆さまにはご協力いただきたいということです。
　（資料１０ページの）電話番号が間違っているようで大変恐縮なのですが、「みんなの人権１１０番」の電話番号が０５０ではなくて０５７０ということでございます。電話番号が間違っておりますので、ご了承いただきたいと思います。大変申し訳ありません。なぜこの人権に関する相談窓口をお知らせするかということですが、新型コロナウイルス感染症に関連いたしまして、患者の皆さまやそのご家族、医療従事者の方々などから、大変悲しいご連絡などがございまして、嫌がらせのメールが届いたということや子どもの通園や通学を拒まれたとか、そういった相談が寄せられているということがございます。また、自粛要請に関連した店舗や車両などに対する嫌がらせ行為が全国的に報道されている状況で、こうしたいわれのない差別、偏見による事案が生じているということがございます。これは大変残念なことで、決してあってはならないことでございます。そういったことから、相談窓口をあらためてお知らせするということでございます。また北海道教育委員会においては、これまでも医療従事者等の子どもに対する偏見や差別等が生じないように、児童生徒の心のケアについて対応していると私も承知しているところでございますが、５月１８日月曜日以降、分散登校が増えるという状況を踏まえまして、再度、学校に対して通知する予定と聞いているところでございます。その中におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、感染者等への偏見や差別が生じない取り組みについても適切に対応していくと聞いているところでございます。併せて皆さまにもお知らせいたします。北海道では、感染症に関する正しい理解と併せ、感染された方々などに対する不当な扱いや嫌がらせなどが行われないよう、ホームページにおいて相談できるところをご紹介するとともに、注意喚起を呼び掛けてまいりたいと思いますので、報道関係の皆さまにも格別のご理解とご協力をいただきたいと思います。
　私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　先ほどご説明があらためてございました休業要請の見直しに関する基準、この点に関してあらためてお尋ねいたします。医療提供体制の部分で、先ほどいろいろとご説明がございましたが、全道の目指すべき目標ということで２５０人という設定があったと思うのですけれども、これを先ほど知事の説明の中で圏域別に置き換えると２００人を目指すとおっしゃっていた石狩管内の場合は、この医療提供体制は２００人という数字になるという、そういうことなのでしょうか。

（知事）
　今患者発生状況が石狩振興局管内に集中していまして、その中でも特に札幌市に集中している状況がございます。そういった医療提供体制の全体の状況などを踏まえますと、北海道全体では２５０人なのですが、石狩振興局管内におきましては２００人をやはり目指さなければならない。そして、北海道全体としてはやはり１５０人までは（減らして）いきたいと。そういうことを考えますと、それに合わせた数字が１００人ということなのですね。ただこの１００人とか１５０人という数字は、５月中の達成というのは難しいという状況がございまして、２５０人ということでございます。２５０人も極めて厳しい数字だとは認識をしています。

（北海道新聞）
　この２００人という数字ですとか１００人という数字は、この石狩以外の１３振興局管内それぞれで設定されているのですか、まだ発表されていないと思いますけれども。

（知事）
　個別に振興局ごとに設定しているわけではございません。患者発生状況が、札幌市をはじめとする石狩振興局管内とは状況が違いまして、そういった意味では単純にベッド数の計算ということにもならない状況がございますので、個別に振興局ごとにベッド数を単純に計算するということは適切ではないと思っていますので、そこは全体で判断していくことと併せて振興局における判断をしていくと。ですので振興局の基本的な判断としての部分については、こういった話と医療提供体制も状況を考慮という言い方で、一昨日説明させていただいているということです。

（北海道新聞）
　振興局ごとに計算することが適切ではないというふうにおっしゃいましたけれど、その理由は何でしょうか。

（知事）
　今お話ししたとおりです。石狩振興局管内で札幌市に（患者が）集中している。そういう状況と同程度のまん延が広がっていない。札幌市も患者発生状況の状態で言えば、例えば北海道全体のトレンドでもそうですけれども、第２波のスタート時点で１００床ぐらいのベッド数で始まったのですね。その前は４０人ぐらいで定着していました。そういった中からかなり病床数の拡大ということで、今救急を一定の制限をしながらも（新型）コロナ（ウイルス感染症者）の皆さんの受け入れを拡大してきている状況があります。他の振興局ではそこまでの状況になっていないのですね。そこまでの状況になることが望ましいのかというのはありますけれども。ですので、全体の状況としてのキャパシティの最大限というのは抑えています。ただそれを地域ごとに可視化して、指標として置くということは、今の時点では適切ではないと思っています。

（北海道新聞）
　それではこの医療提供体制に関する基準というのは、今後好ましくはないですけれども、ないに越したことはないのですけれど、他の地域でまた感染拡大が起きたときにはそこであらためて設定をしていくことになってくるのでしょうか。

（知事）
　場合によると思いますけれども、基本的には今札幌で起きている状況というのは通常の状況ではないのですね。患者発生状況が顕著なので、そういった意味では通常の受け入れ体制ではない中でやっている状況ですから、例えば重点的に受け入れる医療機関を２カ所指定したりとか、そのことによって押し出されてしまう部分もどうしても出てくるわけですね。ですからそういう状況にならないことが望ましいわけで、そこを前提に数字を積み上げていってしまうと、相当な無理がかかって、ただそういった数字もシミュレーションはしています。全道でどれぐらいの許容があり得るのだろうかということはやっていますが、それを現時点で可視化するというのはそういった意味では適切ではないと思います。

（北海道新聞）
　ちょっと同じく基準に関する質問を、あと２個だけさせてください。一昨日の会見でも似たようなご質問があったわけなのですけれども、全道の目指すべき姿、それと管内別の基準、これが同じであったりとか、この管内別の基準というのが人口規模が、例えば札幌市ですと２００万人ぐらい、石狩振興局管内で２３０万人ぐらいいる中で、檜山とか３万人、留萌は４万人という中で同じ基準になっていることにちょっと若干違和感はやはり拭えないわけなのですけれども、同じになっている理由というのは何なのでしょうか、そこをちょっとあらためて教えてください。

（知事）
　多分その疑問というのは、人口規模などで設定するということも一つ考え得るのではないかという考え方とも連携してくる話なのかなと。要は振興局ごとに人口なども違うところもある中で、全道の部分と振興局もということなのだと思うのですけれども、その考え方に応じてやりますと、非常に小さい人口規模単位で数字設定をしていくと、今は振興局全体が（１日の新規患者数）１０人以下とか（１日の濃厚接触者等以外での新規感染者数）３人以下という数字なのですけれども、当然それより低くなるのです。そうすると例えば孤発なり、一定の小規模クラスターとかも発生するとその時点でとんでもない数字になるのですね、人口規模が少ないところは。ですからそういった一概に人口比で置いていくと、ちょっとこの非現実的な数字にもなってくるところがあるのですね。ですから都道府県単位とか人口割りでやったりとかいろんなことを、国としても指標を置いているのですが、こういったある一定程度の発生状況、例えば今そういった発生のトレンドは身近で見れないですけれども、ここ２週間ではですね。でも振興局単位でそういった実績が積み重なっている振興局とかが新たに出てくれば、そこはまた一つの知見にはなってくるのですが、今の道内の発生の第１波、第２波を見ていると、こういった数字の置き方が一番探知できるというか、引っかかってくる指標としては正しいのかなと思って設定しているところです。

（北海道新聞）
　つまり先日もおっしゃっていましたけれども、今この数字というのはやはり石狩管内、札幌市を中心に起きているこの現状に照らし合わせながら考えた部分というのが大きくて、また今後新たなところが出てくれば、この数字というのを見直していく可能性というのがあると、そういう理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　基準というのは一つのラインなので、当然発生状況も数字上少なくてもトレンドとして一定の数がポンポン出てくるとか、例えば１０人までいかなくて５人だけれども、その内訳を見ていくと、実はかなりの広がりを持っているようなことが分かったと。それであれば、例えば日にちを待たずに何らかのアラートをやはり出していかなければいけないとか、そういうことになってくるのですね。ですから一つ基準というのを置きながらも、皆さんに対して、こういった感染状況ですのでこういったお願いをしますだとか、そういったことはしっかり説明した上で、やっていくということにはなると思うのですけれども、一つのこういった基準を置かないと、皆さん明確な目標というか、そういったものも定まらないところがあるので設定させていただいているということです。

（北海道新聞）
　状況に応じて見直すことも有り得るという理解でよろしいのでしょうか。

（知事）
　今の時点ではこの数字でと考えていますけれども、前提条件が大きく変わってくるかどうかはちょっと今の時点では分かりませんので。

（北海道新聞）
　最後になりますけれども、政府が昨日発表しました緊急事態宣言解除の目安、（直近１週間の累積新規感染者が）１０万人当たり０．５人という数字を示されていますけれども、これに比べて道の基準のほうが若干ハードルが低く設定されているのかなと。つまり、国の目安を北海道に当てはめた場合は1日平均は３．７人、こちらにある１０人という部分に比べれば少ないわけなのですけれども、この理由としては道の基準のほうは休業要請の私権制限に関わる部分があるからで、国の緊急事態宣言の解除の場合は外出自粛ですとか、そういった私権制限とは関わらないというところに理由があるというふうに理解すればよろしいでしょうか。

（知事）
　知事権限で行われるさまざまな緊急事態措置の中ので（措置の中で）特に一番強いのは休業の要請などだと思いますが、緊急事態宣言の解除につきましては、そういったものよりは厳しくあるべきだと思います。それは内閣総理大臣が緊急事態を宣言し行う行為であって、いわゆる休業要請、どこに休業協力などをお願いするかというよりは一段やはり解除基準というのは厳しくあるべきだと思いますので、そういった意味では他の地域の休業などを判断する基準を並べてみても、道の基準というのはそういった意味では適切だと思いますし、逆だと、ちょっとおかしい部分があるわけですね。要は国より厳しいということは、知事判断における休業要請の許容範囲がないということですから。いきなり緊急事態宣言が解除になってしまうわけですから、だからそういう意味では、こういった置き方というのは適切ではないかと思っています。

（読売新聞）
　先ほどの基準の医療体制の話についてお伺いします。全道で２５０床を目指していて、現在石狩（振興局管内）では２８０人の患者がいるということですね。これは、先日の説明ですと、入院中で今治療中の方から宿泊療養を抜いた数というのをここの基準に置いていると思うのですけれども、今の宿泊療養施設３施設というのは昨日時点で６６人の方が滞在されていて、かなりまだ宿泊療養施設自体に余裕があるかと思います。この札幌市の軽症者で入院されている方をその宿泊療養施設に移していくことによって、２００床という数字に近づけるということは近いうちに数字だけを見ると可能のようにも捉えられるのですけれども、その辺り移す基準と言いますか、難しさであったりとか基準をどのように考えられます。

（知事）
　これは、前回もここ（記者会見）でご説明しましたけれども、厚生労働省の運用は宿泊療養が原則で埼玉県などで（自宅で）お亡くなりになった方が出たことから、病院、宿泊療養、自宅療養というレベルを設定したということでありまして、自宅療養という選択肢もあるわけですけれども、基本的には今、道の運用としては、自宅療養という選択を取らないで宿泊療養という形を取っています。またＰＣＲ検査も２回しっかり陰性確認をして、対応をいただくと。その２週間ということで、自動的に出るという運用もあるわけですけれども、そういう扱いにしています。宿泊療養に当たっても症状が軽くても容体が急変することなどもありまして、そこはより慎重に、ドクターが確認して対応しているのですね。ですから、入院患者数を数字上を減らすという意図を持って、そういう運用をするというのは、それは患者にとって適切ではないことですので、しっかりその病状を確認して、安定しているという方については、今までどおり運用していくことが適切だと思いますので、その自然体の中で、やはりしっかり、医療機関への負荷を減じていくことが大事なのではないかと思います。

（読売新聞）
　感染者数と、あと死者数の推移についてお伺いします。今日明日にも道内での感染者が千人を超えるということになります。また死者数については、５月に入ってから連日相次いでいて、今７２人という数字は、東京がダントツで多いですけれども、それに次ぐ数字になっています。こういう数字について、知事は現時点でどういうふうに評価されていますでしょうか。

（知事）
　一つは累計患者数において言いますと、重なる部分もあるのですが、やはり第１波、第２波とも言える状況の中で、やはりそもそもの戦っている期間が長い、そして患者発生が残念ながら続いているという中で累積患者数が増えているという状況もございますし、また医療機関における感染拡大や高齢者施設における感染拡大などそういった複数のクラスターが確認されているという状況で、やはりリスクの高い方々が感染してしまうことによって、重症化していく状況などがあるとこういうことが大きく影響していると思っていまして、この点については海外などでもそうですけれども、高齢者の方、また基礎疾患などがある方が、やはり重症化するリスクが高いと。ここをどう防いでいくのかについては、非常に重要な課題として取り組んでいかなければならないと思っています。

（朝日新聞）
　次の区切りのタイミングというのは、きっと２１日というのがもう共通認識であろうと思うのですけれども、この２１日というタイミングを知事としてはまずどうお考えになっているのか。この２１日というタイミングで、もしも一部報道でもあるような何らかの緩和もしくは解除というような動きがある場合、それに向けてどうしていくべきか、繰り返しになってしまいますが知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　２１日というのは、患者発生状況を全国的に捉える上でも重要な日ではないかと思っています。ゴールデンウィークがありましたけれども、そこからちょうど２週間後をきっちりと追っていくと２１日という一つの期間が見えてくると。今ゴールデンウィークの入り口付近の状況を確認しているというのが現状だと思いますので、そういった意味では全国的にもゴールデンウィーク中の往来を皆さまが控えたという状況が見受けられるのですけれども、本当に感染拡大が収まっているのかどうかを確認する意味での重要性が日本全体ではあるのではないかと思いますし、北海道においてもそういった点があると思っています。群馬県だったと思いますけれども、緊急事態宣言を解除してくれるなというお話をされていた知事がいらっしゃったと思うのですが、あくまでも緊急事態宣言自体を解除するかどうかというのは、国が判断する話でございます。そういった意味では、２１日どういう状況か国が判断されるのだろうと思いますが、少なくとも今の状況で見ますと、医療提供体制については２１日の時点で急速に改善しているという状況は、時間がかかりますので難しさがあるのではないかと思っています。いずれにしても新規患者の発生の成果が出るのは２週間後なのですが、そういったものを抑え込んでいくことによって次の第３波、これは来ないほうが良いのですが、来るだろうという思いで備える時間に使えるものですから、そういった取り組みを進めていくことが大事だろうと思います。

（朝日新聞）
　あともう１点なのですけれども、厚生労働省のほうで東京都、大阪府、宮城県で抗体検査を行うという話になっています。北海道は入っていませんが、最も早く流行を経験したので、北海道でどれぐらいの感染が広がっていたのかということを確認することは、第３波、第４波に備えるという意味で、基礎的なデータとして重要になってくると思うのですが、その辺り知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　私も全くそのとおりだと思っていまして、抗体検査についてはやるべきだということで（全国）知事会のほうにも私から提案して、全国知事会としても各大臣に要請させていただきました。その中で来月２万件ぐらい実施されるということについては、これは良かったなと思います。全体像が今分からないので、やはり抗体検査などで一体どれぐらい、実際に感染が広がっているのかということをある程度把握しないと、戦略上組みにくいだろうと。抗体検査の精度の難しさというのはあるのかもしれませんが、国としてやるということを決めたことは、大変前進なのではないかと思います。その上で私も、今のご質問にありましたけれども、長い間新型コロナウイルスと戦っておりまして、第１波、第２波についても感染症研究所のほうでは武漢型と欧米型で分かれているのではないかと言われておりますけれども、そういったことも含めて感染全体の状況を確認する上でも、抗体検査、北海道でぜひやっていただきたいと申し上げてきました。しかしながら国の対象地域に入っていないので、どういった形でそれができるのか否かについては今も検討はしているのですが、これからも検討していきたいと思いますし、できれば実施していきたいと思います。

（朝日新聞）
　今の点に１点だけ確認というか、コメントも含めてご確認したい点があるのですけれども、今後、北海道としては再び観光をメインにして、外に開いていくという経済政策を取らざるを得ないと思うのですけれども、その際にはやはりどの程度の人がすでに感染していて、どの程度の場合によっては抵抗力であったりとかいろいろなものを把握する必要があると思うのですけれども、知事としても同様の考えという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　やはり人の移動が感染拡大につながる、人の移動イコール接触機会が増えますので、それが感染拡大につながるというのがこのウイルスの特徴です。そういった意味では、世界各国での人の行き来が感染を拡大させることは明白ですので、ワクチンや治療法など明確なものがない中で、そういう動きを活性化させれば当然、終息には向かわないという状況だと思います。ですからそういった意味では、抗体を多くの方が獲得する、また治療法やワクチンの開発をにらみながら、わが国の国家戦略でもある観光立国をどうやって維持発展させていくかという中で、北海道の観光政策も考えていかざるを得ない。特にインバウンドなどの海外から多くの方にお越しいただくという観点では、そういった視点が重要になると思います。

（北海道新聞）
　先ほど知事のお話の中で、医療提供体制について札幌圏は目標が２００床というお話がありましたけれども、病床数が全道でどのぐらいの許容量があるのかということをシミュレーションしているけれども、その数は公表できないというような趣旨のご発言がありましたが、一般の住民の方にとっては、例えばこの地域でたくさんの感染者が出たら入院病床は十分にあるのだろうかと不安に思われる方もいらっしゃると思うのです。最大でどのぐらいの病床が確保できているのかという、地域ごとの数を公表できない理由というのはどんなところにあるのか教えてください。

（知事）
　直近の厚生労働省に出している数値は公表されていますよ。最新の、細かい数字もあるのですが、（全道の確保数が）約６００床と（最大が）１２００床。１２００床というのは、本当に限界まで拡大するという前提で考えていただきたいのですが、そういった数字を報告させていただいて、もう２回ぐらい報告しているのかな。１回目は確か記事になって、東京などで確保病床が逼迫していますというのが出ていたと思うのですが、その数字の根拠になっているということです。

（北海道新聞）
　それは地区別で出していらっしゃる。

（知事）
　地域別ではないです。都道府県ごとに数字を出しています。

（北海道新聞）
　お聞きしたかったのは、地域別ではどうして出せないのかというところだったのですけれども。

（知事）
　先ほど申し上げたような状況で、患者状況が札幌市とそれ以外で違いまして、先ほどの繰り返しになって恐縮なのですけれども、石狩振興局管内においては札幌市を中心に感染が拡大しまして、かなりの医療機関に負荷を掛けた上で今の確保病床数になっています。一方でそれ以外の地域につきましては、それほど札幌や石狩管内のような感染拡大での病院受け入れにはなっていないのです。ですからそこの状況というのは違うということです。
　地域にその数字を今の時点で明らかにするということが、間違ったメッセージを発信する可能性もあるわけです。そういった意味では、今の時点で確かに全道のそういった確保病床のシミュレーションという数字で出す分には良いのですが、それぞれの病院もいろんな医療を受けていまして、そこをある意味では制限したりとか、そういったことをしながら広げていくことを前提とした病床なので、そうすると確かに安心感というか、全体で１２００床と言うと、これも今の患者数の状況からすれば、１２００床もあれば十分に足りているのではないかというメッセージが多分伝わってしまうと思うのですけれども、そうではなくて、札幌市についてもかなり負荷が掛かっているのです。ですから、まさに今こういうやりとりをしている中で間違ったメッセージが伝わってしまう可能性もあるわけでして、基本的には通常の救急とかそういうこともちゃんと受けて、コロナのほうもある程度しっかり受けていくという、このバランスを取った上で説明していかないと、数字がやはり独り歩きしてしまうということがあるのです。ただ皆さん不安ですから、北海道全体のそういう病床数であったり、ここまではいけそうだということはお知らせしていくということです。

（北海道新聞）
　もう１点お聞きしたいのですけれども、休業要請などへの支援金について、先ほど４８億円を専決処分したというお話がありましたが、道議会のほうからは議会議論を経ずに専決処分するということについて、議会軽視ではないかというような声も聞かれます。このことについては、どのように思われますでしょうか。

（知事）
　それは当然のご指摘でして、基本的に予算に関わることは議会にお諮りして進めていくというのが大前提です。ただ今回につきましては、政府のほうで基本的には緊急事態宣言の解除と、北海道は継続ですね。そういったものを決定するのが昨日ということで、その対策についてこういった方向でやらせていただきたいということは一昨日言いましたけれども、制度設計をし、そしてできるだけ早くその大変厳しい経営状況にある皆さまに１日でも早くお届けするという観点から、ご説明を各会派にもさせていただいた中で、極めて異例なことであるのですけれども、何とかご理解いただきたいということでございまして、これは専決でございますから知事の権限でやらせていただくということで私自身が判断したわけでございますが、こういった中身ですということについてはご説明させていただきながら、判断させていただいたということです。当然、通常の手続きとしては予算の、しかも政策予算に関わることですから、議会にしっかり話をしてやるというのが普通なわけです。ただ先ほど言ったように、今回についてはその国の決定、そして直ちに皆さまにお届けするそういう観点から、専決という方法で対応させていただいたということをご理解いただきたいと思っています。

（北海道新聞）
　ただ、昨日国の解除の決定が正式に決まりましたけれども、前々から１４日には（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議があってというスケジュール感は出ていたわけで、臨時会も開催しようと思えば準備ができたのではないかとも考えられるわけですが、臨時会を開催せずに専決にした理由と、今後もまた国の交付金の追加分が決まったりだとか急な動きがこのコロナに関してはあるかと思われるのですけれども、今後も同じような対応をされていくのか、その辺りを教えてください。

（知事）
　先ほど言ったように、基本的には予算に関わることというのは議会でしっかり議論をしてやるということは当然のことで、それは大原則です。ただ先ほど申し上げたように、昨日そういった判断が国としてあって、一方でわずかな金額かもしれませんが、道としてできるだけの臨時交付金３２億円、財政調整基金を取り崩して４８億円の支援をする、それを本当にもう今日、明日大変な状況だという方に１日でも早く届けるという趣旨で、専決という形で対応させていただいた。そして、この点についてはさまざまなご意見もあるでしょうし、もっとこういうやり方があったのではないかですとか、そういったことにつきましては当然、専決という方法を取ったという状況について、知事の判断においてそれをやっているわけでございますので、その点についてしっかりこれからも説明などを果たしていく必要があると思うのですが、そういった状況の中で判断させていただいたということについては、ご理解いただけたら大変ありがたいと思っています。

（朝日新聞）
　札幌市の病床数のくだりで、医療機関のほうにかなり負荷を掛けているというお話があったのですが、ここの負荷、いわゆる経済的な部分でも当然病院の中で出てきていると思うのですけれども、今後臨時交付金の中身にもよるとは思うのですが、例えば病床を空けるためにだいぶ赤字をかぶってしまったような医療機関に対して、助成を求める声が出ていると思うのですけれども、今後そういったものに対応していく予定というのは。

（知事）
　そうですね、医療機関におきましては新型コロナウイルス（感染症患者）を受け入れてくださっている状況や、また（感染を懸念し）外出自粛など（の影響）もございまして医療機関に受診される方が（減り、）小さいかかりつけ医の皆さまをはじめ、大きく影響を受けているという状況があると聞いておりますので、そういった点について国としても対策をしていただきたいと思いますし、われわれとしても（新型コロナウイルスと）戦っていただいている医療従事者をはじめ医療機関の皆さまに対する、そういった支援と言いますか、どういった形でサポートしていくのかということについては、しっかり考えていかなければならないと思います。

（朝日新聞）
　続けてちょっと１点お願いしたいのですけれども、病床数を現時点で細かくこれぐらい増やせますというのを出してしまうと、誤ったメッセージが出てしまうというお話があったと思うのですけれども、その試算の中で、例えば札幌市と比較したときに、なかなか地方だと病床の拡充が難しくて現実的な政策として示せるような数字が出てこなかったとか、そういう事情もあったりするのかなとちょっと勘繰ってしまうのですけれども、そういった地方が札幌市と同じようにはちょっとうまくいかないみたいな、そういうものがあるのかどうかというところを確認したかったのですけれども。

（知事）
　北海道そのものが広いですし、医療圏域も東京都や大阪府などの都市部に比べますと（広く）、過疎地域も北海道は多くございまして、そういった医療提供体制に課題があるということはございます。また３次救急をはじめとする高度医療も、石狩管内が多くなっているという背景がございまして、医療の単位（病床数）で見るともっと広い視点で見なければならないところもございます。そういったことを明確に地域割りで当てることが適切なのかということは確かにあります。ですが北海道全体としてどこまでの拡大が可能なのかということなどは、当然追いかけていかなければならないですし、また今感染が拡大傾向にある札幌市でどこまで確保できるのか、またどういう状況になっているのかというのは、当然正確に押さえなければいけないと思っていますので、その点をしっかり皆さんにもご説明しながら対策しているという状況です。

（北海道新聞）
　明日１６日以降の、休業要請に応じない事業者への対応についてお聞きします。今後経営が厳しいなどの理由で営業を再開する事業者が増えることも予想されますけれども、こうした事業者についても引き続き特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく休業要請の事前通知であるとか、施設名の公表というのを行っていくことになるのでしょうか。またそういった対応を継続する場合に、例えば石狩管内とそれ以外の地域で分けるとか、そういったその全道一律の対応ではないような対応を考えていくような可能性というのはあるのでしょうか。

（知事）
　基本的に休業要請に関しては、道民の皆さまの命と暮らしを守る観点から感染リスクを低減するためにご協力いただきたいということでお願いしているものでありまして、５月１５日までとしておりましたけれども、１６日からまた５月３１日まで特定警戒都道府県として継続が決まりましたので、新たなこういった支援とともにお願いしたいと思っています。またその休業要請に応じていただけない中で、さまざまなお問い合わせなどもいただいているところでございますが、そういった点については個別に対応させていただいているという状況がございますので、継続していかなければならないと思っています。
　また地域ごとの状況についてはそもそも休業要請の一部解除などの状況がございますので、その点についても丁寧にご説明して、休業対象に誤解などが生じないように取り組みを進めていきたいと思います。

（北海道新聞）
　今の特措法に関する事業者の店名公表などのやりとりで、現在道職員が確認作業に追われているという現状もあるかと思うのですけれども、今後、こういったやりとりがさらに増える可能性もあると。そうするとそこにそれほど労力を掛けるべきなのかという感じもしますし、特措法の実効性をどう考えるかということにもつながるかと思うのですが、この辺りは知事はどのように考えますでしょうか。

（知事）
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の立て付けがどうなのだということは、（全国）知事会でもさまざまな意見が出ています。その法の実効性を高めるための検討が必要ではないかということについても、（全国）知事会として国にお話をしている部分もございます。ただ一方で、これは法治国家でございまして、法律に基づいて適切に対応していくということが求められますので、ある意味では都道府県知事というのは特措法上における強力な権限を持つわけですから、その運用に当たっては特に慎重に対応しなければならないと思います。今、特措法そのものがやはりいろいろ課題は全くないのかと言ったら、そうではないと思いますので、その点については（全国）知事会などとも連携をして国に引き続き訴えていきたいと思いますが、その運用に当たっては、やはり法をしっかり順守して取り扱っていかなければならないと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）

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