知事定例記者会見（令和2年11月6日）

知事定例記者会見

日時／令和２年１１月６日（金）　１４：３３～１５：４７
場所／記者会見室
記者数／２７名（テレビカメラ１台）

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

道職員の不祥事について
新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

新型コロナウイルス感染症対策について（１）
新型コロナウイルス感染症対策について（２）
新型コロナウイルス感染症対策について（３）
新型コロナウイルス感染症対策について（４）
新型コロナウイルス感染症対策について（５）
新型コロナウイルス感染症対策について（６）
新型コロナウイルス感染症対策について（７）
新型コロナウイルス感染症対策について（８）
新型コロナウイルス感染症対策について（９）
新型コロナウイルス感染症対策について（１０）
新型コロナウイルス感染症対策について（１１）
幾春別川総合開発事業について
コロナ禍における小豆や砂糖、ソバなどへの影響について
日本製紙（株）釧路工場の紙・パルプ事業撤退について
高病原性鳥インフルエンザの確認について
ＩＲ（統合型リゾート）について

知事からの話題

道職員の不祥事について

　話題２点、私からお話をさせていただきたいと思います。まずは道職員の不祥事についてであります。一昨日、農政部の一般職員が、胆振総合振興局在籍時に行われました農業土木工事の入札に関しまして、官製談合防止法（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律）違反および公契約関係競売入札妨害罪の容疑で逮捕されるという事案が発生いたしました。９月２９日に上川総合振興局の職員が逮捕されるなどの事態を受け、全職員に対する公務員倫理研修を実施するなど、全庁を挙げて服務規律の確保や公務員倫理の確立を図っている中で、再びこうした不祥事が明らかになり、道民の皆さまの道政に対する信頼を著しく損ねる事態になったことは極めて遺憾でありまして、あらためて皆さんにおわびを申し上げます。
　今後、警察による捜査の状況を見極めながら、事実関係の把握に努めまして、厳正に対処することはもとより、あらためて臨時部長・振興局長会議を開催し、いま一度職場全体での綱紀の保持や厳正な服務規律の確保について、所属職員への周知と取り組みの徹底を指示いたしました。
　入札関係事務に関して、全道の状況を把握し、見直すべきことは見直しをしていくなど、速やかに再発防止に向けた取り組みを進め、再びこのような事態が生じることがないよう、道民の皆さまの信頼回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

［配付資料：医療従事者等への支援等について］ (PDF 994KB)

　２点目でございます。新型コロナウイルス感染症についてであります。
　はじめに、道内において新型コロナウイルスに感染された方が、１０月３１日に１名、１１月２日に２名、昨日５日に１名お亡くなりになりました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
　まず、感染が拡大している中、日々新型コロナウイルスに立ち向かい、心身ともに大変なご負担が掛かっている医療従事者の皆さまに、心から感謝を申し上げます。「エールを北の医療へ！」と題した寄附金、多くの皆さまからご賛同いただきました。この寄附金を活用いたしまして、こうした医療従事者の皆さまに道産食品をお送りすることとして、寄附者からの応援メッセージ、多くのメッセージをいただきました。この応援メッセージを添えたギフト冊子を、先週までに医療機関を通じてお届けさせていただきました。この贈呈事業においては、個人、企業、団体、多くの皆さまから多額のご寄附を賜りました。心温まるメッセージもいただいております。あらためて皆さまに心から感謝申し上げます。また、贈呈品を受け取った従事者の皆さまの声をホームページで紹介するなど、寄附をいただいた方々にも感謝を伝えていきたいと考えています。
　次に、道内の感染状況について説明したいと思います。はじめに、医療提供体制の負荷の状況についてでございます。昨日時点の入院患者数でございますが、２８５名という状況になっています。うち重症の方９名ということであります。入院患者数については、ステージ３の指標が２５０床でありますので、２８５名であり、その指標を上回っていて、急速に増加しているという状況にあります。
　次に、確保病床数に対する入院患者数について見てみたいと思います。現時点で確保している病床数でありますけれども、即時対応できる、即応病床と言っているのですが、それが６２２床ということになっています。それに対して、昨日時点でご入院されている方が２８５名という状況でありますので、その確保に対して５０パーセント弱の状況ということになっています。なお、最大確保病床数、こちらにつきましては、１８１１床ということになっていますので、そこから比較すると１５パーセントぐらいの状況ということになっています。いずれにしても、入院されている方が増加しているということであります。同様に宿泊療養施設の確保数に対する療養者の数、こちらを見ていきたいと思いますけれども、現時点で確保している部屋の数ですけれども、６７０室という形になっています。現在宿泊療養者の数は昨日時点で３８９名という状況になっていますので、６７０室に対して３８９名という状況になっておりまして、現在のような患者数が一定期間継続した場合には、この宿泊療養施設、既存施設だけでの対応は困難になることも予想されます。札幌市とは、今回の患者数の急増への対応について協議しているところであります。今後の感染状況を踏まえながら、宿泊療養施設の増設について検討しています。
　次に、監視体制の状況についてです。直近１週間の状況ですけれども、検査数については８０８９件ということであります。検査数は非常に増加しているわけでありますけれども、一方でこの陽性率については７．２パーセントとなっていまして、この点については大きく増加しているところであります。検査数も増えているのですけれども、陽性率についても増加しているという状況であります。
　次に、感染者の状況について見ていきたいと思いますけれども、この直近１週間の感染者数は５８０名という形になっています。道内においての過去最多、昨日１１９名の感染者が確認されるなど、この１週間大きく増加しています。また、こちら速報でございますけれども、本日も道と札幌市分合わせて１００名を超える見込みになっています。また、リンクなし、感染経路が分からないという方の感染者数の割合についてもご覧いただきたいと思いますけれども、リンクなしの割合が５０パーセントを上回って、増加の傾向にあるという状況であります。
　次に、新規感染者の方の年代別割合でありますけれども、この点については、引き続き３０代以下が半数以上を占めるという一方で、徐々に４０代以上の割合、高齢者の方の感染者数、こちらも増加してきておりまして、世代を問わず感染の広がりが見られるというところであります。
　警戒ステージでございますが、１０月２８日に警戒ステージを１から２へと引き上げたところでありますけれども、感染の拡大、今ご説明したとおり歯止めがかからない、非常に強い危機感を私は持っているところであります。今ご説明したとおり、昨日、病床数についてはステージ３の基準を上回っております。重症の方のご利用の病床の指標という点については、その指標を超えている状況ではないわけでありますが、その点を除きますと、全ての指標でステージ３、こちらの基準を超えているという状況であります。
　これから本格的な冬を迎えます。現下の感染拡大の抑え込みに向けては、今まさに正念場だと思っています。一昨日、秋元札幌市長とも意見交換を行いました。札幌市の分析によりますと、特にススキノ地区の酒類を提供する飲食店等における感染拡大が、大きな増加要因になっていると考えられるという分析がございます。このようなことから、そうした飲食店における夜間の営業時間の短縮、こちらを含めた強い措置などを検討し、そしてステージ３への移行も含めまして、現在専門家の方々などにもご意見を伺っているところであります。早ければ、明日の（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部で決定したいと考えております。こうした対策の背景等につきましては、対策本部後に記者会見を行わせていただいて、その場でしっかりと道民の皆さまに対してご説明を申し上げたいと思っております。現在、専門家の方々などからもご意見を伺っているところでありまして、早ければ明日の対策本部で決定したいと考えておりますが、その対策の背景等については、対策本部会議の後に記者会見を行わせていただいて、その場でしっかりとご説明させていただきたいと思っています。
　新たな対策を決定する前ではありますが、現在も続く感染拡大を踏まえまして、道民の皆さまには、あらためて飲酒を伴う場面での行動に注意をお願いしたいと思います。飲酒を伴いますと、お酒の影響で気がどうしても大きくなって、感染防止のガードが下がると。マスクを外してしまう、ついつい大声で会話をしがちになるという状況があります。その結果、通常よりも飛沫（ひまつ）が拡散しやすく、感染リスクが高まるため、飲食中はできる限り静かに楽しんでいただきたいということ。また、飲食の前後の会話では必ずマスクをしていただく。このことをいま一度意識的に心掛けて実践していただきたい、このように思います。
　現下の札幌を中心とした厳しい感染状況、こちらを受けまして、国からの応援派遣を受けながら、札幌市と連携して取り組んでいるところであります。道から札幌市に対する応援派遣は４月１６日から行っているわけでありますが、このたび保健師２名、管理栄養士１名を追加で派遣しております。また国から札幌市に対して、国立感染症研究所の医師２名、厚生労働省の医系技官など３名、公衆衛生の専門家１名の派遣を受けたほか、さらに先ほど全国知事会の飯泉会長ともお話しいたしましたけれども、全国知事会等のご協力も得て、今後一定数の保健師等の派遣を受けることとしております。各都府県におきましても、大変厳しい人員の中で、保健師等の派遣の協力を要請するという形でございます。知事会の皆さまのご理解、ご協力に感謝申し上げます。これまで以上に体制をしっかり強化し、感染拡大の抑え込みに全力を尽くしてまいります。
　最後に、あらためて偏見・差別防止についてのお願いを申し上げます。最近の感染拡大を踏まえまして、感染された方々、そしてそのご家族などへの誹謗（ひぼう）中傷、大変残念でございますけれども、多くなっているところであります。偏見や差別、いじめなどの心ない行為、決して許されるものではございません。さまざまな面で感染拡大防止、その妨げにもつながるわけでございます。道民の皆さまには、正しい情報の下、理解を深め、冷静に思いやりのある行動、このことをあらためて道民の皆さまにはお願い申し上げます。
　道では、新型コロナウイルスに関連した人権問題でお悩みの方、相談を受ける窓口、こちらを設けております。窓口では、相談者のお話をしっかりとお伺いして、法務局など関係機関と連携した支援を行ってまいりますので、どうかお一人で悩まないで、お気軽にご相談していただきたいと思います。
　私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　今まず知事からご説明のあった、ススキノ地区の事業者に対する営業時間の短縮の要請などの検討に関することなのですけれども、要請は早ければ明日決定したいということで先ほどおっしゃっていましたが、その始動する時期はいつぐらいからとなるのでしょうか。その背景は明日の会見でということでもあるのかもしれませんけれども、そのススキノ地区のですね、事業者の方々からは、できる限り早い時期に具体策を示してほしいという声も出ております。その辺も含めて、できれば受け止め方も含めてお話しいただけたらと思います。

（知事）
　先ほど申し上げたとおり、専門家の方々等の意見をお伺いしている段階でありまして、まだ具体的に強い措置の内容について、皆さんに説明する段階ではないわけでありますが、当然ながらそういった対策を取る場合については、事業者の皆さまが一定の準備なども当然ありますし、事前にお知らせをしていかなければならないということもありますので、そういったことも踏まえた中での対策の実施ということを考えています。

（北海道新聞）
　そういったススキノ地区のですね、事業者からも、とにかく今、かなり厳しい状況なので、感染者が急増しているので早く措置を出してほしいという声が出ていると思うのですけれども、その声に対してはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
　対策を早急に講じていかなければならない強い危機感を持っているということは申し上げてまいりましたし、今もその状況に変わりはないわけでありますが、一方で非常に重要な事項の決定になりますので、しっかりと専門家のご意見、または大変厳しい状況の中で経済への影響も含めて判断していかなければならない。そういった判断に至るまで一定の時間を要するということには、ご理解いただきたいと思います。

（北海道新聞）
　それと今は検討中ではありますけれども、恐らくススキノ地区の話を先ほど知事も言及されたので、一定程度そのススキノ地区に言及、限定した対策になってくるのかなとは思うのですけれども、東京とかですね、８月とかに営業時間短縮をやった際には２３区という形で、恐らくススキノと比べれば広い地域だったのかなと思うのですけれども、今回かなり限定した狭い地域に対する対策となっていく、その狙いとかですね、どのような効果を期待されていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

（知事）
　繰り返しになりますが、まだ対策の具体的な内容についてこの時点でお話しできる状況にはないということをご理解いただきたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、札幌市の分析によると、特にススキノ地区の酒類を提供する飲食店等における感染拡大が大きな増加要因となっていることが考えられるということでありまして、そのことも踏まえて、そういった強い措置などを検討しているところでありまして、今お話のあったような対象などの中身については、専門家などの意見もお伺いをした中で、早ければ明日対策本部で決定し、その後の記者会見で、背景なども含めてしっかりと説明したいと思います。

（北海道新聞）
　現状の認識として、その陽性率とあと感染経路不明、これが急増、この本当に１週間でしているわけなのですけれども、それぞれ陽性率、リンクなしが増えている要因というのはどのように道として分析していらっしゃるのか、教えていただければと思います。

（知事）
　これは当然のことでありますけれども、感染経路が追えない、リンクが分からない方が増えるということであれば、見えない感染の広がりがあるのではないかということから、指標として重要であると考えられておりますので、今、陽性者として確認されていない方々が多くいるのではないかという危機感が増すという指標でありますので、非常に警戒していかなければならないと思っています。ただ、感染者数が非常に増えている状況がありまして、疫学調査を進めていく中でリンクが判明してくるということはこれまでもありましたので、そういった点も冷静に見極めていかなければならないと思うのですが、増加しているということにおいて言えば、われわれとしては非常に重要な要素だと思っています。

（北海道新聞）
　陽性率が増えていますよね。

（知事）
　そうですね、陽性率の増加というのは、検査に対して陽性者の確認の割合でありますから、それが増加するということであれば、当然感染者数が潜在的に多くなっているのだろうということを示す指標です。リンクなし、感染経路が追えないという方とともに増加しているわけですから、この点については、非常に危機感を持たなければならない、そういう重要な指標だと思っています。

（ＨＴＢ）
　ステージ３の場合なのですけれども、不要不急の外出の自粛要請であったりとか、感染拡大地域への往来の自粛要請といった要請例というのが、以前の対策本部会議で示されていたのですけれども、これについては明日の会議でやはり大きなテーマになってくるのでしょうか。この点について、北海道全体なのか、地域や期間、どれぐらいで考えていらっしゃるのかをお聞かせいただければと思います。

（知事）
　先ほど申し上げたとおり、このたびの感染拡大の状況などについて、特に札幌市で感染確認が非常に多い状況がありますけれども、札幌市の分析によりますと、ススキノ地区の特に酒類を提供する飲食店等における感染拡大が大きな要因となっていることが考えられるということから、先ほど申し上げたような、営業時間の短縮を含めた強い措置を検討しているところであります。
　こういった対策を中心に、専門家等のご意見をいただきながら、ステージの移行、またそのステージ移行にあっての皆さんに対するお願いについても、早急に判断していきたいと思っております。

（ＨＴＢ）
　先ほど、飲食店への何かしらの要請となったときに、一定の準備期間が必要であろうというお考えを示されたのですが、明日の本部会議で、何かしら方針を決定されても、その日からというかは、何日かは空きそうな状況なのでしょうか。

（知事）
　その点も含めて、これは今まだ対策が決定していないので、一部報道で、いついつからということで記載があって、誤りであるということで謝罪があったと聞いておりますけれども、非常に重要なことでありますので、そういった対策が決定いたしましたら、その対策に至った背景なども含めて、しっかりと記者会見で皆さんにご説明するということが重要だと思っています。それと、その事業者の皆さまが突然言われても、なかなか対応が難しいと。これは当然のことだと思いますので、実施する場合については、そういったことも踏まえて当然のことながら判断していくということであります。

（ＨＴＢ）
　ちょっと話が変わるのですけれども、最近の感染の中で、道外からいらっしゃった方とかも散見されるのですけれども、今行われているＧｏＴｏトラベルであったりとか（ＧｏＴｏ）Ｅａｔ、こういったＧｏＴｏキャンペーンが、北海道が含まれて、当然含まれているのですけれども、この政策について、ちょっと今どのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

（知事）
　これは事実関係なのでございますけれども、北海道では、ＧｏＴｏトラベルと直接関連した形でのクラスター発生という話については確認されていないわけでありますが、これはＧｏＴｏキャンペーンだけの話ではないのですけれども、感染拡大の防止と社会経済活動の両立ということを進めていく中において、いろんな場面で、それは旅行に問わずですけれども、会食ですとか会合ですとか、そういった場面で、先ほど申し上げたようにマスクをしないで長時間お話をされるとか、人と人との距離が近い中でそういったことが行われるだとか、いわゆる感染リスクが高くなる行動を回避していくということがやはり非常に重要だと思っていますので、その点についていろいろ申し上げていますが、職場では注意しているのですけれども、休憩時間とか仕事が終わった後には、ついつい気が緩んでしまってですとか、そういったいろいろ感染リスクが高くなってしまう場面というのがやはりあるので、その点については皆さんにご注意いただきながら取り組んでほしいと考えています。

（ＨＴＢ）
　確認になりますけれども、こういったＧｏＴｏ（キャンペーン）については、政策自体は据え置きで特に良いのではないかという考え方ですか。

（知事）
　ＧｏＴｏトラベルで先ほど申し上げたように、直接的にそういったクラスターなどが確認されているという状況ではないのですけれども、当然感染拡大防止と社会経済活動を両立するという観点で、これは旅行だけではないのですが、あらゆる場面で感染リスクが高くなるということを確認しているわけですので、その点についていま一度皆さんには、ついついマスクを外して近い距離でお話をしたりだとか、お酒を飲んでガードが下がってしまうとか、そういったことがあるわけですけれども、結局感染が拡大しますとどうしてもそういった社会経済活動に影響を与える中での対策に進んでいくような状況も想定されるわけですから、うまく両立ができるように、皆さんにはご協力をいただきたい。もうすでに多くの方にご協力いただいているのですが、いま一度ご協力いただきたいということをお願いしたいと思います。

（ＨＢＣ）
　今ＧｏＴｏ（キャンペーン）の関係のことが出たので少し関連なのですけれども、道内、札幌市だけではなくてですね、道内広い範囲でさまざまな地域で感染が確認されています。そうした中でステージ３への移行の話がありましたが、その中には感染の拡大している地域との往来自粛といったことも盛り込まれていると思うのですが、その辺り明日発表したいということですけれども。

（知事）
　はい、明日発表します。

（ＨＢＣ）
　その辺りについて具体的に札幌市との往来自粛だとか、そういったことも考えていくお考えはあるのでしょうか。

（知事）
　明日発表したいと思いますし、専門家の方にご意見をいただきながら、しっかりと対策本部の後に、その背景なども含めてご説明したいと考えております。基本的にはそういった先ほど申し上げたような背景、いわゆる札幌市の分析などを中心に対策を考えていくということで考えています。

（ＨＢＣ）
　営業時間短縮についても強い措置ということでご検討されているということなのですが、その実際に会食を行ったときには、例えば仮にですが、仮に午後１０時までと区切った場合でも、実際に食事をしに行った方は２時間ぐらいそこで滞在すると思うのですが、そういった方々は感染のリスクというのは引き続きあるとは思うのですよね。それで数十分の会食をしただけで実際に感染率が高まるというようなこともあると伺ったことがあるのですが、そうなると必ずしも時短ということが、直接そこの直接的な感染防止対策になるのかどうかというお声も専門家の方から伺っているのですが、その辺り知事はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　専門家の方にもさまざまな対策に対する意見、時短要請だけではなくて、ご意見があるかと思います。そういったことも踏まえて判断したいと思います。

（ＨＢＣ）
　時短要請について１点だけ。一部報道でですね、（支援金は）２０万円を軸に調整を進められているという報道がございますが、それについて実際金額などについて、今明らかにできることがあればお願いします。

（知事）
　繰り返しで申し訳ないのですが、対策について今決定しているわけではございません。さまざまな報道が出ておりますけれども、一部間違った新聞記事などもございました。重要なことでありますので、対策が決定し、それをしっかりと皆さんにお知らせして、そしてその後に記者会見を行い、その対策に至った背景などを丁寧に説明し、皆さんからもしっかりと質問を受けてお答えしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

（ＳＴＶ）
　ちょっと伺いたかったのですが、当初第１波、第２波の時の対応に比べると、正直対応が私遅いのではないかなと思っています。というのも、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔという政策が発表された時点で、まず人の往来が増えるという時点で、コロナの陽性患者さんが増えるという可能性は知事は当然予測はされていたかと思うのですが、二つお伺いしたいのが、今回の１００人を超える全道の感染者が出たことに対する予測はあったのかどうか、なかったのか、想定外だったのか。もしくは想定内だった場合、もっと早い段階で札幌市長との会談であったり、ちょっと私すごいいきなり感が否めないのですけれども、明日知事会見予定だとおっしゃっていますが、要請が月曜日からだとなった場合、飲食店の対応があまりにも急過ぎて取れないと思うのですよ。これが１波の時のコロナの対応であればみんな理解すると思うのですけれども、初めてではない状況で、なぜ、これ急な感じがすごいするのですね。であれば例えば、知事が事前に１０月の段階で増えてきた、１１月の頭でもうかなりうなぎ上りに増えた段階の前に、こうなってしまうとステージ２、ステージ３に移行せざるを得ない、そうした場合に皆さんに、経済面での我慢のご協力をいただかなくてはいけないと発信があるべきだと思うのです。今回はなかった。

（知事）
　それぞれ事前に警戒ステージのご説明をさせていただいていますけれども。

（ＳＴＶ）
　説明をいただいていますけれども、これでもし本当に何時になるか、営業自粛要請になるか分かりませんけれども、なった場合に経済的影響を受ける道民の方、多いと思うのです、札幌市民ですね。そういった方に対しての向き合いもあると思うので、まず予測されていた事態なのか、この数字が。もしくは、もし予測されていたのであれば、今回の対応についてのスピード感、対応については適切なスピードだったかどうか、その辺の感想をお伺いしたいです。

（知事）
　この感染者の数を正確に未来にわたって予測するということは、なかなか困難であるというのが正直なところであります。また一方で、この秋冬におけるインフルエンザとの同時流行などは、それは想定されるだろうという中で、そういった準備をしてきたということです。また先ほど冒頭申し上げましたけれども、そういった確保病床など、感染のかつての流行状況などを踏まえて想定される患者の発生状況を見越した上で、最大確保病床として１８１１病床をシミュレーションしてきたところです。今現在の入院患者数は全体の１５パーセントでありますけれども、急増しているということは重く受け止めなければならないと思います。
　また先ほどお話のありました、どういった場合にどういったフェーズに移行していくのかについては、５段階の警戒ステージを設定させていただいて、その中で取るべき対策などを例示させていただいています。具体的に感染の状況についても、道内全域で感染が同時に増加していく、極端に言えばですね。という形と、またある一地域で急激に感染者の方が増加するなど、その感染の状況というのもさまざまなバリエーションが想定されるのではないかと思っています。ですからそういった基本的な考え方はお示ししつつ、現下の感染状況を踏まえてどういった対策が適切なのかということについては、しっかり分析して対策を行うということが必要だと思っています。
　それと緊急事態宣言を２月２８日に出しました。その時の状況と現在の状況、これは極端な比較かもしれませんけれども、それぞれ新型コロナウイルスに対して分かってきたことや、またそれぞれこれまでの間、北海道だけではなくて、いろんな都道府県でいろんな対策が取られてきました。その中で見えてきた課題やまた利点などそういったものもございますので、そういったものも見極めながら、社会経済に与える影響を最小化した中で、どういった対策を講じることができるのかについては、やはり一定のお時間をいただきたいと思います。
　ただ一方で、先ほどから質問が３名の方から出ていますけれども、そういった事業者の方に急にお話をされても対応がなかなか難しいというのは当然ありますので、仮にそういった措置をする場合についても、そういったことを念頭に置きながら対策を講じていくということは、基本的には考えなければいけないと思います。

（ＳＴＶ）
　すみません。もうちょっと深く掘り下げると、今お話の中で予想できたかどうかという部分に関しては最大確保病床の数で、それぐらい想定して数字を作っていたのでという話があったので、ある程度ここまで伸びることは想定されていたということですか。それとも想定内、想定ではなかったのだけれども、最大限その数を取っていたところまで収まったという形ですか。正直なところ１００人を超えることはあると思いましたか。

（知事）
　今申し上げましたけれども、感染者数を正確にその未来を予測するというのは、正直私の能力では難しいということでありまして、今なかなか明日これぐらいの感染者が出ますよとか、明後日これぐらいになりますよということを完全に予測するというのはなかなか難しいと思っています。それで最大確保病床の考え方にあっては、それまでに感染、流行したそういった状況、いわゆる都市型ですとかそういった北海道のようなところとか、そういったモデルが示されたのですね、いわゆる感染流行のモデルが。その感染流行のモデルを当てはめて、そのモデルについては北海道をベースに作られたモデルだったのですけれども、過去の感染状況の中で最大流行、感染が非常に大きくなったときに、確保される病床の範囲はどれぐらいが予想されるかということで検討したのが先ほど申し上げた病床の数です。ただ、ここまで広がって１８１１床という病床を確保するというのは、極めて困難な状況であるということも同時に言えると思います。今確保病床は６２２床でございますけれども、５月の時もそうでしたけれども、新型コロナウイルスだけではなくて、手術とかを中止したり延期したりとか、他の診療行為も当然ある中で、病床を空けていくという状況にならなければ、病床数というのは増えていきません。ですからそういった一般の診療と両立するという観点を考えると、現時点でも非常に増加し、医療機関に対する負担が増えています。その点についてしっかり受け止めなければいけないということは申し添えたいと思います。

（日本経済新聞）
　今のお話に少し関連するのですけれども、もう少し広い考え方をお伺いしたいのですが、今のその新規感染者数の推移、これは未来ではなくて現状まで見ていますと、２月の時、それから４月から５月の時の山を明らかに上回っている状況であると思います。２月の時は第１波、４月から５月の時を第２波とするならば、知事のご認識として完全に第３波というような認識でいらっしゃるかどうか、ここを教えてください。

（知事）
　それは何度も聞かれているのですけれども、いわゆる専門的観点から、第１波が中国由来、第２波が欧米等由来ということで、国立感染症研究所から示されたというものが、正確な第１波、第２波で、第３波としたらどういう認識を専門的に分析するのかということについて私が申し上げるというのはなかなか難しいと思うのですが、現実として、感染者数が増加している、波が起きているということは事実ですから、それを受け止めなければいけないということだと思います。

（ＮＨＫ）
.　基本的なところだったのですけれども、ステージ３に上げることを検討しているということなのですが、以前示されていた感染ステージでの対応案の中で言うと、不要不急の外出自粛などの案が書いてあったと思うのですが、基本的にステージの考え方としては、全道一律して上げるということだと思うのですが、その中で今回の場合、札幌市が今感染が増えているということで、札幌市を中心に強い対策を取ることがあるという考え方で良いのかという前提のそこの確認が１点と、もう１点、資料の中で厚労省からの、国からの応援職員の派遣ということで、クラスター対策班の方が来ているということなのですけれども、今現在道にいらっしゃるのか分からないですが、今現在どういった活動をされているのかというところがお伺いできればなと思います。

（知事）
　１点目については、先ほどからこれも申し上げていることですが、札幌市の分析によりますと、特にススキノ地区の酒類を提供する飲食店における感染拡大が大きな増加要因ということで分析されています。ですからこういったことも踏まえた中で、強い措置などを検討していますし、ステージ３への移行についてもそういったことも踏まえた中で対策を検討していくというのが基本の考え方になります。繰り返しになりますけれども、専門家の方々などにもご意見を伺って、対策について皆さまにお示しをし、そしてその背景、なぜそういった措置に至ったのかについてもしっかりと説明させていただきたいと思います。
　２点目については実務的な話ですから、次長のほうから話をしてもらいます。

（保健福祉部次長）
　もともと、クラスター班の派遣の要請ということでお願いしているのは、札幌市での感染状況の広がりというところがある中でお願いしております。今お聞きしているところによりますと、その感染経路がどうなっているかとか、感染拡大の要因等はどうなっているかというところを分析するに当たってのアドバイス等ですね、そういうことをやっていただいているとお聞きしております。

（ＮＨＫ）
　あらためて確認なのですけれども、ステージは一律に上がったからといって、対策（について）は地方の方がやはり心配されているのは、不要不急の外出とか地方全体に全部同じ一律に来るのではないかというのを心配されていると思うのですけれども、そこはもう感染状況を見ての対策ということでよろしかったのかというのをあらためて確認と、今現状そのクラスター班の方は札幌市で対応されていらっしゃるということなのでしょうか。

（保健福祉部次長）
　（クラスター班の方が札幌市で対応しているかについては、）そうです。

（知事）
　対策の点についてですけれども、今お話ししたとおり、札幌市で非常に感染が増えている状況がございます。当然､北海道全域で感染も増加傾向にあるという状況もあるわけですけれども、特にそういったススキノ地区における酒類を提供する飲食店などが大きな要因になっていますから、そこへの対策というのが非常に重要だと思っていますので、そういった観点から対策を講じていくことを検討するということになります。
　ただ、全道にも、一定程度やはり感染の拡大も見られますから、そういった状況も踏まえて専門家の意見もいただきながら、皆さまに対する注意喚起なども含めて検討していきたいと思っています。

（時事通信）
　簡潔に二つですね、専門家というのはこれは何系の専門家か伺うことはできるのでしょうか。専門家が何系の専門なのか伺うことはできるのでしょうか。

（知事）
　意見を聞く（専門家）ということですか。

（時事通信）
　はい、どういう分野の専門家なのか。

（知事）
　専門会議がございまして、その中にさまざまな方々、また有識者の方々、対策の検証をしていただいた皆さんがいらっしゃいますから、いろいろ多くの方々に対してご意見をいただきながら対策を講じるべきであろうということで、第１波などの検証を踏まえてご意見をいただいていますので、そういった中で対策についてのご意見をいただくということを考えております。

（時事通信）
　多分野ということですか。

（知事）
　そうですね、リストもございますので、後でお知らせしたいと思います。

（時事通信）
　それと明日の対策本部会議は午前、午後のどちらになるのでしょうか。

（知事）
　これも早ければ明日ということで申し上げておりまして、その点についても当然皆さまにお知らせしなければならないと思いますので、決定次第皆さんにお知らせしたいと思いますが、今この時点で、早ければ明日開催させていただきたいというところまでは決定していますので、また時間などもお知らせしたいと思います。

（共同通信）
　先ほどの質問に関連してなのですけれども、その専門家に話を聞いて対策を考えるということなのですけれども、専門家の会議とかを開くのではなくて、その専門家の方々に道が直接いろんなお話を聞いているという認識でよろしいですか。

（知事）
　対策の骨子を基本的には提示しないと、なかなか皆さんから意見（を伺う）という形には当然なりませんので、われわれとして想定される対策などについてお知らせをしながら、それぞれについて皆さんから意見を寄せていただくという方法を取らせていただいています。一堂に会するということではないということであります。

（共同通信）
　分かりました。もう１点、ススキノの時短要請の件なのですけれども、時短要請を求めるということになると、やはり何らかの補助金というような形で対応していくことになるかと思うのですけれども、そのときに札幌市が持ち出しをするかとも思うのですけれども、道も一部負担をするお考えがあるのかどうかというところを伺いたいです。

（知事）
　営業時間短縮等の協力をいただいた事業者の皆さまに対する支援金の給付については、そういった措置をどういった形で実施するかは、先ほど申し上げたような形で早ければ明日対策本部を開いて、その後記者会見で背景やさまざまなことをお話しさせていただきたいというところでありますが、札幌市からそういった場合については道にも協力をしてほしいという申し入れが来ておりますので、対応について今後検討していきたいという状況であります。

（共同通信）
　対応については前向きに検討されている、札幌市の申し入れに対しては前向きに道としては検討しているという認識でよろしいでしょうか。

（知事）
　今後検討していきたいと思っています。先ほどから大変申し訳ないのですけれども、定例の記者会見を今しておりますけれども、対策が決まって、そしてその対策に至った背景ですとか、そういったものをしっかり説明しなければいけないと思っています。当然、その対策を講じるに当たっての、そういった仮に行う場合は支援金などについても当然議論になるということもありますので、そういった点についてもご説明させていただきたいと思うのですけれども、今の時点（においては）検討させていただきたいという表現にとどめたいと思います。

（朝日新聞）
　いろんな方々がお伺いしている中で、今１週間特に増えている中では、例えば先の１０月２９日から札幌市との連携の中でですね、店舗単位でのＰＣＲ検査対象の業容拡大ということが行われていると思います。また、札幌市のほうで臨時のＰＣＲ検査センターのさらなる活用ということも行われていると思います。もしも、こういったことが行われた結果として増えているのであれば、より精密に市中感染や感染の状況を捉えることができるようになったという肯定的な見方もできると思うのですが、その辺りはどのように知事は分析されているでしょうか。

（知事）
　ＰＣＲ検査をはじめとするそういった検査件数が、千件を常時超えるような状況で処理されているところがあります。そのことを踏まえて陽性者の確認数が増えているという状況は、当然あると思っています。ただ一方で、先ほどご質問がございましたけれども、陽性率が増えています。例えば検査を増やして、陽性率が一定であればそういった感染増加については一定の落ち着きが見られるという分析ができるのですが、検査数が増えるとともに陽性率も増えていますので、そういった点は非常に重要な要素だと思っています。これからさらに札幌市と連携して、検査件数について増加していくことも考えていますので、検査をしっかりやって抑え込んでいくと、こういうことを今後も進めていきたいと思います。

（朝日新聞）
　ススキノの関連でお尋ねしたい点なのですが、これまでいろいろな情報からお客さんがどういった方々かということを把握できているという前提で店名公表などが行われてきていないと思いますが、他方、聞くところによれば、必ずしもお客さんのほうが把握できていたとしても、検査を受けていただけて、必ずしも受けていただけているわけではないというふうにも聞いたことがあります。今後の対応として、例えば店名公表であるとか、ススキノの対策を進める上で、抜本的な何か、新たな一歩を踏み出すというお考え、するべきだというお考えはないでしょうか。

（知事）
　札幌市では、店側の協力が得られて、積極的疫学調査等によりまして、濃厚接触者が一定程度把握できていると聞いているのですけれども、これは基本的な話ですが、感染症等の関係法令等の下で、感染拡大の防止に向けた公衆衛生上の必要性と、感染者はもとより店舗や企業等への誹謗中傷と、こういったものが起きないように個人情報保護と比較考量するなど、感染情報の取り扱いには細心の注意を払っていかなければならないと考えておりまして、この点は変わらない考え方でありますけれども、今ススキノで特に感染のそういった要因が酒類を提供する飲食店等で見受けられるという状況を踏まえて、適切に関係法令に照らして運用していただくことが札幌市には求められると思いますし、これまでもそういった基本姿勢で対応してきているものと考えています。

（朝日新聞）
　警戒ステージそのもののあり方の部分なのですが、先般、道議会のほうに新型コロナの感染症対策の要綱の素案というものが示されました。その中で警戒ステージの設定と運用という中で、全道の取り組みを基本に、必要に応じて特定地域、業態を対象とするなど、柔軟に対応というふうに書かれていました。もっともだと個人的には思うのですが、同時に全道一律の警戒ステージを上げるとか下げるということの実態が、もうあまり関係なくなってきているのではないかなと思う部分もあります。
　あと先般例えば（ステージ）２に上げるときであれば、８月の時点では３蜜を回避できない場所での会合自粛というのが要請の例として挙げられていましたが、実際のところはそれは本部会議では採用されなかったということで撤回されました。こういったことも含めると、あの８月時点での警戒ステージの要請例などを示したものというのを、今リバイスしてですね、新たな形で出し直したほうが良いのではないかと思うのですが、その辺りどうお考えでしょうか。

（知事）
　その点も踏まえて、今警戒ステージ３に移行するか否かという中でさまざまご意見を賜っているところです。あくまで警戒ステージのその例示として考えられる措置など、列記しているところでありますので、そういった基本的な考え方については、やはり一定程度当然受け止めながら、今の感染流行の状況に適した対策を講じていくというのが基本的な考え方だろうと思っております。

（読売新聞）
　ステージ１から２に上げる間、何週間ぐらいあったのかちょっとよく分からないのですけれども、２から３が１週間、１０日ほどで上げざるを得ないという判断をしなくては駄目だと。こう考えますと、やっぱり（ステージ）２に上げるタイミングがちょっと遅かったのではないかという指摘が、上げる前からもっと早く上げてはどうかというような意見も議会などから聞こえていましたけれども、その辺りの判断が遅かったのではないかという点についてはいかがでしょうか。

（知事）
　さまざまなご意見がありますので、その点については真摯（しんし）に受け止めなければならないと思っていますけれども、警戒ステージについてはこの場でも繰り返し申し上げてきていますけれども、全ての指標を上回るということを原則として考えていますし、また一方でその数字が、何て言うのでしょうか、その時々で判断が大きく変わってくるような性質のものではなくて、事前にこういった数字になったときにステージは移行していくのですというのを皆さんと共有しているわけですから、そこは基本的には押さえていかなければならない話だと思っていますので、その指標に関係なくどんどんいろいろなことをやっていくということではなくて、こういった指標になったらこういった対策をしようということを事前に皆さんにお示ししているわけです。基本的には、それぞれの指標がどういう状況になっているのか毎日モニタリングしています。毎日モニタリングした中で、ステージをどうするかということを考えていくのが基本だろうと思っていますので、そういった意味では確かにステージ３に移行するかどうかというのは今後決定していく、移行するか否かも含めてというところでありますけれども、そういった考え方の中で適用するということも一つの考え方だと思いますし、その考え方を今採用しているということです。

（読売新聞）
　そういうことですと、指標の設定の仕方そのものが甘かった、あるいはもうちょっと他にやりようがあったのではないかという指摘もあるかと思うのですけれども、その辺見直すとか、今後に向けて何かあるでしょうか。

（知事）
　ステージの設定については、国のほうは４段階でかなりざっくりした指標でした。それで道としてはさらに詳細な５段階に分けまして、ステージ移行を国のそういったステージに移行する前に注意喚起しよう、要は早めに皆さんに認識を持ってもらおうということで警戒ステージを５段階にしたのですね。ですからそういった意味では、いわゆる国に準じた形で対応していると、むしろもっと遅くなっていくという状況がありましたので、そういった点について言えば一定の必要性というのはあったのではないかなと思っています。

（ＳＴＶ）
　仮に、先ほど知事も明日にも早ければ会議開いて、会見開いて、今後の対策を明らかにしたいという話があると思います。予想されるススキノ地区での営業時間の短縮という話があった場合、仮にその日の発表で一定期間、先ほど時間が必要と。翌日とかになるのか、何日後か空けてそれをお願いになるのか、今知事の考え方はどうでしょうか。時間を空けるという部分は、翌日まで空けるのが知事のお考えなのか、例えばその発表から数日後にそのお願いをスタートさせるのかというと、どちらのほうが近いでしょうか。

（知事）
　これは先ほども同質の質問をいただいたのですけれども、私は事業者の方への影響が非常に大きい話だと思っていまして、しっかり対策が明確に決まって、いつからですよと、そしてそれを実施いただける事業者の方も、一定の準備がやはり必要だということもございますので、その点は私の個人的な意見を今もう述べるのではなくて、しっかりそういったさまざまな方の意見を踏まえて、皆さんに丁寧に説明をして、どうしてそういった対策になったのかというのも説明をして、皆さんにご協力いただかなければならないと思っていますので、大変申し訳ないのですけれども、今の時点では申し上げることを差し控えたいと思います。

（北海道新聞）
　開発局がですね、三笠市内に建設する新桂沢ダムと三笠ぽんべつダム、この関係についてなのですけれども、その事業費についてですね、今の計画よりも５２０億円増やしてですね、合計で１６７０億円として、完了の時期については７年遅れて２０３０年度とするという案を、道に対して先般示されたそうです。開発局におけるこの三笠市のダムの事業に関して、増額するのは今回４回目で、当初計画していたものと比べたら倍以上になるわけなのですけれども、道は前回、３回目の計画変更の際に、これ以上増額しないというような前提条件付きで容認していたという経緯もあるわけなのですが、さらなる負担を求められることについてですね、知事としてどのように受け止めて、今後どのように対応していくのか教えてください。

（知事）
　まず、平成３０年に国からの意見照会に対して、道の厳しい財政状況を踏まえて、高いコスト意識を持って事業執行に当たっていただくということを国に強く求めるという趣旨から、今ご質問にあったような、今後事業費の増額を一切行わないということで、これは道議会でのご議論も踏まえて回答したという意見です。国においてその趣旨について真摯に受け止めていただいているものと考えております。
　それと、この変更ですけれども、地域にとって大きな影響があると考えていますので、事業者、これは国になるのですけれども、事業者である国に対して、その変更内容などについて、しっかりとまずは聞いていくということを実施したいと思います。

（北海道新聞）
　一切増額しないというふうに国に対して伝えたにもかかわらず、やはり増額という話になってしまっているという、この点についてはいかがでしょうか。

（知事）
　先ほど申し上げたとおり、道議会でのご議論や道の厳しい財政状況を踏まえて、当時そういった意見を申し上げて、国としてもそこに対して真摯に受け止めていただいていると思いますので、まだその変更内容の詳細までお聞きしていない状況ですから、どういった内容なのだというのはしっかり確認した中で対応していきたいと思います。

（日本農業新聞）
　コロナ禍で、小豆や砂糖、ソバなどの在庫が増加して産地が苦慮しています。来年度以降の輪作体系にも影響すると思いますが、この問題についての知事のご見解や、北海道が主産地である小豆やソバの消費拡大の重要性についてどのようにお考えなのか教えてください。

（知事）
　北海道の小豆、テンサイ、ソバでございますけれども、生産量全国一ということでありますし、ブランド力も高いわけでありますけれども、現在コロナ禍において外食ですとか加工、そういった需要が落ち込んでいるというところであります。またこういった畑作物が将来にわたって安定的に生産供給していく、そのためには輪作を維持していくということが重要だということであるのですけれども、今後の需要減少によりますと、来年の作付品目にも影響を及ぼすことが懸念されています。
　道としては、さらなる在庫の滞留ですとか価格の下落、こういったものが懸念されるわけでありまして、小豆などの品目について今後一層の需要の喚起、これが重要だと考えています。国に対して対策の充実、これも当然求めていくとともに、ネット販売ですとかＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した情報発信に取り組むなど、道内のみならず道外への消費拡大、こちらに努めていきたいと思います。

（釧路新聞）
　創業１００年を迎えた日本製紙釧路工場が、来年８月で紙・パルプの生産を終了すると昨日発表されました。地域にとっては大打撃なわけですけれども、知事としての受け止めを。それからまた道として何らか取り得るものがあるのか、その辺のところコメントいただければと思いますが。

（知事）
　この件については、本当に突然のことで、非常に驚いておりますし、また、残念に思っています。釧路工場は、関連企業なども含めて多くの従業員を擁し、地域経済に大きな役割を果たしていることから、釧路総合振興局を通じて現在、工場の状況などについて情報収集をしています。まずは地域経済への影響なども含めてしっかりと釧路市と緊密に連携して情報把握を進めさせていただいて、今後の対応について、こちらも検討していきたいと思っています。

（ｕｈｂ）
　鳥インフルエンザのことでお伺いしたいのですけれども、先日野鳥のほうで見つかったということで、香川県のほうではこの間養鶏場で大量に処分という形になりましたけれども、今のところ北海道のほうでは野鳥、養鶏場を含めて、死骸など見つかっていないという話だったのですけれども、韓国のほうでもかなり流行しているので、今後野鳥の流行期といいますか、春にかけて北海道としてどのような対策をしていくのか、お聞かせください。

（知事）
　道では１０月３０日ですけれども、紋別市内で野鳥のふん便から（高病原性）鳥インフルエンザが確認されまして、直ちに北海道海外悪性伝染病警戒本部の幹事会、こちらを開催させていただいて、庁内における情報共有と今後の防疫対応について確認させていただきました。こうした中で先ほど質問にありましたけれども、香川県の養鶏場、これは平成３０年１月以来、２年半ぶりになるわけですが、１１月５日に疑似患畜が確認されました。道として一層の警戒が必要だということで、野鳥については全国の監視レベルがレベル３に引き上げられました。このことも踏まえて、死亡野鳥のウイルス検査の検査対象を拡大して、週１回の野鳥監視の継続など対応を強化しております。これとともに、全道の鶏などを飼育する養鶏場に対して、防鳥ネットなどによる野鳥の侵入防止、養鶏場の出入り口や鶏舎周辺の消石灰散布など、侵入防止対策を強化しています。異常が見られた場合の早期通報、こちらの徹底などもお願いしています。細心の注意を払いながらしっかりと対応していきたいと思っています。

（ｕｈｂ）
　あともう１点よろしいでしょうか。ＩＲのことについてなのですけれども、確か国のほうでの意見の取りまとめというのが、締め切りが明日だったかと思うのですけれども、あらためて道のほうで今回意見聴取、どのようにまとめられて、もう提出されたのか、提出されるのかちょっと分からないのですけれども、その辺りどのような意見をお伝えされるのか、あらためて教えてください。

（知事）
　ＩＲの基本方針、これのパブリックコメントの提出期限が迫っています。今回の基本方針の修正案に示された、ＩＲ事業者との厳格な接触のルール、この点については、ＩＲの整備推進に当たって、公平性および透明性の確保を徹底するためには重要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いている影響がございますので、このことによりまして、今後の世界経済全体の動向が見通せない状況の中で、自治体における十分な検討期間が確保される必要があると認識していまして、こうした観点から、本日の夕方でありますけれども、国に対して意見を提出していきたいと考えています。

（ｕｈｂ）
　期間の延長というふうな形にはなるのですか。期間の延長ということには、というふうな形で提出をされるのですか。

（知事）
　今申し上げたように、パブリックコメントを求められていますので、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いているわけでありまして、影響があると思いますし、今後の世界経済全体の動向が見通せない状況にあるとわれわれ思っています。そんな中で、自治体における十分な検討期間が確保される必要があるのではないかという認識がありますので、そういった観点から提出していきたいと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）