知事定例記者会見（令和2年5月22日）

知事定例記者会見

日時／令和２年５月２２日（金）　１７：００～１８：１９
場所／記者会見室
記者数／２５名（テレビカメラ３台）

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

新型コロナウイルス感染症対策について（１）
新型コロナウイルス感染症対策について（２）
新型コロナウイルス感染症対策について（３）
新型コロナウイルス感染症対策について（４）
新型コロナウイルス感染症対策について（５）
新型コロナウイルス感染症対策について（６）
新型コロナウイルス感染症対策について（７）
北方領土問題について
道議会の喫煙所について
新型コロナウイルス感染症対策について（８）
夕張メロンの初競りについて
新型コロナウイルス感染症対策について（９）

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

［配付資料：休業要請の一部解除について］ (PDF 1.29MB)

　私から新型コロナウイルス感染症対策についてお話をさせていただきます。昨日、政府の（新型コロナウイルス感染症）対策本部におきまして、北海道については引き続き特定警戒都道府県とされたところでございます。一方で５月中旬（１３日）の記者会見におきまして、５月末までに目指す姿ということで、三つの指標をお示ししたところでございます。三つの指標については、１日当たりの新規感染者数が１０人以下、１日の感染経路不明の新規患者数が３人以下、そして入院者数が２５０人以下というこの三つの指標についてお示しさせていただいたところでございますけれども、その三つの指標についてそれぞれ達成いたしました。全道について言えば、こちら（新規感染者数が）１０人に対して４．４人、（濃厚接触者以外が）３人に対して１．６人、入院者数については２２８人という状況でございます。まずこのことに対して、感染拡大防止に大変なお力添えをいただきました道民の皆さま、事業者の皆さま、そして医療従事者の方々をはじめ、この達成に向けてお力添えいただきました全ての方々に心から感謝申し上げたいと思います。そして石狩振興局管内でございますけれども、全道の中でも大変厳しい状況ですが、（新規感染者数が）３．１人、（濃厚接触者以外が）１．１人、入院者数は１９９人ということで、これは札幌市のみならず石狩振興局管内全体の数字でございますけれども、こちらも共に目標を達成したということでございます。
　しかしながら足元の状況でございますけれども、こういった三つの指標は達成したわけでございますが、昨日と本日の状況を見ますと、１１人の新規の患者が発生している状況で、そのうち５人については濃厚接触者以外という状況になっているところです。新たな患者の増加につながる可能性もあるということには留意していかなければならないと思っています。また国の専門家会議の尾見先生がおっしゃっていましたけれども、見えない感染が広がっている、そういうふうに考えなければいけない。確かに感染されている方、全てを捉えているわけではないのが今の国の戦略でありまして、そういった見えない感染が広がっている可能性についても十二分に注意していかなければならないと思っています。
　今こういった足元の状況と、三つの目標を達成した状況、こういったことを踏まえて、休業要請のさらなる解除について検討しました。まず基本的考え方でありますけれども、これはもう皆さん同じ考えだと思うのですが、当面の間、新型コロナウイルス、これをゼロにする、そういったことはできないということが基本的にはあると思っています。一方で今取っております対策、全面的な休業要請、また、とにかく家にいてほしいという非常に強い外出の自粛、これをとにかくずっと続けていくことについては、社会経済活動への影響も考えますと、これには限界があるということであります。これも皆さん同じ思いなのではないかと思います。一方で、流行の波が再びやってきてしまうかもしれないその可能性、こういったものを念頭に置きつつ、感染リスクをできるだけ抑えながら社会経済活動を両立していかなければならない。感染拡大の防止と社会経済活動の両立、こういったことに挑戦しなければならないということです。この言葉を申し上げるのは実は２回目でございまして、３月１８日に第１波がある程度終息した状況の中で、感染拡大防止と社会経済活動の両立ということで、皆さんと共に歩みを進めようということを申し上げたのですが、再びその挑戦をしていかなければならないということであります。事業者の皆さま、そして道民の皆さまは従来の行動スタイルを変えて、新しい行動様式を徹底していくことが重要だと思っています。
　こうした考えの下、５月２５日月曜日の午前０時以降、「新北海道スタイル」を実践する準備が整ったところから、段階的に一部解除を進めることといたしました。対象事業者の皆さまにおかれましては、この後、ご説明させていただきますけれども、「新北海道スタイル」の実践をしていただきますとともに、それが利用する消費者の皆さまに伝わるようにＰＲにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、これは大事なことなのですが、慎重の上に慎重を重ねまして、開店に向けた準備を進めていただきたいと思っているところです。休業要請の解除の対象施設について説明したいと思いますけれども、まずキャバレーなどの接待を伴う飲食店やカラオケボックス、ライブハウス、スポーツクラブなど、全国でクラスターが発生した施設などは、引き続き全道において休業要請の対象といたします。次に、遊興施設のうちネットカフェ、漫画喫茶、パチンコ屋などの運動・遊戯施設や、集会場、貸し会議室などの集会・展示施設の一部、千平米超の各種商業施設や大学、学習塾などについては、石狩振興局管内以外の地域のみ解除することといたします。次に千平米超の博物館、美術館、図書館についてでございますが、こちらについては全道において解除いたします。次に千平米以下の各種商業施設、大学、学習塾、博物館等については、今回石狩管内も含め全道で解除いたします。最後になりますけれども、酒類を提供する飲食店についてでございますが、こちら１９時以降の酒類の提供について控えていただきますようお願いしてきたところでございますが、今回石狩管内も含めまして全道で解除することといたします。なお石狩管内につきましては、引き続き他の地域と比べますと厳しい病床の状況が続いている、そういう状況にあることから、お店の利用に当たりましては、利用者側も「新北海道スタイル」に積極的に取り組んでいるお店を選ぶなど、特に慎重に行動していただきますようお願いいたします。施設の詳細などにつきましては、ホームページに掲載させていただいておりますので、こちらをご覧いただきたいと思います。
　なお、今回２５日月曜日から解除となる施設については、休業要請に関する支援金（経営持続化臨時特別支援金）の取り扱いについて、２３日土曜日、２４日日曜日ございますけれども、２４日日曜日まで休業にご協力いただければ、その支援金についてお支払いすると。当初３１日までご協力いただきたいということでお話をしていたわけでございますが、繰り返しますけれども、今回２５日月曜日から解除となる施設につきましては、休業要請に関する支援金について２４日日曜日まで休業にご協力をいただければお支払いいたします。また、今回解除対象とならなかった施設の皆さまにつきましては、引き続き大変なご苦労をお掛けするわけでございますけれども、国では来週早々にも（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議が開催をされ、状況分析が示されるということから、引き続き休業要請へご協力を何卒、お願い申し上げます。また来るべき解除に向けまして、この間に「新北海道スタイル」の実践の準備にぜひ取り組んでいただきたいということを、あらためてお願いいたします。
　なお、休業要請に関する第１弾の支援金（休業協力・感染リスク低減支援金）、こちらは５月１５日まで休業（要請）にご協力いただいた皆さまにお支払いするものでございますけれども、４月３０日から郵送による受け付けを開始いたしました。５月１５日からは、電子申請による受け付けを開始しております。昨日までの受け付け件数でございますけれども、１万８６９７件となっておりまして、すでに２万件に近い事業者の方から申請いただいております。引き続き皆さまにはご申請いただきたいと思いますけれども、ご申請いただきましたものにつきましては順次審査を行いまして、本日第１回の支給を行いました。今回の支給件数につきましては５１２件、支給額は総額１億円となっております。今後の予定ですけれども、次の支給につきましては、５月２８日を予定しておりまして、１５００件、３億円程度。その後、各週５千件を目標に、皆さまのお手元にできるだけ早くお届けするよう取り組みを進めていきますので、ご報告させていただきたいと思います。また第２弾の支援金についてでございますけれども、こちらは５月中をめどに受け付けが開始できるように今準備を進めています。準備が整い次第、皆さまにお知らせさせていただきたいと思いますので、まずは第１弾のご申請をいただきますとともに、われわれもいち早くお届けできるように今後とも取り組みを進めます。
　休業要請の段階的な緩和に関しまして、先ほどからお話をしています「新北海道スタイル」、こちらについてあらためて説明させていただきたいと思います。新型コロナウイルスに強い社会をつくっていく、このことが必要です。先ほどから繰り返しお話ししていますけれども、新型コロナウイルスがゼロになる、そういう状況がない中で、そういった新型コロナウイルスに強い社会をつくっていく、このことが必要です。そのためには事業者の皆さまのビジネススタイル、そして道民の皆さまのライフスタイル、それぞれを変えていくことが重要です。皆さまの実践について、重ねてお願いいたします。
　まず道内の事業者の皆さまに対しましては、「新北海道スタイル」安心宣言へのご協力のお願いです。今回お示しいたします安心宣言、こちらにまず七つのポイントと書いてありますが、今まず（モニターに）四つ出ていますが、こちら感染症の拡大防止のために取り組んでいただきたい事項として、先般公表されましたけれども、業種別のガイドライン、こちらから共通する事項を抽出いたしまして、その内容を専門家にもご確認いただきまして、その上でこちらに書いてあります。スタッフのマスクの着用ですとか、こまめな手洗いなどの七つのポイントを整理させていただきました。事業者の皆さまにはこの七つのポイントに沿った取り組みを実践していただきたい。このことをぜひお願いしたいと思います。また七つのポイントなのですけれども、今申し上げたように、それぞれ公表されています業種別のガイドラインがございますので、そちらについても各業種の事業者の皆さまはご確認いただきたいと思います。また道が公表した観光や飲食など、さまざまな業種の取り組み事例集、こちらもホームページなどで公開しておりますので、そちらも参考にしていただきまして、新たな工夫についてお願いしたいと思います。
　その上でお店の取り組みでございますけれども、お客さまにもしっかり伝えていかなければなりません。チラシですとかホームページ、また入り口や店内などにこの「新北海道スタイル」安心宣言、こちらを掲示していただきたいと思います。そして道民の皆さま、利用者の皆さんにおかれましても、その「新北海道スタイル」安心宣言、こちらを確認していただいて、道民の皆さま自らの健康、そして大切な方の命を守るためにお店の感染防止対策にご協力をしていただきたい、しっかりと確認していただいた上でご利用いただきたいと思います。感染防止対策が道民の皆さまのお店選び、そういう新しい基準になればと思いますし、それが事業者の皆さんの取り組みの工夫にもつながっていくわけでありまして、そういった好循環をしっかり起こしながら北海道そのものを、また各市町村、地域ごとにおいてコロナに強いそういった取り組みを進めていくということでございます。互いに連携をして、知恵を出し合って、新しい生活様式の実践に取り組む、そしてコロナに強い北海道社会をつくっていくということであります。
　ここまで説明して、そんな簡単なことではないと皆さん思われたのではないかと思います。そのとおりだと思います。これはそんな簡単なことではありません。感染拡大の防止と社会経済活動の両立、これはもう２カ月前にこの場でも申し上げたことであって大変難しいわけでありますが、しかしながら第１波を乗り越えて、第２波の終息に向けて今取り組んでいる、この新型コロナウイルスと長期間にわたってわれわれは戦っています。われわれはその難しさを、まさに最も知っているということが言えるとともに、そこを乗り越えていかなければならないということについても、皆さん同じ思いだと思います。当面先ほど言ったように、新型コロナウイルスをゼロにする、そういうことができない以上は、この難しい取り組みに対して一歩踏み出していかなければならない。再び、ここに向けて挑戦していかなければならないと考えております。ぜひ道民の皆さん、事業者の皆さまにこの状況についてご理解いただいて、共に歩みを進めていきたいと思っております。
　この「新北海道スタイル」の実践、拡大に向けては、まずキックオフとして、来週市長会、町村会、経済団体の皆さんと、オンラインでございますけれども会議を開催したいと考えています。また今後は道民の皆さま向けのＰＲ策なども、早急に検討を取り進めていきたいと思っています。時間が限られてる中での取り組みであり、かつ簡単なことではない取り組みでありますし、また世界にも確固たる取り組みを確立したところはないわけであります。そういった意味では難しい取り組みではありますが、ぜひ道庁も先頭に立ってそういった取り組みをけん引していきたいと思っています。
　昨日、政府の対策本部において、先ほど申し上げましたが引き続き北海道は特定警戒都道府県になったところでございますけれども、国が示す感染状況の目安、１週間（平均）１０万人当たり新規感染者０．５人に照らしますと、北海道は今こういう状況（０．５９人）ということです。これは今日の患者状況を反映させている数字です。国が示しているのが０．５人です。まだ０．５人を下回っていません。０．５９人ということで、０．０９人国の基準を上回っているという状況です。実人数で考えますと１週間で２６人以下ですから、今３１人となっていますので、そういう意味ではまだ５人上回っているという状況であります。国の基準がこういう形なので、これを下回るかどうかというのが国の一つの基準になるという状況です。併せて医療提供体制や監視体制というのを国が示していまして、それが今どういう状況かということですが、医療提供体制、病床です。これは５月上旬にお示しした病床が４９９床です。これが本日現在で６９３床になっています。ですから、病床数はこの４９９床の時に比べますと、２００床近く増えているという状況です。そのうち重症の方の病床ですけれども、それが今１００床になっています。昨日時点で重症の方が１７名全道でいらっしゃいますので、それに対して今１００床という状況です。ですから以前に比べますと医療提供体制というのは、全道で見ますと状況が変わってきているところがあると思います。また監視体制で代表的に言われるＰＣＲ検査の状況ですが、こちら５月上旬に７００件ということでご報告しましたけれども、本日時点で、１日最大で千件回せる体制が整いました。これは５月中に千件を目指すということをここで申し上げましたが、本日時点で最大で千件処理できる状況を確立しました。そして今月末までに、１３００件まで拡大する、そういう見込みを持っています。ですからそういう意味では、国の判断指標である医療提供体制、監視体制というのも確実に増えてきていると言えるのではないかと思っています。
　これはあくまで国が判断することでありますけれども、昨日総理が５月２５日にもあらためて専門家の意見を聞いて、その感染者の減少傾向などが続いている場合は、緊急事態宣言の解除も可能となるのではないかということをお話しされていたのを、私も報道で見ました。そういう状況でありますので、２５日にどういう状況になっているのかというのが一つまた注目されると思っています。道民の皆さま、事業者の皆さまにおかれましては、この特定警戒都道府県の解除、そして第２波の克服に向けて、もうあと一歩というところまできているということが、数字上言えるのではないかと思っていまして、もうあと一歩のところまできている状況の中でお力添えいただきたいと思いますし、また、この「新北海道スタイル」の取り組み、このことは確かに難しさもあるのですが、その準備について進めていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　併せて第２波を確実に終息させなければいけないわけでございますけれども、第３波にも備えなくてはいけないわけでありまして、その中で宿泊療養施設の医療機能強化ということをしていきます。それは何をやるかということでございますけれども、宿泊療養施設は４月２０日から運営を行いまして、この１カ月を経過したところで、これまでに２９３名の方にご利用いただき、２８０名の方が退所されました。本日、アパホテル＆リゾート札幌、こちらの一部を新型インフルエンザ特別措置法に基づきます臨時の医療施設として位置付けて運用を開始いたします。これはどういう話かということですけれども、特措法上、臨時の医療施設というのを、特例的に設置することができることになっています。それを適応させた事例ということで、多分全国的にはあまりないのだと思いますけれども、何をやるかということですが、日中医師に常駐していただきまして、入所者の健康相談を行います。また北海道薬剤師会にご協力いただきまして、必要な薬を提供します。また、これが重要なのですけれども、万が一今後、患者数がその第３波ということで増加していった場合に、宿泊療養施設というのは基本的には軽症者の方で、リスクの高い方というのは宿泊療養では駄目ですということになっているわけですけれども、この宿泊療養施設を臨時の医療施設ということで特措法上位置付けることによりまして、軽症者の方のうち、高齢者の方や基礎疾患のある方につきましては、宿泊療養施設で対応できることになります。ですから今、９００床を超える宿泊療養がありますけれども、このアパホテル＆リゾート札幌が一番大きい部屋数を持っていますが、そこを臨時の医療施設ということで特措法上位置付けて、こういった第３波に備えるということです。この対応については、札幌医科大学、医師会、薬剤師会、看護協会、本当に多くの方々に大変なお力添えをいただき、本日そういうめどが立ったわけでありまして、皆さんに深く感謝申し上げたいと思います。また、すでに始まっていることですが、今週１９日から札幌市精神保健福祉センターと連携いたしまして、専門の精神保健福祉士などによります、宿泊療養施設の入所者の電話相談や常駐いたします医療スタッフ等へのアドバイスなど、入所者の心のケアの取り組みを行っております。関係する皆さんと緊密に連携しながら、こういった宿泊療養施設の療養環境の向上ということに取り組んでいきたいと思っています。
　最後になりますけれども、北海道は２月から３月にかけまして第１波、そしてこのたびの第２波とも言える経験をしている全国で唯一の状況になっているわけであります。何としてでもこの第２波はしっかりと抑え込んで、この新型コロナウイルスがゼロにならない、そういう状況の中で第３の波に備えていく。そしてそれをできるだけ小さいものにしていく。その間隔を空けていく。そういったことに取り組みながら、更に今日お話しした検査体制や医療提供体制をさらに充実させていかなければならないと思っています。しかしそれには道民の皆さま、そして事業者の皆さまをはじめ、多くの方々のお力添えが引き続き必要でございます。今後とも皆さんのお力添えを、心からお願い申し上げます。
　また、先ほど「新北海道スタイル」もお話ししましたけれども、だいぶこの（新型コロナ）ウイルスに対する考え方も変わってきたのですけれども、当初は症状のある方をターゲットにしていましたが、自覚のない感染者の方も、今後休業要請を解除していく中で施設を利用することが当然想定されるわけです。ご自身自覚（症状）がないわけですから、そういった状況の中でも感染拡大を防止していくという極めて難しい環境をつくり上げていかなければならないということであります。そのためには先ほど申し上げた安心宣言をはじめ、取り組みできることから速やかに進めていかなければならないと思っています。ライフスタイル、そしてビジネススタイルの変革、そして新しい社会を構築していかなければならない、この難しい挑戦に皆さんと取り組んでいきたいと思っています。できるだけ早くこのコロナ（ウイルス）との戦い、この戦いを終わらせるために、また一定程度の期間共存していく中で社会経済活動も両立をしていくために、皆さまのお力添えを最後に重ねてお願い申し上げて、私から話題とさせていただきたいと思います。

記者からの質問

（北海道新聞）
　本日、冒頭でその休業要請を一部解除するということでさまざまなご説明がございましたが、その休業要請を、今後継続する施設と今回の解除した施設、そういった線引きはどのような形でなさったのか、ご説明いただけたらと思います。お願いします。

（知事）
　今回、基準を下回っている状況（をもとに）、石狩振興局管内とそれ以外において一部先行する形で解除させていただきました。今回非常に難しい点は、冒頭一番最初にご説明を申し上げた、いわゆる休業要請の中でも全国でクラスターが発生した施設などについては、やはり全道において継続していく、そういったことは石狩振興局以外についても続けなければならないということ。それとあと、感染状況が厳しい石狩振興局管内について、どこまでその解除が可能かという観点でそれぞれ整理しました。解除条件も、それぞれ内部的にはレベル１からレベル５まで分けて、どういった段階での可能性があるかということを協議し、専門家にも助言いただきました。

（北海道新聞）
　レベル１からレベル５というのは、ここで書いてあるその１がレベル１、その５がレベル５ということでしょうか。

（知事）
　詳細の区分についてはこちらで説明しませんが、今言ったような厳しいクラスターが発生している施設が、最も厳しい解除要件だと思いましたので、そういった中で整理し、専門家にも助言をいただいて、解除のあり方について整理しました。

（北海道新聞）
　分かりました。もともと今月末までその休業要請ということで繰り返しご説明されていますけれども、それを２５日以降という形で、ある意味前倒しされて解除ということになったわけなのですけれども、その２５日というのはどういった時期、昨日安倍首相が（解除が）可能だというふうに言及された日付でもあるわけですけれども、２５日というのはどういう日付なのか教えてください。

（知事）
　総理が２５日とそういった発言されたのはわれわれもびっくりしまして、多分皆さんもびっくりしたのではないかと思うのですが、そういったことはわれわれは把握は当然していないわけでありまして、一つ北海道で基準を示していますので、その基準を下回っている状況を踏まえて休業要請をどうするかというのを基本的に考えた中で、多くの方に大変な負担をお願いしていますので、解除できるのであればそれは速やかに解除すべきだろうと。ただ一方で、新たな「新北海道スタイル」、こちらをやはり実践していただくことや、段階的に解除していくことを慎重に検討しなければならないということもありましたし、そういった中で、土日を挟んで月曜日から準備ができたところから再開という形が一番適切だろうと判断しました。

（北海道新聞）
　ということは、たまたま総理が言及された日と一緒だったという。

（知事）
　私は総理がそういう発言をするということは知りませんし、以前から検討は当然していますので。ただ一方で、１０万人当たり０．５人というのが、国があらかじめ示していた数字でありますので、それをいつぐらいにクリアする可能性があるかというのは当然シミュレーションしていました。今０．５人に対して０．５９人ですけれども、今の発生状況が続けば０．５人を下回る可能性が出てくるのではないかということは予想はしていましたが、あのような形で総理が発言するということは分からなかったものですから。

（北海道新聞）
　分かりました。最後になりますけれども、今日、示されたものもレベル４までの一定の線引きを見て、これまでよりもより分かりやすくなったという印象を受けているのですが、さらに今後、まだ私の受け止めとしては、どこまで行ったら、どこまでの施設を解除しますよ。どこまで行ったらどこまで解除しますよという線引きがもうちょっと透明化できるという気がしているのですが、さらに制度を見直していく考えというのはあるのでしょうか。

（知事）
　今、この時点で石狩振興局以外の部分につきましては、かなりの部分について解除しています。ですから、最終的には先ほどお話をさせていただきましたクラスターが発生している施設などの取り扱いをどうしていくかというところに争点が出てくると思うのですが、この点については全国的にも今大きな課題になっていまして、国の考え方についても、おそらく２５日に示されるのではないかと思っていますので、そこら辺も注視しながら考えていくことになろうかと思います。ただ基本的に休業要請を継続させていただく皆さまにつきましては、５月末までお願いしておりますので、当然その中で次、どういった形で展開していくかということを説明しないといけないと思います。来週をめどに、そういった考え方というものを、国のものを見ながら道としても整理したいと思います。

（読売新聞）
　安倍首相が２５日に北海道を含めた緊急事態宣言の対象地域の解除に踏み切るという発言がありましたが、こちらが解除された場合、全道域で今（休業）要請しているところを一斉に解除するというわけではないという受け止めでよろしいでしょうか。

（知事）
　（総理は）解除するということを断言したわけではなく（今後）、国が緊急事態宣言を解除するかどうか判断する話なので、その緊急事態宣言の解除というお話が、おそらく国会にかけたりだとか、そういう中で事前に動きが察知できると思いますので、どういう考え方でそういう整理になっているのかも踏まえて、最終的には（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部の中で決定していきたいと思います。少なくともその緊急事態宣言が解除されるという状況があれば、今の状況をより改善しているということで国が判断することですから、そういった状況も踏まえて検討することになると思います。

（読売新聞）
　それが一斉であるか、あるいは段階的であるかは、まだいずれかのケース、どっちになるかというのは言及できないということですか。

（知事）
　そうですね、特に札幌を中心とする石狩振興局管内の状況については、他の地域と比べますと、医療提供体制の状況は病床は確保している一方で、入院されている方は継続してまだ一定の数いらっしゃる状況がありまして、そういった状況なども考慮する必要があると思いますし、休業措置の話に皆さん注目が集まっていますけれども、例えば外出自粛に関する判断をどうするかとか、そういったことも踏まえて判断しなければならなくなると思いますので、そこは慎重に見極めて皆さんにしっかりとお知らせしていくことを考えたいと思います。

（読売新聞）
　その中で、ちょっと個別具体的なお話になるのですけれども、まず、パチンコ店について石狩振興局管内以外の地域に関して、こちらは今回解除の対象とし、かつ漫画喫茶やネットカフェもあれですかね、解除の対象になったわけですけれども、この判断をした理由があれば教えてください。

（知事）
　遊興施設の中でもネットカフェや漫画喫茶については、他の遊興施設と若干利用の状況など（が異なり）、例えばネットカフェなどを生活の中で頻繁にご利用されているような方もいらっしゃるなど、他の遊興施設と比べますと、生活上の必要性ということの優先度が高いだろうという観点から入れたということです。

（毎日新聞）
　今、外出自粛のお話がありましたけれども、特に今後経済活動とかも徐々に活発になっていくと思うのですけれども、札幌圏との往来自粛に関しても、現状では今までと変わりない厳しい往来自粛をお願いするというままでよろしいでしょうか。

（知事）
　ここは結構誤解があるのですけれども、特定警戒都道府県は、基本的には外出自粛要請というのを継続するという形です。それとあと札幌市をはじめとするそういった地域との往来自粛、この点についても継続です。その点について誤解がないようにしなければならないと思います。

（毎日新聞）
　もう１点なのですけれども、先ほど冒頭で経済と感染防止の両立、２回目に挑戦だとおっしゃっていられると思うのですが、やはり第１波を抑えた後に第２波が来て、その中には道の宣言終了後の緩みというのも指摘されていたのですが、やっぱり短期間で第２波が襲来したということで、これを踏まえての１回目を教訓とした上での知事の道民へのメッセージをよろしくお願いします。

（知事）
　やはり第１波の中でも、道民の皆さまに大変お力添えをいただいて、前例のない状況の中で皆さんの力で、何とか終息に向けることができた。そこで常識としていた新型コロナウイルスの特性というのは大きく変わっていない部分もあるのですが、また一方で例えばですけれども、濃厚接触者を追っていくときに、（当初は）発症から追っていましたけれども、今は発症２日前から感染力はやはりしっかりあるということで、濃厚接触者を追うような状況にもなっています。当初は具体的な発症がなければ感染する力が弱いのではないかということで、体調が悪い方がマスクをつけましょうという状況などもありました。ですから、第１波の状況の中で道民が緩んだことが原因なのではないかという指摘もありますけれども、やはり２カ月の中で、新型コロナウイルスに対する前提条件も大きく変わってきていますし、そういったことを全ての道民の皆さんが予見して、未来を予想して、そこに対処することが本当にあの時点でできたのかということを考えると、正直なかなか難しさがあったのではないかと思います。また海外から帰ってくる帰国者の状況や、また帰省や進学、卒業、転勤、そういった人の動きが大きくなると感染が拡大する。これはもう本当に非常に大きな状況であったと思いますので、そういったことを踏まえて今、日本全体でも各県が県をまたいだ往来自粛ということでしきりに言っていますけれども、そこら辺の危機管理というのが日本全体でもなかなか阻止できなかった。例えば入国の規制というのは、知事ができないのですよ。再三、国に言ってきたのですけれども、規制してからも入ってきてしまっているわけです。入ってきてしまっている中で止めることができない。そういう状況が今、改善されている中での戦いですから。そういった意味では状況はだいぶ変わってきていると思うのですが、得られた情報、これを武器にしながら、新しい生活様式、感染拡大防止と社会経済活動の両立の２度目の挑戦をやっていくということだと思います。

（朝日新聞）
　東京都とかはロードマップを示して、極めて分かりやすい形でこういうふうになればこうなるのだという道筋をはっきり示しつつあります。北海道においてはそういったまずロードマップを策定されたりお示しになるお考えはあるのかないのか、まずその点をお伺いします。

（知事）
　ロードマップという名前を付けていますけれども、基本的にはアラートを出していくという話だと思いますので、２桁（の患者が）連続（して発生する）だとかリンクを追えないだとか、そういった状況の中で再入場と判断しますというのは前回お話ししています。この点についても、恐らく東京都も同じような指標で言っているのだと思います。多分小池知事も今日会見されているのだと思うのですけれども、要は国が解除するのかしないのかが分からず、今の休業要請のやり方を全く同じ状況として提供させていくのか分からない中でお話をされているところがあるのだと思うのです。われわれが北海道独自に緊急事態宣言を出したときは、外出自粛の要請というのを皆さんにお願いしました。その後、外出自粛要請や休業要請という話が特措法上出てきて、そこがまた段階的解除だとかになるわけですから、基本的にはまた外出の自粛だとかそういうレベルや、皆さんにお願いする内容が変わってくるというのが基本的な流れなのではないかなと思いますし、多分こういうことになりますよというのをご説明されたのが今日のお話なのではないかなと私は思っています。小池知事の会見を私も全部聞いているわけではなく、報道でちょっと拝見した中での話ですけれども、そういった意味ではわれわれもすでに経験している話ですし、分かりやすく皆さんに伝えていくということはこれからも心掛けていかなくてはいけないとは思っています。

（朝日新聞）
　関連してなのですが、今日最初のほうで別の記者からも質問があった点ですけれど、例えばレベル１とか４とかあって、こうしていますというところは、多分指標として多くの人が知りたいところで、それに基づいてこういう判断になっているのだということを、日々気温をチェックするように分かっていけば、普通の市民も助かると思います。また大阪府でしたか、信号のようにアラートの色を変えるという試みもあります、北海道の場合は確かに知事がおっしゃるようにある程度数値的なものは分かるのですが、子どもからおじいちゃんおばあちゃんまで（分かりやすい）というものではないように思うのですが、その辺りはお考えいかがでしょうか。

（知事）
　そうですね、どういった政策についても分かりやすく伝えるということが極めて大事だと思いますので、多くの方々が関心を持たれている取り組みですから、今後とも分かりやすく伝えることを進めていきたいと思っています。今回の道独自の指標については、毎日公表させていただいて、その三つの条件がクリアしたかどうかについては、皆さまにある程度分かるような形でお知らせさせていただいたところでありますけれども、そういった解除後の状況などについても、再度のお願いをする場合については、どういった状況なのかしっかり説明していきたいと思います。

（朝日新聞）
　今指標の話がありました、国が示したその１０万人当たりという全ての都道府県に当てはめるというやり方、これについてはどうお考えでしょうか。というのも、面積が広い、人口密度が低い、東京都などは人口が多くて面積が小さいとか実際の現実世界では条件がかなり違うと。しかしながら一律の１０万人当たり０．５人という数字が当てはめられていると、母数の違いとかいろんな数字上のマジックも起きると思います。その辺りは知事はどうお考えなのでしょうか。

（知事）
　１０万人当たり０．５人という数字がメディアの皆さんも分かりやすいので、そこを一つの中心的な指標として取り扱っているのですけれども、医療提供体制ですとか監視体制だとか、そういったことも踏まえて判断するということで国が言っているわけであります。ですからそういった意味で言えば、今回どういった形で２５日に判断するのかというのを、われわれとしては教えてほしいと思っています。前回の解除で、例えば１０万人当たり０．５人を超えていても解除になった地域もありました。そういった中では、濃厚接触者が追えているという状況でのご説明なども追加でありましたし、また解除の日にクラスターが発生したような地域もありました。そこは条件付きということでありましたけれども、そういった今回、２回判断して３回目が２５日ですか、どういったお考えの中で判断されるのかなという関心は持っています。

（朝日新聞）
　最後に一つなのですが、北海道の経済とかを考えると人と物が出ていく、もしくは人に来てもらうというこの二つは不可欠だと思うのですけれども、先ほど示された次に備える中で、北海道の人が外に出ていく、安心して受け入れてもらえるような措置であったりとか、安心して来てもらえるような措置というものが含まれていなかったように思うのですが、その辺りは知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　基本的には「新北海道スタイル」をはじめ、各県で今新たな生活様式の取り組みをやっているのですけれども、先ほど申し上げたように自覚（症状）がない中で感染している方もいらっしゃるかもしれません。そういった方々が施設を利用しても、基本的には感染リスクが低い状況で施設利用などもできるということが、街としてしっかりと多くの方を受け入れることができるということだと思うのですね。今はもう誰が（新型）コロナ（ウイルス）に感染しているか分からない状況の中で社会活動を行っていこうというわけですので、そういった体制をいかに全地域で確立していくかということなのだと思っています。ですから結果として、今各県の往来を控えて各県ごとにそういった感染リスクを下げる取り組みをしている、全体の患者数を減らしていくことによって、どこかのタイミングでそういう県をまたいだ往来を前提にした解除基準というのを示していくことになるのだろうと思いますし、この点については国も近く示さなければならないという話ですし、（全国）知事会としてもそういった話を求めているところです。

（北海道新聞）
　休業要請対象の施設についてお伺いいたします。先ほどの質問でもあったのと同じ点なのですけれども、ネットカフェですとか漫画喫茶などについて、先ほど石狩管内以外では解除とした理由について、生活に必要としている人もいるといったようなご説明がありましたけれども、一方で石狩管内では、こういった施設の休業が続くわけですよね。例えばこういった施設も感染防止対策をきちんとしていれば再開しても良いのではないかと、飲食店とどこが違うのだというような声も事業者の方からは上がっているようですけれども、ここを引き続き休業要請の対象とした理由をあらためて教えていただけますでしょうか。

（知事）
　その点については、いろいろなご意見が業種ごとにあると思っています。石狩振興局管内における今の患者の発生状況などを踏まえますと、他の地域と同じ状況での適用が難しい中で、解除段階について差を設けさせていただいております。ですから確かにさまざまな事業者の声はあるのだと思いますが、そういった中で一線を引かなければならないという状況での判断であることをご理解いただきたいと思います。業態においても、例えば飲食店でもいろんな形態がありますし、漫画喫茶やネットカフェなどもいろんな営業形態があるということは当然だと思うのですけれども、また感染予防対策の取り組みもさまざまあると思うのですが、この休業要請について段階的に解除する中で、やはり一つのルールというか適用範囲を決めなければならないので、その点についてはご理解いただきたいと思っています。しかし、感染予防対策についてはぜひそれは当然やっていただきたいと思いますし、今後解除に向けてそういったさまざまな取り組みというのは絶対必要になりますので、皆さんにお願いしたいと思います。

（北海道新聞）
　これまでのお話の中で、石狩管内は医療提供体制が依然として厳しい状況にあるのだというお話がありました。具体的にどの辺りが、人員だったりとか、病床数だったりだとか、どのように厳しいのか、前回までの記者会見でご説明いただいた部分と比べて厳しさが増しているのか、あるいは緩和されているのか、その辺りお聞きしたいと思います。

（知事）
　退院の方がどんどん出ていますので、そういった意味ではどんどん改善はしているというのはあります。ただ一方で、入院者数をご覧いただくと分かるのですけれども、石狩管内は今１９９人という数字でありまして、全道が今２２８人という状況ですので、（石狩管内は）非常に多いということが分かるのと、それとあと石狩管内での目標というのは２００人というのが一つの目安ではないかということをお話ししたことがあると思うのですが、そういった意味ではかなり解除の目安としてもぎりぎりの状況ということがありますので、その点については厳しさがあるということです。それと記者会見で何度か申し上げていますけれども、そういった新型コロナウイルスの患者を多く受け入れている中で、（病院では）一部救急（患者の受け入れ）などを制限しなければいけない状況というのは今も実はありまして、他の地域では患者数が少ないので、そういった状況というのがないのですけれども、やはり道内全体で１５０人ということを目指していかなければいけないと思いますし、石狩（管内）も１００人というところはやはり目指していかなければならないと思いますので、引き続きこの目標を据えて次の第３波というものが来るだろうということを想定した中では、そういったレベルまで何とか患者数を減らしたいと思っています。

（北海道新聞）
　最後にＰＣＲ検査についてお聞きしたかったのですけれども、今日までに千件の検査ができるように整備したということですが、これは検査機器がそろうとともにその検査ができる研修を終えた人がそろったとか、そういう準備が整ったのが千件という理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　そうですね。勘違いされる方がいらっしゃるのですけれども、毎日、毎日千件を検査するということではなくて、検査をやる体制上の最大値が千件ということで、例えば衛生研究所だとか保健所だとか民間だとか、いろんなところで今検査ができるような体制が整ってきていますので、そういう状況の中で現時点で最大限千件を処理できますよという体制は整いました。今月中にさらに順次、拡大していこうと言ってくださっている方もいまして、多分今月末までには１３００件ぐらいまでは最大の処理件数としてはいくだろうと思っていますので、その取り組みを今進めているところです。

（北海道新聞）
　例えば、今日だと１日の検査件数１３０件だったと思うのですが、ここ数日１００件前後で推移していて、最大でも３００なん１０件だったというふうにお聞きしていますが、それでもなお増やしていっている理由というのはどんなところにあるのでしょうか。

（知事）
　今後のＰＣＲ検査のあり方もいろいろ変わってくるのではないかと思っていまして、今厚生労働省で医師が必要とすれば基本的にはＰＣＲ検査をやりましょうと、その前までは発熱が何日とか、いろいろ勘違いがあったということで大臣がおっしゃっていたのですけれども、医師が必要だと判断したらとにかく積極的にやっていくということと、抗原検査とかそういった新しい検査体制もこれからもやっていくのですけれども、そうすると早く陽性が分かるだけではなくて、陰性の部分はＰＣＲを回さなければいけないのですね。ですからそういった意味でも、ＰＣＲ検査というのがまた違う必要性が出てきたりしますし、また今後考えていかなければいけないわけですが、今一部医療機関の中でやっていますけれども、院内感染、これを回避するためにＰＣＲ検査を自分の病院内でやりたいだとかそういったこともありますし、また高齢者施設での感染拡大が非常に大きなものになったという教訓もありますので、そういう施設で働いている方はぜひそういった症状などがあったら相談されて、ＰＣＲ検査を受けていただきたい、医師が必要であればすぐにやりますので受けていただきたいと思うのですが、そういった運用のあり方ももしかしたら国の判断としても変わってくるかもしれません。またクラスター対策もより機動的に行っていきますので、クラスターが発生しますとかなり検査件数が増えます。同時にそういう対処していく数が増えれば、１日の処理量というのも多く必要になりますので、そういったことも踏まえて、やはり千件ぐらいの体制は整えたいという思いがあったのですね。ですからそういったこれからの運用というのも見据えて、増やしていく必要があると思います。

（朝日新聞）
　「新北海道スタイル」について伺いたいのですけれども、これ５月２５日以降、「新北海道スタイル」を実践する準備が整ったところから休業要請を一部解除していくということですけれども、これはいまいちちょっと分かりにくいと言いますか、準備が整ったというのはどういうところを指すのでしょうか。

（知事）
　業種別のガイドラインなどが出ている業種についてはそういったものをご覧いただいて、そこに書いてあるガイドラインに沿った取り組みをできるだけやっていただく一方で、そういった対象のガイドラインがない方もいらっしゃいます。それぞれガイドラインが出ているのですけれども、結構共通するようなことを言っているところが多いのですね。そこを専門家に助言もいただいて、この七つ（のポイント）をまずは整理しましたので、こういったポイントも見ていただいて、この点はうちはもうやっているとか、これは新しくやらなければいけないとか、マスクをつけようとかこまめな手洗いだとか、飲食店であれば、いやこれはもうしっかりやっているよとか、そういえばあらためてしっかりやらなければいけないとか、そういうのを確認していただいて、しっかり準備をしていただくという趣旨です。

（朝日新聞）
　そうしますと、この七つのポイントを全部、あるいは大半を自分のお店では実践していますということが対外的にもそういうふうに言えるようなお店であれば、お店再開はできますということでしょうか。

（知事）
　そうですね、しっかりこういった七つのポイントをまずはご覧いただきまして、この点については、例えば一定の距離を取りましょうだとか、間仕切りなどそういう人数制限や座席の確保だとかありますけれども、どのレベルまでやるのかというのは確かにいろいろ店舗の形態だとか、いろんな条件の中で一概に何席が良いとか、そういったことは言えないので、お店の中で考えていただきたいとは思うのですが、この七つの点は少なくとも皆さんにチェックしていただいて、何らかの感染リスク対策というのをやっていただきたいと思います。またガイドラインもそれぞれ出ていますので、自分の業態のガイドラインについてはお目通しいただいて、これはできるとか、これは難しいということもしっかり見ていただいて、対策をそれぞれ考えてほしいということです。

（朝日新聞）
　そうしますと、道庁の職員とか市町村の職員がこの店は「新北海道スタイル」ができているから再開しても良いよというふうな、オーケーを出すとかそういうことではなくて、あくまでお店の自主性を尊重されるということになるのでしょうか。

（知事）
　それ以外できないですよね。全ての店舗を１軒１軒回って取り組みを確認してということは、それは物理的に出来ませんので、それぞれお客さまが感染リスクの低いそういう状況で安心して利用したいというニーズも私はあると思うのです。ですからそういうニーズに応えるためにも、一定のそういった感染リスクを下げる取り組みというのは、すでにいろいろ皆さん取り組んでいらっしゃると思うのですが、やはりガイドラインも出ましたし、これから休業要請が解除されて再開するに当たっては、しっかり考えていただいて、ただ頭で考えているだけではなくて、やはりできることからやっていただいて、それとこういうことやっていますというのはやはりお客さんにも見えるようにしておかないと、どういう取り組みをしているのかなというのが分からないですよね。利用する側にも求めることもあると思うのですよ。うちのお店を利用するときは、皆さんマスクをしてきてくださいだとか、熱を測らせていただきますとかですね。お互いにとっても必要だと思うのですね。ですからそういったことをやってほしいということです。

（朝日新聞）
　冒頭の質問にもあったのですけれど、休業要請の解除の時期を３１日、当初の３１日から２５日に前倒しされるということで、これ期間でいうと６日ぐらいなのですけれど、それでも６日であっても前倒ししたいということにした要因というのは、いろいろ先ほど数字上もエビデンスが出たとかそういうこともあると思うのですけれども、やはりそれぐらい道内経済がギリギリの状態であって、一刻も早くできるところから解除せざるを得ないし、解除しないといけないような、そういった逼迫（ひっぱく）した状況があったというのも、前倒しされた一因ということになるのでしょうか。

（知事）
　当然感染状況も一つの基準をクリアしているというのもありますし、新型コロナウイルスがゼロになるということはやっぱりなかなかない中で、どうやって両立していくかという挑戦をもう１回やらなければいけないということがあります。休業要請に大変なご協力をいただいている中で、相当厳しい状況になっているというのは皆さんご承知のとおりですから、皆さんにお示しした基準を下回っている、そして１日でも早く解除できる部分は解除していく、そういった観点で当然考えています。ただこれは、先ほど申し上げたように見えない感染も広がっている可能性もあるわけですから、そういった点にも注意しなければいけないし、やはり「新北海道スタイル」ということで感染予防を（お客さまの）皆さんもお店の皆さまもしていただかないと、また振り出しに戻ってしまうという恐れもあるわけですから、その点については力を貸してほしいと思います。

（共同通信）
　今回休業要請が継続となった事業者からすると、やはり次はいつ、どのタイミングで自分が解除の対象になるかというのは関心事としてあると思うのですけれども、タイミングとしては、その２５日に国が仮にですよ、仮にと言ったらあれですけれども、緊急事態宣言自体の解除の判断を示した段階で、解除する対象を拡大する可能性もあるということなのでしょうか。

（知事）
　そうですね。当然２５日に各特定警戒都道府県の状況を分析すると、評価すると言っていますので、その中でどういった形で国としての考え方が示されるのかというのも注視していきたいと思いますし、その中で今出している緊急事態措置、この内容についても見直していくことを検討することになると思います。

（共同通信）
　あともう１点、先ほど宿泊療養施設で臨時の医療施設としての指定をされたという話がありました。これは当座いつまでそういったその臨時の施設として指定することになっているのでしょうか。

（知事）
　当面の間ですね。今は宿泊療養施設の使用状況が非常に減少している状況ですけれども、そういったことは起きてほしくないのですが、感染の第３波が起こり得るかもしれないという状況がありますから、多くの感染拡大があったときに使いたいということがありますので、当面の間、そういった形で運用したいと思います。

（共同通信）
　少なくとも５月末までにはということで、それ以降は。

（知事）
　少なくとも当面の間、運用するということです。

（共同通信）
　今回指定をしたことで重症化リスクの高い軽症者の方が受け入れられるという話がありました。これはやはり札幌市周辺でも病院だとか、あるいは介護施設でクラスターが発生した際に、軽症者の方を受け入れる先がなくて重症化してしまう例がかなり多く出たことに対する教訓というか、今後の対応ということで決められたということですか。

（知事）
　宿泊療養施設と医療機関への入院などの連携調整については、しっかりドクターの判断で運用させていただいておりますけれども、やはり利用されている方の状況などを見ますと、例えばいろいろ心配事があって、ちょっとよく寝れないというご意見があったりだとか、薬を処方してほしいだとか、そういうニーズがあったりだとか、そこは薬剤師会と連携してということだったり、やはりさまざまな想定されるニーズというのもありますし、今現に入所いただいている方の対応ももちろんのこととして、そういった第３波が来たときの対応を踏まえての措置ということでありますので、宿泊療養施設としての取り扱いの幅が広がるので、そういった事態で活用はしたくないですけれども、非常時に備えるという意味では必要かなと思っています。

（ＨＴＢ）
　話がちょっと変わるのですけれども、北方領土についてなのですが、複数の感染者が出ているという報道がありまして、今年のビザなし交流や自由訪問などの地域間交流のハードルが高くなっていると思うのですが、現状認識を教えてください。

（知事）
　そうですね、北方領土については、私もできるだけ早く訪問したいということでお話をさせていただいていたところでありますけれども、今、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大変厳しい状況であるということから、当面これを見合わせざるを得ないということがあると思います。
　日ロ政府間には四島交流事業だとか、極めて重要な取り組みなどがありますので、感染症をめぐる推移を見極めつつ、できるだけ早く取り組みが進められるように努めていきたいと思っています。

（北海道新聞）
　ちょっと（新型）コロナ（ウイルス）から若干離れるのですけれども、道議会新庁舎が今日から本格的な移転作業が始まっているわけなのですが、かねてから注目されていました、新庁舎への喫煙所設置の問題について、先般、村田（道議会）議長がコロナが落ち着くまではこの議論はできないというようなことで、当面は設置されない方向となりました。屋内全面禁煙という形になるのですが、これについて知事として受け止めを教えてください。

（知事）
　議長からそのようにご発言されたとおりではないかなと思います。今は（新型）コロナ（ウイルスの対応）という極めて重要な課題に取り組むのが最優先ということだと思います。

（ＴＶｈ）
　ちょっと確認になってしまうのですけれども、先ほどの臨時の医療施設は宿泊療養施設を利用されるということで、こちらのほうはやはり札幌市でその介護施設、なかなか入所者の移送、搬送が進まないというところがあるので、こういったものに対応するということを念頭に置かれているのかということと、あとこれ札幌市から何か例えば要請があっただとか、何かこういうお願いがありましたということなのか、教えていただければと思います。

（対策本部担当者）
　臨時の医療施設、今回の導入につきましては、安全性の確保、医療のですね、相談の体制の確保であるとか、あるいは医療の薬剤の提供、そういったところの観点から導入しております。重症・中等症の患者の受け入れということに対応していくということは想定しておりません。

（ＴＶｈ）
　あともう１点、ＰＣＲの検査体制なのですけれども、以前は内訳などを教えていただくこともあったと思うので、ちょっともし分かれば。

（知事）
　後ほどお配りします。

（ＴＶｈ）　
　あと、またちょっと話変わってしまうのですけれども、来週の月曜日に緊急事態宣言を受けて、札幌の中央卸売市場のほうで夕張メロンの競りが唯一他の競りが行われない中でも行われるということで、前夕張市長として北海道を代表する多分味覚ということで行われるということなので、その点でちょっと受け止めを一言いただければ。

（知事）
　夕張メロン、昨年が２玉５００万円ですよね。私も夕張市長をやっていて、やはり初夏の風物詩として多くの方々が注目される初競りだと思います。さまざまな課題がある中でも、良好に素晴らしいメロンができているという話も聞いていますので、大変厳しい北海道の状況がありますけれども、初競りが予定どおり行われて明るい話題が提供されるような、そういった高い評価が付けばうれしいなと思います。

（釧路新聞）
　第３波、来なければ良いのですけれども、来た場合と言うとあれですが、新たに患者数が増加傾向を示した場合の休業要請の基準というのは、前回もそうでしたが、新規患者数が１０人以下、振興局ごとには確か同じような数字だったと思うのですが、濃厚接触者等以外（での新規感染者数）は３人以下かと。この基準をもって、１週間のところでもって振興局ごとに、至急手を打つという、（休業）要請をするという形になるのでしょうか。

（知事）
　解除基準と再度のアラートというか注意喚起は違う基準でして、１週間を見ているとどうしても遅れてしまうと思うのですね。ですから基本的には２桁連続ということで、例えば１０人が連続するとかですね。そういったものが一つの指標になると思いますし、またその中で（２桁が）連続でも、例えばクラスターで全部（感染経路が）分かっている人ですということであればちょっと警戒度合いが違うのですね。ですからそういった意味では濃厚接触者以外の方の割合が多いとか、また医療提供体制はまだ受け入れに余裕がありますよということであれば、なかなか状況が違うので、そういった視点でできるだけ早く、皆さんに注意喚起を出していくというのが基本だと思います。
　ただ一方で、その２桁連続ということが全ての指標なのかと言ったら、例えば人数は９人ですがその内訳を見るとほとんどがなぜ感染したかが分からないとか、聞いてみると相当な広がりがありそうだということだとか、そういった状況が出てきて、前倒しで判断しなければいけないという場合には、そこに至った経緯をしっかり説明すると。こういうことで皆さん注意してくださいという考え方で運用していくことになるのではないかと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）