知事定例記者会見
- 日時／令和3年2月26日（金）16:31～17:44
- 場所／記者会見室
- 記者数／25名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 令和3年第1回定例会の開会に当たって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（7）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（8）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（9）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（10）
- 農業施策について
- 東京2020オリンピック聖火リレーについて
- 「ゼロカーボン北海道」について
知事からの話題
令和3年第1回定例会の開会に当たって
私から2点、まずお話をさせていただきたいと思います。
1点目でございますけれども、昨日、令和3年第1回定例会が開会いたしました。総額3兆2530億円の一般会計予算案と、19件の条例案を提案させていただきました。また補正予算として、公共事業やワクチン接種体制の整備など、総額2027億円の予算案を提案し、先議いただいたところでございます。議決いただいた補正予算については速やかに執行し、直面する課題に対応していきたいと考えています。
代表質問は3月4日木曜日からとなりますが、感染症への対応をはじめ道政上の重要課題に関し、新年度に向けた対策などについて活発な議論を積み重ねていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症対策について
2点目でございますが、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
はじめに、本日4名の方が、新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
昨日時点の指標について、まずはご説明したいと思います。新規感染者数、入院患者数、療養者数などの各指標でございますが、先週と比べて改善している状況でございます。感染経路不明の割合が上昇している状況にございますけれども、こちらにつきましては、感染者数全体が縮小している中で、感染経路不明の数自体に大きな上昇は見られないわけでありますが、注視する必要があると考えております。
次に、長期的な状況について見てみたいと思います。新規感染者数につきましては、今年に入ってから増加したわけでございますが、1月15日をピークに、現在まで減少が続いているという状況で、2月中旬から一段の減少が見られました。また、入院患者数および重症患者数でございますが、12月をピークに、現在まで緩やかな減少が続いている状況にあります。
こうした中、2月28日までの目標としてまいりました10万人当たりの新規感染者数15人を下回る水準となりまして、こちらは全道で見ますと10万人当たり5．9人、札幌市、小樽市では共に10万人当たり7．7人という状況になっております。また、営業時間短縮要請の前倒し解除、この目安としておりました札幌市内の10万人当たりの新規感染者数の7日間平均、こちらが7．6人となっているところであります。
次に、医療提供体制の負荷の状況について（モニターを）ご覧いただきたいと思います。札幌市内においては、時短要請の前倒し解除の目安としておりました110床を下回る状況になっております。また、全道で目安としていた350床にも近づいているという状況にございます。
今ご説明させていただきましたことを踏まえまして、札幌市内の飲食店等の営業時短、また札幌市内、小樽市内での不要不急の外出自粛などの措置は、当初の予定どおり2月28日日曜日をもって終了することといたします。また多くの指標で改善が図られていることを踏まえまして、これまで札幌市を道の警戒ステージ4相当ということで取り扱ってきたわけでございますが、警戒ステージ4相当としておりました札幌市の取り扱い、こちらも終了いたします。
道内の感染状況、今お話をさせていただきましたけれども、ここまで改善するに至ったのは、長期にわたって感染対策に懸命に取り組んでいただきました道民の皆さま、そして厳しい経営環境の中、時短要請などにご理解とご協力をいただきました事業者の皆さま、そして、今もそうですけれども、最前線でコロナとの戦いに立ち向かっていただいております医療従事者の皆さま、市町村など地域の皆さま、関係団体の皆さまなど、全ての皆さまのおかげであります。これまでの多大なる皆さまのご理解とご協力に対して、知事として心から皆さまに感謝申し上げます。ご協力本当にありがとうございます。
一方で、全国的に北海道だけではなくて、感染者数の減少ということで日々伝えられているわけであります。また、一部地域におきまして、緊急事態宣言、これを前倒しで解除しようという動きなども報じられているところでございます。どうしても警戒感が薄れてしまうという状況であると考えております。道内においても、先ほど申し上げました外出自粛、時短要請などの強い措置、こちらは2月28日日曜日まで、本日で解除されるわけではなくて、2月28日日曜日までとするわけでありますが、ここで過度の気持ちの緩み、こういったものは絶対に避けなければなりません。道においては、2月28日日曜日で強い措置、これは終了するわけでございますけれども、3月7日日曜日までは集中対策期間とさせていただきまして、この改善傾向、皆さんとつくり上げてきたこの改善傾向をしっかりと定着させるために、残り1週間、道民の皆さまお一人おひとりの感染防止対策の徹底について、あらためてお願い申し上げます。
皆さまにあらためてご注意いただきたいその内容について、大きく四つのポイントでお願いしたいと思います。まず1点目でございます。現在、全国で緊急事態宣言が発令されているという状況は、今も変わっていないわけでございます。緊急事態宣言の対象地域がまだある状況でありますので、そういった対象地域との不要不急の往来を控えていただく、このことをお願いいたします。
二つ目でございます。営業時短、このお願いは2月28日日曜日をもって終了するわけでありますが、「新北海道スタイル」の実践を宣言していない店舗や施設の利用、こちらは控えていただきたいと思います。店舗についてはステッカーや宣言、こういったものが掲示されておりますので、そちらをご確認いただきたいと思いますし、目安としていただきたいと思います。また、飲食の場面での感染リスク、これを引き続き避けていかなければなりません。今は、できる限り同居していない方との飲食、これを控えていただきたいと思います。
少し事例もご紹介したいと思います。飲食の場面は、感染リスクが高いとされているわけであります。実際にこれまで記者会見でもお話をしてまいりましたが、つい最近でも集団感染が確認されております。これまで確認された集団感染の事例をご紹介したいと思います。一つ目でございますけれども、大人数のパーティーであります。参加者や従業員の方など15人の方が感染確認された事例であります。大人数が集まる密な状態で二次会もあるなど、長時間の飲食があったものであります。参加者の方々でマスクの着用が不徹底であったということが確認されている事例であります。
二つ目の事例といたしましては、自宅での会合であります。こちら友人同士で長時間の飲酒をしたことなどによりまして、参加された6人全員が感染の確認をされたという事例になります。こちらの事例でも、マスクの着用が不徹底であったということが確認されております。このように、飲食の場面は感染リスクが高いという状況がございます。引き続き、皆さまには感染リスクを回避する、そういった行動の徹底についてお願いいたします。
さらに、3月から4月にかけては、こちらも繰り返し皆さまにお願いしてきているところでございますけれども、人の移動が活発化しまして、会食の機会が増加するという状況がございます。道としても感染拡大防止に取り組んでいく必要がございます。今回、記者の皆さまに資料をお配りしておりますけれども、年度末、年度初めの転勤、入社、入学という場面で、「新北海道スタイル」を進めるものといたしまして、感染防止に向けた具体的な取り組み事例、こちらをお示しいたしました。例えばでございますけれども、着任、入学までは、人の移動の分散化、こちらを図るために、引っ越し時期、こういったものを分散することや、着任日の柔軟な対応などの取り組みが重要であると考えております。また、着任、入学後でありますけれども、飲食での感染リスクに十分留意していただくほか、不急のあいさつ回り、こういったものの自粛などについても取り組んでいただきたいと考えております。
道としては、経済団体の皆さまや学校関係機関などとも連携いたしまして、取り組み事例集も作成しながら、こうした取り組みを広く呼び掛けまして、従業員の皆さまや、学生の皆さま、企業、教育機関の方々がそれぞれ取り組みを実践していただくことで、感染の防止、こちらにつなげていきたいと考えております。
次はワクチンでございますけれども、道内においても先週末から順次、国立などの七つの医療機関におきまして、医療従事者の方々の先行接種、こちらが始まっているところであります。今後、医療従事者への接種拡大、こちらに続きまして、国からは、4月から高齢者の方々も接種の対象とすることが示されている状況にございます。しかしながら、国から配分されるワクチンの量についてでありますけれども、こちら都道府県が必要とする量を、大変残念ながら大きく下回ることが示されている状況があります。このままでは、地域で混乱が生じることが想定されます。こうした中で、国からは優先配分の考え方、こういったものが示されていないわけでありますが、特に高齢者向けのワクチンについては、対象となる市町村の選定方法などを都道府県に委ねることとされているところでありますことから、国として優先配分すべき医療機関、市町村の選定について、その基本となる考え方などを早急に提示していただく必要があると考えまして、本日、緊急ではございますけれども、国に対して要請を行ったところでございます。この要請内容につきましては、記者の皆さまにお配りさせていただいております。
最後でございますけれども、あらためてになるわけでありますが、集中対策期間、こちらは継続するわけであります。3月7日日曜日まで継続するわけであります。2月28日に強い措置が終了するということが、恐らく報道で結構出るのだと思うのですけれども、集中対策期間については3月7日日曜日まで継続するということでございまして、1週間、皆さんには引き続きご協力いただきたいということです。引き続き、気を緩めることなく、感染拡大防止の取り組み、この徹底が必要だということでございます。そして先ほど申し上げた3月のそういった時期、人の移動に伴う再拡大、リバウンドということも念頭に置きまして、道内でも始まっているワクチン接種の体制整備、こういったものも見据えながら、この局面で感染を徹底的に抑え込んでいきたいと考えております。
あらためて道民の皆さま、事業者の方々、全ての皆さまに対するご理解、ご協力を最後にお願い申し上げて、私からの話題とさせていただきます。
以上でございます。
記者からの質問
（北海道新聞）
札幌市の時短要請、そして外出自粛など、28日終了でして、集中対策期間は7日までという発表内容でしたけれども、基本的にこれはしっかり今後も減少傾向が続くことが当然ながら望ましいわけですが、先ほどから知事自身もですね、その懸念されている再拡大、その再拡大してしまうかもしれないというその可能性について、まず知事自身、どのように考えていらっしゃるのか、そこをまず教えてください。
（知事）
これは、日本全体でも緊急事態宣言が前倒しで解除されるということが検討されている中におきまして、国の（新型コロナウイルス感染症対策）分科会の会長の尾身先生も、そういった再拡大、リバウンドについて懸念を示されております。どうしても3月中旬、下旬、4月上旬となりますと、先ほど申し上げたような卒業だったり、入学であったり、また人事異動であったり、入社であったり、さまざまなそういった人の移動が活発になるということで、実はこれはもう1年前に、本道においても緊急事態宣言を解除いたしまして、そういった移動などの要因もあるのではないかという状況の中で、感染の再度の拡大もあったわけであります。ですから、できるだけそのリスクを低減させていくことが重要だという観点から、今経済団体や皆さんと共に、その対策を、取り組みをまとめさせていただいて、共に推進していこうということで進めております。そういった意味では、（初めての患者が発生してから）もう2年目に入っているわけでありますので、道民の皆さまをはじめ、感染対策に対する意識もかなり変わってきている中で、何とかそういった（感染の）再拡大を小さな山にしていくということで、一丸となって取り組んでいかなければならないと思っています。
（北海道新聞）
再拡大も当然ないに越したことはないと思うのですが、もし仮にですね、してしまった場合、また拡大傾向に入っていった場合、これまで、今まで知事が示してきた入院患者数110人ですとか、これ札幌市ですけれども、同じように、この新規感染者10万人当たりの15人とか、こういったところがやはり今後、ステージ今3に戻りましたけれど、また（ステージ）4相当に増やすとかですね、そういったあと、結果的に具体的な措置は今もうなくなるような状況かなと思うのですけれども、措置をまた新たに加えていくということの基準は、やはりこれまで、今回示した部分が一つの基準になるのでしょうか。
（知事）
これは出口と入り口の話になってくるのだと思いますけれども、やはり新規感染者数だけではなくて、医療提供体制も含めて、いわゆる出口について、特に強い措置をしている札幌市とも協議しながら、今回設定させていただきました。やはり、今後の感染拡大において言うと、新規感染者数、これさまざまある指標の中で、ある種先行指標になるのではないかと思っています。どうしても新規感染者数が継続して増加基調に転じていきますと、当然のことながら遅れて入院や、またその後重症者も増えてきますので、そういった新規感染者数の推移を見ながら、感染の再拡大の基調というか、そういったものをスピード感を持って捉えていくということが基本になってくると思っています。
（HBC）
今の質問の確認なのですけれども、今の、今回示された新規感染者ですとか入院患者数の具体的な数字まで盛り込んで、今回やったわけですけれども、今後の対応の変更の際にはこうした数字も踏襲されていくというお考えなのでしょうか。
（知事）
（新型インフルエンザ等対策）特別措置法も改正されまして、今緊急事態宣言が全国で出ていて、前倒し解除はまだ多分この時間は決まっていないと思うのですが、その緊急事態宣言のその後の取り扱いがどうなっていくのか、医療提供体制が厳しいところ、そこがどうなっていくのかというものも注視したいと思っていますが、今、まん延防止等重点措置が設定されたりだとか、そういう動きもありますから、そういった状況なども踏まえて、再拡大したときにどういったタイミングで対策の強化をしていくべきかというのは、当然これは検討していかなくてはいけないと思っています。今の事態でどういった状況になったときに、再度の対策の一つの入り口になってくるということについては、この場で明言することはできませんが、それこそ専門家の皆さんなどにもご意見をお伺いしながら、また先ほど申し上げた全国的なそういった法律ができた中での運用というのも一つありますから、そういったことも踏まえて慎重に検討していきたいと思います。
（朝日新聞）
今見せていただいた中で、ワクチンの関係なのですけれども、優先配分すべき医療機関、市町村の選定の考え方等を提示するよう国に要請中であるという旨、今示していただきました。今同時に配付されました国への要望書のほうもちょっと拝見したのですが、いずれにしても、もう急がなくてはいけないことなので、少なくとも国が示すまでの間は、道としてはどういう優先配分の考え方を、道として持っているのか、その辺りお聞かせください。
（知事）
これは当然のことながら、道としても、内部では、今優先順位の設定などは考えています。今この時点で申し上げますと、決定していない事項で、また要らぬ混乱を生みますから、そこは申し上げませんが、基本的には、これは詳細を一から十まで国が決める必要はないと思っています。ただ、基本的考え方については、やはり決めるべきだと思っています。これは私だけではなくて、恐らく他の知事も、これは皆さん、今日いらっしゃっている記者の方は皆さんお分かりだと思うのですが、要は当初は、十分なワクチン量をある程度ストックした上で、例えば高齢者の皆さんもそうなのですけれども、（接種を）スタートして、受けたいという方が受けられないことにならないように、ある程度量を確保した上でやっていこうということを、つい数日前までおっしゃっていたのですが、そうではなくて、とにかく少ないかもしれないけれども、ある分を配りながら、走りながらやっていこうということで、方針が変わりました。これは私は、この考え自体はあり得る話だと思っているのです。ためた上でやるか、ある分だけやるか、これは考え方としてあると思うので、そういうことを決定したというのは良いと思うのですが、ただ、基本的にはこういった優先順位で、これは北海道だけでやるのではなくて、日本全体でやりますから。こういった考え方でワクチン接種をやっていこうというのがあった上で、地域の実情に即して柔軟にやっていくということをやらないと、地域ごとに全然変わってしまうと、また要らぬ混乱を生んでしまうと。さらにワクチンの全体量が圧倒的に少ないですから。逆に言えば広くまくこともできませんし。なのでその点については、全国知事会（第17回新型コロナウイルス感染症対策本部）が開催されると思いますから、私もこれは言わなければいけないと思っていますけれども、多分ですが、恐らく相当各県もそこの部分に悩んでいると思っています。先ほどご質問にあったとおり、とはいえ国が示さなかったときどうするのかということはありますから、当然それはもうしっかり頭の体操というか、それはやっています。ただ、本筋から言えばやはり国が基本的考え方ということを示さないと、これはもともと考え方を示して、各都道府県でいろいろ考えを出しても、総量が、絶対的量がないのです。そういう意味では混乱するのです。ただ、その混乱を少なくするためには、やはり国としての基本的考え方を示さないと、これは私はまずいのではないかなと思っています。
（朝日新聞）
先ほどの（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部会議のほうで、保健福祉部長が確か数字をいくつか挙げられたと思うのですが、今知事がおっしゃった圧倒的に足りない、絶対的に足りないというのは、ざっくりとした目安としてですね、今どれぐらいの需要と供給のギャップがあるのか。4割なのか3割なのか、そういった辺りをお聞かせ願えませんでしょうか。
（知事）
医療従事者で言えば、今16万人以上の暫定的な接種希望者、これはさらに増えます。そういう状況の中で、今50箱ですか。
（保健福祉部次長）
50箱です。5万人、5万回分です。
（知事）
5万人だよね。だから5万人の分が来ると。これ1回目の接種分という形になると思うのですが、そういう状況ですから当然まずこれが足りないと。さらに高齢者の方、これは22箱でしたか。
（保健福祉部次長）
22箱です。
（知事）
22箱ですから、これ2万人分。それで、高齢者の対象が何人でしたか。
（保健福祉部次長）
165万人です。
（知事）
165万人だから、ちょうど医療従事者の10倍要る。10倍要るにもかかわらず、来るのが2万人分とか、そういう状況ですから。これは圧倒的に、どう考えても足りないわけです。また、配送ですね。運んでいくのも、結局ディープフリーザーとかがあるところで保管してもらうのですけれども、結局ワンセット千人分単位で1箱来ますからね。そこら辺をどう対応していくのか、こういう問題も現実的に出てきますから。これは国が示さなければ、当然われわれがやります。ただ、全国的に基本的な考え方がなくて良いのかということについては、これはやはり考えなければいけないと思うし、それと河野（新型コロナウイルスワクチン接種担当）大臣も会見されていますけれども、基本的に大きく戦略が変わっていますよね。十分な量が入った中でやっていくというところが、とりあえずある分でやっていくということで、大きく方針自体は変えました。このこと自体は判断としてはあると思うのですが、そこら辺が国民に伝わっているのかどうかという話ですね。方針が変わったということを国民が分かっていれば、何で私のところに来ないのだろうといったときに分かると思うのですけれども、それがちゃんと伝わっていないと、何で来ないのだろうということになってしまうので、だからそこはより情報を国民の皆さんに説明する。われわれもしますよ、当然。しますけれども、国においてもしていただく、このことが大事だと思います。
（朝日新聞）
ぜひ頑張ってください。
（HBC）
2点伺いたいのですけれども、一つは、知事は独自の緊急事態宣言を発出されたのは去年の2月28日だったと記憶しているのですが、そのころと比較して、メッセージの出し方だとか今回もすごく悩んだと思うのですけれども、ともすれば、いわゆるその緩みとも捉えられかねない状況の中で、今回非常に悩んだところというか、工夫したところとか、そういったところの経過のことで教えていただきたいと思います。
（知事）
本当に1年、もう間もなくたつということなのですが、これまで独自の緊急事態宣言をはじめ、札幌市との共同宣言ですとかいろんな形で皆さんに対する行動変容のお願いですとか、また時短などの要請も含めて発信してきました。記者会見の中で、私の説明が若干時間が長いのではないかというお話などもあったかもしれませんが、どうしてこのような対策が今必要なのかということを皆さんにご説明した上で、分かりにくいというご批判もあるかもしれませんが、できるだけ分かりやすく皆さんに対してお伝えしようということでこれまで取り組んできました。いろんなご意見もいただきながらこれからもやっていきたいと思いますが、特に今回、2月28日日曜日で強い措置は終わるのですが、3月7日日曜日までは集中対策期間が続きます。あと1週間、あと1週間、皆さんには引き続きご協力いただきたいと思っています。今回、特にこれはわれわれ図らずもなのですが、緊急事態宣言の前倒し解除、この話題が今全国のニュースとかで出ているので、どうしても目の前の新規感染者数の減少なども相まって、これは相当、皆さんとしても気が緩んでしまう、これはもうどうしても出てくると思います。ですから、3月7日まで残り1週間は、引き続き集中対策期間、こういったものに取り組んでいくことと、それと（昨年に）緊急事態宣言を出した後、3月下旬、4月上旬に再拡大がありましたから、これ皆さん覚えていると思います。ですから、そういった状況の中での取り組みの推進についても、経済界や多くの方々と協力して行っていく、このことによって、今までの経験も踏まえて、取り組みをしっかりしていきたいと思っています。皆さんに引き続き大変なご理解、ご協力をいただくことになるのですけれども、この点については、どうしても新型コロナウイルスそのものがゼロになると、そういう状況ではないわけでありまして、この点は引き続き皆さんにご協力をお願いしたいと思います。
（北海道新聞）
緊急事態宣言、独自のものからですね、1年がたつということで、いくつか質問させていただきます。1年がたった中でですね、知事自身その独自の緊急事態宣言を実施した意義とか成果、そして法的位置付けなどについても指摘があったりですね、経済界への大きな影響などあったと思います。その後もいろんな、先ほどもおっしゃった札幌市との共同宣言など、いろんな呼び掛けをやってこられましたけれども、1年前の宣言、国内、海外から大きな注目を集めたこの宣言について、今成果とその課題についてどのように整理されているか、お話をお願いします。
（知事）
この点については、もう1年前になりますけれども、北海道が全国に先行する形で感染が拡大しました。そういう状況の中で、その後パンデミックということで、全世界的な課題にもなりましたし、今とだいぶ状況が違ったと思います。そういった意味で蓄積された知見だとか情報も、今と比べるとない状況の中で、政府の（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議、今もメンバーとして押谷先生とかいらっしゃいますけれども、そういったメンバーから、この1、2週間、人と人との接触、これを可能な限り抑えて対策を実施しないと、道全体で急速に感染が拡大しかねないという助言がありました。これは具体的にどうしろということというよりは、そういった助言があって、具体的な対策というのをお示しいただいたわけではなかったわけであります。そういった中で、庁内で職員のみんなとも議論して、まずは道民の皆さんの命、健康を守る、これが第一だという中で、外出を控えていただくこと、これは分かりやすく発信しないといけないということで、皆さんにお願いする形を取りました。これは医療崩壊といった事態を、何としてでも絶対に避けなければいけないということで、独自に緊急事態宣言という名称で（発出することを）決断しました。
これは本当に、道民の皆さんにご理解とご協力をいただいたおかげで、一定水準まで抑えることができたということ。また、病床の確保ですとか医療提供体制とかを再構築する、そういった時間的な余裕を何とか確保することができたと思っています。これはさまざま有識者の皆さまなどからもそういった一定の妥当性があったのではないかということが指摘される一方で、情報共有ですとかいろんなところに課題があったということについても指摘がありました。こういったことも踏まえて、これまでも対策について熟慮しながら取り組んできました。これからもそういった対策が続いていきますから、これまでの経験なども踏まえて、適切な対応を取っていきたいと考えています。
（北海道新聞）
独自の緊急事態宣言はですね、（北海道新型コロナウイルス感染症対策）有識者会議、道の対策に関する有識者会議でも一定の評価をされていて、また、今回の10月からの第3波においてはですね、医療関係者からもそのような対策というか、緊急事態宣言のようなことをしてほしいという意見もありました。これを実施しない、これからも実施しないこととなっているとは思うのですけれども、実施しない理由についてお願いいたします。
（知事）
これは一つ、緊急事態宣言を独自に発出した中では、特措法が整理されていなかった状況の中で、北海道については全国に先行する形で感染が拡大して、これは後から緊急事態宣言という名称で全国が対象になる、そういう取り組みも行われたということで、その時はわれわれもそういったことを全く想像していない中で、あの対策を実施しました。その後さらに特措法の改正ということで、先ほど申し上げたようなまん延防止等重点措置の話だとか、いろいろそういった整理がなされましたので、基本的にはそういった対策（法律）の下で対策を各都道府県が講じていくという段階に入ったと思いますので、そのような対応を取っていくことが妥当だろうと考えています。
（北海道新聞）
その緊急事態宣言を振り返ると、非常に道民にとって大きなショック療法というかですね、少し驚きをもって受け止めて、また行動を変えていったと。人の流れなども大きく止まった、そういう要請だったわけなのですけれども、それによって、感染はだいぶその時収まっていました。今その感染対策としては、そういうその人の流れを全面的に止めるような方法を道は取っていないと思うのですけれども、今その感染対策としては、飲食店対策などを中心にやっていらっしゃると思うのですけれども、そのように対策は変わっている。1年前と今で変わっている理由、そのわれわれも一定程度理解しているつもりではあるのですけれど、それについて知事はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
これは、世界各国で対策が違うと思っているのですが、ロックダウンして、いわゆる外出自粛、外出を徹底的に制限して、接触の機会を減らして感染者数を減少させるという対策を取っている国も、今も多いということです。日本の対策の場合については、今飲食の場面における感染リスクがどうしても高いという状況の中で、感染経路不明の方の多くが、そういったリスクの中で感染が伝播（でんぱ）している可能性が専門家などからも指摘がある中で、社会経済活動への影響を低減しながら、効果的に対策を講じるという観点から、今そういった対策が取られています。
ただ、やはり接触を低減するということも、私は同時にある程度対策を講じないと、一定の効果が得られないのではないかと思っていまして、例えば外出の自粛、往来の自粛、またはそういった飲食の場面におけるリスク回避、こういったさまざまな措置を複数講じることによって、感染者数の減少というものを実現させていくのが今の取り組みだと思っています。いわゆる経済や人の動きを完全に全て止めるという対策をわが国としては取らないという状況で、その最善の対策はどこにあるのかということを、これからも模索していくことが基本的な考え方になると思っています。
（北海道新聞）
最後になりますけれども、緊急事態宣言については、その有識者会議の中で知事もその説明が足りなかったというふうなことをおっしゃっていたと思います。今も先ほどそのようなお話がありました。その後、有識者会議をつくったりですね、市町村への説明の仕組みを作ったり、また幹部会合の内容も骨子を説明されたりするようになっています。そういう大きな判断についてですね、当時、説明責任、説明が少し足りなかったことを、なぜだったのかと振り返っていただくとともにですね、今そのコロナの判断、いろんな対策を判断されて決定されていますけれども、これについて説明責任を果たせているかどうかについて、ちょっとお話をお願いします。
（知事）
これは今質問の中にもありましたけれども、一定程度妥当だったというお話がある一方で、そういった情報の共有だとか、経済への影響など、そういったさまざまな部分で改善すべき点があったというご指摘をいただいていますし、またこの会見の場においても、さまざまな対策を講じる上で、多くの記者の皆さまからも、その先に道民の皆さんがいらっしゃるわけであって、さまざまな疑問点や懸念などもご質問いただいたりしながら、また道議会での議論や、市町村、さまざまご意見をいただきながら、これまで対策を講じてきました。
ですから、これからも、改めるべきは当然改めていかなければなりませんし、皆さんの中からさまざまなご意見もいただきながら、私が大切にしたいのは、なぜ今このような対策が必要なのかということをやはりしっかりご説明して、そしてそれがうまく伝わっていかないといけないという問題がありますので、できるだけ分かりやすくそれを伝えていくということで、これはしっかりこれからもさせていただきたいと思っています。これからも、それは悩みながら、考えながら進めていくということで考えています。
（北海道新聞）
北海道の場合においては、やはり緊急事態宣言の時のその反応というのがかなり大きかったと思うのですけれども、その反応を受けて、やはりその仕組み作りというのをやってきた面というのは大きいのでしょうか。説明の仕組みというかですね、その1年間、いろんな仕組みができてきたと思うのですけれども、あの時のことというのは、今の仕組み作りに影響をやはり与えていると考えてよろしいのでしょうか。
（知事）
恐らく議会の議論などもありましたし、また記者の皆さんからの質問もありましたし、市町村や道民の皆さんからの声もございましたし、有識者の皆さんから、なかなか今、例えば国のほうでも検証とかまだやっていないと思うのですね。このコロナの対応というのは、もう現在進行形で動いている中で、なかなかこう振り返りをやっているところというのは、実はそんなに多くないのかなと思っているのですけれども、そういった意味では独自の緊急事態宣言というのが、ある種象徴的な対策、これは日本全体で見てもそういった位置付けになったというのもありまして、そういった中で得られたご意見などは、しっかり取り込めるべきものは取り込みながらやってきたということはあるのではないかと思います。
（朝日新聞）
今の質問に続いて、道独自の緊急事態宣言の発出について伺いたいと思います。1年前ですね、特にその国からの助言というのが具体的にどういうことかということがない中で、手探りの状態で、法的根拠がない緊急事態宣言を発出されたということですが、これはその結果を見ればですね、非常に大きな影響といいますか、道民に対する行動変容を促すという意味では非常に大きな効果があって、結果的に感染も抑えられたという結果になりましたけれども、その発出の時点では知事ご自身としてはですね、万一、緊急事態宣言の発出という強い措置を講じてもなかなか効果が得られない、いわゆる空振りになるという、そういう恐れもあったかもしれないのですけれども、当時はそういうことについても想定されていらしたのでしょうか。もしそういう効果が得られないという事態であったとすれば、その場合はどういうふうに対応されようと思っていたのでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げましたけれども、やはり道民の皆さまの命と健康を守るのが第一ということで、海外でもロックダウンとかの対応を、（中国）武漢市は別として、まだ対策を講じていない状況下で、そういった外出自粛ということをメインにお願いすることについて、今だったら外出自粛ということでお願いするとみんなは「そうだね」となると思うのですが、当時はそういった海外とかでもまだ対策が講じられていなかったので、そこの効果がどの程度、皆さんに行動を実践していただけるかも含めて、正直完全に想定できていたかというと、それはうそになるわけです。ただ、やはり命、健康を守る、今はどういった方が重症化しやすいかとか、子どもたちへの影響というのは、比較的重症化しにくいとか、そういうことがいろいろ分かってきましたけれども、当時はまだまだ分からないことがいっぱいあって、それは例えば緊急事態宣言を出して外出自粛をお願いしましたけれども、結果として新型コロナウイルスは大したことなかったねということであれば、それはそれで、ご批判を私が受ければ済む話ですが、そうではなくて、もっと重症化の状況だとか、より深刻性を増すような状況であったときに、それはそういうことで考えれば、皆さんにその状況をお知らせし、緊急事態宣言という形でお願いする。このことが私は必要だと、こう思って発出したという状況です。ですからそういった意味では、専門家の方もいろんな方がいろんなことを言っていた状況ですから、今、押谷先生だとか、西浦先生だとか、そういった方々からの助言というのは、やはり私としては深刻に受け止めた中で、対策を講じようとしたということなので、それが率直な状況です。
（朝日新聞）
この緊急事態宣言ですけれども、これは恐らく鈴木道政の中でも一つの重要なトピックにはなるというふうには思うのですけれども、その中で鈴木知事ご自身、その庁内はもちろんですけれども、政府とかですね、あと国会議員とか、あと経済団体とかいろんな関係団体と協議した上で、最後は自分の責任でこう決断されたと思うのですけれども、この緊急事態宣言の発出ということがですね、政治家である鈴木さんにとってですね、これどんな意味を持つものになるのか、なっているのか、その辺りについてはいかがでしょうか。
（知事）
政治家である自分にとってどうこうということで判断しているわけではないですから、必要なことを、必要な立場にある人が、限られた知見や材料かもしれませんが、必要なことを判断するという中で、判断した一つなので。確かに道民の皆さまの命、健康を守るということで非常に悩む判断ではありましたけれども、そういった中では、政治家としてどうとかではなくて、必要な判断を必要な立場にある人がやるという中で、判断したということです。
（朝日新聞）
最後にもう1点ですけれども、知事が繰り返していらっしゃいますけれども、その道民の行動変容を促すためには、分かりやすいメッセージを発信することが大切だとおっしゃっていますけれども、確かに緊急事態宣言の発出というのは非常に分かりやすい、簡潔で分かりやすいメッセージだったと思うのですけれども、その後、最近の記者会見などを拝見していますと、非常に要請事項が複雑化していて、なかなかこう聞いていても、すっとこう入ってきにくいといいますか、恐らく道民の方もですね、ちゃんと聞かないとよく分からないということも正直あると思うのですけれども、そういったご自身のそのメッセージの発信力の変遷についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
（知事）
これは緊急事態宣言を出した時も、今もそうですけれども、どういった背景の中でこういった対策が必要なのかということを、その時に得られている情報の中で、こういった判断に至ったのだということをご説明して、皆さんに、われわれは何をすれば良いのだということをお伝えしていくという考え方の中では変わっていません。ただ、対策自体が、やはり皆さんの新型コロナウイルスに対する知見や情報量も、当然この1年で増えてきていますし、また対策における妥当性、これはいろんな対策をこれまでの間、全世界的にもやっていますし、日本の中でも行ってきていますから、双方がそういった情報なども蓄積する中で、どういった対策の妥当性があるのかということを踏まえて、分かりやすく説明をしていくと。その中で分かりにくいというご指摘は、真摯（しんし）にこれは受け止めながら、より分かりやすさ、または分かりにくくても、逆に説明しなくてはいけないこともあるのですね。ですから、そういったところも踏まえて、この記者会見もそうですし、いろんな場面で丁寧な説明をしていきたいと思っています。
（HTB）
知事、2月16日以降の期間の延長を判断された時に、一つ理由として年度末にどうしても人の移動があって、去年の教訓もあって感染が一定程度広がるだろうと。そのために今の時点で抑え込まなくてはいけないというご発言をされていましたが、今の感染状況でこの年度末を耐えられるという判断をされているのかというのをあらためてお聞きしたいのと、年度末の移動の拡大というのが、今現在道外にいらっしゃる方が道内に来て感染というのもあると思うのですけれども、今時点道外にいらっしゃる方へのそういったお願いというか、移動の分散などのお願いというのをどのようにしていくのか、お考えがあればお願いします。
（知事）
まず、今日の報道で多分、時短解除とか往来自粛解除とか外出自粛解除というニュースが躍るのではないかと思うのですが、あくまで、まず2月28日までは対策が続きます。今日26日なので、2月28日まで、まず強い措置についてもご理解、ご協力をいただきたいということ。それと3月7日まで集中対策期間、本当に皆さんにはご迷惑をお掛けするのですけれども、やはりこの緊急事態宣言が出ている中で、皆さんにお力添えいただきたいという状況下で、これは徹底的にやはり感染拡大を抑えていくことにまず1週間変わりなく取り組んでいきます。ですから、今目標としていた（医療提供体制の負荷の指標である病床）350床や（札幌市内における）110床という数字、札幌市は110床を切りました。北海道はもう少しで350床に近づいておりますので、できるだけ医療機関に対する負荷を避けたい。このことについては引き続きお力添えいただきたいと思っています。できるだけその負荷を低減させるということをこれからも続けていくことに変わりはありません。新規感染者数の状況が、300人を多いと見るか少ないと見るかということはあるかもしれませんが、確かに10月下旬並みになっているのですけれども、医療提供体制の負荷につきましては、かなり負荷が皆さんのおかげで減ってはきているのですけれども、かかっていることには変わりはないので、できるだけ低減したいと思っています。そのためには、引き続き皆さんにご協力いただく点がどうしても出てしまうので、そこはお願いしたいと思っています。
それと道外の皆さんの話なのですが、当然大学に来るとか、会社に入社するとか、お互い行き来をするわけです。この点については、実はこれ全国知事会でも、先ほどの独自の緊急事態宣言を出した後に、どうしても（感染が）再拡大したと。その時にやはり3月、4月、人の移動が活発になるということを背景に、北海道として再拡大したのではないかと言われていて、そういったことも踏まえて全国で一斉に、3月、4月の対応をぜひするべきだということを北海道から提案したのですね。全国知事会としてもそれを（要望に）入れました。国に言って、尾身先生とかも今言っていますね。ですから、そういった意味では全国的にそれを取り込むことが大事。北海道だけではなくてですね。ですから、われわれ道内を徹底するだけではなくて、道内にいらっしゃる方についても各地域で同じようにやっていかないといけないということで、取り組みを進めていく必要があると考えています。
（時事通信）
すごく初歩的なことで気になったので伺いたいのですが、この3月から時短が解除されて、この3月からというのは、社会経済活動との両立を目指すテーブルになるのでしょうか。
（知事）
この両立という言葉自体は、大きな方向性としてはみんな目指しているのですね。感染拡大の防止と社会経済活動をどうやって両立するのか、難しいけれどもやっていきましょうということは、これはみんな広くやっているのですが、今日本全体で見ると、緊急事態宣言という一番強いものが出ている状況なので、どうしても感染拡大傾向の中で、その状況を改善する取り組みを今していますから、どうしても経済面のブレーキがかかってくるという状況で、慎重に経済活動を再開していく段階だと思っています。ですからそういった意味では、日本全体で、ある一定程度の感染抑制が、例えば緊急事態宣言、これが例えば1都3県も含めて解除されるとか、そういう状況にならないと、なかなか経済的な両立を進めていくということになりにくいという状況はあるのではないかと思います。
（時事通信）
特にその感染状況に応じて、北海道内だけその「どうみん割」ですとか、そういったものを解禁していくとか、そういう状況にはまだないということに。
（知事）
これはさまざま、「どうみん割」についても議会でこれからもまた議論していくわけでありますが、当然（感染）拡大の防止、その徹底の上に、一定の社会経済活動を慎重に、段階的に進めていかないことには、これは経済面への影響が非常に大きい状況になっているわけですから、そこは当然やっていかなければいけないということです。
（NHK）
長くなるので確認だけなのですけれども、これまで集中対策期間については、国の緊急事態宣言が出ている限りということで言っていたのを、今日3月7日に変えましたということで、総合政策部長も言っていたと思うのですが、そうした理由というのと、あと3月7日で、国の緊急事態宣言が延長するいかんにかかわらず、一応終わりということで間違いないのかという確認だけ。
（知事）
これは、緊急事態宣言が出ている間、集中対策期間をやろうということで進めてきたわけであります。その中で、有識者の中からも、では緊急事態宣言が延長されたらどうなるのだという状況で、やはり全国的にも感染者数が減っています。また一部前倒しで解除という状況などもある中で、基本的にはわれわれの足元の感染状況も、今こういった状況で、やはり一つ緊急事態宣言というのが3月7日までとされていますから、それ以上道として延ばすということを現時点で考え得る材料はないわけで。であるならば、緊急事態宣言の期間中というよりは、明確に3月7日までと言ったほうが、皆さんも理解しやすいのではないかということで、そういった有識者の方々のご意見なども踏まえて、分かりやすく3月7日までということで日付を入れさせていただきました。
（NHK）
加えて確認なのですけれども、今の言い方になると、7日までの間にまた感染が拡大してしまえば、集中対策期間の延長もということになりかねないかなとは思うのですが、そういう可能性もあるのかというのと、もしここで終わった場合なのですけれども、これからは行動変容を呼び掛けていくというのが重要なフェーズに入ってくるのかなと思うのですが、その終わった後、新たに何か集中対策期間ではなく、何か行動変容を呼び掛ける期間とかというふうに打ち出して、そういう対策を打ち出すような考えが現時点であるのか、お伺いしたいと思います。
（知事）
まず、3月7日まででございますけれども、今の足元の状況を慎重にわれわれとしては見極めてきたわけであります。減少傾向というのを、ある程度このトレンドが続いていくだろうとは思っています。ただ、これは油断してはならないということで、3月7日までは、さらに1週間、集中対策期間、残り1週間、皆さんのご協力をお願いします。このことによって、3月7日に集中対策期間は終了できるものと思っていますけれども、ぜひこの1週間、皆さんにご協力いただきたい。これは1点です。それと、その先どうするのだという話がございますので、その先については、先ほど別の記者からもご質問がありましたけれども、再拡大というのは絶対避けたい、そうならないようにしなければならないということがありますので、今3月下旬、4月上旬に向けて、皆さんに徹底した対策のお願いというのは、当然行動変容の呼び掛け、これはしっかり続けていかなければならないと思っています。それと、感染が急拡大したりとか、感染が非常に拡大していくという状況になれば、当然、今の法律の立て付け上、まん延防止等重点措置だとか、そういったことがどういった場合に適用されるのか、これはまだ明確に国として、一部専門家の中でご意見がありますけれども、示されていませんが、そういったものも注視しながら、次の拡大に向けた考え方というのは、専門家などのご意見もいただきながら考えていく必要があると思っています。
（北海道新聞）
先ほどの記者が質問された「どうみん割」の関係で、当然やらなくてはいけないということですけれども、開始する時期としては、現時点で恐らく明言は難しいのかなと思うのですけれども、どういう、今、知事自身の開始時期としてはイメージでいらっしゃるのか、その時期についてちょっとお聞かせください。
（知事）
まずはこの集中対策期間が3月7日までありますから、皆さんにも残り1週間のご協力をいただいて、感染拡大を徹底的に抑え込んでいくことに力を尽くしていきたいと考えています。「どうみん割」については、需要喚起という側面がありますので、当然そういった感染対策の徹底ということが大前提として求められますし、またその感染状況、医療提供体制なども含めた中で、実施時期などについては、やはり慎重に検討しなければいけないと思っています。それと議会でもお話しさせていただきましたけれども、同居者限定とするなど、やはり何て言うのでしょうか、百かゼロかという話ではなくて、やはり感染対策をどこまで徹底した上で、そういったことができるのだろうかというのは、国のGo To トラベル事業がどうなるのかも全くよく分かりません。そういう状況で、やはりしっかり議会でもご議論いただきながら、慎重に検討していく必要があると思っています。
（日本農業新聞）
予算の関係で2点ほどちょっとお伺いしたいのですけれども、北海道の農業予算が8パーセント、今回減りました。他の都道府県の農業予算に比べて減り幅が少し大きいようで、その理由をお聞かせ願いたいのと、あと道内農家に何かこう、それに関してメッセージがあれば、知事からお願いしたいです。
もう1点が、都道府県では米の転作を今支援しているのですけれども、北海道は米の転作についてあまり支援していません。その理由とその見解について伺いたいです。
（知事）
予算の話については、冒頭触れましたけれども、令和2年度補正予算、こういったものを合わせると、国の15カ月予算というものを活用させていただいて、令和3年度当初予算と合わせて必要な予算を措置させていただいております。農業者の皆さまからのさまざまなご要望などをお聞きしながら、そういった状況に沿って予算などについても熟慮して、今回提案させていただいていることについて、ご理解いただきたいと思っています。予算のそれぞれの詳細については、担当のほうにもご確認いただければと思っています。
それと米の転作の話でございますけれども、北海道は主食用米の需給の安定に向けまして、これは全国さまざまいろいろやっているのですけれども、北海道はこれまでも関係機関の皆さんや団体、地域の皆さんと一体となって、そういった需要に応じた米生産、これはしっかり取り組んできている状況がございます。ですからそういった意味では、（全国において）この転作が思いのほか進んでいないようなところなどにつきましては、当然こういった国の補助制度を積極的に活用して行っていくというところもあるのですが、そもそもの前提の中で、（道では）この取り組みを進めているということについて、ご理解いただければと思います。
（読売新聞）
東京五輪の聖火リレーについてお伺いします。昨日（東京オリンピック・パラリンピック競技）大会組織委員会が聖火リレーの新型コロナウイルス対策について発表されました。先日の記者会見で、知事はそのガイドラインの内容が本当に安心できるものになっているのか等を踏まえて考えていくということをおっしゃっていたかと思いますけれども、この対策についての評価と、今後道としてどのように準備を進めていくか、スケジュール感などを含めて教えてください。
（知事）
これは、橋本新会長がご就任されまして、記者会見などでも感染拡大防止、これは非常に重要だということでお話をされた中で、昨日でございますけれども、聖火リレーのガイドラインが公表されたのですが、こういった都道府県の感染状況等を踏まえて、公道でのリレーの見合わせですとか、点火セレモニーのみとする、そういう話も出てきました。ですから、感染状況によっては、そういったことも選択肢に入ってくるのだということが示された。これは一つ踏み込んだ話ではないかと思っています。
ただ、これは大会組織委員会とわれわれ（東京2020オリンピック聖火リレー北海道）実行委員会があるのですけれども、それと市町村がそれぞれ会場になってくるのですが、そういった中でやりとりをしなくてはいけないですね。感染拡大がどういう状況になっているときに、例えば点火セレモニーのみとするのかとか、そういったところはまだ分からない状況があるので、組織委員会に対して、ちょっとお話を聞かなくてはいけないのかなと思っています。というのは、やはり聖火リレーをすごく楽しみにされてご準備されている方もいらっしゃいますし、どういった場合に点火セレモニーのみの対応とするかは、組織委員会と協議して決めることになっていますから。ですから例えば、緊急事態宣言が出ている状況になれば、点火セレモニーのみになってしまうのかなとか、そういうところは、まだ分かりません。3月からもう始まってしまうというのがありますから、そういったことも考えると、組織委員会の考え方みたいなものを多分近く示されるのではないかなと思うのですが、そこも確認していく必要があるかなと思っています。
（朝日新聞）
今回、議会に合わせてですね、北海道の温対計画（地球温暖化対策計画）なども出てきました。2013年比（温室効果ガス）35パーセント減、2030年度目標ですね。昨年、ちょうど今ぐらいだったかと思うのですが、2050年カーボンニュートラルを宣言されて、当時、私環境省におりましたが、極めて大臣をはじめ高く評価されていたのを覚えています。ようやく今回具体的にどうするのかという手段が出てきたわけですが、内容を見ますとやはりその森林吸収に相当依存していると。そしてあとはそのイノベーションに依存している部分があると、そういった部分があるのですけれども、具体的にどう減らすのかという部分については、先日の委員会でもありましたけれども、経済部のほうのエネルギーのほうにある種投げている状態であると。エネルギーは、エネルギーのほう、担当部局のほうでは、省エネとかの関係の関連するものを出しているのですが、どうするかという具体策というのは、再生可能エネルギーを強調する一方で、原発については言及がないと。原発の耐用年数とかも含めてですね、やはりこれはその立場にかかわらずどう減らしていくのかという中で、原発の位置付けが極めて重要だと思うのですが、全体を取りまとめられる知事としてはですね、これを35パーセント減に向けてまずどういう方法で減らしていくべきであるか、また原発をどう位置付けたいのか、その辺りお考えをお聞かせください。
（知事）
「ゼロカーボン北海道」ですけれども、原子力については、これは繰り返し申し上げていますが、何よりも安全性の確保が最優先ということでありまして、北海道唯一の原子力発電所である泊発電所、こちらの原子力規制委員会における厳正な審査が継続中でありまして、現時点で道における原子力の位置付けについて、予断を持って申し上げる状況にはないということであります。
気候変動への対応は喫緊の課題でございます。道民の皆さま、事業者の方々をはじめさまざまな主体と、これは道庁だけということでは当然ないわけですから、さまざまな主体と2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「めざす姿」、これを共有しながら、さらなる省エネの促進、再生可能エネルギーの最大限の活用、環境関連産業の振興などに取り組みまして、先ほど、それぞれ部がまたがっているという話がありましたけれども、それぞれしっかり連携しながら今議論していますし、環境と経済、そして社会、こういったものが調和しながら成長し続ける「ゼロカーボン北海道」、この実現を目指して取り組んでまいります。これは、PT（プロジェクトチーム）などを作って、全庁挙げてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
（朝日新聞）
1点確認です。今のプロジェクトチームを立ち上げてというお話がありましたが、今の現段階で、あのふわっとした形で結構ですので、どういう形でいつぐらいから開いていきたいかという、その辺りちょっと今の現時点でのお考えをお伺いできますでしょうか。
（知事）
今回、それぞれ経済部、環境生活部もそれぞれ計画を所管していますから、それぞれ計画の中でいろんな整理を行っていますけれども、やはりこれは北海道全体、そして道庁全体に関わることでありますので、全庁挙げて取り組んでいく、そういった枠組みを作るということであります。すでに、これ2050年ゼロ（カーボン）ということで表明して以来、水面下でいろんな議論はしてきております。今後は道議会の中でも、さまざま議論があると思いますので、そういった議会議論を踏まえ、速やかにスタートさせていきたいと思います。
（朝日新聞）
新年度早々のイメージでもよろしいですか。
（知事）
議会議論を踏まえて、速やかに対応したいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
