知事定例記者会見
- 日時／令和２年７月３１日（金） １５：３０～１６：２８
- 場所／記者会見室
- 記者数／２０名（テレビカメラ２台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対応について
- 北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取り組みについて
- 「ほっかいどう恐竜・化石マップ」制作プロジェクトクラウドファンディングの実施について
- 「第２回どさんこ北海道自慢サラ川（せん）」の募集について
記者からの質問
- 「第２回どさんこ北海道自慢サラ川（せん）」について
- 北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議について
- 「新北海道スタイル集中対策期間」について
- 道内の新型コロナウイルス感染者数について
- 接待を伴う飲食店への個別訪問について
- 道外との往来について
- 店舗名の公表について
- 新型コロナウイルス感染症の患者情報の公表範囲について
- 警戒ステージの見直しについて
- コロナ禍における災害対応について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対応について
１点目は、新型コロナウイルス感染症対応についてでございます。毎回お話しさせていただいていますけれども、１週間の平均値を表でまとめているものであります。今回から重症者の人数についても、こちら（表）に追加させていただいております。１日の新規感染者数は６．０名でございます。リンクなしが３．１名、入院患者数については４９名ということで、これは第１波が終わって４０人台になった時以来の４０人台になったという状況ではないかと思いますが、今入院患者数は４９名ということです。重症の方につきましては３名という状況になっています。
今回は、アラートの指標を踏まえた緊急事態宣言後の６月１日と直近の状況を比較して見ていきたいと思っています。参考として（モニター画面の表の）左側につきましては、最高値を記載させていただきました。新規感染者数から順に書いてありますけれども、左側が最高値でございます。新規感染者数につきましては大きな増減はないと見て取れると思いますけれども、一方でリンクなしの部分が増えているという状況については注意しなければならないということであり、また若い方がその多くを占めている状況について特徴がございます。またＰＣＲ検査の陽性率につきましても、ほぼ横ばいという状況でございます。受診相談窓口における相談件数はこちらの数字（モニター画面の表）になっていまして、約１００件増という状況になっています。
このうち入院と宿泊療養について少し詳しく見ていきたいと思います。緊急事態宣言の解除後の６月１日と昨日を比較してみますと、６月１日時点の患者数につきましては１９７名であったわけでございますが、昨日時点は７３名ということで１２４名減少している状況であります。そして内訳が円グラフになっていますけれども、そちら（モニター画面）をご覧いただきたいと思いますが、前回も少しお話をしましたけれども、比較的軽症で宿泊療養を利用されている方についてですけれども、こちら（６月１日時点）が１０名、５パーセントであったのに対して、昨日時点では２４名、３３パーセントと宿泊療養を利用されている方の人数および割合については大きく増加している状況であります。なお、受け入れ可能な病床数７００床に対する実際の入院患者数の割合につきましては、これは宣言解除直後では２７パーセントであったものが、昨日時点で７パーセントまで下がっているということでございます。
また次に新規感染者の年代別割合について見ていきたいと思いますけれども、年齢を公表されている方の年代別割合になりますが、こちらも以前お話をさせていただきましたけれども、緊急事態宣言の解除後と直近を比較する形でございますが、３０歳代までの感染者の方で見ていきたいと思いますが、宣言解除直後では新規患者全体の２６パーセントでありました。直近の１週間では実に８８パーセントということでありまして、約９割に上っているという状況であります。この割合は先週の６６パーセントという状況からさらに増加している状況であります。このように最近の新規感染者は若い世代で軽症の方が増加しておりまして、会食や飲み会など若者が集まる中での感染も確認されているところでございます。若い世代は重症化しにくいとされているわけでありますが、感染者の増加によりまして高齢者の方々への感染リスクも高まる恐れがあることに注意が必要であります。実際に少し調べてみましたけれども、東京都、大阪府でも若い世代の感染拡大が確認され始めた２、３週間後に感染者が大幅に増加し、中高年者に感染が広がってきているという傾向が見られます。このため道といたしましても、現在この局面において濃厚接触者をしっかりと把握するとともに、感染拡大を抑え込むことが重要でありまして、引き続き気を引き締めて対策に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、このたび、道では８月１日から９月の２カ月間を対策期間といたしまして、道民の皆さま、道内事業者の皆さまに対してあらためて感染拡大防止の実践の徹底をお願いいたします。こちら（モニター画面）にも出ていますけれども、「（新北海道スタイル）集中対策期間」という形で設定させていただきます。
この背景についてまずはご説明させていただきます。この取り組みについてですけれども、まずは今お話をしましたが、全国的に過去最多の感染者数の確認が相次ぐなど感染が再拡大しているということがあるわけであります。そして、これからは夏休みやお盆などを迎えまして、旅行や帰省により人の動きがさらに活性化することが予想されるわけであります。そして先ほど言ったような、感染の状況というのは若い方々から東京都や大阪府などは２週間から３週間で増加し、年代も拡大していった状況があり、本道において感染の再拡大をできるだけ抑えていくために必要な取り組みとして、この時期に合わせて事業者の皆さまに対してこれまでの感染拡大防止の取り組みを再確認していただくこと、そして必要な対策をあらためて行っていただくこと、この２点をぜひお願いしたいと考え、働き掛けを行うものであります。では具体的に何をやるのだということが、この四つの柱であります。
一つ目は、接待を伴う飲食店への働き掛けであります。二つ目、接待を伴う飲食店以外の事業者への働き掛け。３点目、宿泊事業者、交通事業者への働き掛け。４点目が、感染拡大防止の解説動画作成やワークショップの開催を展開することといたします。概要を説明します。
１点目です。１点目はキャバクラ、ホストクラブ、ニュークラブなどいわゆる風営法（風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律）の接待飲食等営業の１号営業の許可施設である接待を伴う飲食店、こちらに対する「新北海道スタイル」の実践の働き掛けであります。取り組みの内容でございますが、札幌市と連携いたしまして、８月上旬からススキノ地区において５００軒、これは今言った１号営業の許可施設全て、５００軒全ての店舗に対して徹底したどぶ板で個別訪問を行いまして、事業者の方々に感染防止の取り組みを徹底的に働き掛けていくということをやります。働き掛けの内容は何をするのだということでございますが、「新北海道スタイル」の実践、ススキノ地区感染防止対策マニュアルがございますので、こちらと業界のガイドラインの順守、北海道コロナ通知システムの導入や国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用客への案内などを予定しております。その際には、対策に必要な設備や備品購入を支援いたします持続化補助金などの支援制度と併せて、事業者の方々に直接説明し、取り組みを促していきたいと思います。また、この対策を実施した事業者の方々には、道のホームページで施設名等を公表するとともに、「新北海道スタイル」の実践やコロナ通知システムの導入の目印となるステッカー、ポスター等を配付する予定でございます。
こうした取り組みに加えまして、道といたしまして感染拡大防止に積極的に取り組んでいただいている事業者を紹介していきたいと考えていまして、優良事例の掘り起こしとＰＲのため、本日から道のホームページでモデル店舗の公募を行うほか、業界団体に対してモデルビルの推薦を依頼いたしまして、８月中をめどに発表させていただきたいと考えております。これが１点目です。
二つ目でございます。接待を伴う飲食店の話は分かったけれども、それ以外はどうなのだということで、接待を伴う飲食店以外の事業者の皆さまに対する「新北海道スタイル」の徹底、実践の働き掛けであります。取り組み内容としては、商工会議所や商工会と連携いたしまして、業界団体が十分組織化されておらず、情報が行き届きにくい業種・業態を中心に８千軒以上の店舗を、こちらもどぶ板で徹底的に個別に訪問することをやりたいと思います。商工会議所、商工会は、中小・小規模事業者の方の相談をはじめとして、大変お忙しい中、こういった対策が必要だという趣旨にご理解いただいて、ご協力いただいたことにあらためて感謝申し上げたいと思います。
また、こうした取り組みに加えまして、休業要請の支援金の交付先企業に対して（感染予防対策の）実践をあらためて依頼するとともに、道の広報媒体も活用し広く呼び掛けを行う予定であります。これが２点目です。
三つ目の柱は、宿泊事業者や交通事業者への働き掛けです。こちらは、すでに取り組みを進めているところでございますけれども、先ほど言ったとおり、これから夏休みですとかお盆ですとか、そういった旅行や帰省などがあるわけでございまして、徹底して対策を行っていかなければならないということであります。ホテルや旅館などの宿泊事業者の皆さま、さらには交通事業者の皆さまに対し、感染拡大防止の取り組みの実施はもとより、宿泊客や旅行者に対して、その実践を呼び掛けていくというものであります。
最後、四つ目でございます。感染拡大防止の取り組みの解説動画の作成とワークショップの開催です。飲食店やエンタメ業界での取り組みについて、道の事業を活用し、それぞれ専門家の解説も交えた動画を作成し、関係事業者の皆さまの取り組みの参考にしていただこうというものです。飲食店向けの取り組みについては、関係事業者の皆さまに分かりやすく感染拡大防止のポイントを説明するために、吉本興業とコラボさせていただいてコンテンツを作成し、こちらも８月中旬には公表したいと考えています。これらの取り組みを徹底して取り組んでいくこの集中対策期間、こちらを実施していきたいと思っています。最初にも申し上げたのですけれども、感染の再拡大を極力抑えていくためには、まさに今が正念場であると思っています。道としましては、こうした集中対策を通じて、事業者の方々の感染拡大防止の取り組みとその可視化、こちらを促進し、利用者の皆さまには、お店選びの参考、目印にしていただく「新北海道スタイル」の取り組みをより一層強化することが大変重要だと考えています。事業者の方々、そして道民の皆さまには、こうした取り組みへのご理解、ご協力、これは皆さんのご協力がなければ、そういった急激に感染が拡大している地域もあるわけでありまして、そういった状況は何としてでも避けなければならない、そういった趣旨をご理解いただいて、どうかご理解とご協力をお願いしたいと思います。
次に、道外への往来についてのあらためてのお願いです。昨日、全国では１３０１人の過去最多の感染確認という状況になりました。大阪府では２２１人、愛知県では１６７人ということで、連日過去最多を更新する県、そういったところが多くなってきています。東京都は先ほど知事がお話しされていましたが、４６３人の感染確認ということでございます。他県との往来が多い北海道としては、こうした状況について引き続き警戒感を持って注視していかなければならないと思っています。
これまで道民の皆さまが道外を訪問する際には、訪問地での呼び掛けに注意していただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、例えば先ほど申し上げた、本日は４６３人を確認した東京都、こちらは感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態ということで、大人数での長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼び掛けをしているというのが東京都の状況だということです。
道民の皆さまにおかれては、滞在地での行動には制約があるということなどを考慮して、訪問の必要性、訪問場所などについてご検討いただくなど、感染が拡大している地域への往来については、繰り返しでございますが、慎重にご判断いただくようにあらためてお願いいたします。
最後に、飲食店等における感染の防止についてです。現在、首都圏や関西圏などを中心に新規感染者が大きく増加しております。飲食店等においては集団感染も発生しております。先般、国において、飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取り組みを取りまとめて、地方自治体、関係団体などと協力して各般の施策を強力に進めていくこととされたところです。この取り組みにおいて、飲食店等の利用者が自分で自分の身を守る行動が示されたところでありまして、道民の皆さまには、会食や飲み会の席では「新北海道スタイル」を実践していただくこと、このことに加えまして、大声を控えていただくこと、北海道コロナ通知システムや国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を積極的に活用いただくことを道民の皆さまにお願いいたします。
感染拡大防止のためにも、この「新北海道スタイル」プラス２、この大声の部分とこういった通知システムや接触確認アプリを活用することを心掛けていただきたいと思います。
こちらがまず１点目です。
北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取り組みについて
２点目の話題でございますが、８月は北方領土返還要求運動の強調月間となっているところであります。道では国民世論を一層喚起し、一日も早い北方領土の返還に向けまして政府の外交交渉を後押しするよう、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で展開していきたいと考えています。「新北海道スタイル」や業種別のガイドラインに基づきまして事業規模や内容などを十分検討した上で、今年もこの時期に道内各地で市町村や関係団体などと連携し、世論喚起となる啓発活動を行っていきたいと考えています。強調月間における主な行事といたしまして、８月２８日に北方領土返還要求北海道・東北国民大会を開催いたしますが、本年度は感染症対策の一環といたしまして、インターネットを活用した開催状況の動画配信を行い、大会に出席できない元島民の方々などへ配慮する予定です。
また、赤れんが庁舎前の旗振りによる街頭啓発こちらを行うほか、期間中は各振興局でも啓発を行いまして、領土返還を強くアピールいたします。このほか道内各所で北方領土に関するパネル展をはじめ、署名キャンペーン、千島桜ステッカーの掲示など、各般の啓発活動について精力的に展開していきますので、皆さまには取材、報道をお願いいたします。
「ほっかいどう恐竜・化石マップ」制作プロジェクトクラウドファンディングの実施について
次に３点目ですけれども、道では１０月２５日日曜日まで、「ほっかいどう恐竜・化石マップ」制作のため、クラウドファンディングにより寄附を募集しております。目標金額でございますが、２０３万円です。すでに７月２８日から開始させていただいています。ご支援をいただき制作するマップを片手に、子どもから大人まで恐竜・化石を求めて、道内を楽しく巡っていただきたいと考えているところでありまして、私も昨年ですけれども、国立科学博物館で「むかわ竜」の全身骨格の化石を見てきましたけれども、その迫力はすごいものでしたし、子どもたちがすごくいっぱい来ていて、夢とロマンというものを感じたわけであります。マップの完成は少し先なのですけれども、ぜひ展示施設を訪れていただいて、本物の恐竜・化石と会ってほしいと思いますし、この制作には、恐竜と言えばこの方という北大（国立大学法人北海道大学）の小林教授としっかりタッグを組んで作成していこうというものです。こちら「ほっかいどう恐竜・化石マップ」制作プロジェクトのクラウドファンディング、皆さまに応援いただきますようお願いいたします。
「第２回どさんこ北海道自慢サラ川（せん）」の募集について
最後４点目です。道と第一生命保険株式会社は、平成２８年に包括連携協定を締結したわけですが、取り組みの一環として、昨年度に引き続いて「第２回どさんこ北海道自慢サラ川」、こちらを連携して実施します。第一生命保険株式会社では、昭和６２年より毎年サラリーマン川柳、サラ川を開催していますけれども、どさんこ北海道自慢サラ川、こちらは地域版として、北海道をエリアとして実施するものです。
対象となる川柳、どさんこ北海道自慢ですので、テーマ「食べ物」「観光」「地域」それぞれ３部門の自慢、北海道のＰＲにつながるユニークな作品、こちらを募集するものです。入賞作品については、記念品として道産品を贈呈いたしますとともに、その作品を北海道観光のＰＲに広く活用させていただくこととしています。
なお、今年は部門賞が新設されまして、優秀賞の入賞作品数も拡大されています。昨年応募いただいたのが４３７４句でございますので、ぜひこちらを上回る多くの応募を期待するところです。報道機関の皆さんにもお力添えいただければと思います。詳細についてはチラシをお手元にお配りしていますけれども、こちらをご覧いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ｕｈｂ）
「どさんこ北海道自慢サラ川」ですけれども、ぜひ北海道のＰＲのため、知事から一句お願いしたいと思うのですけれども。
（知事）
事前にいろいろみんな考えてくれたのですけれども、今回のテーマが食べ物と観光と地域ということで考えまして、今、新型コロナウイルスで大変なのですけれども、考えたのが何だっけな。五七五でなければいけないので、私が考えましたのは、「みつけよう どうみん割で 宝物」。これは、特定の地域だとか、食べ物というのを前回言ってしまったのですけれど、今、観光も感染が拡大しているので、なかなか広く移動できないのですけれど、食べ物、観光、地域、それぞれの宝物をこの「どうみん割」を活用して見つけてほしいと。本当はこれ、取っておいて応募しようかなと思ったのですけれども、もう言ってしまったので応募はできないのですが、ぜひ皆さんは逆に宝物を見つけてもらって、それぞれの地域の具体的な食べ物だとか、そういう素晴らしい地域の宝を、ぜひ一句お願いしたいなと思っています。前回もそうだったのですけれども、質問した人が句を返すということになっているので、ぜひいただければと思います。考えていたようですね。
（ｕｈｂ）
返句のほうさせていただきたいと思うのですけれど。私もちょっとコロナに関係したものなのですが、「コロナ禍も クラークならず 夢抱け」。
（知事）
良いですね。何かそちらのほうが良いですね、私のより。ありがとうございます。ぜひ皆さんどしどし応募いただければと思います。
（北海道新聞）
ちょっと普通の質問で申し訳ないのですけれども、昨日ございました検証、道の（新型コロナウイルス感染症）対応を検証する有識者会議、こちらのほうではおおむね評価する声があったかと思うのですけれども、やはり一方で全体的に厳しい意見、道の情報開示のあり方ですとか、休業要請と休校要請ですね、臨時の休業、学校に対する休校要請が与えた影響などに対する厳しい意見が多かったと思います。単純に厳しい意見が非常に多かったことに対する受け止めとですね、とりわけその中で、知事が特に重く受け止めてですね、今後その第３波への対応を検討していく上で実施して、反映していきたいなと思うような意見というのがございましたら教えてください。
（知事）
昨日の会議で、本当に、それぞれ大変お忙しい中まず参画いただいて、率直にご発言いただけたというのは大変ありがたいと思っています。第１波における緊急事態宣言、これは独自に出しました。また学校の一斉休業についても、前例がない中で、そういった対応をしました。この対応自体は適切な対応であったというご意見が多かったと聞いていますけれども、その一方で例えば社会経済への影響が大きくて支援策の規模、実効性の面で課題があったということや、当時の患者情報の開示で住民が混乱して説明に厳しい部分があったということから、そこら辺はしっかり考える必要があったのではないかということや、学校の休業についても、子を持つ職員の配置など、職場内で混乱が生じたと。学校の休業や再開の考え方も示してほしかったということ。また保健所、医療機関との連携が当時うまくいっていなかったと。自宅待機者も増えて待機時間が長くなるという事例もあって、病状に少なからず影響した可能性も否定できないといった、本当にさまざまなご意見をいただきました。これは段階を追って、第１波がこうだった、第２波がこうだったということでやっていきますので、第１波でご指摘いただいたものが、第２波の対応の中で改善されていったのかどうかについても皆さんからしっかりまた意見をいただくことになると思っています。これらのいただいた意見を踏まえて、（会議の）冒頭であいさつしましたけれども、正すべきところは正すという観点でしっかり受け止めていきたいと思っています。ご指摘、ご発言の中でも、今はだいぶ改善されたのだけれども、第１波の時はこうだったよねというお話の仕方をされていたところもあると思うのですよ。ですので、第１波の時の課題で、第２波でもここは改善されていないのではないかとかそういう視点で、率直にまたご意見をいただきながら正すべきところを正して、今後の対策にも適切に対応していきたいと思っています。
（北海道新聞）
それと関連しましてですね、その有識者会議の場で第１波の対応をした際のですね、知事をはじめとした幹部の皆さんの打ち合わせ会合の記録、これを公表されました。この記録自体からはですね、当時の緊迫感のある、生々しいやりとりというのが一部分かった、伺うことができたわけなのですけれども、ただ全体的にですね、この記者会見で、知事が記者会見の打ち合わせも兼ねているから当たり前かもしれませんけれども、記者会見でおっしゃっていたことがほぼ、そこに描かれているのだなという印象を持ちました。この記録自体がですね、録音されていないためこのぐらいが限界なのかもしれませんけれども、検証に資するという上では、十分な資料に値するというふうにお考えかどうかということをちょっとお聞きします。
（知事）
メモなどが残っていますということでお話をして、それを基に作成したいということを記者会見でもお話ししてきました。今ご質問にありましたけれども、結局、対策を決めて、その後記者会見でこういう形で、記者の方からいろんなご質問を受けて、お答えしました。ですので、その時点でいろんな記者の皆さんが疑問に思ったこと以外、漏れちゃっているところというのもあるかもしれませんけれども、基本的にはその時間が許す限り記者会見の中でもお答えをしてきましたので、その中で確かに重複する部分というのは当然出てきてしまうと思っています。そこで逆に全然違うことを私が言っていたらちょっと何か変な打ち合わせだと思いますし、その点は普通のことなのかなと思っていますけれども、ただやはり、いろんな意見がありまして、私がやろうとしていることに対して、みんながみんな「そうですね。」ということではないことも、ある意味ではその記録の中でメモを起こして分かっていただけたのではないかと思います。ですからそういったものも踏まえて有識者会議には提供させていただいて、また石井座長のほうからも、知事にいろいろ聞きたいこともあるので、どこかのタイミングでそういう場面をつくりたいというお話もありましたので、私も座長がどうお考えになるかということをお聞きして、あの場もフルオープンですから、そういったところへ行って話をするということも当然していきたいと思っています。
（朝日新聞）
今ご説明いただきました「新北海道スタイル集中対策期間」について伺いたいのですけれども、まずこれはススキノ地区を８月上旬から札幌市と連携して個別訪問される、５００軒程度ということですけれども、これは先ほどご説明があった風営法第１号のお店、ススキノのお店、ほぼ全て全部という理解でよろしいのでしょうか。
（知事）
そうですね、関係者の聞き取りなどを基に、５００店舗が全て回れる単位だろうということで、全部回りたいと思っています。
（朝日新聞）
これは、あの個別訪問される方というのは、道庁の職員と、それから札幌市の職員と合同で何かチームをつくって。
（知事）
そうです。
（朝日新聞）
手分けしてという。
（知事）
そうです。
（朝日新聞）
だいたい延べ何人くらい参加される見込みでしょうか。
（知事）
総勢何名というのはないのですが、ペアを組んで、二人以上で回っていきたいと思っています。一人で回るというのはなかなか難しいと思いますので、そういった体制で行っていきたいと思っています。
（朝日新聞）
それからこの取り組み例としまして、「新北海道スタイル」を実践する施設名等の公表とありますけれども、これ文字どおり「新北海道スタイル」をきちんと徹底して行っているお店を道のホームページで公表するということでよろしいのでしょうか。
（知事）
はい、そうです。
（朝日新聞）
つまり、そういう「新北海道スタイル」をやっていないお店をホームページで公表するということではなくて、ちゃんとやっている店を公表すると。そういう考え方にされたのはどういう理由からでしょうか。
（知事）
モデル店舗ですとか、モデルビルの募集もそうなのですけれども、やはりしっかりと取り組みをしてくださっているところを、皆さんにご理解いただくことが必要だろうと思いますし、対策がなかなか取れていないところもある一方で、大変厳しい経営環境の中でも対策を実践してくださっている方が多くいらっしゃいますので、そういった方々をしっかりと皆さんに理解していただいて、お店を選ぶ際もそういったところを選んでいただく、そういった取り組みを進めていくことによって増やしていきたいというのが考え方としてあります。
（朝日新聞）
それからすみません、個別訪問はですね、これは場合によってはその職員の訪問に警察官が同行するということというのは、今後想定はされるのでしょうか。
（知事）
道としては、風営法を所管する道警とは、この集中対策を実施するに当たって連携を図って取り組みを進めてきました。基本的に、個別訪問については「新北海道スタイル集中対策期間」の取り組みとして札幌市と連携して呼び掛けを行うものですから、そういう風営法に基づいてとなると、それは道警がやる話になってくるわけですね。ですから、道警の同行については訪問の趣旨だとか目的を踏まえて協議して、対応していくという考えです。
（朝日新聞）
そうしますと、今の風営法とか食品衛生法とかですね、政府としてはこの新型コロナウイルスの対応とは本来は直接関係がない法令を使って、感染防止策を図っていくという方針を表明されていますけれども、これについては法律の本来の目的外の行使に当たるのではないかということで一部批判も出ているのですけれども、これについての知事のお考えというのはどんなものでしょうか。
（知事）
各法の取り扱いについては、それぞれ根拠法を持って立ち入りなどを行う、そういったものについては従来の取り扱いをしているものですので、その範囲の中で取り扱うと。この集中対策期間については、あくまで職員が「新北海道スタイル」の徹底をはじめとした取り組みを直接訪問して説明などをするというものですので、その各法に基づく立ち入りなどについては、それは通常の中で行われるべきものであろうと思います。
（ＨＴＢ）
道内の感染状況についてなのですけれども、ここ１週間ほど感染は一定程度に抑えられているようには見えるのですが、札幌以外の地域でちらほらと、患者が出てきているように見受けられます。「ＧｏＴｏキャンペーン」が始まって４連休で、人の往来が活発になったことによるものなのかとか、そこら辺の評価、ちょっとお願いいたします。
（知事）
感染者数がそもそもの数が１桁台で推移してきていますので、そういう意味では札幌市以外の感染確認が１件とか出ると、それがどういう影響なのかということは、なかなか現時点では言えないのではないかと思っています。ただ、引き続きやはり札幌市での感染確認はずっと続いていますし、先ほど申し上げましたそういったいわゆる繁華街におけるクラスターや、若い方々の感染拡大の割合が増えると、北海道の地域の都市構造上の特性から、都市部でそういう感染確認が継続して行われて往来が進むと、これは緊急事態宣言の中でもそういった札幌市との往来は慎重にしてくださいと言っていましたけれども、全道に広がっていく可能性があるわけですので、そういった点は注意深く見ていく必要があると思うのですが、ただ今の時点で、そういった全道的に感染が明確に拡大をしているということまでは確実に言える状況ではないのではないかとは思っています。
（時事通信）
接待を伴う飲食店への働き掛けというところで、今後の感染拡大の状況をみて、他地域への拡大も検討とありますけれども、これ具体的に何か基準のようなものは持ち合わせているのでしょうか。
（知事）
それは、結局ススキノ地区における対策がまずは非常に重要だということで行いますけれども、他の地域においても、やはりしっかりその対策がされているかどうかというのは、それぞれの地域においても重要な課題ですので、まずは札幌市と一緒に取り組みを進める中で、他の地域にもこういう活動をすることが有効ではないかということを共有して取り組みを進めていこうと基本的には考えています。
（時事通信）
８千件のほうなのですけれども、これはススキノ地区ですか、同様に。
（知事）
これは全道です。
（時事通信）
全道なのですね。分かりました。
あとちょっとささいなところで気になったのがありまして、感染症から身を守るためにということで、今回プラス２を徹底ということで、この大声を控えるというのはどうなのでしょう。具体的にイメージとしては。
（知事）
これは会食や宴会などで、そういった大きな声を発することによって感染リスクが高くなると。今飲食店に対して、東京都や大阪府などもかなり強いメッセージを出しているのですけれども、どうしてもお酒を飲んだりすると声も大きくなって、周りに音楽が流れていたりすると大きい声を出します。それが結果として（感染）リスクを上げると。食事をしている時はマスクをどうしても外してしまうので、やはりこういった大声を控えるということ。会食や飲み会などでは、大声を控えてくださいということを今回お願いさせていただくということです。
（時事通信）
なるべく小声でということなのですか。
（知事）
小声でというか、いろんな注意事項がもうすでに示されていて、例えば正面で席を取らないで斜めで座ろうとか、横で距離を取ってとか、そういうこととともに、どうしてもお酒を飲むと大きい声でお話をしてしまったり、そういったことがついついあるわけですね。ですから、まずは食事をしっかり楽しんでいただいて、お話をする際もそういった飛沫（ひまつ）が飛ぶということに注意していただくということをみんなで意識しましょうということを呼び掛けているものです。
（読売新聞）
道外への往来についてお伺いします。訪問の必要性を検討してほしいとのメッセージを発信しておられましたが、これは緊急性がない場合は訪問を取りやめてほしいというようなメッセージとして受け止めてよろしいものなのでしょうか。
（知事）
今、例えば東京都などでは、そもそも会食などを目的とした外出をみんなで自粛しましょうと言っているわけですね。都民の皆さんに対して。当然東京都に行きますと、その地域のアラートというのはそういう状況になっていますので、そこを主たる目的地として行くことは、今の状況の中で適切かどうかということを考えていただいたりとか、また感染リスクが高いとされている、感染対策がしっかり行われていないようなところを目的地として行こうということは、これは当然避けていただきたいと思います。ですので一度東京に行こうとか、感染が拡大しているところに行こうという時に、その地域がどういう注意喚起を住民の方に出しているか見ていただいて、これだったら私たちの旅行目的は達成しないということであれば、それは変更していただくということがやはり必要だと思います。
（読売新聞）
もう１点お伺いします。政府が集団感染が起きた店舗について公表してほしいという趣旨の発言も周知されていたかと思うのですが、それに対して札幌市は店舗公表だけが感染防止につながるとは言い切れないという市長のメッセージがありました。これら両面を踏まえて知事はそのことに関してどのように考えていらっしゃいますか。
（知事）
情報の取り扱いについては、感染者に接触した可能性があるものを把握できない、そういう場合において、場所の名称を公表する際には関係者の同意を必要とするものではないと、こういう見解が示されたところです。この点については、あらためて示されたとも言って良いのではないかと思います。今までもそういう見解ということだったと思うのですが、それがあらためてそういう見解ですということが示されたと認識しています。道としては、情報公開に際しては感染者やその関係者等に対して、不当な差別および偏見が生じないように個人情報保護に留意しつつ、本人の意向も尊重しながら、慎重に対応しているところです。公衆衛生上、感染拡大防止に必要な場合にあっては、当然適切に対応していく考えですので、これまでも対応してきましたけれども、これからもしっかり対応していきたいと思っています。札幌市の取り扱いについては札幌市において、保健所設置市として適切に対応されると考えます。
（読売新聞）
つまりその、感染経路の追跡が困難な場合には関係者のですね、同意がなくても公表するのか、あるいはその感染対策が十分でなかった場合は内容も公表していくというようなスタンスだと。
（知事）
ケースバイケースなのですよね。ですから全て何も関係なしに公表していくということではなくて、確かに関係者の同意を必要とするものではないのですけれども、公衆衛生上、感染拡大防止ということをしっかり考えた上で、公表することが適切だということであれば当然公表しますし、そうではないという状況も場合によってはあると思いますので、そういったことも踏まえて適切に対応したいと思っています。この取り扱いについては何も新しいことを言っているわけではなくて、再度通知するというものですので、新しい何かが示されたような報道になっているような気がするのですが、そういった意味では、あらためて示されたと理解します。
（毎日新聞）
先ほどの質問の答えに重なる部分もあるのですけれども、感染者の公表について、個別のインタビューの際にも伺いましたけれども、年齢の非公表の多さというのが北海道はかなり突出しているということで、その際は東京都だけを例に出しましたけれども、やはり神奈川県だとか大阪府だとか、そういう各県を見てもやはり１割というのはかなり突出していて、専門家の方からも疑問の声が出ています。先ほどの年代別割合ですか、こちらも感染者のうち年齢公表分ということで、やはり統計上も影響が出てくるとは思うのですが、まずはこの影響あるなし含めてどのようにお考えなのか、また今後紐付けできない部分での年齢の公表、もしくは活用というのは、お考えいかがでしょうか。
（知事）
ここはちょっと考え方を整理しなければいけないと思うのですが、感染拡大防止という、いわゆる公衆衛生上の必要性と、不当な差別、偏見が生じないように個人情報を保護すると、これは両方書き込まれているのですね。ですから当然比較考量しながら本人に確認を行わせていただいて、合意が得られた内容、その内容については、年代、性別、行動・滞在歴などがそれに該当しますけれども、それは公表しています。また居住地については、これは国が都道府県単位を基本としているのですけれども、北海道は広いので、主たる人の移動なども鑑みて、振興局単位、こちらを基本として、また保健所設置市においてはそれぞれ公表いただいています。この点についてはやはり引き続き患者の気持ちにも寄り添いながら、可能な限り必要な情報、これを提供できるようにわれわれとしては取り組んでいきたいと思っています。
（毎日新聞）
今回実際に年齢公表分だけということで、われわれに示されるような、統計上にも影響が出るのではないかと思うのですが、１割も非公表ですと。そこは例えば他県との関係性上、情報の提供、情報の質として影響は出ないのでしょうか。
（知事）
その影響は現時点で生じていないと思いますし、しっかりわれわれとしては、当然のことながら公表していく情報とは別に、それぞれの患者の状況を把握しながら対策を講じております。ただ一方で、ご本人に対して合意を取っていくということについては、やはり必要があるものですから、可能な限り必要な情報を提供できるように取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
国の新型コロナウイルス対策の有識者会議の分科会が今日も開かれていたと思うのですが、分科会の席上で、今後の感染拡大に備えた警戒ステージの見直しというのが議論されていると思います。道としても、この国の見直しがされた場合には、それに合わせて現在あるアラートですとか、指標の出し方を見直す考えというのはありますでしょうか。
（知事）
国の分科会が開催されて、警戒ステージの見直しについて議論されたということですけれども、この分科会の中で、重症者病床、６０歳以上の感染者数、ＰＣＲ陽性率などを指標として、感染拡大の進行によってステージを３段階に分けて、重症患者への優先対応や外出自粛の要請などを含めて、自治体がステージごとに取るべき感染症対策について議論されたと承知しています。この国の議論を注視しながら、どのような対応が必要かについては、引き続き検討を行っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
話題変わってちょっと恐縮なのですが、コロナ禍での災害時の避難所開設について２点お聞かせください。１点目ですが、先日、室蘭市のほうでですね、感染対策を踏まえた道の避難所開設訓練が行われました。段ボールベッドの設営作業など、距離を取りながらやられていた一方ですね、コロナ対策を施すことで、避難所の受け入れ人数というのは大幅に削減しますし、地域によってはその避難所に入れないという方も出てくるかと思いますが、そうした対応を考えるという課題はですね、避難所を運営する市町村のみならず、広域自治体の道にも求められてくることかなと思うのですけれども、こうしたその市町村の課題に対してですね、道として今後どう向き合って、どうアプローチしていくかということを１点目お願いします。
（知事）
九州、東北をはじめ、全国各地で大雨による甚大な被害が生じております。あらためて自然災害の恐ろしさを痛感しているところでございます。道においても、これからのシーズンは、大雨によります河川の氾濫や土砂災害に特に注意、警戒が必要だと考えていまして、コロナ禍では避難所における感染症対策は極めて重要でありまして、先般改正した避難所マニュアルを踏まえた防災訓練、こちらを実施し、避難所運営について検証を行ったところです。今後は、今回得られた、今ご質問の中にもありました、避難所の数や人員、物資の確保といった課題を市町村と共有を図るとともに市町村が必要な避難所の確保や避難所への円滑な住民誘導、情報伝達に早急に取り組まれるように促していく考えです。
それと、道で、感染症対策物資の備蓄ができていない市町村があるということを踏まえて、マスクを５０万枚、体温計を１８００本、段ボールベッドを１２６０台などの備蓄を進めておりまして、これは８月中に本庁、振興局への配備を完了いたします。今後とも、国や防災関係機関とも連携しまして、この住民の皆さんが安心して避難していただけるように、感染対策に配慮した避難所の運営、物資輸送、実践的な訓練、こちらを積み重ねて効率的な支援体制を確立して、コロナ禍における防災対策、こちらに万全を期していきたいと思っています。
それと、道民の皆さまにも適時的確な避難行動を取っていただくためには、平時から安全な場所、そして避難方法などをあらかじめ確認していただきたいと思います。また災害時の物資不足、こういったものにも備えるために、日頃から食料や日用品に加えまして、こちらはプラスで、やはり今はマスクとか消毒液とか体温計、これはなかなか用意できないかもしれませんが、できれば簡易トイレだとか、そういったものなども感染症対策用品として、やはり備蓄を心掛けていただけると大変ありがたいと思っています。
（北海道新聞）
すみません。最後に１点だけ良いでしょうか。訓練のあり方なのですけれども、今回のその訓練、参加者がその自治体職員にとどまってですね、住民の参加がありませんでして、前回のその恵庭市のですね、避難所の検証でも住民の参加がありませんでした。ただ実際、段ボールベッドの設営にしてもですね、住民の協力というのは絶対に欠かせませんし、そもそもその危機対策の訓練に住民がやっぱりいないっていうのは、ちょっと違和感をやはり覚えます。これまでのその道の災害検証委員会でもですね、道の防災訓練というのは展示型で、もっと実践的なものにするべきだという意見もありますし、一連のその訓練を振り返ってもですね、この点についてはちょっと進展が見られないように感じます。今回その住民不参加の理由としてですね、その道の担当者の方はそのコロナ情勢を理由に挙げておりましたけれども、一方で町内会長とか、自治会長とか参加対象を絞るなどして、工夫次第で住民の参加というのは可能だと思いますし、それによってそういう方々からですね、他の住民には避難内容も伝わると思います。災害がそのいつやっぱり起きるか分からない以上ですね、よりやはり実践的な訓練というのは走りながらでも求められてくると思いますけれども、その点のご認識を最後お伺いしたいです。
（知事）
今ご質問のあったとおりだと私も思います。新型コロナウイルスの関係で、なかなか多くの方々が参加しての訓練の実施というのは難しかった点と、また訓練状況について動画で配信させていただくことによって多くの自治体や、参加することが叶わなかった皆さんにお伝えしようという試みをしましたけれども、やはり実際に参加して体験していただくことの重要性は、変わらないと思います。そういった感染予防対策を徹底しながら、より実践的なあり方というのは、これは絶えず走りながら考えていくという点についてはそのとおりだと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
