知事定例記者会見
- 日時／令和２年７月１７日（金） １７：３０～１８：１５
- 場所／記者会見室
- 記者数／２０名（テレビカメラ２台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対応について
- 北海道みんなの日について
記者からの質問
- 「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」について（１）
- 「どうみん割」について
- 東京都との往来について（１）
- 「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」について（２）
- 東京都との往来について（２）
- ススキノでのクラスターについて
- 東京オリンピック・パラリンピックについて
- 休業要請について
- 地方への移住促進策について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対応について
私から２点、お話ししたいと思います。
１点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。毎回ご説明していますけれども、新型コロナウイルス感染症の動向についてのご説明を、まずしたいと思います。６月１日以降の１週間の平均値を表（モニター画面）でまとめております。本日７月１７日時点でございますけれども、１日の新規感染者数については５．３名という状況でございます。リンクなしについては１．４名ということでありまして、入院患者数は５６名ということになっています。この点、こちら（モニター画面）で１日の新規感染者数が増加していることが見て取れると思うのですが、この大半につきましては、ススキノの接待を伴う飲食店における集団感染の濃厚接触者の方々でありまして、リンクが追えているものであります。ですので、リンクなしの新規感染者で言えば、１．４名で推移しているという状況でございます。また、入院患者数は５６名ということなのですが、現在患者数については７５名です。ですから、入院されている方は５６名なのですけれども、軽症者等の宿泊療養施設の入所者の方が１９名いるということです。こちらについては、後に説明させていただきますが、攻めのＰＣＲ検査を実施することによりまして、軽症の患者数が一時的に今後も増加していく可能性があると考えております。宿泊療養施設のキャパシティで言えば、今８１０名分確保している状況でありまして、その８１０名分に対して今１９名という状況でありますので、余裕がある状況と考えています。
次でございますけれども、ススキノの集団感染の発生、この点については大変憂慮すべき事態であると考えております。と言いますのも、東京都の状況、こちらを鑑みますと、こうした感染は早期に抑えていかなければならない、そのことが何よりも重要でありまして、札幌市と合同の感染症対策チームを設置いたしまして、ススキノでの感染拡大防止に向けて、連携して取り組んでいくことといたしました。特に今回の集団感染でありますけれども、接待を伴う飲食店の中でも身体的接触があるなど感染リスクの高いサービスを提供する店舗で発生したというところであります。現在、札幌市では集団感染が発生した店舗の従業員の方や利用者の方を対象といたしまして、ＰＣＲ検査を進めているところであります。また、札幌市と道が連携いたしまして、接待を伴う飲食店の従業員を対象としたＰＣＲ検査センターを設置いたしまして、攻めのＰＣＲ検査を進めようとしているところであります。こうした集団感染を抑え込むためには、利用された方の把握、ここが重要であります。このため、これは皆さんにお願いでございますけれども、症状のある方につきましては「７１１９」、こちら帰国者・接触者相談センター、救急安心センターさっぽろ（の相談ダイヤルなので）、（札幌市内にお住まいの方で）症状のある方はこちらにすぐに連絡してください。症状のない方につきましても、一般相談窓口「０１１－６３２－４５６７」、こちらに連絡してください。札幌市外にお住まいの方につきましては、最寄りの保健所に連絡してください。症状のある方については、当然すぐ連絡してください。症状のない方についても、連絡いただくということで、こちらそれぞれ対応し積極的な検査に結び付けていくということにご理解いただければと思います。
次に、これは接待を伴う飲食店の皆さまに対するお願いであります。接待を伴う飲食店の皆さんには、これは繰り返し申し上げてきているわけですが、「新北海道スタイル」の実践、そして業界団体が策定いたしましたガイドラインがございますので、こちらを順守していただく、感染防止対策の掲示、北海道コロナ通知システムこちらを活用いただくなど、感染防止対策の徹底についてお願いいたします。なお、ガイドラインではどのようなことがあるかということでございますが、こちら（モニター画面）にいくつか掲げておりますけれども、利用者の検温、そして発熱がある場合の入店制限、人との接触を避け対人距離を確保する、小まめな換気、入店時に連絡先を記載するといった対策がこのガイドラインで示されているところでありまして、この順守、徹底に取り組んでいただきたいと思います。この点について心からお願いを申し上げるものであります。繰り返しとなりますけれども、今回の集団感染は接待を伴う飲食店の中でも、身体的接触があるなど感染リスクの高いサービスを提供する店舗で発生したということであります。道民の皆さまにおかれましても、飲食店の利用に当たりましては、「新北海道スタイル」の取り組みを実践している店舗を選んでいただく。繰り返しますが、「新北海道スタイル」の取り組みを実践している店舗を選んでいただく。そして、北海道コロナ通知システム、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をご活用いただくなど、一人ひとり、皆さんが感染リスクを低減する行動を取っていただくようにあらためてお願いいたします。
次に、２２日から始まります「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」についてです。道では、７月１日からこの「ＧｏＴｏトラベル」に先立ちまして「どうみん割」を開始したところでありますけれども、本道観光の需要回復につなげていくように、道民の皆さまには、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」についても、まずは道内旅行にご活用いただきたいと考えております。「どうみん割」では多くの方にご利用の申し込みなどをいただいたところですけれども、この「ＧｏＴｏトラベル」についても、道内旅行で使えるわけでありまして、「どうみん割」から切れ目なくつなげていく形で、道民の皆さまには道内旅行にぜひ、ご活用いただきたいと思います。そして「ＧｏＴｏキャンペーン」でございますが、これは道外からの旅行者の方の増加、こういったものが今後一層見込まれることになるわけであります。先ほども少し触れましたが、東京都は一昨日、感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルに引き上げまして、本日、国土交通大臣からも「ＧｏＴｏキャンペーン」の東京の発着分については対象から外すという発表がありました。来道される方々には、安心して旅行していただきたいと考えておりまして、そのため道内滞在中は「新北海道スタイル」を実践していただくことが重要でございます。道では、これまで利用客の皆さまを感染から守るために、移動の拠点となります空港、港、駅、バスターミナルのほか、滞在の拠点となる宿泊施設におきまして「新北海道スタイル」の実践について、関係事業者と連携して取り組んできたところでございます。人の移動が活発となるということから、今後は来道される方々に対しましても、「新北海道スタイル」を実践していただけるように、交通、宿泊施設など、観光関連事業者の方々と連携して呼び掛けを強化していきたいと考えております。
最後に、繰り返しになっておりますけれども、東京では感染確認が非常に多い状況でございますが、昨日、過去最高となる人数、本日も感染確認２９３名、昨日よりも多いのでまた過去最高となったということだと思うのですが、昨日、本日と過去最高を更新している状況でして、東京都は東京都として感染が拡大している地域だと言っていまして、都民の皆さまに対して都外への不要不急の外出をできるだけ控えるように呼び掛けているところです。ですので、そういったことも踏まえまして、道民の皆さまにはその往来について、慎重に判断していただく、このことをお願いしたいと思います。
これが私からの１点目であります。
北海道みんなの日について
２点目でございますが、北海道みんなの日についてです。
本日７月１７日は北海道みんなの日でございます。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くの方々にお集まりいただく、そういったイベント等は実施しないというところでございますが、道立施設の無料開放、こちらを昨年並みに行い、また今年新たにお菓子やお酒の包装紙に「道みんの日」のシールを貼っていただいてお渡しさせていただく、そういった取り組みや、ＡＩＲＤＯの機内誌でのＰＲ、搭乗者へのノベルティ配布なども行っているところであります。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる状況にはございますけれども、道民の皆さまには、この「道みんの日」をきっかけといたしまして、今こそ北海道の発展に向けて頑張っていこうと思っていただけると幸いに思います。報道機関の皆さまにも周知についてご理解とご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
「ＧｏＴｏトラベル」について、今ご説明でも若干言及されましたけれども、昨日知事、国土交通大臣のほうにですね、この運用に関する要望をされたわけなのですが、その東京都を除いて始めるということになったこの方針に対するですね、知事としての受け止め、認識をお聞かせください。
（知事）
この「ＧｏＴｏトラベル事業」にあっては、スケジュール感が示されて分科会に諮って、その上で（赤羽国土交通）大臣が金曜日に方針を示されますとおっしゃっていたものですから、これはなかなか時間がないということで、緊急の要望という形で出させていただいたところです。まだ要望内容の全てに対応いただいているという形ではありませんけれども、一部感染が同程度のところや、いわゆる都道府県内での活用を進めるべきではないかということ、感染が拡大している地域については、その一時停止などを含めて考えるべきではないかということなどについては、東京都は、東京都として感染が拡大しているということで警戒ステージが一番高い状況になっているということから、その対象としない状況になりましたので、一定程度そういった要望の中身が反映されたと思っております。またこの時期の実施につきましても、やはり「どうみん割」が大変多くの方々にご利用いただく形になりましたので、「どうみん割」から切れ目なく「ＧｏＴｏトラベル」につなげたいという思いがありましたので、ちょうど図らずも切れ目なくつながるような形にはなりますので、道民の皆さまにはそういった形での利用をわれわれとしてはお声掛けしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今知事のほうから話のあったその「どうみん割」なのですが、「どうみん割」については最大で半額ということで、私、制度の詳細について、この「ＧｏＴｏトラベル」に関して存じ上げません。３５パーセントということで、「どうみん割」のほうが、ある意味使い勝手が良いのかなというか、利用者にとっては良いのかなという側面もあるかと思うのですが、そういうこともあり、「どうみん割」に対してですね、やはり完売が相次いだりする現象があって、観光事業者ですとか一部の道議会（議員）から、やはり追加でのですね補正、増額をしてほしいというような声も上がっていたかと思うのですけれども、今後ですね、この「どうみん割」をさらに追加、増額、拡充していく考えというのはいかがでしょうか。
（知事）
「どうみん割」については、この次は３次の対応ということで、さらに販売予定があるわけですけれども、２次申請分も合わせて販売結果として「完売したよ」という声も複数寄せられていて、大変好評にご利用いただいているという状況です。ですので、この追加分、さらにはこの事業自体も１月まで実施させていただいて、販売も計画的に実施していこうという事業者の方もいらっしゃるのですね。例えばこの夏のハイシーズンだけではなくて、分散的に売り込んでいきたいというところもあります。一方で「ＧｏＴｏトラベル」の詳細が、いつから始まるのか、また中身はどうなのだというのがつい最近出てきました。しかも実施時期が８月なのではないかと言っていたのが７月２２日からということで、そういう意味ではこの「どうみん割」と重なるような時期が出てくるということで、切れ目なくつながったことは良いのですが、最大１泊２万円が対象になるのですよ。そういうことからすると「どうみん割」というのは１万円ですから、本格的に実施されればこの「ＧｏＴｏトラベル」というのは、１兆円を超えるかなりの予算規模を誇って実施されますので、こちら側の「ＧｏＴｏトラベル」のほうが、例えば８月とかそれ以降になるということであれば、またちょっと考え方も変わってきたとは思うのですが、まずはこちらにしっかりつなげていくということが大事かなと。またより詳細なものを今走りながら作っているような状況なので、そこもしっかりと確認して、必要な対応があれば当然考えていくことが基本かと思います。
（ＨＴＢ）
先ほど東京都の往来について、慎重に判断してほしいという呼び掛けがありました。これもう少しどういうことなのかというところで、不要不急なものは控えたほうが良いのかどうか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
（知事）
慎重に対応してほしいということでお話をさせていただいたのですけれども、まず前提条件として、訪問される地域によって感染状況が違います。東京都は日本の中でも最も感染確認が多い状況でありますけれども、訪問する地域の状況についてしっかり確認してほしいということは、これまでも言ってきました。その中で東京都がまずは都の専門家などに確認した中でも感染が拡大している地域として、または最も多く警戒が必要なレベルだということで警戒を引き上げたこと、そして、都民の皆さんに対して、都外への不要不急の外出をできるだけ控えるように呼び掛けていますので、こういった状況を踏まえると、やはり慎重に判断していただきたいと考えているところであります。また、具体的な取り組みの中で、例えば東京都の中では夜の街、また夜の繁華街、そして会食、飲み会、そういったところに対する注意喚起があります。ですから、一律東京都に行かないでくれということではないのですが、例えば夜の街、夜の繁華街、会食、飲み会、そういったところで具体的な注意が出ていますので、この点についてはやはりしっかり守っていただかなければならないと思いますし、またその行程ですね。東京に行くに当たっても、再度そういう感染リスクが高い状況で行動する予定があるということについては見直していただいて、しっかり行動していただきたいという趣旨です。
（ＨＴＢ）
今後の感染状況の推移によっては、不要不急の往来を控えるよう呼び掛けるということもあり得るのでしょうか。
（知事）
それは東京都の感染状況を注視していく必要があると思っていますので、その点について、今後注視しながら道民の皆さまに適切に呼び掛けていきたいと思っています。
（時事通信）
話題戻って「ＧｏＴｏトラベル」の関係なのですけれども、率直に今回、東京都を対象外とした判断について、その判断そのものに対する評価をお願いします。
（知事）
（ＧｏＴｏトラベル事業に関する）緊急要望の中で、感染拡大地域については実施、継続、または一時停止にあって、都道府県知事と協議の上で判断するべきではないかと要望いたしました。私も判断の経過だとか経緯だとか手続きは分かりませんけれども、基本的にはやはり都道府県にお住まいの方々、事業者の方々に影響が大きいので、対象外にするという場合については協議というものが必要だったのではないかと思います。その点、協議があったのかどうかは分からないですけれども、そういった判断がやはり必要だったのではないかと思っています。また要望の中で、やはり（令和２年）７月豪雨の関係で被災されている地域がありまして、利用したくても利用できないということがあるので、やはりその点については、時期が来たらしっかりとした対応をしていくということを明確に位置付ける、そういうことが大事ではないかと思っています。この点については他の地域の皆さんも同じ思いを持っている部分でもあるのではないかと思います。また、今回対象外になった東京都についても、感染状況が落ち着いたらしっかり対策をしていくと、こういう話は少しお話しされていましたので、そこら辺を明確にしていくことが大事かと思います。
（時事通信）
もう１点ありまして、地方の中にはこの「ＧｏＴｏトラベル事業」というものを端に発した感染の第２波、第３波というのは、感染リスクの因子として受け取る向きもこれあると思うのですね。万一、この感染の波がこの事業に基づいて起きた場合の責任というのは、これ一体どこにあるのかというところで、知事の所見をいただきたく存じます。
（知事）
私はこの「ＧｏＴｏトラベル」に先駆けて、「どうみん割」ということでやるというときにも正直同じような議論があって、道内全域で人が動くことによって感染が拡大する可能性があるということがありました。そういう意味では北海道のその考え方というのは、日本の縮図として考えられるときに、これも緊急要望の中に入れたのですけれども、やはりブレーキ機能ですね。感染の拡大だとかそういったものが確認されたときに、一時停止するとか、そういったところについて制度設計に当たって取り込むべきだったのではないかと思っています。「どうみん割」も感染が拡大したときに一時停止しますということを、制度が始まる前にお話ししてスタートしましたけれども、今回の場合、例えば東京都が対象外ですけれども、キャンセルとかは当然（国は）責任を負わないという状況があります。「どうみん割」の場合は、そこは事業者の方にご負担をいただこうということで、皆さんにご理解いただいてスタートしました。ですから、そういった点については、しっかり考える必要があるのではないかと思いますし、対策を講じた上であれば、経済を回していくという観点から、観光関連事業者の方、本当に厳しいですから、その点は段階的に、かついざというときは、止めるのだということをセットで話をすれば、もっと分かりやすかったのではないかと思うのです。
（朝日新聞）
先ほどの質問とも重複しますけれども、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」ではですね、知事、「どうみん割」と同様に、まだ、道内旅行で利用してほしいというようなことをおっしゃいました。一律に東京都には行かないでくれという、そういうわけではないけれども、感染が広がっている地域においては、夜の街に行かないとかですね、そういう感染状況を把握するとかですね、そういったより注意を払って行動すべきだということをおっしゃっていたと思うのですけれども、ありていに言えばなるべくだったらそういう東京都とかに行かないでほしい、そういうこと、そういうふうな受け止めでよろしいのでしょうか。
（知事）
やはり慎重に判断する必要があると思っています。感染が拡大している状況にありますし、ただ一方で、リスクの高い地域、また業種というか、そういったものが明確にある程度認識できる状況があると思います。そこに対して具体的に、夜の街や繁華街、また飲食ですとか、大声を発したりしますと、今、感染確認の要因としてかなりリスクの高い状況がありますので、そういった行程を考えていらっしゃるということですと、当然それはリスクが高くなりますから、その点について注意してほしいと。一律に往来を（制限する）という状況までは現時点では至っていないのではないかと思いますし、また何とか感染拡大の防止と社会経済活動を両立するというのはまさにこういったことを、知恵を出して乗り越えていくということにほかならないと思いますので、その点については注意できることをしっかり皆さんが注意して行動していくことによって、白か黒かとか、そういう状況になる前に、できるだけそういった活動ができる期間を維持していくということが大事なのではないかと思っています。
（朝日新聞）
それと、ススキノのクラスターの件なのですけれども、札幌市としてはですね、このクラスターが発生したお店の同意を得られないということもあって、お店の名前を公表しないということで、その代わりとして従業員も検査を受けさせたり、可能な範囲で利用者との連絡を試みるとか、そういうお店に協力をお願いして、濃厚接触者、感染拡大しないような措置を取るという方針ですけれども、この札幌市の方針について道としてどういうふうなご見解をお持ちでしょうか。
（知事）
そこは秋元市長ともお話をしましたけれども、やはり（店名の）公表について同意いただけていないという状況の中で公表はしないというご判断ということですけれども、今回、身体的接触がある感染リスクの高いサービスを提供する店舗で発生したわけですが、そういった接待を伴う飲食店、またこういった感染リスクが高いとされる状況の中で利用された方については、基本的には積極的に攻めの検査をやっていこうということですから、どこの店舗に行ったとか行かないとかではなくて、そういったサービスが提供されるお店を、先ほど言ったように７月１日以降にご利用されたということはご本人は多分分かると思いますので、そういった方につきましては、ご連絡いただいてしっかりと検査につなげていくと、これはこの店舗以外も含めてですので、そういった呼び掛けをさせていただいて、実効性を上げていくということが大事だと思います。
（朝日新聞）
今、知事がおっしゃった夜の接待を伴う飲食店の中でも、身体的な接触のあるサービスがあるお店ということで、感染の危険性はですね、ただこう、従業員の方と利用者の方がお話をするというよりも格段に感染のリスクが高いと思うのですけれども、そういった身体的接触サービスがあるお店に対してですね、現にこういったクラスターが発生しているという事態がありますので、そういうことを踏まえて今後、休業を要請するとかですね、一歩こう、一段高い強制力というわけではないですけれども、強い措置というものは今後取られる予定とか、そういうのはいかがでしょうか。
（知事）
それは、昨日もお話ししましたけれども、一足飛びに休業を要請するということは現時点では考えておりません。現時点の状況で言えば、確かに１０名を超える感染が確認されましたけれども、これまでもいわゆるクラスターというのはクラスター対策をして終息させてきています。ただ一方で、今回の特殊性という意味で考えると、やはり東京都の事例などを顧みますと、夜の街や接待を伴う飲食店などで、多くの感染が確認されてから広がっていくという状況が、東京都で先行してありました。
ですから、憂慮すべき事態だと思っていますので、当然先ほど申し上げたような攻めのＰＣＲ検査など、今までとは違ったそういった対策を取りながら、できるだけ対策を強化していく。その上で、なかなか対策が効果的な形で機能しないという中での選択肢として、そういったものがあると考えています。
（朝日新聞）
話題が変わりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックについてですけれども、予定ではですね、本日の夜に競技の開催日時が公表される予定というふうに聞いています。予定どおり行われる見通しという、まだその予定なのですけれども。ただ、予定どおり、札幌でマラソンと競歩、それからサッカーが行われるという、行われそうだという、それに対しての知事の所感と、それから世界中から大勢の人が来道して、競技を観戦するということで、新型コロナの感染リスクについても危険性が高まるということになりますけれども、その辺りのご見解と、あと、まだ先のことではありますけれども、どんな五輪になれば良いなというふうにお考えでしょうか。
（知事）
まずは、新型コロナウイルスに打ち克ったその証として、やはりオリンピック開催に向けてしっかり万全の準備をわれわれとしては進めていきたいと考えております。この点については、いわゆるコンパクトな形でやっていこうという中でさらにさまざまな実施計画というか、詳細な内容が公表されてくると思いますので、そういうコンパクトな開催でも皆さんにとって思い出に残る、歴史に残る大会が開催されるように、われわれとしても競技が実施される地域としての取り組みをしっかりと進めていきたいと考えています。
また、やはり多くの競技、また選手の方々が世界各国から訪れるそういったことが、あの（新型）コロナ（ウイルス）を乗り越えたその象徴としてと申し上げましたけれども、多くの方が集まるという感染リスク対策についても、やはり並行して考えていかなければならない状況もあるのではないかと思いますので、これは非常に象徴的な世界的な大会でありますが、そういった観点での取り組みが、まさにこれから求められると思いますし、その英知を結集して、開催に向けてわれわれも取り組みを進めていきたいと思います。
（ＮＨＫ）
先ほどの、夜の街とかのお店について休業要請とかをするのかというお話の中で、その対策がなかなか効果的に機能しない中での選択肢としてはあり得るという話をされたかと思うのですけれども、これちょっと確認なのですけれども、夜の街での感染というのが札幌市ないしは北海道内でこれ以上増えたりですとか、減らないとかそういった場合には休業要請、改善されなければそういうこともあり得るということでよろしいでしょうか。
（知事）
今、警戒ステージというのを設けていまして、警戒ステージを最大のレベルに引き上げた状況というのは、緊急事態宣言が発令されたときには、基本的には全道を対象とした中での休業要請も含めた緊急事態措置という形になっていきます。当然、対策が適切に行われないことによって全道的に感染がまん延し、緊急事態措置で対処するような状況などが生まれれば、当然そういった休業要請という形も検討していかなければならないと思います。
また、国においては感染が拡大している地域や業種が特徴的に出ているところに対して、休業要請についても検討するべきではないかという議論もあるようですので、そういった国や感染が先行して拡大している東京都などの状況というのも注視したいと思います。
（ＮＨＫ）
つまり、例えば特徴的に出ている地域や業種での休業要請も政府のほうで検討しているということをおっしゃったのは、道内でそういう特定の業種で感染拡大が相次いだ場合とかは、その業種に限って休業要請をするということもあり得るということでよろしいのでしょうか。
（知事）
今、質問に答えたとおり、現在の基本的な考え方というのは警戒ステージごとに整理していまして、休業要請については、緊急事態宣言が出された中での緊急事態措置として考えています。一方で、国の中ではそういった議論がありますので、東京都は自ら実際に感染が拡大している状況にあると発表しています。ですから、地域がどのような形で対策をしていくのかということについては、やはり注視していく必要があると思います。
（読売新聞）
移住促進策についてお伺いします。政府が先日、地方創生に関する基本方針を取りまとめました。その中では、移住促進に向けた取り組みを支援することが柱になっております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、ライフスタイルの見直しや人口密集リスクがある都市部から地方へ移住することに関して非常に関心が高まっている状況もあるかと思います。こうした現状にどのように道として環境整備に着手し、移住促進策を図っていくのかという考えを教えてください。
（知事）
この点については、われわれはチャンスであると思っています。当然、新型コロナウイルスをしっかり終息させていくということが重要でありますけれども、今ご質問にあったとおり、例えばそういった居住地だけではなくて、今（新型）コロナ（ウイルス）との戦いが長期化する中で企業も事業所を移転するというきっかけにもなっていますし、またサプライチェーンの問題や、生産拠点の国内回帰などの動きも今後出てくるだろうと。そういったものが標準化してくるだろうと思っていますので、国もそのような取り組み、ある意味では一極集中の是正とも連動してくる取り組みを支援していくということ自体は、これは北海道にとってはチャンスだと思っています。これらについては、昨年８月に経済関係の基本方針（本道経済の活性化に向けた基本方針）を定めたばかりなのですけれども、これは年内にも見直しを行いまして、そういった状況も踏まえた中での北海道における経済的なそういった基本方針というものを整理して、その対応に当たっていきたいと思います。
（読売新聞）
企業の、それこそサテライトオフィスなどについて支援することも大事なことだと思うのですけれども、やはり生活環境における医療環境であったり、教育の環境も非常に整備が大事かなと思いますが、その受け入れ体制のライフ、生活で、その仕事の部分以外でやるとすれば、どのようなアプローチをしていきたいというふうに考えていますか。
（知事）
これは移住定住促進策と同じで、やはりライフスタイルにおいて切れ目ないサービスを充実させていくことが必要です。ではこの点だけ充実すれば良いのかと考えると、今お話のあったさまざまな環境整備というのをしっかり進めていく必要があると思っています。一方で、やはりリモートワークだとかいろんな形でこのコロナ禍において働き方の改革が、今まで進んでこなかった部分が、ある意味では強制的に進んで、またそれを実感した方も多いと思います。その中でやはり重要なのが、そういった情報通信の基盤整備が、北海道は住居の移転や企業進出のチャンスがある一方で、なかなか基盤整備が厳しい状況があったということがあります。今、光ファイバー整備だとかを全道で希望するところ全てに実施ができるように、総務省やまた市町村、道も一緒になって取り組みを進めています。ですからそういった環境を一つ一つ整えていくことによって、実際の行動によりつながっていくように、北海道価値を上げていくという取り組みが重要だと思います。
（読売新聞）
最後に、それこそ仕事に関してだとインターネット、ＩＣＴ技術を活用した仕事と、あるいはそれが主体、主なものとならない業種いろいろあると思うのですが、それぞれ大きく分けて二つの区分があるかと思うのですが、それぞれに対して具体的にアプローチをしていきたいというふうに考えていますか。
（知事）
そこが切り離せなくなってきているのですね。例えば１次産業で言うと、農林水産業がありますけれども、それぞれ今スマート農業やスマート林業や、スマート水産業ということで、まあ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０北海道版の構想ということで取り組んでいますけれども、（これまで）ＩＣＴやそういった情報通信の基盤がない中で行われてきた部分がより生産性を上げると、付加価値を上げるという中で、そこの取り組みを一体的に進めなければならないという状況がありますし、それを進めることが北海道にとっても大きなポテンシャルを上げることにもつながっていくと思いますので、例えば都心の方で１次産業に対して関心を持ってくださる方、若い方々、今までもそういった意味では移住していただいて、活躍していただいている方々もいらっしゃるわけですけれども、そういった方もやはり、ある意味ではそういった基盤整備があれば、より生産性が上がって、また生活水準もそういった意味で上がっていくところに対して、なかなか今までの環境整備が十二分に追い付いていたのかというところがあります。技術の進展もありますけれども、そういったものをしっかり整備していくことによって、双方の皆さんのニーズに応えることにもつながっていくと思いますので、そういった考え方の中で取り組みを進めていくことになると思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
