知事定例記者会見
- 日時／令和3年4月9日（金）14:34～15:41
- 場所／記者会見室
- 記者数／24名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 春の全国交通安全運動について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分について
- 幌延深地層研究について
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 江差高等看護学院に対する苦情等事案について（1）
- 今年度の農業政策について
- 牛乳乳製品の在庫対策等について
- 江差高等看護学院に対する苦情等事案について（2）
- 福島第一原発の処理水について（1）
- 福島第一原発の処理水について（2）
- 報道機関による世論調査について
- 福島第一原発の処理水について（3）
- 江差高等看護学院に対する苦情等事案について（3）
- アイヌ文化の発信について
- 衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から2点お話をさせていただきます。
1点目でありますが、新型コロナウイルス感染症についてであります。本日、4名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心から、お悔やみを申し上げます。
昨日時点の主な指標についてご覧いただきたいと思いますが、新規感染者数は先週と比べると、全道は増加しているわけでありますが、札幌市につきましては横ばいという状況でございます。入院患者、特に重症患者数が増加しているという状況がございます。長期的な状況を見てみますと、まず新規感染者数でありますが、3月上旬から現在まで、ほぼ横ばいで推移しているという状況であります。全国的には感染が非常に拡大しているという地域もある中におきまして、全道の新規感染者数については、他県で見られるような急激な拡大には至っていない状況にありまして、これはこれまでの皆さんのご理解とご協力のおかげでございます。誠に感謝を申し上げます。しかしながら、入院患者数でありますが、3月から上昇傾向となりまして、現在400床を超えるという状況になっております。こちらの重症患者は全て札幌市内という状況でありますが、急激に増加しているという状況にあります。札幌市の状況について見ていきたいと思いますけれども、新規感染者数、こちらにつきましては、3月まで増加傾向という状況で続いていたのですが、4月に入りまして、ほぼ横ばいが続いているという状況でございます。感染経路不明、こちらの割合は直近でいうと増加しているというところでございまして、この点には注意が必要でございます。陽性率につきましては、こちらご覧いただくと分かるのですけれども、3．7パーセントということで、低い水準で推移しているというところでございます。
次をご覧いただきたいのですが、こちら札幌市のほうで説明の際に使っている資料をお借りしているわけですけれども、この入院と重症の方の状況を見ていただきたいのです。これは非常によく分かるのですけれども、こちらの濃い色が新規感染者数です。新規感染者が発生して、遅れて入院患者数が増加する、そして重症の方が増加するというのが、今までの傾向だったのですけれども、この直近の状況を見ていただきますと、この新規感染者数は横ばいというか、こういった形なのですけれども、普通であれば、ここは増加し、遅れて入院患者数も増加して、重症患者数はさらに遅れて増加するということなのですが、今回について言いますと、新規の感染者数は、こういった形で抑えられているのですけれども、入院患者数が急激に増加し、重症の方も急激に増加している。ここが今までの流れと違うところでありまして、こういったことを受けて、先ほど申し上げたように、重症者の方も過去最多となるなど、医療提供体制に対する負荷が非常に続いているという状況であります。では、こういったことがなぜ起きているのだという要因なのですけれども、その要因の一つとして考えられますのが高齢者の方の割合で、こちら高齢者の方の割合が増えている状況があるわけであります。この高齢者の方の割合が高くなりますと、どうしても高齢者の方が重症化しやすい、また入院などの対応になるという状況がございまして、こういった負荷につながっているということであります。
そして重症化リスクの高い高齢者の方が多く発生しますと、今申し上げたような医療提供体制の負荷が増加するわけですが、札幌市内においては入院患者、重症患者の方の増加が続いておりまして、先ほどから申し上げているとおり医療提供体制の負荷、こちらが増加しているわけでございますが、全道で見たときにも、札幌市は医療機能が集積している地域でありますので、札幌市のそういった医療への負荷の増加は、北海道全体の問題として捉えていかなければならないという状況にございます。そしてこの要因の説明をしましたが、具体的な感染の事例として、高齢者の方の感染リスクの高い行動事例ということでご紹介したいと思いますが、こちら直近の3月と4月での事例を紹介しますが、まずカラオケのできる飲食店、こちらを利用された8人の方が感染したといった事例です。飲食やカラオケをする中で、こちらも繰り返し皆さんとともに徹底をしてきているところですが、マスクの着用が不徹底であったということや、カラオケですのでマイクの消毒ですとか、また換気、こういったものが不十分であったということなどもございまして、こういった事例が実際に発生しているということ。
次でございますけれども、こちら以前にもご紹介したかもしれませんけれども、高齢者の方などが集まって、接客を伴う物販などが行われた状況での集団感染という事例でございます。こちらにつきましては、人との距離、これも基本的な感染対策として繰り返し取り組んできたところでありますが、そういった人との距離が非常に近かった。またこちらも換気が不十分であったという状況などで、感染の確認があった事例です。今2点、具体的な事例をご紹介いたしましたけれども、最近の状況として、行動が活発な高齢者の方の感染が多くなってきておりまして、先ほど申し上げたような、高齢者の方が感染いたしますと、重症化しやすいという状況などもございまして、道としては、高齢者団体の皆さまなどとも連携いたしまして、注意喚起を行っているところでございますが、先ほど触れました具体的な事例でも申し上げましたが、カラオケを利用されるといった場合にはマスクをつけて歌うことや、人が集まる場面では人との距離をあらためてとっていただく、また十分な換気を行っていただく、三密を回避する、こういった基本的な感染防止行動の徹底をあらためて皆さまにお願いしたいと思います。
そして次でございますが、変異株のお話です。変異株の感染も引き続き増加しています。変異株については、新規の陽性の確認があった後に、別途、変異株のスクリーニング検査、こういったものを行うという流れになっています。そういった意味では陽性の確認からスクリーニング検査での疑い事例の確認まで、時間的なずれがあります。ですので、こちらの新規感染者数とこの実施率とではずれがあるので、その点については、考慮しなければならないという状況はあり、単純な比較はできないわけでありますが、ご覧いただいて分かりますとおり、週ごとに見ていきますと、疑い事例が、こういう形で増えていますよと。検査の実施率もこれも単純には言えないのですけれども、最初9パーセントぐらいから今9割近くやっているという状況もあるのですが、その単純比較はできませんが、その中の陽性率も30パーセント、直近だと40パーセントを超えるという状況になっているということです。こちらも、8割以上が札幌市で確認されているという状況でありまして、どうしても札幌市の都市構造を考えますと、人と人の往来が活発な札幌市でございますので、ここでしっかりと感染を抑制していかなければならないということでございます。道としては、この変異株の監視体制の強化ということで、早期に探知すること、このことが重要であると考えておりまして、早い段階からこのPCR検査、そしてこのスクリーニング検査につなげるということ、またゲノム解析も行うということで、取り組んできたわけでございますけれども、これは国の直近の速報でございますが、3月22日から28日までの1週間で、検査実施件数としては、東京に次ぐ2番目の件数を北海道としては処理しているという状況であります。これも単純比較はできないのですけれども、1週間で例えば445の新規感染者数が確認された中で、そのスクリーニング検査が大体400と、これ単純にずれがありますからイコールではないのですが、かなりの割合やっているということです。東京都は確かに実施件数は多いのですけれども、新規感染者数も多いのですね。ですから、そういった意味では検査の割合、こういったものを今全国的に高めていこうと取り組んでいるところであります。これは早期に、この変異株を特定して、どういうことがあるのだというのは、その感染流行がどうなっているのかというのはもちろんですけれども、感染の連鎖、この感染力が高いとも言われております変異株を早期に探知し、その感染の連鎖を断ち切っていくということが重要であると考えておりますので、積極的な検査、そして体制の強化を図っていきたいと思っています。
またこの変異株でございますが、従来株と比較して、海外などでは感染する力が非常に強いということで、分析評価がされていたのですが、先日、国立感染症研究所のほうの分析の中で、わが国におけるそういった速報というか、現時点での話だと思いますけれども、従来株と比べますと、実効再生産数が1．32倍ということで、感染力があるのではないかという分析がなされたところであります。海外で出ているよりは、若干感染力が低いようなデータとして出ているのかなと思いますが、いずれにしても、こういったことに注意していかなければならないということであります。今お話を申し上げたような分析結果なども踏まえまして、感染の急拡大、これを防いでいかなければなりません。変異株には十分警戒していく必要がございます。その変異株の感染防止対策でありますけれども、これまでと基本的な対策は変わらないのですが、感染力が強いとも言われている状況の中で、これまで以上に、基本的な感染対策は重要であるということは、皆さんに知っていただく必要があると思っています。マスクの着用ですとか、そういったものにつきましては、かなり皆さん徹底していただいていると思うのですけれども、特に手洗いですとか手指消毒、こちらの徹底ということで、かつてに比べますと、手指消毒とか、そういえばあまり最近やっていないなという方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。今、変異株の警戒をしっかりしていかなければならないという中で、手洗い、手指消毒の徹底、こちらを皆さまにお願い申し上げたいと思います。基本的な対策、咳エチケット、マスクの着用、そして人との距離をとる、こういったことを、ぜひこういった局面の中で、あらためて皆さんに、お一人おひとり点検していただきたい、そして徹底していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
そして次でございますが、まん延防止等重点措置のお話ですが、北海道は他の県と往来の活発な地域であります。先ほど申し上げたように全国的に見ますと、急激に感染が拡大している地域などもございまして、十分に警戒していかなければならない、そういう状況にあります。本日、まん延防止等重点措置、こちらの対象地域に東京都、京都府、沖縄県が追加される見込みという状況でございまして、現在われわれとしても専門家の皆さまにご意見をお伺いしているところでありますが、これまでの宮城県、大阪府、兵庫県、こちらに加えまして、今申し上げた東京都、京都府、沖縄県との往来、こちらを控えていただく、そのお願いをすることを、この後の対策本部において決定したいと考えております。特に皆さんにお願いしたい点は、一昨日ですけれども、大阪府で医療非常事態宣言、こちらが発出されまして、関西圏においては、医療体制が非常にひっ迫している状況がございます。北海道から大阪府をはじめとする関西圏を訪問して、万が一にも感染するということがございますと、関西圏の医療提供体制の負荷、こちらを増加させるということにつながっていくわけでございます。関西圏との往来については、特に皆さまには慎重に検討していただきたいと思っています。具体的には、この地域での会議ですとか旅行について、延期できるものにつきましては、ご検討いただきたいということであります。
また道内でございますが、札幌市内の感染者数、こちらをもう一段減少させて、先ほど申し上げました医療への負荷、こちらを低減させていくためにも、4月16日までの残り1週間、あらためて感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出、そして不要不急の往来、こちらを控えていただきますように、引き続きその徹底をお願いいたします。感染の再拡大を防止するためには、予兆の探知ということも重要な時期であります。先ほどもご説明させていただきましたけれども、変異株を早期に探知するための検査体制、こちらが整備されますほか、感染が拡大している地域においては、感染が発生していない高齢者施設等の従事者への検査を推進しているところでございます。
また新たな取り組みといたしまして、道独自にPCR検査、こちらの試行的な実施を考えています。無症状の旅行者の方、出張者の方、こういった方々を対象といたしまして、道独自にPCR検査を4月中旬から試行的に実施したいと考えています。具体的には、旅行者等が多い場所におきまして、同意を得られた方に検査キットを配布させていただいて、唾液を採取していただいたうえで、それを検査機関に郵送していただきまして、結果をメールで通知させていただくということを考えています。なお、場所についてでありますけれども、こちらの場所は今、札幌駅を予定しているところであります。しかしここでちょっと注意していただきたいことがあるのですけれども、この札幌駅でやりますよということで、混雑、密の発生ということは避けなければいけないわけでございまして、症状がある方の検査は、普通に相談していただいて、受けていただき、また体調が悪い方は基本的に外出を控えていただきたいということでございますので、検査を受けたいといった利用を避けなければならないという観点から、具体的な実施場所につきましては非公表とさせていただきたいと思いますし、またその具体的な日時、何日の何時からここでやりますよと言うと、そこにまた集まってしまう状況も、万が一あるかもしれないという事がございますので、その点は記者の皆さまにもご理解いただけたらと思っております。取材などの対応についてはまた、皆さんに相談しながらと思っています。4月中旬から1カ月間やりたいと思っていまして、合計で700キットを配布のうえで、その検査の手法や効果などについて検証を行っていきたいと考えています。
次はワクチンでございます。ワクチンにつきましては、来週から、高齢者向けの接種、こちらが始まるわけでありまして、これから本格化するワクチンの接種、さまざまな不安なことが出てくると思っています。そこでワクチンに関する相談先について、あらためての部分もありますがご紹介したいと思っています。
まず、ワクチンの接種でございますが、受ける医療機関ですとか、接種の日程、接種に際して発行されますクーポン券など、一般的なご相談に関しましては、お住まいの市町村、こちらにお問い合わせいただきたいと思います。また、医学的視点が必要となる専門的相談、こちらにつきましては、市町村では対応が困難となるお問い合わせもございますので、明日、開設させていただきます、ワクチン接種相談センター、こちらを活用していただきたいと思います。このセンターでございますけれども、北海道薬剤師会の全面的なご協力をいただきまして、体制を構築させていただきました。薬剤師会をはじめ北海道医師会、北海道看護協会など関係する皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。相談、診療、検査体制の整備、患者の受け入れ、病床の確保、そして今回のこのワクチン接種に係る医療従事者の皆さまの派遣、相談対応、あらゆる場面で、大変なご理解、ご協力をいただいております。深く感謝申し上げます。
そして最後でございますけれども、3月27日の札幌市内におけます不要不急の外出の自粛、往来の自粛、こういったお願いから2週間が経過したところでございます。本当に、道民の皆さまにご理解、ご協力をいただいている中、なんとか急激な感染拡大、これを防いでいるという状況にありますが、今お話を申し上げたように、決して油断することができない、感染リスクが高まる、そういった時期を迎えるわけであります。厳しい局面が続いているわけでありますが、何とか、急激な感染拡大を招かずに乗り越えていきたいと考えておりますので、あらためて道民の皆さま、事業者の方々にご理解、ご協力をいただければと思います。
これがまず1点目であります。
春の全国交通安全運動について
2点目でございます。
春の全国交通安全運動であります。こちら4月6日火曜日から15日木曜日までの10日間、「春の全国交通安全運動」を展開しているところであります。今年の道内における交通事故死亡者の数は、昨年同時期と比べまして減少しているわけでありますが、この時期はどうしても雪解けということで、その開放感などからスピードを出しすぎてしまって、交通事故につながるということや、また入学、入園を迎えました子どもたち、そういった交通事故が懸念されるという時期でもございます。道民の皆さまには、くれぐれも法令の順守と思いやりのある安全運転、こちらを心掛けていただきたいと思います。そして飲酒運転、こちらはしない、させない、許さないということで、引き続き徹底していただきたいと思います。こちらは先日、道民の集いでも呼び掛けさせていただいて、マスコミの皆さまにも取り上げていただいたところでございますが、今後ともご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
先ほどから何度か説明の中に出てきました16日までの札幌への外出自粛要請ですとか往来自粛要請に関してなのですけれども、札幌市の方からですね、延長というかですね、まさに伸ばしてほしいという申し入れがあったやに聞いているのですけれども、これを踏まえてですね、道としての対応、来週に入ってからの感染状況を見てなど検討があるのかと思うのですけれども、現時点における知事のそこの検討に向けたご認識を教えてください。
（知事）
一部、申し入れという報道があったということでありますけれども、札幌市と市内の感染状況などを含めまして不断に協議させていただいているところでありまして、そういった意味ではまだ決定したとかそういった状況ではございません。
現在の要請期間であります4月16日まで対策を講じていきますので、この後の対応につきましては、感染状況に応じたさまざまな対応について事務的にも議論させていただいているところであります。いずれにしても、今その中にございましたが、札幌市内の感染状況ですとか医療への負荷の状況などについては、引き続きこれは慎重にモニタリングしていかなければならないと考えていまして、いずれにしても来週の感染状況などを踏まえて、専門家などのご意見を伺いながら適切に判断させていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
分かりました。それで、今お話もありましたし、冒頭のご説明にもあったのですけれども、新規の感染者数がですね、現状は横ばいが続いていて、入院患者とですね、あと重症者、これがかなり大きく増えてしまっていると、この状況の原因としては高齢者の割合が増えているというご指摘だったと思うのですけれども、これは変異株が拡大していることというのは影響しているのでしょうか。
（知事）
やはり、結果として高齢者の方が感染された中で、入院対応という形になるのですけれども、当然変異株での確認も札幌市内は増えていまして、変異株での対応というのも原則入院ということになっています。昨日の通知で、退院の2回PCR検査、これは国としては10日間ということで考え方を変更するような話がありましたけれども、原則入院などの対応をするという状況などもありますし、またその結果として高齢者の方というのは、入院の期間も当然長くなりますので、そういったことなどもあって、負荷が非常に増えていると、われわれとしては考えています。
（朝日新聞）
札幌駅想定のPCR検査なのですけれど、キットを配るとか、そういったその取り組み自体は非常に前向きでいいと思うのですが、今回の試行実施で具体的にこのやり方で何が分かるとか、何ができるとかというのがいまいちはっきりしないので、その検証の内容でその先に何をしたいのかとか、何のために使いたいのか、そのあたりご説明できればお願いできますでしょうか。
（知事）
これは感染の再拡大の予兆を探知するということで、国のほうでも全国でモニタリング検査ということで各地域で、例えば、繁華街だとか事業所を対象として、比較的そういった感染リスクの高いと言われている場所において、無症状者の方を対象にPCR検査等を行っています。道においても、事業所の従業員の皆さまなどのご理解とご協力をいただきながら、この無症状の方に焦点を当てたモニタリング検査についてもスタートしています。
一方で、道が独自に、他の地域からお越しになったり、人が移動する中で、無症状者の方に対し、モニタリングするという形にはなっているので、こういった道外にお住まいの方を含めて旅行者の方、出張者の方などを対象に実施させていただいて、国が行うそういったモニタリング検査と併せて、この手法ですとこういう効果ですとか、検証していくと、こういうことが必要ではないかということで試行的に実施させていただくものであります。
（朝日新聞）
ちょっと古い数字かもしれませんが、2万いくつか全国で配って、実際に例えば陽性が数十という単位でしか出なかったということは、実際の状況を踏まえれば、全体の傾向とかを掴むのに今の国の手法というのは問題があるのだと思います。その中で道としては、今回の試みも含めてどういうものを掴んで、何のために掴んで、把握して、政策に活かしていきたいのか、そのあたりもうちょっと補足をお願いします。
（知事）
今申し上げたとおり、国の検査も、ご質問にありましたとおり今のやり方が適切なのかどうかというのは、ある意味国としても今後も検討していく話なのではないかと思っております。われわれとしては、いろいろ感染が拡大している地域との往来などの行動歴がある中で、感染が拡大したという経験などがこれまでもありまして、そういった状況の中で今の国のモニタリング検査の対象である原則、居住地域の無症状の方を対象にした検査と、道外からお越しになった方などを対象にやることによって、より効果だとか検証ができるのではないかと思っております。ただその点を踏まえて、しっかり効果がどうなのだというところも含めて検証していかなければいけないと思いますので、まず1カ月試行でやらせていただけたらありがたいということで考えたものです。
（北海道新聞）
ちょっと話題が変わりまして、寿都町と神恵内村の対話の場についてお伺いします。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けて文献調査を進めている寿都町と神恵内村で、NUMO（原子力発電環境整備機構）と住民らが意見交換する対話の場の初会合が14、15日に行われる予定です。道の出席はないのですけれども、知事としてこの対話の場をどのようにご覧になっていくおつもりなのか、お考えがあれば聞かせてください。
（知事）
この文献調査自体が初めてですし、対話の場自体も初めて行われることになるわけですけれども、最終処分、これは重要な課題であるというふうに私も考えておりまして、そのあり方については、幅広い関係者の間で、客観的な根拠に基づく冷静な議論が行われていくことが必要であると考えております。対話の場がこうした議論の一助になるということを期待しているところであります。
（北海道新聞）
ちょっと核関係の別の質問なのですけれども、幌延町のですね、深地層研究の件についてお伺いします。日本原子力研究開発機構がですね、坑道など地下500メートルまで掘削する計画を示して、道と幌延町と機構による確認会議が近く開かれる予定です。機構側は2028年度までの研究期間内に終了できるというふうにしているのですけれども、市民団体などからは計画期間がさらに延びるのではという懸念の声も出ています。この計画やこうした声に対する知事のお考えを聞かせてください。
（知事）
これは4月6日に原子力機構から幌延深地層研究について、機構の判断として、深度500メートルで研究する方針としたことが説明されました。その説明によれば、令和2年度の研究成果によって深度500メートルに異なる性質の地層が存在していることがより確かになり、深度500メートルにおいて研究に取り組むことで、技術の信頼性向上を目的に成果が得られ、研究基盤の整備により一層貢献できるため、必要と判断したということでございますが、道としては、幌延深地層研究の確認会議、こちらがありますので、第1回目は4月中旬に開催するということとしております。こちらには地質学ですとか、環境工学などの専門有識者の助言をいただきますとともに、さまざまな声がございますので、道民の皆さまからのご質問、こちらを4月7日から5月12日までの間、募集させていただいておりますので、ぜひご質問をお寄せいただきたいと思っております。そして幌延深地層研究が、三者協定にのっとり、研究計画に即して進められているかというものをしっかり確認していきたいと考えております。
（日本経済新聞）
コロナの話にちょっと戻るのですが、先ほどのご説明の中で、今までの流れで言うと、新規感染者が増えると入院患者が増える、重症者が増えるという議論だったのが、今回はそうなっていませんというお話だったと思うのですが、そういうふうに考えた場合に、先月来、まん延防止策のこういった質問が出ていると思うのですが、10万人当たり15人ですねと、一つのそれが目安ですよという話だったと思うのですが、こういった議論が出てくると15人の話というのは、そこがあるから病院に入院患者が増え、重症患者が増えている、そのまん延する前に攻めるからそこだという話だったと思うのですが、今回の場合だと、いただいた資料で言えば、今458床とかいう数字が出ていると、これはステージ、道独自で言うと4の基準になっていますといったようなことが、今回順序が逆に変わってきているので、そういった場合における対応は、やはり10万人当たり15人というのが適切なのか、あるいは先週来もありましたが、札幌市内が15人超えていますけれど、そういったところにはスポットを当てて、ちょっとやってみるということもあり得るのか、そのへんの考え方を教えてください。
（知事）
これは、積極的に行動されている高齢者の皆さまの中で集団感染などが確認されたことによりまして、その病床の負荷なども増加している状況もあり、また年齢別においても、そういった増加の傾向があるという状況でありまして、そういった意味では、いわゆる市中感染の中で、高齢者の方などに特化した感染の拡大傾向が顕著に継続するという状況が前提としてあれば、今お話のあったような考え方の整理になるのかもしれませんが、今のところそういった状況ではないと思っています。ただ、いずれにせよ、医療提供体制の負荷の状況というのは、新規感染者数だけではなくて、重要な要素だと思っておりますので、その点についてしっかり注視していく必要があると思っています。
（日本経済新聞）
すると、今おっしゃられたような、今回の場合は集団感染みたいな話だから、そういうところに原因の一端があるので違うけれども、仮に市中感染の中で、高齢者の方が比率が高くなってくるとかということが見えてきた場合は、従来の発想ではなくて、やや柔軟な対応になり得るというふうに考えて良いでしょうか。
（知事）
一つは、札幌市の中でも、秋元市長の話の中でも、例えばやはり、札幌市での感染拡大の状況が新規感染者数もこれぐらいになったら、まん延防止等重点措置という協議も道と始めなければいけないのではないかというお話などもありましたが、そういった札幌市との分析も共有しながら、そこは適切に対応していくということになると思っています。ただ、やはり一つ、皆さんで共通的な指標というのを示しておかないと、感覚が分からないので、そこはやはり全道における10万人当たり15人。これも今の感染状況、全国の順位を見ていきますと、北海道も中位ぐらいまでなっているのですね、今。15人をはるかに超えるような人数で、初めてまん延防止等重点措置に入っていたりしますので、そこの基準というのは国のほうにも示してほしいと言っているのですが、なかなかちょっと出て来ないかもしれないなとは思っていまして、これはわれわれとしては、先手先手でやっぱり対応していくという考えの中で、いろんなことを考えていきたいとは思っています。
（朝日新聞）
道立江差高等看護学院のですね、パワハラの疑いのことについて何点かお聞きします。学院でですね、3月17、18日に、生徒さんとか職員とかと意見聴取をやって、それを元におとといでしたか、道の方々が学校に行って保護者の方に説明するということがございました。その際にですね、保護者の方々からは、道庁が教師のパワハラを全然認めてくれなかったということと、それからパワハラの疑惑を突きつけられた方、副学院長がですね、引き続き教員指導の責任者として、学校運営の実質的な責任者に留まっているという、そういう厳しい意見がありました。まず、そういうことについての受け止めを聞きたいというのと、それと、今回の問題は、そもそも年末とか1月ぐらいからですね、複数の保護者がパワハラの問題を道庁などに、苦情を言い始めていて、それが実際にはもう2カ月ぐらいたった3月になって、ようやく道庁の職員の方が来校して意見交換会なるものがあった。そこで初めて1、2年生から直接事情を聞いて、その際にですね、学生さんたちはハラスメントこういうことがあったというですね、一覧表を職員の方に手渡して報告しているそうです。そこからさらに3週間かかって、ようやく説明会になっているわけなのですね。そこでまだ、やりとりでは調査中でハラスメントというふうに認めなかったと、つまるところ、どうしてこんなに時間がかかっていて、調査は今どういう段階にあって、どのくらいでその結論を出していただけるのかというのが、2番目。
（知事）
江差高等看護学院でありますけれども、地域の保健医療福祉に貢献する、看護職員を養成する重要な役割を担っております。地元の自治体をはじめとする皆さまからの期待も大変大きいものであると認識しております。ご質問のありました今回の事案を受けまして、学生の皆さまが安心して、学業に集中することができる環境となっていないということについて、私としては大変重く受け止めております。そして担当部のほうから4月6日に、私に報告がありました。そしてこの説明会が翌日にあるという状況でありましたので、さまざまな意見がでるかと思いますから、しっかりそれを受け止めて、適切かつ速やかに対応していただきたいと指示したところであります。今お話がありましたさまざまな件、具体的なスケジュールのお話については担当からお話をさせていただきたいと思っていますが、この事実関係の調査に当たりましては、教育現場におけるこれまでの事例などを参考とさせていただいて、今申し上げたように、やはり速やかに進めていくことが重要だと私は考えておりますので、その点指示をいたしましたし、そう対応していきたいと思っています。
また4月から、学生と向き合う時間を確保するために、新たに教員2名を増員させていただきました。また外部のカウンセラー、こちらは新たに設置して、直ちに相談環境の整備を講じるなどいたしまして、学院運営全体の改善、これを進めなければならないと考えております。学生の皆さんが安心して学業に集中できる環境を速やかに確保できるように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。その細かいスケジュールの事実確認的なお話につきましては、（担当から）お話します。
（地域医療推進局長）
まず、今回の件につきましては今年の1月以降、保護者の方から頻繁にご相談等をいただいておりまして、道本庁として学院に注意喚起を行ってまいりました。また3月17、18日に聞き取り調査をさせていただきましたけれども、これは1月からこれまでの間に、学生の皆さんの将来を左右する国家試験等がある時期でございました。こうした試験等を控えた時期に、学生ですとか教職員を対象とした調査を行うということになりますと、学内全体に動揺が広がるということも懸念されましたことから、そういったことに配慮が必要であろうという考えのもとに、3月に調査をさせていただいたところでございます。なお今後のスケジュール等につきましては、大変慎重な聞き取り調査等を、人事担当部局とも連携しながらやっていかねばならないと思っておりますので、ちょっと申し訳ありませんが、現時点で細かな正確なスケジュールをお示しすることはできませんけれども、一定のお時間をいただくことになるかとは思いますが、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
（朝日新聞）
すみません、あともう一つお尋ねします。特に今回のケースは、やっぱり学校の中の体制として、例えばどなたが最高責任者であるのかとかですね、そういうことがちょっと判然としないようなこともあったり、学校の体制、例えば院長と副院長の位置づけであるとかそういったことを含めてですね、改革の必要があるのではないかということと、それから学校現場では、こういうことが発生したときに、大人である先生方と、それから単位や試験を抱えている学生さんとの間では、力関係に大きな差があるわけですね。そういうところでは当然その学校独自のですね、ハラスメント対策というものがなければ、なかなか生徒さんたちの人権というのが守れないのじゃないかと考えるのですけれども、そのあたりで何か学校を変えていく、それから学校でもですね、そういう人権侵害にも対応できるような仕組みをですね、今後整えていくようなお考えがあれば教えてください。
（知事）
今回の件でありますけれども、個人それぞれのそういった課題、問題と、今お話がありました学院としての体制も含めた課題、問題、そういったものが、ある意味では整理する必要があるのではないかと思っております。事実関係をしっかり確認した上で、しっかり対応していきたいと思っていますし、またスクールハラスメント対策という観点で言えば、先ほど申し上げたような外部のカウンセラー、そういうものがあれば、今お話のあったような点について対応できるという部分もあるのではないかと思っていまして、こちらを新たに設置する、これを直ちに検討していきたいと思っています。いずれにしても、そういった相談環境の整備などを講じることによって、この学院運営全体の改善、これを進めて速やかに取り組んでいきたいと思っています。それと道立の高等看護学院、これは他にも三つあるわけですから、こういった点についても必要に応じて対策についても検討していきたいと思います。
（日本農業新聞）
私から農業の関係で2点お伺いします。まず1点目は新年度を迎えましたが、北海道農業の振興に向けて、今年度はどういうことに力を入れていきたいとお考えでしょうか。まず、1点お願いします。
（知事）
新年度も始まりました。本年3月に、道では、「第6期北海道農業・農村振興推進計画」、こちらを策定いたしまして、10年後の本道農業・農村の「めざす姿」として、「多様な担い手と人材が輝く力強い農業・農村」、こちらを掲げさせていただいたところであります。
今年度は、その実現に向けて、起点となる重要な1年だと考えております。道産の農畜産物についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業務用需要の減少、在庫が積み上がるなどといった、課題に直面しているわけでありますが、道において、本計画に基づいて、本道で生産される安全・安心で良質な農畜産物が、今後とも消費者の信頼にしっかり応えることができるように、生産基盤の整備、スマート農業の加速化、道産農畜産物のブランド力の強化、国内外での需要の拡大、農業・農村を支える多様な人材の育成・確保、こういったものなど、各般の施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
（日本農業新聞）
2点目は、個別の品目についての話になってしまうのですが、先ほど知事の話にもあったようにコロナの影響で在庫が積み上がっている品目があります。特にバターや脱脂粉乳といった乳製品なのですけれども、この乳製品の在庫がかなり積み上がっている状況に対して、知事としてこの問題をどう認識されていて、解消に向けてどういった取り組みが必要と考えますでしょうか。
（知事）
この点も何度かご質問いただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、今お話のあったバターなどの在庫が大幅に増加している状況であります。
国では、輸入品との置き換えによる在庫対策の措置ということでありますが、今後とも適正在庫に向けた対応が重要であるというふうに認識しています。
道としても、酪農家の皆さんが安心して、生乳生産に取り組めるようにしなければなりませんので、引き続き、関係機関・団体ともしっかりと連携させていただきながら、まず、消費の拡大に取り組んでいかなければならないと思いますので、道民の皆さまにも北海道のおいしい牛乳ですとか、乳製品をぜひ、飲んで食べて、応援していただきたいと思っていますし、そういったことにつながる取り組みもしっかり対応したいと思います。
（共同通信）
先ほどの江差高等看護学院の件で伺いたいのですけれども、学院では2年前に自殺して亡くなっている男子生徒がいるというふうに伺っております。その際の原因ですとか、そういったものの究明というものは、当時されていたのでしょうか。
（地域医療推進局長）
2年前の学生さんの自殺の件につきましては、警察のほうで調べを行っておりまして、当時の学生、学校関係者ですとか、友人関係ですとか調査が行われておりまして、結論といたしましては、ちょっと細かいことはなかなか申し上げられないのですが、事件性なしで、突発的な自殺ということであったとの事実確認を行っているところでございます。
（NHK）
福島第一原発（福島第一原子力発電所）の処理水を巡って、政府は近く海洋放出を判断する見通しです。ただ、道内の漁業関係者の中にも風評被害を心配する声がありますが、知事は海洋放出に対しては、どのような考えをお持ちでしょうか。
（知事）
まずこの処理水ですけれども、私も知事に就任しまして、昨年5月に国に対して、処理水の取り扱いについて安全性の確保を大前提に、農林漁業者はもとより、広く国民の理解を得られるように慎重かつ十分な検討や、丁寧で分かりやすい説明を行うように要請してきたところであります。また6月には全国知事会を通じまして、トリチウムに関する正確な情報を内外へ広く発信することを求めてまいりました。国は責任を持ってしっかりと応対していただきたいと考えています。道としては引き続き国の動きを注視しながら、適切に対応していきたいと考えております。
（北海道新聞）
今の質問に関連してですね、つい今しがた政府が放出の方針を決定したと。近々おそらく発表があることと思われます。この放出することを固めたということに対する受け止めを、まずお願いいたします。
（知事）
一部そういった報道があることは承知していますけれども、報道内容についてしっかり情報収集したいと思っておりますし、今後具体的にそういった動きがあれば、適切に対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
重ねて、今まさにお答えの中に含まれているのだろうと思うのですが、その適切に対処するということの中には、北海道のですね、主要な産品である農水産物もそうだと思いますが、風評被害に対して具体的にどのような対応を取り得るのか、その点について現時点のお考えをお願いします。
（知事）
かねてから漁業者の皆さまから、私もさまざまなお話しをいただいておりますので、国からの考え方ですとか具体的に報道があるのは事実でありますが、正式にそういったものが行われるということがまだ発表されている段階ではないのかなと思いますけれども、そういった国の動きを注視しながら、漁業団体などとも連携しながら、適切に対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
北海道新聞がですね、知事が就任から間もなく2年を迎えるというのを機に世論調査を行いまして、そこで知事の支持率は85パーセントでした。ちょうど1年前も88パーセントと過去の知事にはない高支持率を維持しているわけなのですが、この調査結果に対する受け止めをお聞かせください。
（知事）
さまざまな報道機関といいますか、さまざまな調査などが行われているということは承知しておりますが、道民の皆さまには、それぞれの政策に対してさまざまなご意見、またお考えがありますので、そういったものをしっかり真摯（しんし）に受け止めた中で、これからもさまざまな課題に対応していきたいと考えております。
（北海道新聞）
それと就任から2年ということに関連しての質問ではあるのですが、知事は2年前の知事選で157の公約を掲げられて、いずれももうすでに着手は1年目の段階でされていてですね、それぞれ進捗状況というのはあろうかと思うのですけれども、現時点での達成状況とですね、それに対するご認識、まだ達成していない部分についてどのように考えているのか、そのへんのお考えをお聞かせください。
（知事）
さまざまな公約を掲げさせていただいているところでありますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大などがございまして、社会経済活動の停滞ですとか海外との往来の制約、また、暮らし、経済、教育、幅広い分野における政策の推進にも、率直に影響が生じていると認識しています。こうした状況をしっかりと受け止めて、道民の皆さまの命、暮らしを守る。現下、最重要課題として新型コロナウイルスの対応に取り組んでいますけれども、ポストコロナを見据えた取り組みにもしっかり挑戦しながら、北海道づくりに取り組んでいきたいと考えております。
（北海道新聞）
処理水の排出の関係なのですけれども、昨年10月に最初に放出案が国から示された時に、同様の質問を会見でしまして、知事はその時、風評被害の対策について国が一義的に考えることだとおっしゃったと記憶しているのですけれども、それは現在でも同じ考えでしょうか。
（知事）
はい。風評被害、また諸外国の輸入規制などに対して万全の対策を講じる。被害が発生した場合には国の責任において十分な対策を行う。このことが必要だという認識です。
（HTB）
江差の話に戻るのですけれども、江差高等看護学院が、知事から地域の医療を支える非常に重要な役割を果たしているというご指摘がありましたけれども、昨年の在校生が半分くらいになっているような状況であるのですけれども、パワハラうんぬんというよりもまず、そういう状況になってしまって、人材育成をできていない状況について受け止めをお聞かせください。
（知事）
看護学院のみならず各地域におけるそういった道立の学校などにおいても、学生の定数を十分満たすことができないという状況があります。さらにはこういった専門的な学校になりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大などによりまして、医療人材に対する期待というものは大きいわけでありますので、そういった人材育成については、引き続き重要な課題として認識しております。
（HTB）
パワハラの認定というのはこれから調査もあると思うのですけれども、留年・退学・休学等が相次いでいるという状況自体を異常なことと捉えていらっしゃるのか、考え方をお聞かせください。
（知事）
私も状況の報告を受けているわけでありますけれども、他の道立高等看護学院と比べると退学率などは高い状況にありますので、その課題にしっかり向き合う必要があると考えております。
（HTB）
この件であと1件だけなのですけれども、今日、地元の父母の方、保護者の方ですかね、本庁の方にこの件の対応について要望を申し入れに来られたということなのですけれども、地元のほうでこういったものが解決できずに、知事あての要望だと思うのですが、こういうふうに札幌までお越しになって、解決を求める事態にまでなってしまっていること自体をどのように受け止めてらっしゃるのかお聞かせください。
（知事）
先ほども申し上げましたけれども、やはり学生の皆さんが結果として安心して学業に集中できる環境になっていない、このことが私はやはり重く受け止めなければならないと思っていますし、報告を4月6日に受けましたけれども、やはりこれはしっかりスピード感を持って対応しなければならないと思っています。
先ほど申し上げた個人のそういった課題や問題、また、学院としての課題や問題などをしっかり整理をした上で、ただ、やはりしっかり事実関係の調査、確認作業などを当然しなければならないというのはあるのですが、そういった保護者の皆さま、父母の会の方々が本日申し入れ（に来られる）ということで私もお伺いしています。ですから、それはしっかりとその内容を受け止めて、適切かつ速やかに対応するようにということで、私からもあらためて今日指示しました。ですからしっかり対応していきたいと思っています。
（HTB）
もう一点、話題が別なのですけれども、取材で聞いた話なのですが、7月、8月ごろに大通公園で、アイヌ舞踊等を取り入れた行事を去年も検討されていたと聞いたのですけれども、今年度、オリンピックの開催等もいろいろ絡むと思うのですが、検討状況を教えていただけますか。
（知事）
報道があったということは承知していますけれども、かねてから東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせてアイヌ文化を発信させていただきたいということは、われわれとしてはお話をしてきました。国に対しても、そういったことができないのかという話はしてきました。国においては関係者と調整中と聞いていまして、そういう意味では、調整などを経た上で、しかるべき時期に公表されるのではないかと考えております。先住民族であるアイヌの人たちが道内各地で受け継いできた舞踊などのオリンピック開会式での披露、そういったものをわれわれとしては、何らかの形で発信していただけないかということをお話ししてまいりました。その練習なども北海道アイヌ協会が行っています。世界の方々に知っていただくということは重要だというふうに考えていますので、われわれとしてもしっかりアイヌ文化の発信に努めていきたいと考えています。
（時事通信）
来週、北海道補選（衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙）が始まりますけれども、どういう論戦を期待したいか、どういう候補に当選してもらいたいか、その思うところをお伺いしたいです。
（知事）
国政選挙が行われるというわけでありますが、やはり現下、最重要課題である新型コロナウイルスの対応をはじめとして、やはり国が担う役割の大きさ、こういったものをわれわれ道民も、強く気づかされたというか、あらためて強く思いを持った中で行われる、そういった選挙だと思っています。ですから、それぞれの候補の方が、そういった今置かれているさまざまな課題について、積極的な議論が行われて、それを通してより良い政策実行につながっていくことを期待しています。
（時事通信）
それと、関連なのですけれども、お考えがあればで良いのですが、今回自民党が候補者の擁立を見送っていますけれども、このへんは政治家としてどういうふうにご覧になっていますか。
（知事）
それは政党としての判断だと思います。ただ、一般論から申し上げれば、やはり多くの選択肢の中から、有権者が政策議論を踏まえた中で選択するということの重要性というのはあると思っています。
（時事通信）
それと、野党共闘ってどう思いますか、政治家として。
（知事）
それもそれぞれの政党の考え方の中で行われていることかと思いますので、そのとおりだと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
