知事定例記者会見
- 日時/令和3年9月10日（金）18:03～19:02
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（7）
- 北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線の函館・長万部間について
- 北方領土問題について
- 知事公邸等のあり方について
- 新型コロナウイルス感染症対策について（8）
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から新型コロナウイルス感染症について、お話をさせていただきます。
昨日、緊急事態宣言が9月30日まで延長されました。緊急事態宣言延長となりましたけれども、本道を取り巻く状況について、どうなっているのかということを説明したいと思います。
まず、感染状況についてであります。全道で新規感染者数が減少傾向にあるわけでありますが、療養者の方の数は高い水準にあります。また、重症者の方が増加傾向という状況になっております。特に札幌市の状況ですけれども、感染者数、療養者数などが、緊急事態宣言の基準になりますけれども、国のステージ4を超えておりまして、これだけ厳しい状況になっています。
また、9月6日には、道民の皆さまの半数を超える方が、1回目のワクチン接種を終えました。10月上旬までに、接種対象者のうち8割以上の方が接種できるワクチン量が確保されまして、今後、ワクチンの接種が加速していく状況にあります。そして、現在、国において、ワクチン接種の進捗を踏まえまして、日常生活の回復に向けた検討が進められています。今後の行動制限の見直しによりまして、これまでの対策が大きく転換していく可能性があると考えています。道内の感染状況、そして今後の動きを見据えますと、重要な局面という状況になっています。
国の分科会においても、緊急事態宣言の解除に当たっては、リバウンドも考慮して慎重に解除することが必要であるとされています。急激なリバウンドを避けるためにも、感染者数を一段減少させて、医療提供体制の負荷を減少させていかなければなりません。実際に警戒しなければならない要因も多くあります。まず、デルタ株ですけれども、全国的にほぼ置き換わったとされています。北海道においても、デルタ株を前提に対策を進めていくということであります。全国の感染者数が高い水準で続いています。他県との往来が活発な北海道においては、9月下旬にはシルバーウィークを控えている中において、昨年の感染拡大の経験も踏まえますと、ここでのリバウンドを防ぐためにも、最大限の警戒が必要だと考えています。こうしたことから、引き続き強い措置が必要であると考えています。昨日、国において9月30日までの緊急事態宣言延長が決定されました。このことから、道としては緊急事態宣言の下で、引き続き札幌市、そして石狩管内の市町村、小樽市、旭川市を特定措置区域として強い対策を講じてまいります。道民の皆さまには、対策が長期にわたって大きなご負担をお掛けするわけでありますが、この重要な局面、今一度、皆さまにはご協力いただきますよう心からお願い申し上げます。新規感染者数をもう一段減少させるためにも、引き続き皆さまには人と人との接触の低減をお願いいたします。皆さまお一人お一人の行動変容が重要となります。外出はできる限り控えて、例えば買い物の回数などはこれまでの半分以下とすることをあらためて皆さまに徹底していただきたいと思います。
人が集まる大規模商業施設について、事業者の皆さまには、引き続き入場者の整理などをお願いいたします。特定措置区域の酒類、カラオケを提供する飲食店の皆さまには、大変なご負担をお掛けいたしますけれども、あらためて休業をお願いいたします。酒類の提供をしない場合にあっても、午後8時までの時短の営業をお願いいたします。一般措置区域の飲食店等の皆さまにおかれましては、一定の要件を満たした場合、これまでお酒の提供は午後7時までとしておりましたけれども、9月13日からは午後7時半までとさせていただきます。こうした要請にご協力いただける飲食店などの皆さまには、要請内容等に応じて支援金をお支払いいたします。さらにこの支援金以外にも、時短等にご協力いただいた飲食店等と取引のある皆さまや、外出自粛などによって影響を受けた全道の幅広い事業者の皆さまを支援するために、新たな道の支援金を（道議会の）第三回定例会に提案する予定でございます。こちら（モニター）の支援金ですね。売上高が30パーセントから50パーセント減少している方々で、先ほど申し上げたような飲食店等と取引のある事業者の方、また外出往来の自粛要請などの影響を受けた事業者、全道のそういった皆さまに対して、中小法人については20万円、個人事業者については10万円、これを議会に提案する予定でございます。
また、道といたしましても、医療提供体制のさらなる確保に取り組んでまいります。療養者数でございますけれども、現在道内では2300人という状況になっています。国のステージ4の目安の1．5倍という状況になっていまして、高い水準が続いています。引き続き療養されている方の症状に応じて、きめ細かにサポートしてまいります。さらに、重症者の方が増加傾向にあります。まん延防止等重点措置が開始された時点で5人だったのですけれども、緊急事態措置、緊急事態宣言が開始されたときに17人で、昨日は26人という状況になっていまして、やはり新規感染者数、その後入院患者数、さらにその後に重症者の方が増加してくるという状況があります。この点も注意が必要であります。本道の確保病床数は、この場でも何度も申し上げてきましたけれども、1994床という状況になっています。これは、人口当たりの病床数を見ますと、全国で上から数えて4番目の病床を北海道は確保しています。人口に占める病床確保の割合は、全国と比較して、多くの病床を確保している状況になっています。そういった状況の中で、病床の使用率を見ますと37パーセントということで、確保している病床に対して使用率は低く、緊急事態宣言が出ている中で、21番目の状況になっています。けれども、実数で見ますと、確保病床数は上から数えて4番目というかなり多い病床を確保できていて、そこが37パーセント埋まっていると、実際に691人の方が入院している状況であります。本当に多くの皆さまにご協力いただいて、全国でも4番目の病床確保ができているのですけれども、691人の方が入院しているという状況については、厳しい状況にあることには変わりはないというところでございます。
こうした医療機関での治療に加えまして、地域の状況に応じてになりますけれども、宿泊療養、自宅療養、この役割分担の下でサポートにあたっております。具体的には重症、中等症ということで医師が必要と判断された方については、先ほど（申し上げた）確保している病床に入院していただきます。そして軽症、無症状の方につきましては、自宅療養としていますけれども、特に同居のご家族などへの感染を防ぐ必要がある場合などには、11棟2370室確保しています、宿泊療養施設に入所いただいている状況になります。こうした中で、東京都などで自宅療養される方の症状が悪化した場合について、いろいろな事例がテレビなどで出ています。非常に不安をお持ちの方が多いのではないかと思っています。今申し上げたように、北海道においては日本で4番目の病床を確保している。また、中等症で医師が必要と判断した方に入院いただいています。宿泊療養施設については11棟2370室確保している状況でございます。その中で自宅を利用される方については、ちょっとこちら（モニター）に書いてありますけれども、地域の関係機関の協力の下で、連絡が来ないということが全国的にはテレビなどで報道される状況がございますけれども、保健所が日々、健康観察を行っています。そして、症状に応じて、必要な方については迅速に入院調整を行っています。医療機関と連携して、オンラインの診療、また訪問診療を提供するなど、自宅療養の方に対するきめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。
また、本日からホテルフォルツァ札幌駅前に、臨時医療施設を開設いたしました。本日の午後から受け入れという形になっています。私も午前中お伺いしましたけれども、市内の中心部にございますので、他の宿泊療養施設などと連携する、また万が一状態が悪くなった場合、病院に搬送するという場面でも利便性が高いと考えています。ここでは、抗体カクテル療法、中和抗体薬の投与を開始しています。また点滴、酸素投与、処方箋の発行を実施しまして、軽症の方が重症化しないように、万全の対策支援を行ってまいります。
現在、新規感染者数は減少の動きが見られています。これは本当に道民の皆さま、事業者の方々の多大なるご理解、ご協力の賜物でございます。心から皆さまにあらためて感謝を申し上げます。また、ワクチンの接種についても加速しています。そして国において、今後の行動制限の緩和に向けて、国民的な議論を踏まえて具体化を進めていくということであります。こうした状況を踏まえまして、緊急事態措置の下で新規感染者数の減少の動きをさらに確実なものにしていくことに、全力で皆さんと取り組んでいく必要がございます。9月30日までの間、引き続き皆さまにはご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（朝日新聞）
知事は昨日のぶら下がり取材の中で、緊急事態宣言の延長について、2週間程度の延長が必要だと思っていたとお話されましたが、この2週間とした根拠と、2週間必要だということを延長が必要だということを、7日の時点で西村（経済再生担当）大臣にお伝えしたのでしょうか。
（知事）
これは報道ベースの話になるわけでありますが、今まで対策を講じてきた中での最小の単位というのが、2週間という状況がありました。一部報道などで、2週間から3週間ということを軸に、国で延長の検討が行われているというお話がありましたので、そういった状況の中で、2週間程度が適当ではないかと考えていたということを申し上げました。西村大臣には、期間の具体的なお話はしていません。ただ一方で、緊急事態宣言については、全国的に考えていくべきであるということを申し上げました。先ほどのシルバーウィークの動きですとか、緊急事態宣言の期間自体が9月30日までで統一されています。まん延防止等重点措置についても同じ時期となっています。ここはさまざまな有識者の意見も踏まえた中での期間設定が、国として行われたのだと受け止めています。
（朝日新聞）
特定措置区域に関してお伺いしますが、北海道に関しては、特例で知事の権限で特定措置区域を指定できるということですが、30日までに感染状況を踏まえて、特定措置区域を拡大したり、または縮小したりするようなお考え、またその際の基準とかは現時点でお考えでしょうか。
（知事）
特定措置区域の考え方については、以前から繰り返し申し上げておりますので、省略したいと思いますけれども、感染が今後拡大して、他の地域にも拡大するなど、状況悪化が見られる場合については、特定措置区域への追加など、さらなる強い措置を検討していかなければならないと考えておりますが、何とか今、減少傾向になっています。ここを確実なものとして、9月30日で解除できるように、皆さんと全力で取り組んでいきたいと考えています。
（朝日新聞）
最後に、営業している飲食店への命令に関してお伺いしますが、当初の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の時よりも、営業している飲食店が増えているというような状況があるかと思いますが、飲食店への見回り調査ですとか、今後の命令の方針に関して知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
方針についての変更はございません。見回りも、その必要性についてしっかりとご説明して、ご理解いただくことを徹底していくことが重要だと思っています。措置区域の自治体とも、しっかり連携を図りながら、対策を徹底していくことによって、ご理解を得ていきたいと考えています。
（朝日新聞）
最新の調査で、いつの時点で何軒が営業しているとか、そういったことは知事は把握されているのでしょうか。
（知事）
今ちょっと細かい数字が手元にございませんので、後ほど回答させていただければと思います。
（北海道新聞）
1点だけ。先ほども冒頭説明がありましたが、国のほうが、行動制限の緩和の基本方針を決めたことを受けまして、知事も今日、（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部で指示されましたし、先ほども大きく今後、国の対策等が変換していく可能性があるというお話がありましたけれども、これを踏まえて、道として、具体的に今後どういう対応をしていくことになるのかという部分をちょっと詳しくお聞きしたいなと思っていまして。例えば新しい旅のスタイル、これは事業の停止要件を定めたりしていますけれども、これを一定程度見直す必要が出てくるのかとか、第三者認証制度、これは導入に向けて今準備を加速してると思いますけれども、これら既存の道の取り組みをどういうふうに今後検討していくことになるのか、この辺ちょっとお聞かせください。
（知事）
これは昨日の政府（新型コロナウイルス感染症）対策本部において、国の考え方が決定されまして、基本的対処方針においても、地方公共団体や事業者などとの議論や技術実証を行って具体化を進めるということで盛り込まれました。この部分については、この会見の場でも話したと思うのですけれども、7月ぐらいには（全国）知事会としても、やはりそういったことをしっかり検討するべきではないかということで申し上げてきました。その考え方などを分科会が示したり、政府として、考え方の一つの方向性と言うのでしょうか、そういうものを出していくというのは、私は大事なことだと思っています。
また一方で、非常に重要なことですので、国民的議論が必要ではないかと分科会の皆さんも言っています。それと、総理は会見で、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する予定であると、それに向けワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用して制限を緩和するという趣旨で言及されたのですけれども、まずは、こういった考え方などをベースに、幅広い国民的議論を行っていくことが重要だと思っています。
具体的なロードマップだとか、行程表が明らかになっていません。総理の会見の中でご発言はありましたけれども、一方で、専門家の中には、今回の緊急事態宣言においては、それ（行動制限の緩和）をやらないという話（にもかかわらず、すぐに制限を緩和するという）誤解を与えるのではないかとか、また11月にそういったものを導入するということを逆算して考えていくと、今もう9月なのですね。9月30日までと緊急事態宣言の時期が明示されています。ですから、その時までに、基本的には今のステージ4とかステージ3とか、そういうステージの見直し議論だったり、また10月に実証すると考えると、10月のどこで開始するのか分かりませんけれども、10月頭のほうから開始するのだとしたら、9月中に実証の考え方も示さなければいけないと思いますし、11月からそれをさらに適用するとなりますと、どういった媒体でそれを確認して、事業者にどのような形を求めていくのか。
また今回、検査については、公費でみないということが書いてありました。ですから、ワクチンを受けられない方は検査を受けるとなっていますけれど、その検査は公費ではみませんよと書いてありましたが、このことに対して大丈夫なのかという話なども出てくると思っています。
ですので、全体のロードマップですとか、国民的議論をどうやって行っていくのかだとか、さらに言えば、本当に11月に導入するということは相当なスピード感を持ってやっていかなければいけないと思っているので、明日、知事会がありますので、そこで問題提起していくことが必要だと思っています。いずれにしても、これは海外の事例を見ていてもかなりいろいろな意見が出ます。ですから、国民的議論をする、一方で早くやらないといけない、ここの難しさがあると思いますので、総理の会見で、いろいろと課題があるなというのも逆に分かりましたので、そういうことも知事会と連携して求めていきたいと思います。当然、道としても先を見据えて、課題の整理をしっかり行っていきたいと思っています。さっきお話があったいろいろな事業などもありますので、そういうところも含めて、整理していく必要があると考えています。
（読売新聞）
（緊急事態宣言）延長に伴う対策についてお伺いしますが、今回特別措置区域は札幌市、石狩地方、小樽市、旭川市とこれまでと変更されませんでしたけれども、感染状況を踏まえた上で、そこの見直しというのは検討はされたのでしょうか。
（知事）
当然、感染状況については日々把握しながら、措置区域のあり方は考えています。先ほど申し上げたように札幌市が特に厳しい状況になっています。そことどうしても往来が多い地域、また旭川市についても引き続き厳しい状況などもあります。こういう状況の中で、現在の対策を継続していく必要があるという判断であります。先ほど申し上げたように、今後、追加ということも、状況悪化によってはあり得るとは思っています。そういった状況の中で対応していきたいと考えています。
（読売新聞）
もう一点、一般措置区域の酒類の提供が30分延びるわけですけれども、これは国の基本的対処方針の重点措置の部分に基づく、準じた変更かと思いますけれども、30分変わることでどういう影響というか、何が変わるのかというのは知事はどういった見解をお持ちでしょうか。
（知事）
30分（延長して）お酒の提供ができます。夜の営業時間帯の30分は大きいと思っています。（午後）8時までの営業時短という状況の中で、酒類提供は（午後）7時までという状況になっていますが、支援金の中身、支援額については変わらず、一方で30分酒類の提供の時間が結果として緩和される状況になります。大変厳しい中、皆さんのご理解、ご協力の中で、感染者数が減少傾向になっています。さらに、それを確かなものにしなければならない状況ですが、一般措置区域においては、この対処方針を踏まえて30分という考え方が示されましたので、そちらに準じて、30分提供時間を延ばすということで判断いたしました。ぜひ、引き続き皆さんにはご協力いただければと思っています。
（HTB）
既に出た質問とちょっと重複するのですけれども、まず一般措置区域の酒提供も30分さらに長くなった件なのですが、基本的対処方針の中で、第三者認証制度等の適用等の一定の要件を満たした店舗という記述があります。この場合、道の場合、まだ第三者認定制度がないと思うのですけれども、どういった要件に合致して、この7時半までという考え方になったのでしょうか。
（知事）
一定の対策を講じていただくことを前提としています。まん延防止等重点措置の地域においては、今、お話のあった点がございます。一般措置区域におきましても、そこに準じた形で、皆さんにご協力をいただいた上で、条件を満たしていただいて、19時半まで提供を可能とする考えであります。今、第三者認証については試行を行っています。これは何もやっていないわけではなくて、試行を行っています。ですので、今回の対処方針、また皆さんのご協力いただいている状況なども踏まえて、このあり方については引き続き検討していきたいと考えています。
（HTB）
第三者認証の試行の話なのですけれども、今回緊急事態宣言の次のステップとして、まん延防止等重点措置ということがあり得ると思うのですが、そのころには、30日以降については、第三者認証というのが運用できるようなところを目指していらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね。基本的にはそういったことを考えていかなければならないとは思っています。今、試行している中で、さまざまなご意見などもいただいていますので、また他の地域においてもさまざまで、正直、第三者認証というのは全国で全然バラバラなのですよね。第三者認証の要件がすごく少ないところと、すごくいろいろな項目を求めているところと、いっぱいあります。例えば、全国でいろいろなお店を展開しているときに、ここの県だとすごく厳しいけれど、こっちの県だとすごく緩いよねとか、そういう状況が今現実としてあるのですね。ですから、本当であれば、第三者認証というのを共通的なルールにしたほうが、事業者の方にとっては良いのではないかなと思うのですけれども、道としても皆さんにご理解、ご協力をいただきながら、どういった感染対策を講じていけるのかということを、試行の中でもいろいろご意見をいただいているので、そこはできれば緊急事態宣言の解除という中で、しっかり考えていかなければならないと思っています。
（HBC）
行動制限の緩和についてのお話に戻って恐縮ですが、行動制限の緩和について政府案が出ましたが、道としても独自に示していくべきもの、先ほど道新さんの質問にもありましたけれども、具体的に政府に対してさらに独自に道としてスタンスを示していくものなどお考えにあるものがあれば、まず教えていただければと思います。
（知事）
全国知事会が明日あるので、そこでしっかり話をしていきたいと思いますけれども、大きい点で言うと、やはり政府の分科会が非常に慎重なお話をされています。一方で政府のほうがかなり踏み込んだ表現になっています。そこら辺はいろいろな意見を多分皆さんも受け取っていると思っています。私は早く議論するべきだということで、二つの出口を言ってきました。緊急事態宣言の出口と、もう一つはワクチン接種が進んだ中で、社会経済活動を段階的に再開していく上での考え方。これを早く示すべきだと。なぜこういうことを言ってきたかというと、やはり国民的議論が必要になると。やはりどうしてもワクチンを受けられない方もいらっしゃいますし、そういった方々への対応をどうするのか。また、いろいろな活動にワクチンの接種や検査が前提条件となったときに、結局、自由にいろいろな行動をすることに対して、検査を受けていない、またワクチンを接種していないことが影響を与えますよね。全ての国民の皆さんが、何らかの生活上の影響を受けるのだと思います。ですから、早くやらなければならない一方で、しっかり国民的議論をしなければいけないということがあるかと思ったものですから、これは早めに大方針を出していただいたほうがいいと申し上げてきました。そういう意味では、出てきたというのは一つ良いことだと思うのですが、今のスケジュールで言うと、先ほど言ったような11月にやりましょうというときに、今もう9月なので、あまり時間がないですよね。ですからロードマップと言いますか、これぐらいの時期にこういうことをやろうというのをみんなと共有して、それが良いか悪いかは別として、皆さんがいろいろな意見を出し合った上で、多くの方が共感と納得をして、その枠組みを使っていかないと、例えば、いろいろ意見があるけれどこれでいくぞということで、皆さんが議論する時間が全然なくて決まっていくと、結果、そんなものでは協力できないよとなってしまうと、結局、感染がまた拡大してしまうよということにもなりますよね。なので、そういったことなど、今ちょっと課題を整理しますので、そこを私はやはり知事会として、現場を預かる知事として、国に言っていったほうが良いのではないかと思っていますので、明日、そこら辺は提案できたらなとは思っています。
（HBC）
ありがとうございます。非常に熟議が必要だというところ、慎重な議論が、国民的な議論が必要だということ、まさにそのとおりだと思うのですけれども、昨日、尾身会長もおっしゃっていたように、今この緊急事態宣言の延長というものを昨日打ち出したのと同時に、政府が今回の解除の案というものを打ち出していることについて、逆なメッセージにも伝わりかねないということを尾身会長は懸念として示されておりました。
逆にいうと、その熟議、議論を重ねるためにも、もう少しこの解除の案というのは後に出すことが望ましいという見方もあると思うのですが、知事としてはどう考えですか。
（知事）
私は、むしろもっと早く出すべきだということを主張してきたのですね。解除とか延長のタイミングのときに同時に出したので、そういう形になっていると思うのですが、私は一つのポイントだったのは、7月に高齢者の方の接種がほとんど終わるという状況がありましたから、あのタイミングで私は出すべきだったのではないかなと思っていました。7月の時に目標としていた高齢者の方々、希望する方の接種が一定程度いきましたと。医療従事者の方も接種できましたと。いよいよ一般接種が本格化するというときに、皆さんに受けていただくことによってこういった可能性があるというのを出した上で、一般接種を皆さんに受けていただく。だから7月に私は提案していました。とはいえ、もう時間は過ぎてしまっているわけですし、もう発表してしまっているわけですから。今、緊急事態宣言中です。例えば私はもうワクチンを2回接種したから、感染対策をしないで、飲食をして、大きい声でお話しして、大人数でということを勘違いされて行ってしまうと、まだワクチンを受けていない方もいっぱいいらっしゃいますので、感染がどうしても抑制できなくなる、そういう状況があります。今テレビや新聞でも、この緩和の可能性について放送していただいているのを私も拝見しましたけれども、テレビの方も、これは今の話ではなくてということも同時に取り上げてくださっていますよね。ですから、そういう形で皆さんに誤解がないように伝えていくということが大事かなと思っています。
（HBC）
あと一点、手短にすみません。その他の特定措置区域以外の一般措置区域で30分間緩和ということを、今回これは政府の基本的対処方針で打ち出したことではあるのですけれども、緊急事態宣言延長でこれから抑え込んでいくという中では、これもある種、逆なメッセージとも受け止められると思うのですけれども、この辺り知事はどのような評価をされているのでしょうか。
（知事）
やはり皆さんの大変なご理解、ご協力をいただきまして、緊急事態宣言を8月27日から措置を講じてきて、新規感染者数は減少傾向です。これをより確かなものにしていくために30日までやっていくのですけれども、特定措置区域とそれ以外の自治体では感染状況も一様ではありません。ですから、措置内容も変えています。一般措置区域においても、新規感染者数は減少していますから、緊急事態宣言は県単位で出ますけれども、緩和の可能性が示されましたので、30分かもしれませんけれども、30分緩和することで、大変ご協力いただいてる飲食店の皆さんにとって、わずかですけれども、お客さんに入っていただける時間が増えますので。そこは私は今の状況下ではやるべきだと判断しました。これはいろいろ意見があると思います。やるべきではないという意見もあると思いますが、私は本当に皆さんに努力いただいて、こういう状況になってきていますから、対処方針上も認められる中で、これは緩和させていただきたいということで、一般措置区域については対応させていただくことを判断しました。
（読売新聞）
学校現場でのクラスターと10代のワクチン接種についてお伺いいたします。今日の資料、対策本部会議の資料で見る限り、9月1日から9日のクラスター発生数、学校11件ということで、これまでクラスターの中心だった医療機関などよりも多い数字となっています。学びの機会を保障するためにも、学校での感染対策というのがかなり大事になると思うのですけれども、その一方で、コロナに対抗策として有効なワクチン接種が10代の2回接種の終了が、現在では9．3パーセントということで1割は終わっているのですけれども、知事としては、この現在の若年層へのワクチン、コロナの感染拡大と、あと今後ワクチン接種について10代をどこかで優先するような枠を設けたりとか、そういった考えがあるのかをお聞かせください。
（知事）
まず、学校の対策でありますけれども、国のほうで休校のガイドラインというものがあるのですが、北海道においては、迅速、幅広な休業措置ということで、国のガイドラインよりも、幅広に休業の対応をとっています。感染を広げないためには、やっぱり迅速に、幅広にやっていくことが重要だと思っています。そういう状況の中で、休業の範囲が広いことで影響を受けているということがあります。これは学びをしっかり保障していく観点から、学校において、さまざまな努力をしていただきながらも、集団感染を防いでいくということで緊張感を持って対応しています。この取り組みについては、国のガイドラインよりも厳しい対応になっていますが、私は必要だと思っています。これはしっかりやっていきたいと思っています。
それとワクチンの接種ですけれども、10代のお話がありましたが、若年層と呼ばれる皆さんの接種は、国の調査が6月にあったのですけれども、接種したいという方が6割以上いました。6月の数字なので、さらに私は希望する方が増えているのではないかなと思っています。一方で、接種の対象となる方々、例えば札幌市だと最近30代の接種が可能という状況になっています。20代については、（9月）下旬になるのだと思っています。ですから、希望していてもまだ接種の順番が回ってきていないというのが、若年層においてありますが、希望する方というのは、当初よりやっぱり増えているのではないかなと思っています。そこは副反応ですとかの正しい情報が、多分皆さんに伝わってきているということや、今後さらにワクチンや検査を活用して、さまざま日常生活を緩和していく話も出てくると、ワクチンを受けようということにもつながってくるかもしれません。そういった状況があると思っています。ですので、いずれにしても、正しい情報をしっかりその世代に伝えていくこと。
それと、市町村では実は若い世代も既に相当打っているというところもあります。全体の数字を見ると、どうしても大都市の数字が反映されますけれども、札幌市も10月上旬には8割の方が2回接種できる量のワクチンが入ってきますから、これから進んでいくと思います。学校における医師会と連携した動画の配信、動画を作って皆さんに提供するだとか、情報をしっかりお伝えしながら、若い世代の接種につなげていく取り組みをしっかりやっていきたいと思っています。
（広報広聴課長）
先ほど朝日新聞さんからご質問がございました、営業している店舗数につきまして、今、担当のほうからご説明させていただきます。
（感染症対策局長）
9月9日時点でございますが、特定措置区域の飲食店の総数が1万5846店舗ございまして、このうちの今、9日時点で回れているのが1万702店舗です。この1万702店舗のうち、4．5パーセントですから、486店舗が1回目の調査のときに応じていないことが確認できておりますので、これから行政指導に入ります。ですので、実際に回った店舗のうち1万216店舗、全体でいきますと95．5パーセントの方に、今、要請に応じていただいているという状況でございます。
（日本経済新聞）
（酒類提供時短）30分延長の話なのですけれども、延長すれば収益として効果があるというお話があったと思うのですが、もしお持ちであればということで結構なのですが、どのぐらいの経済効果があるとか、そういうふうな試算はあるのでしょうか。
（知事）
それ（試算）はありません。ただ、（午後）8時までの営業時間は変わらないわけです。お酒の提供についても、お客さまに来ていただいて、ラストオーダーですと、最後の注文ありますかと、各お店は、本当に限られた営業時間の中で、ご注文いただいているという実態があると思っています。お仕事を終えられた後に立ち寄られるという方に、本来であれば、営業時間に拘束されず、長時間いていただければ、いっぱい注文いただけると思うのですが、普段だったら多くの方に来ていただく時間帯における30分、これは十分と言えるかどうか分かりませんけれども、19時に比べると19時半という形で30分延びるということは、わずかながらでも、プラスになるところがあるのではないかなと思っています。正確な経済効果というのはちょっと私が持ち合わせていないので申し訳ないのですけれども。
（日本経済新聞）
例えば、今後やってみてという話になると思うのですけれども、30日以降がどうなってくるかというのは、まだ今の時点では見通せないと思うのですけれども、仮にそういう、30分延長みたいなことをやっていかなければいけない局面が今後来るであろう、来たとしてですね、来るかどうか分かりませんが、来た場合に、そういう指標を持っておくというのは、絶対ましにはなると思うのですけれど、そういうものがあると良いのではないかと思うので、そういうような算出というようなことが、部局にお願いできれば嬉しいなと思うのですが、いかがでしょうか。
（知事）
そうですね。なかなか正確な数字を出すことができるかというのはあるかもしれませんけれども、私も皆さんにどういう状況ですかと、直接お店の方に聞くことがなかなかできない中で、30分という短い時間ではありますけれども、少しでも時間が延びることはありがたいのだという声も寄せられています。そういった皆さんの実感だとか声というのはしっかり拾っていく、このことが重要だと思いますので、数字上ちょっと出せるかどうかというのがありますけれども、皆さんが今回の変更によって、どういう声があるのかということは、しっかり把握していく必要があると思っています。
（北海道新聞）
話題変わりまして、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線の函館・長万部間についてお伺いいたします。この区間、貨物と旅客の共用区間となっておりまして、今後の議論で仮に旅客がバス転換となった場合、路線の維持が難しくなり、農作物の物流網が寸断される可能性が出てきます。当初、2025年までとしていた結論時期を、今は2年前倒しする方針だけ決まって、2年以上たっておりますが、まだ時期のめどは立っておりません。道内物流に対する鉄道輸送の重要性について、知事がどのよう認識されているのかと、現在トラックなどへの置き換えの検討が進んでいるかどうか伺います。
（知事）
今ご質問がございましたけれども、鉄道の貨物輸送は、北海道から農畜産物を全国に移出する他に、宅配便ですとか、食品といった生活必需品を道内に移入することなど、道民の皆さまの暮らしや経済にとって、極めて重要な輸送手段であると認識しています。
道においては、（北海道）交通・物流連携会議において、交通物流事業者の皆さまなどの関係者と一体となって、物流対策などの取り組みを進めることとしています。トラックですとか、船舶など、さまざまな輸送モードも含めまして、本道と本州間の持続的かつ安定的な物流の確保に向けて、関係者の方々と取り組んでいる状況にあります。
（北海道新聞）
すみません、追加で1点教えてください。この問題は、道内とか国内の物流をどうするかという問題であって、今、並行在来線対策協議会等で議論されている沿線の市町村レベルで判断するのは、なかなか難しいのかなと考えますけれども、この議論をどこが主導すべきと考えていらっしゃるかというので、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
今お話のありました、並行在来線の対策協議会において、現在、協議を進めているところでございます。函館・長万部間について、在来線と貨物列車との共用走行や令和13年度以降の貨物調整金制度のあり方など、今お話がありましたけれども、その地域だけの課題なのかというお話も含めて、さまざま整理すべき課題が多いと思っています。
この協議会のブロック会議を定期的に開催しています。地域の皆さんとしっかり議論を行っていくことが必要だと思っていますし、また、北海道のみならず、国そして関係機関から情報収集も行いながら、経営分離後の地域交通の確保に向けて、協議をしっかり進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
北方領土問題についてお伺いしたいと思います。先日、ロシアのウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、プーチン大統領が北方領土に新たな免税制度を適用する考えを示して、日本側に受け入れを求めてきました。これについて知事の受け止めとですね、ご認識を伺いたいと思います。
（知事）
これは官房長官の会見などで、ロシア法令を前提として、北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度の導入は、北方四島に関するわが国の立場、日ロ間で協議してきた共同経済活動の趣旨と相いれないものであり、ロシア側に申し入れを行ったとコメントしているところであります。道においても、この特恵制度の導入は、わが国の立場と相いれないと認識しています。ただ、詳細な中身がまだ分かっていません。ですので、引き続き情報収集と詳細な内容の把握に努めなければならないと考えています。それとともに、共同経済活動がわが国の法的立場を害さない形で、今後とも協議が進められるようにということを、国に求めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
今後の日ロの共同経済活動への何か影響というのはどのように感じていらっしゃるか教えていただけますか。
（知事）
まずは、先ほどコメントさせていただきましたけれども、共同経済活動の趣旨と相いれないものだということで政府がコメントしています。われわれとしても、相いれないものであると認識しています。一方で、詳細な内容が分かっていませんので、まずは情報収集に努めていきたいと考えているところであります。
（北海道新聞）
あともう一点。先日、道のほうが北方四島の洋上慰霊の実施についてですね、コロナの影響で見送りを表明したと思うのですが、道として今年度あらためてですね、航空機の空路墓参の実施というのを政府のほうに求めていく、そういうお考えで変わりはないか教えてください。
（知事）
結論から言えば変わりはないということなのですが、洋上慰霊の実施については、感染状況などを見極めながら、10月上旬までの実施に向けた検討を行ってきました。今、緊急事態宣言が延長になりましたけれども、日本全体で感染が災害レベルと言われるような状況で、依然として高い水準にあります。こういう状況を鑑みて、元島民の皆さまをはじめとする参加者の皆さんの健康と安全を優先すべきであるということで、千島連盟の皆さまの意向も踏まえた結果として、大変残念ながら実施を見送ることとしました。今、質問にありましたけれども、国による航空機墓参を含む交流等事業が、可能な限り早期に再開できるようにということ、そして、日ロ政府間における協議が継続されるとともに、感染の影響によって、北方領土問題の早期解決に向けた交渉が後退することがないようにということで、強力な対ロ外交交渉をいっそう加速するようにということを国にしっかり継続して求めていきたいと考えています。
（朝日新聞）
知事公館の扱いについてお伺いしたいと思います。先日の道議会などで、7月まで行われていた有識者会議（知事公邸等のあり方に関する研究会）の報告書がまとまったと把握しています。この報告書で、特に今後どうするかといった方針を定めたものではなくて、さまざまな選択肢を示したものだと思いますが、知事はこの知事公館やその知事公館周辺の敷地等のあり方について、いつごろまでにどのような形で結論を出したいとお考えでしょうか。
（知事）
この知事公館、知事公邸については、私も知事に就任して、知事公邸に入りまして、非常に老朽化している。そしてボイラーの故障などもあって、修繕費も大変お金がかかる。年間維持費が確か1200万ぐらいかかってですね。今、借り上げの公邸に住んでいます。そのことによって、その1200万の多くの部分が削減できているということで、これはやはり財政的にも北海道は非常に厳しい状況になっていますから。同じような形で（知事公邸に）入っていることによって、1200万が皆さんの税金からかかる、こういう状況の中で、私も家賃の負担をしながら民間住宅に入ろうということで、今入っています。その上で、道民の皆さんにとって、敷地一帯が大変貴重な財産です。非常に素晴らしい場所に、敷地がありますから、私がそこを一時的に出たことによって、その財産をどう有効活用するのかということが議論できる、そういう環境をつくりたいということで、すぐに公邸を出ましたけれども、研究会の皆さんが、丁寧に議論していただきました。このことにまず感謝を申し上げたいと思っています。その中で、貴重な財産なので、周辺の環境とのつながりにも配慮しつつ、丁寧に検討を進めてほしいということでありました。ですので、道民の皆さまの大変貴重な財産を、どのような形で活かしていくのか、こういう形で、丁寧に検討を進めていければと考えています。
（朝日新聞）
大変申し訳ないですけれど、コロナの質問一点追加で戻っても（よろしいですか）。先ほど担当課から飲食店の見回り状況で、95パーセントの店が守っていただいているというような数字がありましたけれども、知事はこの数字をどのようにご認識されていますでしょうか。
（知事）
この間、本当に事業者の方々には大変厳しい状況の中で、ご協力をいただいてきております。北海道においては、今、先ほど95パーセントを超える状況ということになっていまして、本当に多くの方にご協力いただいています。そのことによって、さまざま道民の皆さんの行動変容もあり、デルタ株に置き換わった中で、前回の感染の波を上回る状況にはない中で、何とか今、減少傾向を作り上げているということがあります。このことにまずは本当に感謝申し上げたいと思っています。ご協力いただいている皆さまから道のほうに、協力いただけない方々に、しっかり説明し、理解を求める行動をしてほしいというお声をいただいています。ですので、ご協力いただいていない皆さまにも、しっかりこれまで以上に説明をしながら、ご理解いただけるような努力をしていきたいと思っています。ご協力いただいている皆さんに、心から感謝を申し上げます。
（朝日新聞）
この5パーセントというのは、当初より増えていると思うのですけれども、5パーセントが多いのか少ないのかというご認識ではいかがですか。
（知事）
当初からというのは。
（朝日新聞）
緊急事態宣言が発出されて、最初、特定措置区域が違ったと思うので、分母がまた変わってくると思うのですけれども、命令が実際に出された飲食店よりは、数が増えてますよね。
（知事）
実数として増えていますよね。当然、対象の店舗が増えてしまいますと、応じていただけない軒数が増加する可能性が高くなることは、事実だと思っています。措置区域の自治体の皆さまともしっかり連携して、ご協力いただけるように粘り強く取り組んでいくことが重要だと思っています。ここは、自治体の皆さんと今も連携して、力を入れて取り組んでいます。また支援金もしっかりスムーズにお支払いすることも重要だと思っています。これは北海道ではありませんけれども、一部自治体で実際に振り込むまで遅いということで、ご協力が得られにくい状況が生まれるということもありますので、できるだけ早く支給していくことも重要だと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
