知事臨時記者会見
- 日時/令和4年3月4日（金）18:30～19:02
- 場所/記者会見室
- 記者数/17名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
知事からの冒頭発言
臨時の記者会見を始めさせていただきます。新型コロナウイルス関係の臨時会見ですけれども、話題に入ります前に、悪天候への備えについてお話しさせていただきたいと思っています。道民の皆さまや事業者の方々にご注意いただきたい点、お話しさせていただきます。
明日から全道的に暴風雪、大雪となる恐れがあります。吹雪、吹きだまりによる交通障害等に警戒が必要とされております。また、まとまった雨が降る予想となっている地域がございます。雪解けによります屋根からの落雪や除雪中の事故、雪崩などにも注意が必要となります。道民の皆さまにおかれましては、まずは最新の気象情報を確認いただきたいと思います。交通障害、停電への備え、不要不急の外出自粛、融雪による落雪や雪崩にもご注意いただきたいと思いますので、皆さまにお願い申し上げます。事業者の皆さまには、テレワーク、在宅勤務、休暇などを活用した出勤抑制をご検討いただければと思います。
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
話題に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染症についてでございます。
まず初めに、基礎疾患をお持ちのご高齢で、入院加療中の方などが新型コロナウイルスに感染されまして、本日これまでに9人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
2月21日からの、まん延防止等重点措置の延長から12日が経過いたします。本日の新規感染者数は1847人という状況であります。急拡大してきました新規感染者数は、ピークを越えて減少傾向が続いております。これは、これまでの道民の皆さま、事業者の方々の多大なるご理解とご協力によるものであります。あらためて皆さまに感謝申し上げます。
前回の延長の際に、新規感染者数を減少に転じさせ、これ以上の医療の負荷を抑えていく必要があると申し上げました。実際に皆さまのご理解、ご協力によりまして、新規感染者数は、繰り返しになりますがピークを越えて減少傾向に転じたことによりまして、医療への負荷が急速に高まるという状況にはなっていないわけであります。しかしながら、病床使用率につきましては、まん延防止等重点措置の開始から増加して、高止まりの状況になっています。（モニターに表示したスライドの）一つ前に戻っていただくと、新規感染者数については急激に増加して、ピークを迎えて減少を維持していると。まん延防止等重点措置を開始した時点よりは、まだ高い状況ではあるわけですが、こういう状況です。一方で、病床の使用率については上昇を続け、高止まりの状況ということになっています。厳しい状況が続いているということがございます。
さらに、これまでのオミクロン株より感染力が強いとされますBA.2系統の感染が、道内で初めて確認されたところです。このBA.2系統ですけれども、国の専門家からは今後、BA.2系統に置き換わりが進むことで、新規感染者数が再度増加する懸念があるということが指摘されています。1月にオミクロン株が確認されて以降、各地で急速に感染が広がったわけでありますけれども、そのオミクロン株より感染力が強いというBA.2系統には、一層の注意が必要だという状況であります。
以前の記者会見でお伝え申し上げましたけれども、まん延防止等重点措置の解除については、一つ目として、新規感染者数が継続して減少しているか低位の水準にあること、二つ目として、病床使用率がおおむね50パーセントを下回っており、下降傾向であることといった解除の考え方が示されていたわけであります。この解除の考え方を踏まえながら、あらためて今ご説明した北海道の状況を見てみますと、新規感染者数につきましては、皆さまのご理解、ご協力によりまして減少傾向にあるものの、依然として1日の平均で2千人以上の新規感染者数が確認されているという状況にあります。そして、より感染力が強いBA.2系統の感染事例も確認されているなど、警戒が必要な状況にあります。
医療への負荷について見てみますと、各地で医療機関などでの集団感染が確認されています。そして全道の病床使用率は、先ほどご説明しましたけれども、高止まりという状況になっていまして、残念ながら下降傾向にはなっていないという状況になっています。今ご説明した状況を踏まえまして、本日、政府対策本部において、まん延防止等重点措置が3月7日から3月21日までの期間で、延長が決定される見通しであります。本道にとってこの2週間、感染防止対策と社会経済活動の回復の両立に向けて、大変重要な期間になると考えています。この期間で徹底して取り組んでいきたいと考えております。
それでは何に具体的に取り組むのだという話ですが、具体的に五つの取り組みを進めていきます。まずワクチンの接種の加速です。現在の接種率でございますけれども、北海道全体で21．4パーセントという状況になっていまして、全国の平均が22．9パーセントですので、北海道は全国の平均を下回っているという状況にあります。追加接種については、個人の重症化予防、発症予防だけではなくて、周囲への感染を防ぐ効果も期待されております。医療への負荷を抑えていくためにも、追加の接種が極めて重要になります。
このため、北海道ワクチン接種センターは、皆さまにご予約いただいて、予約ができる分は100パーセント埋まっているという状況ですけれども、予約枠を1日360人から420人に拡大いたしまして、明日から3月19日以降の予約も開始させていただきます。既に積極的にご予約いただいているところでございますけれども、予約枠の拡大、そして3月19日以降の予約の受付を明日から開始いたしますので、ぜひ積極的に予約をご検討いただければと思っています。ちなみにこれは、全道全ての方が対象になるわけでございます。その他、市町村の接種状況に応じまして、支援そして助言を行っていくことに加えまして、交互接種の理解促進に向けた集中的な広報に取り組んでまいります。
次に治療薬の配置も促進してまいります。現在、道内全ての保健所管内で経口治療薬を提供する医療機関などの登録ができたという状況にあります。例えば、ラゲブリオにつきましては1644の医療機関にご登録いただきました。さらに拡充を図ってまいります。
そして無料検査についても拡充してまいります。現在、こちらも道内全ての保健所管内で無料検査の事業所を確保しております。全道で600以上の事業所の数となっています。この600（の事業所）でございますけれども、全国的にどういう状況なのだということが分かりにくいので、全国平均を出してみました。人口10万人当たりどれぐらいの数が確保されているのかという数字で言いますと、全国平均は7．4カ所になります。北海道につきましては人口10万人当たり11．6カ所が確保されていますので、全国平均をはるかに上回る無料検査の事業所を今、確保しているところでございます。そういった対応が可能な事業所の多いところとして、皆さんがイメージされるのは東京都なのではないかと思いますが、北海道は東京都よりも事業所数が多いという状況になっています。
一方で心配されていますのが検査キットの流通ということです。こちらにつきまして、今、少しずつ改善が見られているという状況があります。無料検査事業所の場所、実施時間、予約方法につきましては道のホームページに掲載させていただいております。注意いただきたいのは、こちらでご予約いただき、無料で検査を受けられる対象となる方でございますけれども、無症状の方です。症状がありますという方ではなくて、無症状で、感染に不安があるという方については、無料検査の対象になりますので、お近くの無料検査所を確認いただいて、検査を受けていただきたいと思います。今後も検査キットの流通の状況も踏まえまして、薬剤師会とも連携するなどしながら、無料検査事業所のさらなる拡充に取り組んでいきたいと考えています。
そして次でございますけれども、（飲食店の）第三者認証の取得を促進してまいります。国の分科会におきまして、ワクチンと検査を活用した新たな行動制限の緩和のあり方についての検討が始まりました。今後の検討状況によっては第三者認証店において、さらなる制限緩和のメリットが受けられる可能性が出てくると考えています。昨日時点で1万6千件を超える飲食店の皆さまにご登録いただいているところでございますけれども、今後、制度が変わった後に検討すると、どうしても申し込みとかが殺到して、時間がかかってしまうという状況も想定されるのではないかと思いますので、飲食店の方々には、今から認証を取得する検討をしていただくということを、お願いしたいと思います。
最後に、感染防止対策の徹底です。新規感染者数はピークを越えて減少傾向であるということで、繰り返し申し上げてきたわけでありますが、依然として1日平均2千人を超える感染確認という状況になっております。医療への負荷を着実に抑えていくためにも、新規感染者数をさらに減少させていく必要があります。道民の皆さま、事業者の方々には、引き続き大きなご負担をお掛けするわけでありますが、感染リスクが高まる場面、そして感染が広がっている場所における感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。
これまで皆さまにお願いしてまいりました感染防止行動は、先ほどご説明しました新たなBA.2系統を含めたオミクロン株にも有効になります。感染しない、させないためにも三つの密の回避、マスクの着用、手指消毒など、皆さまお一人お一人、今も大変なご協力をいただいているわけでありますが、こういった基本的な感染防止行動の徹底を、あらためて皆さまにお願い申し上げます。そして飲食の場面は、マスクを外さざるを得ないということがありますので、どうしても感染のリスクが高くなってしまいます。BA.2系統の感染事例も確認されたところであります。飲食の場面を介した感染拡大を抑えていくことは引き続き重要になります。皆さまには、4人以内など少人数、短時間で、深酒をしない、大声を出さない、会話の時のマスクの着用の徹底をお願いいたします。
飲食店などの皆さまには、3月7日から21日までの15日間、時短などのご協力をお願いいたします。認証を取得されている店舗においては、営業時間は21時までとし、酒類の提供は20時まで、または営業時間は20時までとし、酒類の提供は行わないという、いずれかの対応をご選択いただけます。認証を取得されていない店舗では営業時間は20時まで、酒類の提供は行わないこととし、認証を取得している店舗と同様に、同一グループ、同一テーブルは4人以内とさせていただきます。全期間、要請にご協力いただいた事業者の方々には、これまでと同様に支援金を支給させていただきます。要請内容や支援金につきましては、道のホームページをご参照いただくか、専用のコールセンターがございますので、こちらにご相談いただければと思います。
また、感染が広がっている場所での対策にも、引き続きご協力をお願いいたします。学校では、合唱などの感染リスクが高い活動を行わないことなど、対策の徹底をお願いいたします。保育施設におきましても、あらためて職員の方々のマスク着用、遊具の消毒といった対策をお願いいたします。高齢者施設におきましては、オンラインによる面会などをお願いいたします。また、これから年度末、年度始めを迎えるわけであります。就職や卒業、進学に伴いまして、人の移動、会食の機会が増えます。感染リスクが高まる時期となります。皆さまには年度末、年度始めに向けて、今から感染防止対策の徹底をお願いいたします。
この2週間、繰り返しになりますけれども重要となります。市町村、関係団体としっかりと連携を図りまして、感染防止対策と社会経済活動の回復の両立に向けまして、徹底して取り組みを進めてまいります。道民の皆さまには、新規感染者数をさらに減少させ、医療への負荷を着実に抑えていくため、3月21日まで、まん延防止等重点措置に対するご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
対象地域の部分なのですけれども、今回また全道ということで、ちょっと一昨日もお伺いしたかもしれないですけれど、地域によって感染状況に差ができています。今後、さらに感染の落ち着いた地域なんかが確認できた場合は、延長期間中に対象地域を絞る可能性というのはあるのでしょうか。
（知事）
基本的には2週間、15日間なのですけれども、今回の期間において、全道域で徹底した対策を講じた中で、医療の負荷が今、高止まりの状況になっていますから、こちらをしっかりと減少傾向、下方傾向にしていきたいと考えております。ですから基本的には、この今の対策を、15日間取り組んでいくことを基本としたいと考えています。
（北海道新聞）
その関連なのですけれども、その対策の継続というところなのですが、先ほど知事がおっしゃっているように、（新規）感染者数もいまだに2千人前後で、病床使用率も高止まりと、何かその感染収束のスピードがちょっと緩やかになっているのかなと感じるのですが、沖縄県なんかでは、前の週よりも再び感染者の増加も見られていて、現行の対策で果たして本当に第6波の終息まで持っていけるのかというような、ちょっと不安の声も出ているのですが、知事として今後約2週間の対策の継続で、解除を要請できるまで改善できるとお考えなのか。それとも先ほども出てきたように、国が示すこの解除の考え方、これそのものを見直したほうがいいとお考えなのか、知事のご所見をお願いします。
（知事）
まず解除の考え方について、結構国が揺れ動いているのではないかなと思っていまして、今回で言うと、先ほど申し上げた解除の考え方の中で、本日示された分科会の資料を見ますと、「（病床使用率が）50パーセントに向けて安定的に下降していること」というのが追加されました。このことによって、病床使用率50パーセントという水準を分科会が示していることの意味が、ますますよく分からなくなってきたところがございます。また、解除に向けての二つの条件プラスアルファ、人口規模といった都道府県の特性や全国的な感染状況などを踏まえて、総合的に判断するという話がございまして、今回延長をお願いしたけれども、それはできないと言われましたというような県もありまして、対応がかなりバラバラになっている状況ではないかなと思っていまして、今回延長したところ、解除したところ、結構分かれていましたよね。そういった判断を、分科会を経て、最終的に政府として決定されたということだと思いますので、オミクロン株の特性に応じた明確な解除基準を、今回の解除の考え方も踏まえた中で示していただくことが重要ではないかと思っていまして、本日の全国知事会に、私は議会で出られなかったのですけれども、今お話した旨を、全国知事会のほうにも国に求めていくように、意見を提出させていただきました。また、さまざまな機会を捉えて、ここら辺の考え方を確認していきたいと思っています。まず、解除の考え方はそういった形になります。
今、確かに（新規感染者数は）減少傾向ですが、前回の波で、新規感染者数が非常に顕著に減少していった時と比べると、今回は減少の下がり幅が少ない状況になっていると思っています。何とかこの期間内に、医療の負荷を下方にしっかり転じさせていくとともに、この感染拡大の防止をしっかりやりながらも、やはり社会経済活動の回復に向けた取り組みとして、先ほど申し上げた五つ（の対策が）ございますけれども、ワクチンの追加接種をはじめとして、（その他）四つ挙げた部分を、15日の期間中、特に集中的に取り組んでいくことによって、この解除を何とか確実なものにしていきたいなと思っています。
（朝日新聞）
病床使用率のことなのですけれども、最初の（まん延防止等重点措置の）延長の時に知事のほうから、この2週間で集中的に取り組んで、病床使用率を下げて医療の負荷を下げるのだというふうにおっしゃっていましたけれども、思った以上に下がらず、逆に高止まりしているということなのですけれども、なぜ病床使用率が下がらずに高止まりしてるのかというのは、道としてどのように分析されていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
全体の感染者数が非常に多いわけでありますけれども、そういった状況の中で、療養されている方には、高齢者の方も多く、病状悪化によって入院の対応が必要となる方に一定のシフトをしてきている部分があると思うのですね。新規感染者数が減少に転じますと、基本的には遅れて病床（使用率）も減っていくと。そこのずれが結構大きい部分になっていると思っています。顕著に、新規感染者数はピークを越えて、減少が維持されている一方で、病床については増減を繰り返して高止まりになっているというのは、基礎疾患などを元々お持ちの方も多いわけでありますけれども、入院が必要になってくる方が一定程度いらっしゃることも、一つの要因なのではないかと思っているところであります。
ただ、新規感染者数がしっかり減少に転じて、しっかり病床が回転していくと、下方傾向が見て取れるようになると思っておりますので、さらに新規感染者数を減少させて、医療への負荷を下げていくということが重要であることに変わりはないと思っています。
（STV）
飲食店への時短要請についてなのですけれども、秋元（札幌）市長が第三者認証店については、営業時間をもっと長くするですとか、対策の緩和をしてもいいのではないかということを、道と一緒に国に求めるということをおっしゃっていましたけれども、道の考え方というのが一つと、また、知事の権限でその対策を緩和することも可能だと思えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
（知事）
基本的には（国の）基本的対処方針において対策が示されていまして、そこの（中で）知事の判断で考え得る範囲があります。例えば今回、北海道におきましては、認証店については（営業時間等を）選択できる形をとっています。21時まで営業して、（20時までお酒の提供を）やるパターン。また、20時（までの営業）でお酒を提供しませんというパターンが選べる形になっています。県によっては、そもそも全域でお酒の提供をやめて、それに応じた統一的な支援金をお支払いするところもありますし。ですから、選択肢はあるのですけれども、基本的にはまん延防止等重点措置において、飲食店に対する対策が重要であるということで、基本的対処方針の下にその対策を、これは北海道だけではなくて、全国でやっているという状況になっています。
秋元市長もそうなのですけれども、（私としては）オミクロン株の性質などを踏まえて、飲食店以外の有効な対策が可能性としてないのかということで、専門家会議、分科会とかがありますから、そういうところでしっかり議論していただいて、オミクロン株の特性に応じた基本的対処方針に変えてくださいということを、市長のご意向も踏まえて、早速、本日の全国知事会で提案して、さらに、緊急提言の中に盛り込んでいただいたところです。ですから、基本的対処方針の議論を引き続き進めていただきたいと思っています。分科会の中では、この対策について、今、議論はしていこうという形にはなっていますので、できるならば早めに答えを出してほしいというのが、今の知事会の立場になっています。
（読売新聞）
小児用ワクチンについてお伺いします。5歳から11歳に向けてのワクチン接種というのが、道内でももう始まっていまして、ただこれ自体は努力義務というのは適用されていないものになっております。それでもやはり、副反応に対する不安感などは保護者の方、児童本人、大きいと思うのですけれども、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
まず、保護者の皆さまをはじめ、接種を受けられるお子さま皆さんに知っていただきたいのは、今ご質問にありましたとおり、大人のワクチン接種と違いまして、努力義務が適用されていません。これが大人と違いますので、まず皆さんに知ってほしいと思っています。皆さんに順次接種券が来ますと、例えば（保護者の方が既に）ワクチンを受けていた場合、自分と同じように考えてしまいがちなのですけれども、そもそもこれは努力義務が適用されていないということを、まず皆さんに知っていただきたいと思っています。
その上で、さらに悩まれると思うのですね。これは努力義務ではないのだから、保護者の方が同意してやっていくという前提になりますので、「私が判断しなければいけないのは不安だな、困ったな」ということになると思いますので、国のホームページ（を参照する）ですとか。また、お子さんが普段通われている小児科に、かかりつけの先生とかがいらっしゃると思います。お子さんによっては、かねてからご病気をお持ちで病院に通われているお子さんもいらっしゃいますから、基本的にはかかりつけの先生にご相談していただくなどして、接種のメリットと、副反応とかのデメリットを、しっかりとまずは理解していただいて、その上でよくお子さんとも話し合ってもらって、それでご検討いただくというのが一番必要なことだと思っています。
われわれ自治体としては、ご希望される方がちゃんと接種できるように、その体制をつくるということだったり、皆さんが判断する上で必要となるような、分かりやすい情報を伝えなければいけないと思っていますので、お子さまと保護者の方、双方が見て分かるような、分かりやすいリーフレットを今、作ろうということでやっており、道のほうからもそういったものをお配りしますので、見ていただいて、相談していただいて、考えていただければと思っています。いきなり接種券が来ますので、どうしよう、どうしようと思われるかもしれませんが、まずは落ち着いて、努力義務ではないということや、先生に相談しましょうとか、そういったことを経て、検討してほしいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
