知事定例記者会見
- 日時／令和3年4月2日（金）16:32～17:43
- 場所／記者会見室
- 記者数／23名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 新年度にあたって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 国鉄清算事業団債務等処理法等の改正について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（7）
- 東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて（2）
- 道の新年度の組織機構について
- 福島県汚染廃棄物対策地域内の高濃度PCB廃棄物の受入について
- 厚生労働省職員の大人数での会食問題について
知事からの話題
新年度にあたって
私から3点お話をさせていただきます。
まず1点目でありますけれども、令和3年度最初の記者会見ということであります。新年度がスタートいたしました。新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染が増加しております。また、昨日、宮城県、大阪府、兵庫県に初めてとなります、まん延防止等重点措置が適用されるなど、感染の再拡大が見られる地域が増加しております。道内においても決して予断を許さない、そういった状況にございます。札幌市においては、感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出や往来を控えていただくようにお願いしている状況でございます。新年度においても、新型コロナウイルス感染症への対応には、引き続き道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力をいただきながら、最優先で取り組んでいきたいと考えております。先ほどの本部会議でも話をしましたけれども、保健福祉部に新型コロナウイルス感染症対策監を配置し、その下に医療体制や地域支援を所掌する感染症対策局を新設するなど、体制の強化を図ったところでございます。今後とも全庁が一体となって、取り組みを進めてまいります。
また、ポストコロナを見据えた新しい北海道づくりを進める上でも、重要な1年となります。ピンチをチャンスに、ハンディを強みに、強みを成長エンジンに、という三つの視点で、未来を切り拓く取り組みにも積極的にチャレンジしていきたいと考えております。コロナ禍における国内外の情勢の変化、社会変革の動きを的確に捉えて、「北海道Society5．0」や「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、新年度から体制を強化したところでありまして、活力ある北海道づくりに向けて、全力を挙げて取り組みを加速してまいりたいと考えております。この記者会見、記者クラブの皆さまとの共催でございます。今年度についても引き続き、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策について
2点目でございます。
新型コロナウイルス感染症についてでございます。はじめに、本日2名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
昨日時点の主な指標についてでございます。全道、札幌市ともに新規感染者数は、先週からほぼ横ばいという状況になっているわけでありますが、医療提供体制等の負荷は先週と比較いたしますと、上昇している状況にあります。
次に長期的な状況であります。まず、新規感染者数でありますが、こちら3月上旬から現在まで、ほぼ横ばいに推移しているところでございます。ただし入院患者数、こちらをご覧いただきますと、3月から上昇傾向となりまして、現在400床を超えているという状況になっています。重症患者数についても、足元については増加傾向にございます。
次に札幌市の感染状況であります。新規感染者数については3月から増加傾向が続いております。感染経路不明の割合でありますけれども、一時期は50パーセントに近い水準になりましたけれども、最近はやや減少している状況がございます。陽性率につきましては低い水準で推移しているところであります。今の感染状況でございますけれども、11月上旬と同水準になっておりますので、内容を比較してみたいと思います。新規感染者数、こちらが同程度であった11月2日と比較してみますと、増加の割合が緩やかでありまして、陽性率や感染経路不明が低いという点において大きく異なっています。一方で、札幌市の新規感染者数の割合が高いという点が、近い状況がありまして、ここでやはり札幌市内の感染が抑制できるかどうかというのが重要なポイントになってくるところであります。
現状について、三つの側面から説明したいと思います。まずは年度替わりの時期となっていることについて、これは繰り返し申し上げてきましたけれども、注意しなければならないことがございます。年度替わりは、人の移動や会食の機会が通常であれば増えるということでありまして、感染リスクが高まる時期であるということに注意が必要であります。実際にこれまで道外、特に感染が拡大している大阪府では、春休み中に若者が飲み会などを行うことによりまして、20代から30代の若い世代での感染者が増加したと、国の専門家が分析しております。このほか全国的には、いわゆる昼カラ、昼カラオケでの集団感染事例、こういったものが多く確認されているところであります。
また道内においてどうなのかということですが、道内においては、主に若い世代において、卒業、入学などの道外との往来、普段一緒にいない友人との交流という行動歴が確認されていることに加えまして、高齢者などにおいて、接客を伴う物販など、高齢者などが集まる場面、大人数での会食といった行動歴が確認され、こうした年度末に伴う人の移動や会食の機会を背景とした行動のほか、先ほど説明させていただきました昼カラオケでの感染が道内でも確認されておりまして、引き続き、感染リスクの高い行動には注意しなければならない状況にあります。
続いて二つ目といたしまして、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置、こちらの対象となりました宮城県、大阪府、兵庫県など感染の急速な拡大が見られる地域が多くなっている、こういったことも注意しなければなりません。ここで全国的な感染状況と比較してみたいと思います。3月21日までの1週間、28日までの1週間において、全国平均は7．0人から9．3人ということで、10万人当たりの感染者数が増加しておりますけれども、北海道につきましては、10万人当たり9．1人から8．4人ということで、この間、減少となっています。この点については、全国平均でありますけれども、全国的に感染が増えていると、また例えば大阪府などで急激に増えているという状況の中で、道民の皆さま、そして事業者の方々のご理解とご協力、感染防止行動の実践によって、何とか踏みとどまっているという状況でありまして、この点について皆さまに心から感謝申し上げたいと思います。
一方で、これは1年前と似ている、そういう状況でもあります。思い出していただきたいのですけれども、道内では独自の緊急事態宣言を発出しました。そのことによって、感染拡大をいったんは抑え込んだのですけれども、年度替わりの全国的な感染拡大、北海道は収まっていたのですが、それ以外のところが拡大する。そして人の移動などの影響、そういったものを受けて感染が再拡大したという経験を皆さん覚えている方もいるのではないかと思っています。現在の道内においては、他県で見られるような、急激な拡大には何とか至っていないという状況にはあるのですが、昨年の4月の経験を踏まえると、やはりこれは最大限の警戒をしなければならない状況ということができると思っています。
そして三つ目ですけれども、昨年と異なる点があります。それは変異株の拡大に直面しているということです。道内では3月に変異株が確認されて以降、その疑い事例が大きく増加しています。変異株については、新規の陽性を確認した後に、別途変異株かどうかということで、スクリーニング検査というものを行っています。そういったことがあるので、時間的なずれもあり、新規感染者数との単純な比較はできないのですけれども、ここ最近大きく増加しているという状況であります。そしてこの変異株でありますが、8割以上が札幌市内で確認されている状況であります。
一方で、全国的にその変異株の確認の数字がニュースなどでも出るのですが、これだけ聞くと北海道だけが変異株が大きく増えているのではないかという印象を持たれる方もいるかもしれませんけれども、ちょっと全国と比較して説明したいと思うのですが、例えば3月15日から21日までの、これは（モニター）国が発表している一番直近の数字だったのですが、例えば、変異株のPCR検査実施件数でいいますと、400件弱、392件、北海道は行っていまして、圧倒的に日本一検査をしています。大阪府が多いと言われているのですが、大阪府の倍以上行っているのですね。そういう状況の中で、変異株の確認があるということです。ですからここの数字がよく地図に落とし込まれるのですけれども、例えば感染者数が多い東京都で見ますと、この検査実施件数87件、新規の感染者2100人を超えているわけです。そう考えるともしかしたら、これは分かりませんけれども、検査をすることによって、こちらの数字が増えるということにもなるのではないかということでありまして、ですからそういった意味では、積極的な検査を北海道においては実施していて、変異株の早期の探知ということに努めているところでありますけれども、多分、全国的にやらないと、なかなか一部地域でこうやって突出して行っても、全体像が分からないということもあるのではないかと思っているところであります。ちょっとこの、全国的にばらつきがあるというのは課題だと思うのですが、国としては、5パーセントから10パーセントと言っていたものを段階的に40パーセントまで高めていきたいということですが、すでに北海道においては57パーセントを超えているという状況にあります。変異株においては、国のアドバイザリーボードにおいても現状の既存株と比べたときに、急速に感染が拡大するリスクが高いとされておりまして、人の往来が活発なこの札幌市の都市構造、そういったものを踏まえますと、8割以上が札幌市で確認されているという状況もありまして、どうしてもここでしっかりと札幌市の感染拡大を抑制していかなければならないということにご理解いただければと思っています。またこれはあまり知られていない方もいるのではないかと思うのですが、変異株に感染された場合でありますけれども、これは原則入院になります。これは例えば軽症、無症状の方においても原則は入院になるわけであります。そして入院後の退院ですけれども、退院に当たっては2回の陰性確認が必須ということになっていますので、どうしてもこのウイルス量が、その感染させる能力がどうなっているのかということで、一般的には既存株なら10日で退院してくるのですけれども、変異株の場合2回の検査で陰性にならなければいけません。ですので結果として、その入院期間というのは長くなるわけですね。ですから、まず原則症状が軽い方も入院になる、さらには2回の陰性確認が必要になるということから、病床への負荷が非常に増加するということになります。また感染された方についても、例えば既存の株と比較したときに同じような症状であっても、例えば仕事に復帰するとか、退院されて活動を再開するというまでの期間が、どうしても長くなります。ですから感染された方にとっても、長期間療養が強いられるという状況になります。ですので、そういった状況の中で入院の負荷も増加していると。また、全国的にもそういう状況だということであります。そしてこの医療提供体制の負荷の話ですが、札幌市内においては、変異株の確認が多いということももちろんあるのですけれども、高齢の感染者が多いという状況がございまして、この入院患者、そして重症者が増加していると、今、重症の方の全てが札幌市になっていますよね。全て札幌市の方という状況になっていますので、そういった点も留意しなければならないという状況であります。
そして4月からは企業・団体なども新年度の事業活動が始まるわけでありまして、来週から学校、大学の新学期ということでスタートします。来週からは高齢者向けのワクチンの供給も開始ということになりまして、ワクチンの接種の動きも本格化します。感染拡大防止に向けて、そういった意味でも重要な時期になるわけです。道民の皆さまには日常生活における感染防止の定着に向けて、まずは今一度、手洗い、咳エチケット、マスク着用、いつでもどこでもそういった基本的な行動について、実践していただくこと、このことをお願いしたいと思います。変異株についても、大変警戒しなければならないのですが、基本的な感染防止対策は、変異株であっても同じでありますので、こういった基本的な行動について、まずは皆さんにしっかり徹底していただきたいと思います。そして、今年の入学式やお花見などの恒例行事でございますが、こちらにおいてはお一人おひとりの感染防止行動の徹底をお願いしたいと思います。特にこれは感染リスクが高いとされる飲食の場面、こういった点にはご注意いただきたいと思います。この時期の歓迎会や新歓コンパなどは控えていただくように、あらためてお願いいたします。
また飲食される際ですけれども、黙食のキーワードを思い出していただきたいと思います。これも何度もお話しておりますけれども、黙食というのは一切話をしないで黙って食べるのかといったら、そうではないわけでありまして、4人までの少人数、短時間、深酒をせず、大声を出さず、食べるときはマスクを外さなければいけませんから、マスクを外して食べていただいて、楽しく会話しようというときにはマスクをしていただくということで、行動を実践していただきたいということであります。そして人の移動が活発になるこの時期でありますけれども、あらためてでありますが、感染リスクを回避できない場合については、今、札幌市の感染が非常に多いという話、変異株の8割以上が札幌市ですよ。札幌市の感染を抑えなくてはいけません、全道に広がっていくことを防がなくてはいけない、このために、札幌市内においては、感染リスクを回避できない場合は、不要不急の外出を控えていただく。そして札幌市との不要不急の往来を控えていただく、この2点について、取り組みの徹底を皆さんにお願いいたします。
また4月5日からの取り組みであります、まん延防止等重点措置、こちらが適用されます宮城県、大阪府、そして兵庫県の話をしましたが、こちらとの不要不急の往来を控えていただくようにお願いいたします。3府県につきましては、それぞれの府民、県民の方々に往来の自粛が呼び掛けられていますけれども、われわれもそういった不要不急の往来を控えることを道民の皆さまにはお願いしたいと思います。道としては感染が再拡大し、医療提供体制などに支障が生じる、まん延防止等重点措置となるような事態、これには至らないようにしなければならないわけであります。道民の皆さんのご理解とご協力が重要であると考えております。あらためて皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、国では、札幌市内の事業者、事業所のご協力をいただきまして、無症状の方に焦点を当てたモニタリング検査ということで、PCR検査を昨日から順次実施させていただいているところであります。今まで症状がある方ですとか、感染が拡大しているところで確認がない、そういった高齢者施設などでも検査を実施してきましたけれども、国と連携して札幌市内の事業者に協力いただいて、無症状の方に焦点を当てたモニタリング検査ということで、昨日から行っています。こういったモニタリング検査の動向を道としても注視していきたいと考えていますし、必要な検査の実施に向けて、準備を進めてまいりたいと考えています。
次に時短や外出自粛等の対策によりまして、経済的な影響を受けている事業者の皆さまに対する支援であります。国では、緊急事態宣言に伴う対策によって影響を受けた事業者の方々を対象といたしまして、一時支援金制度を設けております。申請については5月末までとなっておりまして、その申請を今、受け付けています。
緊急事態宣言が出たところと出ていない地域に差が出ているので、これは繰り返し、われわれとしても緊急事態宣言が発令された地域だけではなくて、できるだけ出ていない地域でも対象は拡大してほしいということでお願いしてきたわけでありますが、その緊急事態宣言が発令されていない地域、北海道についても、事業者は申請することができます。当然条件があるわけですが、特に、旅行関連の事業者の皆さまにつきましては、その申請に必要な書類が大幅に簡素化されています。そもそも北海道は緊急事態宣言が出ている地域のお客さまが多く、旅行などで来られていることから、そういった必要な書類を大幅に簡素化するということでわれわれも繰り返し話をしてきた中で認められまして、この支援金の給付の対象になるという可能性がありますので、この点についてどうか申請いただきたいものですから、ご確認をいただきたいということであります。
そして国の一時支援金、これが受給できなかった事業者の皆さまについては、道の特別支援金をぜひご活用いただきたいと思っています。昨日から申請の受け付け、こちらを開始しております。専用のコールセンターも設けております。時短や外出自粛等の影響を受けた道内の事業者の皆さまには、こちらもぜひ申請を検討いただきたいと考えておりますので、まずは国のほうの申請ができるかどうか、そしてできなかった場合については道の制度をぜひご利用いただくことを検討していただきたいと思います。
そして次でありますけれども、道では感染拡大防止策を徹底した「新しい旅のスタイル」を構築して、普及定着させていくためのモデル事業ということで、本日4月2日から開始いたします。利用期間は本日から4月30日までになっています。4月1日現在で715件の事業者の方々が、このモデル事業に参加していただいております。この事業では事業者によります施設の感染対策のみならず、利用者の皆さまにも、これまで以上に感染拡大防止に向けてご協力いただきたいと考えております。具体的にはマスクの着用や手指消毒などこれまでの取り組みに加えまして、食事や入浴の際の、先ほどご説明した「黙食・黙浴」、そしてこれらに確実に取り組んでいただくために、同意書を提出いただくという形になっております。
また、利用にあたっては、同居者の方々、または個人の方が対象になります。お住まいの区域内の旅行ということで限定させていただきます。どうやって確認するのだということですけれども、確認に当たっては保険証などをご提示いただくことになります。煩わしいという思いもあるかもしれませんが、感染対策を徹底した上で事業を進めたいという趣旨にご理解、ご協力をいただければと思っています。
なお今回のモデル事業を推進していくために、「新しい旅のスタイル」の普及定着を図るために「黙食・黙浴」そして同居人同士の域内旅行ということで、呼び掛けるピクトグラムを作成いたしましたので、ぜひ「新しい旅のスタイル」に取り組む多くの事業者の皆さまに、施設内の入り口や受け付けといった目の止まりやすいところに提示していただくなど積極的にご活用いただければと思っています。このような取り組みをやっているところは多分他にはないと思っていまして、北海道の旅行は日本最高のレベルの感染対策をとって、こういったモデル事業をやるということをアピールすることによって、北海道観光の価値を高めたいと考えていますので、ぜひ多くの皆さまにしっかりと感染防止対策をされた上で、静かな旅行を楽しんでいただきたいと思っております。
最後になりますけれども、繰り返しでございますが、本道は移動や会食の機会など感染リスクが増加する、そういった時期を迎えています。そして全国では特措法に基づくまん延防止等重点措置、これが昨日適用が決定されるなど全国的な感染拡大の影響にも留意しなければならないところであります。さらに急速に感染が拡大するリスクが高いとされる変異株、これによる影響にも警戒しなければなりません。本道はこうした厳しい状況に直面しております。
道としては引き続き、気を緩めることなく感染防止の徹底に取り組んでいくこととしております。道民の皆さま、事業者の方々におかれましては、これまでも大変なご協力をいただいて何とか踏みとどまっているという状況でございますので、引き続きのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
国鉄清算事業団債務等処理法等の改正について
3点目でございます。先週末の3月26日、JR北海道等に対する国の支援の根拠となります国鉄清算事業団債務等処理法等の一部を改正する法律、こちらが成立したところでございます。このたびの法改正に当たりまして、赤羽国交大臣（国土交通大臣）におかれましては、本道の特殊性や鉄道事業の経営の厳しさに、格別のご理解とご協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第であります。加えて、道議会をはじめとして、市町村や経済界の皆さま方にも大変なお力添えをいただきました。このことに対してあらためて知事として深く感謝を申し上げる次第であります。
道議会が閉会いたしました翌日の3月25日でありますけれども、JR北海道の島田社長をお招きしまして、私から本道の鉄道交通ネットワークを担う交通事業者としての覚悟と使命感を持って、経営の自立と路線の維持、活性化に向けて、しっかりと取り組んでいただくように直接お伝えさせていただきましたほか、地域からの協力や支援を受けることに対しまして、鉄道事業者であるJR北海道の決意や覚悟といったものを、広く道民の皆さまに発信されるようにお願いしまして、あらためて書簡でもお伝えいたしました。道としてはJR北海道や地域関係者の皆さまとの連携を一層強固なものとしながら、鉄道の利用拡大に向けて取り組んでいく考えでございます。
以上3点、私から以上です。
記者からの質問
（STV）
宮城県とか大阪府への往来自粛要請ということですけれど、これ期間についてはいつごろまでを想定されているのでしょうか。
（知事）
これはまん延防止等重点措置が1カ月間予定されていますから。ただしその期間についても、今後の感染状況を見て変更になるという、短くなるという可能性もあるのではないかなと思っていますので、基本的にはそういった対策が継続される中では、呼び掛けを続けていくということを考え、ですから基本的にはまん延防止等重点措置が講じられている期間についてお願いをしたいというふうに考えています。
（NHK）
まん延防止等重点措置に関連してなのですが、大阪府の吉村知事なのですが、このまん延防止等がなされたことで、聖火リレーの中止について明言をされました。大阪市についてですね。これについての知事としての受け止めを、まずお伺いできればと思います。
（知事）
会見などでもお話をされていますけれども、まん延防止等重点措置が適用されるという状況の中で、大阪市においては、不要不急の外出の自粛などをはじめ、さまざまな対策を講じられる中での判断だというふうに受け止めています。
（NHK）
併せてなのですが、道としては横ばいの感染状況が続いているということだと思うのですけれども、今後そういった事態に陥った場合について、知事としてはどういう判断になるのか、今現在の考えをお伺いできればと思います。
（知事）
今、札幌市内での感染拡大、これを非常に注視していまして、感染リスクを回避できない場合については、不要不急の外出と往来自粛をお願いをしています。今後、感染が拡大していった場合についても、例えば全道で10万人当たり15人を一つの指標として、まん延防止等重点措置、この要請を検討するということを申し上げていますから、そういう感染が急激に拡大するような状況になれば、聖火リレーのあり方についても、慎重に検討せざるを得ないという状況になると思っています。
（NHK）
2点目なのですけれど、これも大阪府の話なのですが、まん延防止を出されたことでマスク会食の義務化というのも取り上げていましたけれども、道としても今マスクをつけての会食というのを皆さんに求めている状況だとは思うのですけれど、それをさらに強めるということ、これをまん延防止がされてからなのか、今後やっぱり増えている傾向が見られるときにも考えられるのかなとは思うのですが、その辺りについての考えをお伺いしたいと思います。
（知事）
まん延防止等重点措置がどういった対策を講じられるのか分からなかったのですが、今判明している状況を考えますと、お店に行くにあたって来店時に、マスクの着用について義務付けを行うということでありまして、また利用者の皆さんに対するそういった取り組みを促していってほしいということなのですが、そのマスク会食自体が、法に基づいて義務化されているという状況ではなくて、まさに呼び掛けということなのだと思います。そういう意味では、そこだけを切り取ると、今われわれが言っていることと同じだと思っています。
例えば、飲食の場面で食べるときは、口に入れるからマスクを外しますよね。食べていただいて、お話をするときはマスクしてくださいということをお願いしています。ですから、それがまん延防止等重点措置の対象になっているかいないかの違いで、われわれとしてはもうすでに協力のお願いを特措法に基づいてしているので、そういった意味では、今もお願いしているということだと思っています。
（北海道新聞）
国のまん延防止等重点措置に関連して、もう1点お伺いできればと思います。今知事がおっしゃってくださったように全道で10万人当たりの新規感染者数が、15人以上の状況になった場合に国への要請を検討するという形だと思うのですけれども、これはその法の立て付け上、そういった北海道全域で15人という目安になってくるかと思うのですが、今も知事の危機感などをお聞きしていますと、札幌市での感染拡大というのは非常に続いている状況で、変異株も継続して確認されている状況ということがあると思います。早期に全道への拡大を防ぐためにも、例えばその国のまん延防止等重点措置の検討の段階をですね、その10万人当たり15人以上という目安ではなく、その見直しが例えば必要ですとか、そういったお考えはありますでしょうか。
（知事）
一つ、国が示しているステージ2とかステージ3というのがあるのですが、その部分で考えると、新規感染者数で言えば、人口10万人当たり15人という1つの指標になっています。ですから、そこに一定のラインを引くというのは、私は妥当ではないかと思っているのですが、ただ今回、対象になった宮城県、大阪府、兵庫県を見ていると、その3府県、一様ではないのではないかなと思うのですが、人口当たりの感染者数、その15人をはるかに超えているような状況でも、対象になっていなかったりしたわけですね。ですから、そういう意味ではわれわれとしてはその適用のところが出る前から、だいたいその15人を1つの指標としてきたのですけれども、実際に適用されたところを見るとどういった基準で、そのまん延防止等重点措置に認められるのかというのが、正直まだ不透明なところがあると思っています。
自治体が要請したら、基本的にそれは国会の附帯（決議）の中で、それを尊重するということにはなっていますが、例えば、先手先手ということで、どんどん感染がほとんど出ていなくても出したら、国として認めるのかといったら、そうはならないと思います。ですから、そういうことを考えると今回3府県で出たので、どういった条件のときにまん延防止等重点措置を国として最終的に判断するのですかということをちょっと、（全国）知事会として確認する必要があるのではないかなと思っています。そうではないと、結局われわれが、15人で先行指標ですから、病床の負担とかも遅れてくるので、病床はそんなに負荷が生じていなかったとしても、10万人当たり15人に到達して、早めに対策を講じようということで国と協議しても、いやそれはもう全然もう箸にも棒にもかかりませんとのことであれば、結局認めていただけないことになります。ですから、そこら辺も、今回初めて3府県が対象になりましたから、どういった基準で、まん延防止等重点措置になるのですかということをちょっと教えていただかないと、これは北海道だけではなくて、他のところも、例えば沖縄県とか、対象になっていないですよね。人口10万人当たり15人をはるかに超えています。病床数も厳しいですよね。ですから、どういう状況になったら対象になるのかというのをちょっと教えていただかないと、なかなか作戦が立てづらいというところがあるのではないかなと思っているので、そこはちょっと聞きたいなと思っています。
（北海道新聞）
ありがとうございます。もう1点だけすみません。もう1点確認だったのですけれども、知事としては全道で10万人当たり15人以上を1つ目安とするのは妥当だというふうにお考えだというふうに今、お聞きはしたのですが、それを例えば、地域を限定してですとか、その札幌市だけで絞ってみるですとか、そういった形での見直しは特に必要はないとお思いですか。
（知事）
札幌での感染状況が全道に与える影響が大きいのですね。結局、新規感染者数の7割ぐらいが札幌になってますから、ですから札幌の数字がぐいーっと伸びればですね、結果として、人口10万人当たり15人というところが引っかかってくるというところがどうしてもあるのです。ですから、そういう意味では、札幌の状況というのを当然、注意しなきゃいけないと思っていますし、いずれにしても、今回の外出自粛、往来自粛についても、他の地域に比べるとちょっと早すぎるのじゃないかという意見もあるかもしれませんが、対策を講じて何とか今、踏みとどまってます。ですから、こういう状況などを見ながら、早めに対策を講じていくということが重要じゃないかとは思います。
（日本経済新聞）
先ほど知事が原則入院だとおっしゃられた変異株の対応の話なのですけれども、厚労省（厚生労働省）の事務連絡でいうと、3月31日付けで改定していて、宿泊施設での療養が可能だという見解を示しているということがあります。その辺についてご感想、ご見解を教えてください。
（知事）
宿泊療養に当たっても、医師の判断においては、そういった意味ではできるのですけれども、今も軽症の方などについて医師が慎重に判断した上で対応している事例はありますが、原則入院だということと、2回の陰性確認があります。
ですから、2回の陰性確認、この部分をどうしていくのかというのを少し整理する必要があると思っていますので、これもちょっと知事会で言おうかなと思っていますが、今このスクリーニングを行っているのですが、北海道が日本で一番行っていますけれども、結局これを行ってどうするのだという話があるわけですね。というのは、まずこのスクリーニングでどれくらい感染の流行が、変異株に置き換わってくるのかというのは分かるのですが、もう一つ重要なのは、要は海外で言われているように感染の力が強いのかとか、重症化しやすいのかというのが、日本において、果たしてどうなのだということは、これは北海道でもいろいろ調べてちょっと考えていますけれども、日本全体でそういった検体の情報を集めて、分析しなければいけないと思うのですよ。これをやっていないから、結局、その変異株に対する対策について、一番安全なのは、入院して陰性確認2回というのは、これは当然やれば、隔離期間が長いですから当然有効なのですが、でも医療提供体制の負荷がどんどん増えていきます。例えば、そういった無症状、軽症の方でも、慎重にならざるを得ないですね。ですから、そういったことを考えると、しっかりしたエビデンスをまず整理して、日本全体でこれぐらい結構変異株出てきましたので、その状況でどういったクラスターの伝播（でんぱ）の感染力が強いのか、またその重症化リスクというのは現時点の速報でどうなのか。その上で、入院の取り扱いや退院の取り扱いをどうするのかを早急に整理しないと、今、急速に伸びてしまっているので、例えば急速に伸びたほとんどが変異株で、東京都がものすごい少ないですよね。東京2000人いて、80件しか行っていないわけです。これを例えば、北海道並に400件ぐらい例えば行って、変異株の確認が多くなったら、必然的に入院がすごい増えますね、一気に。ですから、そうすると病床の負荷が一気に、負担が増えるわけです。ですから、そういったことも踏まえて、少し国として、今の速報。速報でいいと思うのですけれども、こういう傾向が見られるというのを整理した上で、対策の検討というのをする必要があるのではないかと思いますし、これは一つ知事会でも提案できたらしたいと思っています。
（朝日新聞）
まず今、変異株の話が出たのでそちらを先にお伺いします。今、変異株の知事がお示しになっている日本一の数字は、変異株PCRの数であります。一方で確定させるためには、プロトコル上しょうがないのですが、ゲノム解析を行っていると。このゲノム解析の体制については知事は強化されるお考えがあるかどうか、そのあたりをお願いします。
（知事）
これは重要なのですけれども、スクリーニング検査でどの変異株か分からないですが、とりあえずスクリーニングができます。その後、道の場合はゲノム解析までできるので、やっています。その処理能力についても増やしていきたいと思っています。一方でゲノム解析ができていない県もあるのですね。ただスクリーニングだけ行って、国立感染研（究所）に送る。道の場合、ゲノム解析して道としても変異株の特定を行った上で最終的にまた国立感染研にも送っています。
ですから、この扱いだけでも都道府県によって異なる状況になっているので、ここはちょっと整理する必要があると思っています。いずれにせよ民間機関を含めて、ゲノム解析ができるところというのは、限られていますから、そこをどうやって効率的に行っていくのか。今、国立感染研にいろいろ検体を送っていますけれども、多分相当目詰まりしているのじゃないかなと思うのです。全国からもう、どんどん、どんどん来るわけですから。それは一局集中でやることによる効率性というのもあるかもしれないし、地域ごとでやる速効性というのもあると思いますし、スクリーニングさえ行っていればとりあえず変異株かどうか分かるので、そういう意味で初動のスピードというのが、そこで足りる部分もあるのですが、ちょっとそこら辺も含めてやっぱり考えていく必要があるかなと思っています。ただ北海道としては、やはり能力を高めていきたいとは思っています。
（朝日新聞）
今、道衛研（道立衛生研究所）の方の機械1台で1回に24件とかそういった数字を聞いたことがあるのですが、そうするとそういった体制を強化されていくと。そして、次にお伺いしようと思った点なのですが、迅速性についても知事おっしゃいました。そうすると、この迅速にゲノム解析まで持っていくような体制をつくることによって、知事はそのモニタリング的な監視体制を強化するというお考えなのか。何かその対策として、どう生かしていきたいのかお考えがあれば、ざっくりで結構ですのでお願いします。
（知事）
これは、医療関係者の皆さまにも大変なご協力をいただかなければならないので、すぐできるかどうかは別として、やはりその変異株は、感染力が強いとされている、重症化しやすいとされているということで、海外から報告があるわけですが、実際日本でどういう状況なのかということ、また北海道においてどういう状況なのかということについて、やはり分析する必要があるだろうと思っています。これはちょっとまだ皆さんにお示しできるような状況ではありませんが、そういったことを行う必要があるだろうと思っています。
また、そういった英国株における確認だけではなくて、これは、どんどん変異していきますから、そういった意味では、一部PCR検査をすり抜けるようなものも出てきているやに海外では報告があると。
ですから、そういった意味では今後も、新しい置き換わりが起きてくることも想定されるわけですから、そういった予兆をつかんでいくためにも、基本的には足元で、ゲノム解析がしっかりできるということが重要だというふうに思っていますし、これコロナだけではなくて、感染症というのはいろいろこれからも出てくるわけですから、能力というのを向上させていくということはそもそも感染症に強い地域、北海道をつくるということにもつながっていくと思っていますので、今回、衛生研究所の体制も強化しましたけれども、そういったことも踏まえて対策を講じていく必要があると。
ただ、サンプル数がやはり全国で見た方が、絶対より信用性の高いものが出ると思いますから、できればその感染力や重症化については、国で収集しているわけなので、お忙しいとは思うのですが、そこはぜひ、ちょっと行っていただけると、われわれとしてありがたいなと思います。
（朝日新聞）
次、話題変わりまして新しい旅のスタイルについてお伺いしたいのですが、今日、知事、予断を許さないとかそういった警戒感の強いメッセージも発せられました。その中で、今回この新しい旅のスタイルを実施する決断をされたということで実際に今日から始まっていると。定期的な抜き打ち検査もするということなのですが、知事としてはどういった点に注目して、これを続けていきたいのか、そして、あるタイミングが来たら、おっしゃったような条件によって、トリガー、中止というトリガーを引くお覚悟があるのか、その辺りを教えてください。
（知事）
まず、この事業実施にあたっては、「Go To トラベル事業」、これは国の事業でしたけれども、制度設計時に停止機能、ブレーキ機能がなかったというか、そういう状況の中で、大阪市と札幌市については、ある意味では非常に厳しい判断を強いられた事業でもありました。
「どうみん割」については、道民の皆さまが道内をご利用いただくということで、昨年、大変好評を得て、一定のそういった地域への経済効果もあったと思っています。
しかしながら、今の感染状況で同じことができるのかというふうに考えたときに、これは当然今回のモデル事業をやらなくても、一般のご利用として、そういった宿泊事業の利用というのはあるわけです。これは当たり前のことですけれども。その中で、やはり警戒感を高めなければならない時期に、全国で最も厳しい感染対策を事業者と利用者が一体となって、さらには地域限定、同居者など限定にして取り組むことによって、その万全の対策を講じた中での、こういったモデル事業をやることが、結果として、この時期に、適切な感染対策をみんなでとる、結果につながっていくのだと私は考えていますし、そのような事業にしていきたいと思っています。当然、万全の対策を講じるとは言っても、万が一感染確認があった場合については、一時施設の利用停止、複数出た場合は地域での停止など、そういったブレーキ機能、これをしっかり機能させていくことが重要だと思っています。
ただ、私、以前から申し上げているのですけれども、例えば、普段一緒にいる同居者の方と、静かに温泉に入って、静かにご飯を食べていただいて、マスクを着用してお話をする、そういった中で感染が、クラスターが発生しましたといった事例というのはないのですね。
そして、宿泊旅行関係の事業者の方も大変厳しい中で感染対策を万全にしながら、何とか経営を持続させようということで努力しています。ですから、利用者と事業者で協力しながら、その「新しい旅のスタイル」を一緒につくって、何とか感染が拡大しない中で、みんなで協力して北海道のそういった産業も、厳しい状況をなんとか乗り越えられるようにしたいと思っていますので、ぜひ、この事業を利用される方につきましては、それが北海道を助けるためにもなるし、その旅行関連事業者の皆さまのためにもなるので、大声を出さないとか、深酒をしないとか、マスクを着けようとか、そういったことにご協力いただいて、ぜひ静かな旅行を、楽しんでいただければありがたいと思っています。
（朝日新聞）
最後です。先ほどの対策本部会議でもですね、紹介があった中でこの関係団体の中からですね、札幌（市）についても、条件が整えば解除してほしいという強い業界の声がありました。
今、札幌（市）が除外されているということはアバウトですけれど500万人のうち200万人程度は少なくとも対象外であると。一方で、「どうみん割」の残りの30億円を使っているものだと理解していますが、まずそれで、30億円で十分その需要を700を超える事業者の間で十分に足りるものなのかということと、あとは道民の半分弱が対象にならないということについて、若干その不公平感はないのか、その2点について最後お伺いします。
（知事）
札幌市を停止していることに関してさまざまな声が寄せられていることは承知しています。また、団体の皆さんからもお声をいただいております。しかしながら、今の足元の感染状況などを踏まえますと、先ほど申し上げたとおり、感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出等、往来を控えていただくということで、その強力な措置を今、札幌市内で行っているところでありまして、そのような中での今回の考え方であるということについてご理解いただきたいと思います。
しかしながら、感染がしっかり抑制され、状況が改善した場合については、これは当然、専門家のご意見などをいただきながら、その事業を再開していくということも検討していくわけでありまして、そういった際には提唱されていたことなども勘案した中で、適切に事業を執行していきたいと思っています。
ちなみに、予算の規模などについて言えば、昨年、「どうみん割」なども行いましたけれども、そういった状況なども踏まえながら、規模というのを考えておりますし、各宿泊施設への割り当てなども整理をしておりますので、一定のご理解がいただけるような内容になっていると考えています。
（HBC）
「新しい旅のスタイル」に関連して、3点伺いたい。一つ目は今ですね、札幌は16日まで、不要不急の外出自粛が行われています。16日で例えば解除できる場合は、こちらの「新しい旅のスタイル」再開の可能性というのは出てくるということでしょうか。
（知事）
基本的には、そういった状況を満たせばステージが下がってくるということになりますので、専門家にご意見をいただきながら、慎重に再開するか検討していくという状況になると思います。
（HBC）
表裏の関係になるかもしれないですけれども、もしそのステージを下げられないという状況が続いていた場合は、札幌市の不要不急の外出自粛要請なども延長する可能性というのもあるのでしょうか。
（知事）
まずは16日まで、対策をしっかり講じて、感染を抑制したいと考えていますが、その後の対策をどうするかについては、当然その期間が終了する前に、足元の感染状況や医療提供体制の状況を見ながら、また今回具体的に新規感染者数の目標数字も出していますし、病床の負荷の数字も出していますから、その辺などの達成状況を踏まえ考えることになるということです。
（HBC）
今回の「新しい旅のスタイル」はモデル事業としてやられていると思うのですけれど、停止というところに基準が出てきているのですが、終わった段階でこの対策が有効だったですとか、そういった検証も有効なのかなと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
（知事）
これは検証したいと思っております。アンケートなども、お答えいただく形になっていますし、また先ほど言った抜き打ちの検査なども行っていきます。これはモデル事業でありますので、その事業実施にあって、いろんな声が皆さんから寄せられると思いますから、そういったものをしっかり分析していくということは大事だと思っています。
（HBC）
ある地域で複数発生したときにその圏域で停止というふうに言及されていますけれど、複数というのは2つ以上という解釈でよろしいでしょうか。
（知事）
この点は、いろんな状況があると思っています。例えば、クラスターと言っても、これは1つ5人以上ということになっているのですけれども、例えば4人（のグループ）が10個形成したときに、それはどうなのだという、当然そういった慎重な対応をしなければいけないと思いますし、一律にその二つなのか何なのかということは難しいですが、少なくとも、まずはそういった施設で感染が確認された場合は、集団感染ではなくても、その感染状況がどうであったかと当然確認します。これは行動歴も含めて、施設利用の状況だとかも確認します。ただ何もルールがないと、それはどういう感覚なのかという話になりますから、そういう意味で、1つの集団感染は5人以上です。また複数というのは2施設以上ということになります。そういった中で慎重に考えていくということになります。
（毎日新聞）
変異株の話に戻りまして、病床のひっ迫、病床に負荷が掛かる、既存株よりも掛かるということですけれども、今道内にある病床が1200床程度だと聞いておりますが、今後拡大したりですとか、ピ－ク時の要請をより多くの施設に呼び掛けるということはありますでしょうか。
（知事）
今、この病床についても、国の方が検査と病床について、それぞれ4月、5月までに計画見直しをしましょうということになっています。今1200床というお話がありましたけれども、これは現に確保している、そういった病床になりまして、最大確保病床については1800床を今超えている状況であります。しかしながら、その一般病床への負荷を掛けながら、コロナの病床を押し開いていくという形があるのですね、どうしても。ですから、それは感染の拡大フェーズに合わせて病床というのは拡大していきます。ですので、今札幌市については、札幌市の感染状況が厳しいので、札幌市内の病床について拡大しました。ですから、そういった状況については当然病床のひっ迫具合を見ながら適切にその病床のフェーズを上げていきます。
それとは別に先ほど申し上げたような、検査と病床というのは4月、5月に計画を見直すと、基本的には国が言っているのは最大の感染者数の倍ですね。例えば、北海道で900床を超えた時期もありました。ですから1800床となると収まるには収まるのですけれども、基本的にはどうやってさらに病床を増やせるのかという観点で、皆さんとお話をしていくと言うことを考えています。
（朝日新聞）
冒頭にありました五輪の聖火リレーに関連してなのですけれども、6月13日から14日に北海道でも聖火リレーがありますけれども、その時中止するかどうかということについては、その時の感染状況を見て慎重に検討されるということでしたけれども、事前にその聖火リレーを中止するかどうかの道としての基準を設けるとかですね、あるいは中止ということを検討するというのは、見物客が密集してですね、感染リスクが高まるという、そういうリスクを回避するためということがあると思うのですけれども、そういった観点からの密集を防ぐための対策を道として講じるとか、そういったお考えが今のところおありかどうかお聞かせください。
（知事）
今回聖火リレーに当たっては大阪が、大阪市内が中止ということで判断しました。まん延防止等重点措置の対象になった場合、そういったことを許容すると。結局あれは（東京オリンピック・パラリンピック競技大会）組織委員会と話をしなくてはいけないのです。感染状況というのは都道府県知事や市町村長が知っていますので、それを報告して自分たちの意向も伝えて、組織委員会が協議の中で判断する。ですから今回の大阪の判断というのは、ある意味では組織委員会の判断であると思いますから、当然同様の状況になったときには中止というのを含めて検討することになると思います。一つ、まん延防止等重点措置というのがあるのだろうなというふうに思いますが、ただそこの基準が今はっきりしないので、国にちょっと基準を聞きたいと思っています。いずれにしてもそういった強力な対策を講じなければならない急激な感染拡大の状況の中では、例えばそういった感染が急激に拡大している地域は除外するとか、そういったことも含めて慎重に検討する必要があると思っています。
それとあと、聖火リレーをご覧になる中で密集などが起きているという状況があります。これは先行してすでに実施しているところなので、そういった対策を講じていかなければならない指摘などが出ていますので、そういったことも踏まえて、われわれとしては感染リスクを回避できるような対策について、しっかり検討していきたいと思います。
（北海道新聞）
2点お伺いいたします。昨日4月1日付の人事が出されました。まず今回の人事のポイントについて教えていただきたいのと、その中ですね、中央省庁から出向されていらっしゃる方々のうち、お二人が部長に昇格されました。その狙いを教えてください。女性登用に関してなのですけれども、前年を上回っているわけなのですが、やっぱり全国等と比べると若干厳しい状況にあるのかなということが見受けられます。この女性登用の全国的にも低い現状、道庁の現状についてどのように受け止め、来年度以降に向けてどのような取り組みをされていきたいのか、主にこの二つを教えてください。
（知事）
まずは機構改正、人事にあっては、限られた人員の中で、スクラップアンドビルドで組織、機構そういったものを考えていかなければならないということを基本に検討を行いました。また先ほどお話のあった、国から来ていただいている方々だけではなくて、人事というのは当然、その適材適所に、これまでの経験だとか、またその能力に応じて仕事をしていただくという観点で行っております。
繰り返しになってしまいますが、新型コロナウイルス感染症への対策、これ現下最重要課題という中で、新型コロナウイルス感染症対策監、こちらを配置いたしました。また、その医療体制、地域支援などの感染症対策業務を所掌する感染症対策局、こちらを新設いたしました。これはコロナ対策の体制強化です。また先ほども申し上げましたが、「Society5．0」、「ゼロカーボン北海道」この実現のために全庁を挙げて取り組みを加速させていくための次世代社会戦略監。またこの「ゼロカーボン」において言えば、環境生活部の中にグリーン戦略担当局長、また省エネ・新エネ促進室など、こういったものの新設などに取り組みました。道政を取り巻く行政課題、そして今後挑戦をしていく、そういった取り組みに対して機構改正などを踏まえて、人事を行ったところであります。そして、女性の登用率の話ですけれども、これは今回課長級以上に占める女性の割合が9パーセントということで、道庁においては過去最高なのです。ただ他の県と比べますと、やはりまだまだ低い状況になっています。これは、「北海道特定事業主行動計画」に基づいて、女性職員が結婚や出産などさまざまなライフステージの変化に応じて、柔軟に対応して意欲や能力を生かし働き続けることができる、そういった環境づくり、こちらを進めていかなければならないと思っていますし、またキャリア形成ですね。将来に向けてそういった裾野を拡大していく、そのことに重点を置いて中長期的な視点に立って人材育成をしていく、このことが重要だと思っています。いずれにしても、女性登用の推進、これをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
話題変わりましてPCBの関係について、お尋ねいたします。国がですね、福島原発事故の影響を受けた地域のPCB廃棄物、これは室蘭市内で処理する計画を先般発表されました。この計画に対する知事として受け止め、認可するかどうかという観点からなのですけれども、その受け止めとですね、国に対して何らかの対応を求めていく考えはあるのでしょうか。お聞かせください。
（知事）
国から示された処理計画でありますけれども、放射性物質による影響がないことが確認できた高濃度PCB廃棄物を搬入処理するということとしているわけでありますが、やはり室蘭市におけるPCB廃棄物処理事業を進めるにあたって、地元の住民の皆さまから、この安全・安心の確保が何よりも重要だということでご心配のそういった声などもあるわけであります。道としては、室蘭市などとも調整しながら、こういった地元の住民の皆さまに対する十分な説明を、やはり国としてしっかり行っていただきたいということを求めていきたいと思いますし、環境モニタリングの実施だとか、そういったことについても、しっかり対応を求めていきたいと考えています。
（時事通信）
厚生労働省の職員が、呼び掛けに違反して多人数で会食をして、処分を受けた事案があると思うのですけれど、こういう事態というのが仮に北海道で起きた場合というのは、北海道庁としては処分というのは、適切にやって、適正だと考えてやっていくのかどうかっていうところ、そこについて伺いたいと思っています。
（知事）
厚生労働省の職員の方が深夜まで大人数で会食していたということでありますけれども、これは道では職員の感染防止、拡大防止対策ということで定めまして、感染リスクを回避する行動として、これは道民の皆さまに求めております黙食ということで、4人以内、短時間、深酒をしない、大声を出さない、会話の時はマスクということをお願いしていまして、職員に周知をしてきています。
この年度初めの人事異動で、人も変わりますので、飲食につながる、歓送迎会といったものなどを控えてくださいということで周知徹底を図っています。
今回、厚生労働省の職員による、そういった報道も受けまして、3月31日と昨日4月1日の2回に分けて、あらためて全所属に対して飲食につながる歓送迎会の自粛と、飲食の際は業種別ガイドラインや「新北海道スタイル」の実践などを宣言している店舗を利用して、黙食を順守するように周知を行いました。このような対応をとっています。
道として、この厚生労働省で発生したような、そういった不適切な飲食の事例が発生した場合、これは無いように絶対しなければいけないわけですが、事実関係の把握を行った上で、適切に対応していきたいと考えています。
（時事通信）
絶対ない方が当然いいので、一応その職員の処分というと、どうしても人の人生に関わることなので、そこがどうなのかと思って気になった次第でありまして、一方で懲戒の指針にですね、北海道庁の今の考え方というのは、ざっくりと多分、勤務態度が悪い場合というパターンと、犯罪を犯した場合に処分になるということになっていると思うのですけれども、自粛呼び掛けに対して、守らなかったということが処分の対象として、想定されてないのかなと思うのですが、この辺というのはどうなのでしょうか、問題点というか改善点というのは。
（知事）
そういった対応も含めて、まずは事実関係が仮にあった場合は確認をして、適切に対応したいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
