知事定例記者会見
- 日時／令和２年７月３日（金） １８：０１～１８：４０
- 場所／記者会見室
- 記者数／２４名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 令和２年第２回定例会の閉会にあたって
- 新型コロナウイルス感染症対応について
- 「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！」プロジェクト関連施策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対応について（１）
- 新型コロナウイルス感染症対応について（２）
- 道議会との関係について
- 新型コロナウイルス感染症対応について（３）
- 新型コロナウイルス感染症対応について（４）
- 新型コロナウイルス感染症対応について（５）
- 新型コロナウイルス感染症対応について（６）
知事からの話題
令和２年第２回定例会の閉会にあたって
私から、まずは令和２年第２回定例会の閉会にあたりまして一言申し上げます。６月１６日から始まりました第２回定例会が本日終了いたしました。このたびの定例会では、現下の最重要課題でございます、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、関連いたします各分野におけるさまざまな課題について、活発な議論をいただいたところでございます。
また、冒頭先議の第３弾、そして本日、可決いただきました第４弾と合わせますと約４千億円の緊急対策に関する補正予算が成立したところでございます。これらの予算を有効に活用いたしまして、徹底した感染拡大の防止、社会経済活動の段階的拡大に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応について
次でございますが、新型コロナウイルスの関係でございます。まず、道内におきまして新型コロナウイルスの感染によりまして昨日１名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症の動向についてでございます。本日の新規感染者数でございますけれどもゼロということでございまして、４月６日以来、８８日ぶりのゼロということでございます。率直にゼロという数字を聞くと、うれしい気持ちにはなるのですが、ただ、このウイルスそのものがゼロになったわけではなく、この点には引き続き当然のことながら注意していかなければならないと思いますが、まず、この新規感染者が８８日ぶりにゼロとなったのは、道民の皆さまが「新北海道スタイル」をはじめとする、感染拡大防止対策を行っていただいている、その一つの表れではないかと思っているところでございます。本日時点までの状況についてでございますけれども、こちら（モニターの）患者の発生状況について見ますと（直近１週間の新規感染者数の平均値は１日）７．７名ということで、ここ最近増加しているような状況が見られるわけでございますが、これは日中にカラオケができる施設、いわゆる昼カラオケ、昼カラや高齢者施設におけるクラスターなどによりまして、６月２８日から３日連続で１０名を超える新規感染者を確認した状況などにより、こういった増加傾向があるわけでございます。この部分につきましては、感染源が特定されている状況でございまして、その感染源を特定し濃厚接触者の方から陽性が確認されている状況であります。関係する市と連携して、その集団感染の抑え込みの取り組みを進めている状況でございますので、現時点で感染拡大につながる状況には至っていないと考えています。それを表すように、いわゆる感染経路不明な方々の感染確認が急激に伸びている、また増加傾向にあるという状況も今のところ見られない、（直近１週間のリンクなしの新規感染者数の平均値は）０．７名ということでございます。これはリンクなしの新規感染者の方が増えていますので、それに合わせて入院患者の方も同じように増加しているのですが、退院される方も継続して出ていることから、今現在８４名という入院（患者数）の状況であります。こういった状況を冷静に受け止めていく必要があるのではないかと思っています。
また、一方で気になるところもございまして、それは東京都内の新規感染者の状況が昨日に続きまして本日も１００名を超えているという状況が報道等で確認されていますけれども、東京都においては本道との往来が多いために、これは注視していく必要があると思っています。また、昨日の東京都知事の会見で、感染が相次ぐ中、夜の街、そして夜の繁華街への外出に対する注意喚起の話があったところです。「“夜の街”、要注意」ということでおっしゃっていましたけれども、そのガイドラインを順守していただいている店舗以外の利用を控えるよう呼び掛けを行ったということでございます。道民の皆さまにおかれましては、これは東京都に限ることではございませんけれども、訪問先の感染状況、そして訪問先ごとに呼び掛けなども行っておりますので、そういった点について留意していただきたいと思っています。また往来されること自体を制限することではないわけでありまして、感染防止対策が十分にとられている店舗をお選びいただくなど、「新北海道スタイル」の実践、これを徹底していただきまして、一人ひとりの皆さんが感染リスクを低減する行動に引き続き努めていただくようお願いしたいと思います。
次でございますが、北海道コロナ通知システムと国の接触確認アプリについてです。集団感染を防止するためにも北海道コロナ通知システム、こちらに加えまして国のほうの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」という名前でございますが、こちらの活用についても道民の皆さまにお願いしたいと思っています。二つのシステムの違いがよく分からないということが言われますので、若干説明したいと思うのですが、まずは北海道コロナ通知システム、皆さんから見て（モニターの）左側でございますが、こちらは同日に同一の施設利用者から感染者が確認された場合に、スマートフォンだけではなくてガラケー（従来型携帯電話）も対応になるのですが、メールで通知いたしますというシステムで、簡単に言えば施設やイベントで利用するのですが、そういった施設などに注目することから、集団感染発生時に大きな効果が発揮できるのではないかと思っています。
一方で、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」、こちらでございますけれども、こちらは感染者とおおむね１メートル以内で１５分以上接触した場合に、スマホにインストールしたアプリで通知し、こちらはガラケーは対象にならないわけですが、人との接触に注目するものです。ですから、先ほどの北海道コロナ通知システムは施設などに注目する、集団感染発生時に大きな期待ができる一方で、「ＣＯＣＯＡ」については、人との接触に注目することから、例えば市中感染発生時、どこでどういった感染が広がっているか分からない、そういった市中感染が発生している時に、大きな効果を発揮するのではないかと思っています。そういった意味では、それぞれの特徴があるわけでありまして、先ほど申し上げたように北海道コロナ通知システムはアプリをインストールする、そういったことは不要です。また、ガラケーでも使用ができるということがございます。ただ一方で、施設を利用する、またイベントで利用する都度に二次元バーコードを読み込んでメールアドレスを登録しなければならないということがあるわけです。
一方で、国の「ＣＯＣＯＡ」のほうは、アプリをインストールしていただかなければなりません。また、ブルートゥース機能、そういったものをオンにしておくことが必要なわけでありまして、ガラケーでは使用することができないなどがあるわけです。ですので、こういったそれぞれのシステムをわれわれとしては併用していくことが、それぞれの特徴を生かしていく上で必要だろうと思っておりますので、いまいち、その違いや内容が分からないというところがあるかもしれませんが、感染拡大防止の観点からは、それぞれの特徴を生かして二つ併用してご利用いただきたいということで、道民の皆さま、また事業者の皆さまには、あらためてご協力をお願いしたいと思っています。
次でございますけれども、道ではふるさと納税を活用いたしまして、多くの皆さまからいただいた応援を支援につなげますとともに、「北海道の宝・文化芸術の灯りを消さない」ということをキャッチフレーズにいたしまして、思いを共にする多くの方々と力を合わせて、文化芸術活動を守り、発展させていこうという活動を行っているところです。このたび、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大変厳しい状況にございます文化芸術関係者の方々に対する支援といたしまして、本日から、ふるさと納税制度を活用した寄附の募集を開始させていただきました。こちらの目標額ですけれども、１億円を設定させていただいております。舞台芸術に携わる皆さまの公演の再開や、動画の配信などの活動を応援していく形になります。これはぜひ、全道、全国の多くの皆さまにご協力いただきたいと考えておりますので、報道関係の皆さまにもお力添えをいただければ大変ありがたいと思っているところでございます。これはふるさと納税の寄附金の募集の開始ですけれども、このＳＴＡＧＥ ＡＩＤ ＰＲＯＪＥＣＴのほうでは、さまざまな展開もこれから考えていらっしゃるようですので、今後の活動にも注目していただければと思っているところでございます。
次でございますけれども、「新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口」の設置でございます。この「新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口」、少し長いですけれども、要はワンストップ相談窓口を設置するということです。７月６日から設置させていただきます。なぜこういったものを設置するかということなのですが、国や道等がさまざまな支援施策を行っているのですけれども、事業者の方や商工団体の皆さんから、もうとにかくいろんな制度があって、電話で問い合わせるところがいろいろあってよく分からないということで、ワンストップで相談対応ができるようなところを整えてほしいというお声がございますので、そういったものを設置しようということでございます。具体的にご相談、さまざまなこういった相談内容の例はあるのですが、どこに相談するかということですが、お住まいの振興局に窓口を設置させていただいていますので、お住まいの地域の振興局にお問い合わせいただきましたら、そこで全てワンストップで対応させていただくという形で体制をスタートさせていきたいと思っています。ぜひ、さまざまなご相談、また制度などについて知りたいという方につきましては、ご自身の事業活動をされている、お住まいの地域などの振興局にお問い合わせいただければ、ワンストップで相談対応をさせていただきますので、７月６日から、そういった体制になるということでお伝えさせていただきたいと思います。
「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！」プロジェクト関連施策について
次が最後でございますけれども、先日立ち上げました「HOKKAIDO LOVE！」プロジェクトに関するお話でございます。
「HOKKAIDO LOVE！」プロジェクトの道の関連する施策を取りまとめましたので、お話をさせていただきたいと思います。すでに、スタートしております「どうみん割」があるわけでございますが、この「どうみん割」と共に、交通、飲食、小売などの目的に応じた割引券の販売を今月中に開始する予定でございます。
これらの事業を通じまして、まず、道民の皆さまに、北海道の魅力を再確認していただいて、その魅力を広く発信していただくことで、新型コロナウイルスの影響を受けた本道のさまざまな産業を応援していく。そして、「HOKKAIDO LOVE！」プロジェクト、こちらの共通コンセプトをもとに一体感を持って、施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、こちら（モニター）のとおり先ほど申し上げました割引券を利用した、「乗る」「買う」「泊まる」など旅の組み合わせの一部をご紹介しているものでございます。利用された皆さまには、お得なこういった取り組みをご利用していただくことのみならず、旅の思い出を、ぜひHOKKAIDO LOVEのハッシュタグ（検索目印）をつけて、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターやインスタグラムなどで、発信していただきたいと思っています。そのことが、北海道の元気にもつながっていくということでございますので、ぜひ、ご活用いただいた皆さんに発信していただきたいと思っています。このような活用方法もご提案させていただきながら、道民の皆さまに積極的に利活用いただきまして、北海道の元気を取り戻していきたいと考えております。なお、関連施策の詳細については、皆さんのお手元にお配りしております３枚目をご覧いただいて、ご紹介いただければ大変ありがたいと思います。これらの取り組みにつきまして、ご利用いただかなければ意味がないわけでありまして、われわれもしっかりＰＲしてまいりますけれども、報道関係の皆さまにおかれましても、周知に対してご協力いただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
昨日の議会のやりとりの中で、緊急事態宣言を出す前の段階の幹部の打ち合わせに関する議事録ですとか文書、これを作成されていなかったことに関して、今後についてはＩＣレコーダーなどの電磁的な記録を含めて必要な対応を行っていくというような答弁をされたかと思うのですけれども、実際、知事自身、そういった打ち合わせの場でＩＣレコーダーはやはり緊急時ですから、なかなかそこまで気が回らないというのもあるのかもしれないですけれども、置くべきだったというふうに今、お考えになるのかという点と、またこれからはそういった場面においては、ＩＣレコーダーを基本的には置いていこうという、そういう認識に立っていらっしゃるのでしょうか、認識をお聞かせください。
（知事）
幹部会合の部分の話だと思うのですが、幹部会合については文書管理規程に基づいて整理を行っておりまして、そういった意味では適切に行ってきたところではありますけれども、ただやはりこういった将来の政策形成等に寄与するために必要と判断する場合には、より詳細な内容についてその記録を残すべきだと考えております。今までも文書管理規程上問題がある取り扱いをしていたわけではないのですが、やはりより詳細なものを残していく必要があると思っています。さまざまなメモだとか、記録は当然あるので、そういったものを活用しながら整理していきたいと思っています。今後の部分については、ＩＣレコーダーの活用もそうですけれども、さまざまな形でそういった正確な記録などを残していくことは重要だと思っていますので、適切な方法で対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
そういった残すことは、ある意味検証に寄与するという側面があるかと思うのですけれども、これまた昨日の議会で知事ご自身で答弁されましたが、その検証を今後していくための外部の専門家による新しい組織を設置するというようなお考えを示されましたけれども、その新しい組織のメンバーはどういったメンバーで構成して、何人ぐらいで、また座長はどんな方々がふさわしいというふうにお考えなのでしょうか。その辺の認識をお聞かせください。
（知事）
メンバーについてなのですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症に関することですから、当然医療分野ですとか、また（福祉）施設内における感染拡大によるクラスター発生だとかもありましたから、そういった福祉分野の方、また経済的な影響も大きく出ていることから経済分野の方など、幅広い分野の方々に有識者として入っていただきながら、率直なご意見をいただくということを考えていますけれども、具体的な人数だとか具体的な方のお名前だとか、そういった部分については今後人選を速やかに行って皆さんにお知らせをしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
そうしますと、キタデミー賞のときのああいった改善策を練るための組織（キタデミー賞問題検討チーム）とは違って、あれはお一人外部の方がいらっしゃいましたけれども、かなりその外部の方々が中心となって議論していって、その方々が最終的にはこう提言などをしていくような、そういうイメージでいらっしゃるのでしょうか。
（知事）
率直にご意見をいただくということで、この新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの対応についても、やはりさまざまな専門的なお立場の中で感じること、またはこういった対策にしたほうが良かったのではないかというご意見などもあるかと思いますから、そういった意味では多くの方々に参画いただいた中で、それを進めていきたいと思っています。
（読売新聞）
先ほど東京都で少し感染者が増えているというお話がありました。往来を制限するわけではないということだったかと思うのですけれども、第２波はそういった人の動きの中で感染が拡大したということが言われていますし、そういう認識をこれまでもおっしゃっていると思います。そういった中で往来を、できてもお願いベースにはなるかと思うのですけれども、往来の自粛のお願いなどということは考えていらっしゃらないのでしょうか。
（知事）
現時点では、一律に往来を制限するというか、お願いするということは考えていないのですけれども、やはりどうしても新型コロナウイルスが当面ゼロになるわけではない中で、今新たな生活様式、「北海道スタイル」などを実践していっている。この意識については全国的にかなり広がってきていると思うのですね。ですから、そういった取り組みを徹底していくということを、まずはしっかりやっていかなければならないと思っています。ただ東京都の感染状況が最近非常に多い人数になってきていますので、この点については少し注視していく必要があると思っています。特にリンクが追えない方も相当数いるという状況がありますので、この辺は引き続きわれわれとしても注視しながら、必要なアラートについて出す必要があれば、それは道民の皆さんに注意喚起していくということになると思います。
（読売新聞）
明日の午前中に赤羽国土交通大臣との意見交換が予定されているかと思いますが、これまでもそういう水際対策については国に求めていきたいというお考えを示されていますけれども、明日あらためて伝えたいことといいますか、何か考えていらっしゃることがあれば教えてください。
（知事）
やはり海外から人が入ってくるので、水際対策について、今政府で整理されていると伺っています。また、国内の移動にあっても、主要空港における感染拡大防止対策、水際対策について継続して行っているところでありますので、その点についてはやはり引き続き徹底していただきたいと思っていますし、せっかく感染が一定程度国内全体で抑えられている状況もあるわけですから、その点についてはこれまでもお伝えしてきましたけれども、引き続きお伝えしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
定例道議会のことでお聞きしたいのですけれども、新型コロナの対応を巡って質問時間を確保したいということで知事総括質疑も２倍になって、各会派からはかなり厳しい質問も相次いだかと思うのですけれども、これから議会とどういった関係を築いていきたいかというのをお聞かせください。
（知事）
今回の定例会においても、議会議論でさまざまな貴重なご意見をいただいたところでございます。以前からこれは申し上げてきておりますけれども、（地方自治は）議会との二元代表制で車の両輪ですので、しっかりそのことを認識し、議会議論を通じて、この新型コロナウイルスという、解決しなければならない大きな大きな共通の課題に向き合っていくに当たってより良い方向に進んでいくことを道民の皆さまに求められていると思いますので、今後ともしっかりと議会と活発な、かつ緊張感ある議論をしてその思いにしっかり応えていけたらと思っています。
（日本経済新聞）
「どうみん割」についてお伺いしたいのですが、２８日に予約ができる環境になって、第１弾の部分に関して言うと早い段階で売り切れている例が散見されます。もちろん第２弾、３弾、４弾もあるのでもちろんまだまだチャンスはあるのだと思うのですけれども、量的にこの２３億円という量がどうだったのかというふうにご見解を、状況を見て教えていただければというのが一問目です。
（知事）
まずは、この「どうみん割」は、宿泊事業者の皆さまをはじめとして、本当に多くの皆さんにご協力いただいて、道民の皆さんの需要の声が想定を上回るような形で寄せられて、「どうみん割」に対する期待を、われわれの予想を大きく上回るような形で皆さんに持っていただけたというのは大変ありがたいと思っております。一方で、われわれ４期に分けて配分することを想定して対策をしてきたわけでありますが、今２回目以降の配分を前倒しして、対応していきたいと思いますけれども、お問い合わせなどに対し完売しているという対応をせざるを得ない状況もあったというところでございます。ぜひ、道民の皆さんの道内旅行などをしたいという思いに応えられるように、しっかりこれからも「どうみん割」について対応していきたいと思いますし、今はまだ決まっておりませんけれども、国のほうの「ＧｏＴｏキャンペーン」、これがいつから始まるかもまだ分からないのですが、そういったものにしっかりつなげていって、切れ目のない形で、皆さんの思いに応えていけるような形で、この「どうみん割」というものを活用していただけるような取り組みを進めていきたいと思います。
（日本経済新聞）
関連してなのですけれども次回、多分１０日ぐらいから出てくると思うのですが、その間のことで事業者の中には、勝手連的にというか自腹を切ってということだと思うのですけれども、「どうみん割」と同水準の商品メニューを作っている例が散見されます。こういった動きについてどのようにお考えですか。あるいは（こういう動きを）期待されていたのかということも含めて教えてください。
（知事）
宿泊事業者の皆さまはこの「どうみん割」というものをやる以前から、本当に厳しい状況の中でもお客さまの思いに応えようということで地域と一緒になって、さまざまな取り組みを行ってきたところだと思います。なかなか、皆さんが外に出て、宿泊や旅行をしようという波と言いますか、思いと言うか、そういったものになかなか踏ん切りがつかないと言うか、そういったところが「どうみん割」によって、旅行需要というものがかなり喚起されたというところがあるのではないかと思っています。ぜひ、宿泊事業者の皆さまともしっかり連携しながら、そういったニーズにしっかりお応えをしていく取り組みについて、連携して進めていきたいと思いますし、われわれとしてもそういった作業が、スケジュールどおりにいくように、これからも体制上もしっかりやっていきたいと思っています。
（北海道新聞）
先ほど東京都の感染状況のお話が出ましたけれども、東京の小池都知事は、先日、従来の東京アラートの仕組みを変えて新しい指標にするというふうに公表しました。基準とする数値を設けないというようなことでいろいろ議論になっているわけですけれども、道としては、今ある注意報ですとかアラートを出す基準ですとか、その指標をまた見直したり新たなものにするだとかいったようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
警戒基準などについては、まさに新型コロナウイルスの新しい知見とか、そういった状況が分かってきた段階で、各県共に不断の見直しを行って、変えているところがあるかと思います。例えば病床の状況についても、今７００床ということですけれども、これがかつてはもっと少なかったわけですから、警戒レベルというのはそれぞれまた違ったわけです。ですからそういった状況なども踏まえて、必要に応じてわれわれも検討していきたいと思っています。ただ現時点において、具体的な数字があるほうが、皆さんも警戒上分かりやすいということだったり、またリンクなしの方、孤発が２名以上というところで、今までの北海道の感染の状況等を見ますと、警戒レベルはやはり上がるというところの妥当性は、一定程度あるので、こういった今の枠組みを運用しながらも不断の見直しをしていきたいとは思っています。
（朝日新聞）
先ほどから質問に出ています、新型コロナウイルスの北海道の対応の検証についてなのですけれども、これ今定例会でも各会派からずいぶん早い段階から検証を求める声が上がっていたと思うのですけれども、知事が具体的に外部の有識者会議を立ち上げると表明したのが昨日ということで、ずいぶん時間がかかった印象があるのですけれども、これ、ここまでこう時間がかかった理由というのは何かおありなのでしょうか。
（知事）
検証については、有識者会議のメンバーなども今月中に検討を進めていこうということでありますが、当然振り返りなど行う必要があると考えておりましたけれども、まだ人選などもなかなか明確に皆さんにお伝えできるような状況ではございません。そういった状況の中でも、まずは議会での議論なども含めて、そういったものをやっていこうということについて議会で発言させていただく、こういった道議会の議論も含めて、あのタイミングでお話をさせていただいたということです。
（朝日新聞）
そうしますと、知事は、ご自身のこれまでのコロナ関連のさまざまな対応については、賛否両論あるのは当然だと思うのですけれども、ご自身のご決断とかご判断などについてきちんと検証をされる、外部から検証を受けるということについては、それは何か、抵抗がおありだとかそういうわけではなくて、むしろ時期が来たらきちんとやるべきだというそういうご認識でしょうか。
（知事）
当然それはあってしかるべきだと思います。ただ、検証についても、おそらく二つあるのだろうと思っていまして、それは終息ということがあって、国としても多分終息後にそういった検証をされるのだと思います。ただ終息というのは明確にいつ終息しますということがなかなか分からない中で検証するということにある意味ではなります。ですので、中間的な検証になるのだろうということと、新型コロナウイルスが確実にこういうもので、こうすれば絶対良いということが、私は分かりますという方が今は多分いないという状況があるので、そういった意味では率直にそれぞれの今までのものに対して、こういったことをしたほうが良かったのではないかとか、いろんな率直な意見をいただくという形での検証に今の時点ではならざるを得ないのではないかなと。こうやれば一番有効であったということは、多分国としてもまだ少し先の話になってしまうのだろうなと思っております。
（共同通信）
検証の関連なのですけれども、対象となるのは全道の学校の小中の休校と独自の緊急事態宣言以降から国の緊急事態宣言による休業要請、その他の対策も全部含めてということで大丈夫ですか。
（知事）
まずは私自身のそういったメッセージですとか、緊急事態宣言や学校の休業要請だとか、そういったものも当然対象になるのですけれども、どういったものを対象としていくことが最も妥当性が現時点であるのかということについても、やはり詰めていかなければならないと思っています。国がやってきた取り組みと、北海道がやってきた取り組みが全く違うことをやっているとなると、それはまた違うのかもしれませんけれども、例えば国がやってきた措置などが全国一律で同じようなことをやっている場合については、その地域の特性ももちろんありますけれども、今、国のほうでもいろんなＡＩ（人工知能）なども活用して成果・効果がどうだったのかということについても、検討すると言っているので、そういったところも、出てくるというのはあるかもしれません。そういったものもちょっと注視しながら考えていくことにもなるのではないかなと思っています。
（共同通信）
そうすると、昨日の議会でのご答弁の中で挙げられていたように、少なくとも独自の緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛要請などは検証の対象になるということでしょうか。
（知事）
少なくとも北海道独自にやっている取り組みについては、北海道で検証する必要性があるのだろうと思いますので、そういったものはやはり当然対象になってくるのではないかなと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
