知事定例記者会見
- 日時／令和3年4月23日（金）17:37～18:57
- 場所／記者会見室
- 記者数／24名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（7）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（8）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（9）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（10）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（11）
- 東京オリンピック・パラリンピックについて
- 国の2030年度の温室効果ガス削減について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
まず新型コロナウイルス感染症について私からお話させていただきます。
初めに本日5名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
先ほど開催いたしました（新型コロナウイルス感染症）対策本部において決定いたしました内容について、まずはご説明させていただきたいと思います。まず昨日時点の指標について皆さんと見ていきたいと思います。先週と比べますと、いずれの指標も改善が見られず、特に病床数が先週から41床、新規感染者も202人増加いたしました。増加の速度も速まっているという状況にございます。そして本日の道内の感染者数でありますが、158人ということで確認されておりまして、人口10万人当たり15人を本日初めて超えるという状況になっております。長期的な視点で見てみたいと思います。新規感染者数や入院患者数がこの1週間で急速に増加しております。この流れを食い止めなければならないという状況にございます。特に札幌市の新規感染者数が急速に増加しております。感染経路不明の割合についても、40パーセント前後で推移しておりまして、極めて厳しい状況に直面しております。札幌市の新規感染者数の増加の速度も説明したいと思います。まず4月8日から22日にかけてでありますが、15日間連続で毎日前週との比較で増加し続けているという状況にあります。後半の1週間では約200人増加しておりまして、約1．5倍ということになるなど、その増加の速度が速まっているということがあります。人口10万人当たりで見ますと、1週間で人口10万人当たり10人増加という状況であります。そして感染拡大は、札幌市に集中して発生しているという状況にあります。3月中旬以降、札幌市で感染者数が増加いたしまして、全道の感染者数の8割を占めているわけでありますが、一方で札幌市以外については、現時点では比較的抑えられているという状況にあります。これが非常に分かりやすいですけれども、札幌市は非常に増加しているのですけれども、それ以外（の地域）についてはこういった状況になっているということであります。そして、以前もお話しましたけれども、今までの状況ですと札幌市が増加して、その後10日ぐらいずれて全道が増加したのですが、今回こういう状況ですけれども、これまではやはり札幌市で増加しますと、その後遅れて全道で感染が拡大するということが繰り返し見られたわけでありまして、ここで札幌市の感染拡大を抑えていくことが極めて重要であるということであります。そしてこの感染の急拡大についてですが、変異株の影響が大きいのではないかということであります。変異株の増加が加速しているという状況で、変異株の8割以上が札幌市で確認されているという状況であります。この確認の割合が増加しているのですけれども、直近で言うと、8割を超える部分が札幌市での確認という状況であります。札幌市では従来株から変異株への置き換わりが進んでいるという状況にあります。現在、札幌市の検査数の8割以上が変異株という状況になっています。ここは日々変わってくるというところがあるのですが、一時期8割以上という状況でもありましたが、直近で言うと72パーセントということで、7割以上が変異株という状況になっています。札幌市は全道との人の往来が活発であるという都市構造を踏まえると、この変異株の全道への拡大、こういった恐れがあるわけでありまして、何としても食い止めていきたいと考えているところであります。こうした感染拡大を踏まえまして、医療提供体制がどうなっているのかということでありますが、大変厳しい状況になっています。現在札幌市内では、新規感染者数の増加以上に、入院患者数および重症患者数の急激な増加、これが続いております。これも何度もご説明しているところでありますけれども、この新規感染者数がこういった濃い色でありまして、入院患者数がこういった黄色なのですけれども、今急激に増えていますけれども、例えばこの新規感染者数というのは、一方で一定程度抑えられているにもかかわらず、入院が急激に伸びているということで、さらに新規感染者数も急激に伸びてきているわけですから、過去最多の入院の状況になっているということでありまして、重症患者の方、入院の方、それぞれいずれもピークを超えているということで、極めて厳しい状況になっているというところであります。札幌市内の確保病床の使用率でありますが、7割を超えているという状況になっています。そのことによって札幌市民の皆さま、市内で入院いただくということが、なかなか叶わない事例が出てきていまして、札幌市の外への広域搬送が開始されているということなど、新型コロナウイルスの感染だけではなくて、通常のけがですとか、救命救急といったことへ影響が出るということが懸念される事態になっているということをご理解いただきたいと思っています。現在、医療関係者の皆さまの懸命なご尽力によりまして、病床のさらなる拡大に取り組んではおりますけれども、ここでこれ以上の感染拡大を抑えていかなければ、極めて深刻な状況に陥る恐れがあるという状況でございます。
さらに全国的な感染拡大、こちらも深刻化しております。本日、再び緊急事態宣言ということで発令されることにもなったわけでありますが、北海道の感染状況、こちらを見ていただきたいと思いますけれども、北海道も厳しい状況にあるわけでございますけれども、全国で19番目という状況になっているところでございます。全国的に感染が非常に拡大しているということでございまして、これは21日現在でございますから、最新の数値はもう15を超えていますけれども、北海道は19番目ということで、19番目だったら47都道府県あって、まだまだ真ん中ぐらいなのではないかと思う方がいるかもしれませんけれども、今、札幌市に非常に偏っているという状況がありますから、感染は他のところが低いので、全体で見たときには抑えられているという状況にもなっているのです。これは全道の人口当たりの数字ですから、北海道以外のところ、大阪府が顕著ですけれども、10万人当たり89人、100人に近いような状況にもなっている。1000人に1人ぐらい感染するというのが10万人で100人ということなのでしょうか、そういう状況にもなっておりまして極めて厳しい状況。例えば大阪府では、今日もですけれども連日1000人の感染確認がされておりまして、救急搬送はそもそもできないということで、そういった事例も出てきていまして、医療提供体制が非常に厳しいという状況になっております。こうした全国の動向についても、われわれは警戒していかなければならないということであります。ですので道民の皆さまには、緊急事態宣言が出ているところ、そしてまん延防止等重点措置の対象地域、こういった地域との往来、これをできる限り控えていただくようにお願いいたします。今、緊急事態宣言が出たわけですけれども、全国民が協力してこの日本全体の感染拡大を食い止めていかなければならないという、極めて重要な時期となったわけでございます。私たち道民一人ひとりも、他県の感染状況にも注意を払いながら、こうした地域への訪問、そういったことを控えるように、皆さんにご理解とご協力をいただきたいということであります。
こういった厳しい全国的な感染状況、道内の特に札幌市がそういった状況にある中で、来週からゴールデンウィークを迎えるというわけであります。人の移動ですとか、会食の機会が普通でしたら活発化する、それがゴールデンウィークということでありますけれども、今お話したようなことを踏まえますと、われわれとしては最大限の警戒をしていかなければならない状況です。そこで道民の皆さま、札幌市民の皆さま、事業者の方々に大変なご負担をお掛けすることになるわけでありますけれども、現在の厳しい状況を踏まえまして、人と人との接触機会を徹底して抑えるため、この取り組みをパッケージ化いたしまして、4月24日から5月11日までの間、札幌市内における特別対策として取り組むことといたしました。
その内容でありますが、これまでは感染リスクの回避、そして感染防止行動の徹底、こういったものをお願いしたわけでありますが、残念ながらこれまでとはフェーズを切り替えざるを得ないと考えております。この対策のポイントは、札幌市において、とにかく人と人との接触機会を徹底的に抑えることにあります。感染症は人と人との接触で広がるわけであります。これは私が言うまでもないことでありますが、特に今ご説明いたしましたけれども、変異株が増加している札幌市では、市中での感染が広がっている状況を踏まえまして、できる限り外出、往来は控えることを徹底していただきたいということであります。できる限り外出や往来を控えていただくことを徹底してください。具体的には、通院や買い物、運動など生活や健康のために必要なものを除きまして、外出や往来を控えてください。今までは感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出を控えてくださいということだったのですけれども、とにかく人との接触、それを削減していく観点から、できる限り外出や往来を控えてください。通院や買い物、運動など生活や健康のために必要なものを除き、外出や往来を控えてください。札幌市内におけるこういった外出、往来自粛のお願いでございます。また、札幌市内の医療の状況が厳しいことはお話申し上げましたけれども、外出して、例えば交通事故などに遭った場合にもすぐに治療を受けられない恐れがある状態になっていること、こういうこともご理解いただきたいと思います。
ですので、繰り返しますが、できる限り外出や往来を控えていただきたいということになります。そして接触機会の低減の実効性を高めていかなければなりません。緊急事態宣言の対象地域における取り組みも一部先取りさせていただきまして、パッケージ化して取り組むこととしたいと思います。事業者の皆さまにはテレワークや時差出勤など、より一層徹底していただきたいと思います。出勤者数の削減に向けましては、道庁においても、職員の接触機会を低減させるため、テレワークや時差出勤など、率先して取り組むこととしております。この期間、さらなる徹底を図ってまいる考えであります。そして、経済団体の皆さまと連携いたしまして、テレワークや時差出勤の取り組み、その実施率を6割ということで、具体的な実施率を目標として掲げまして、一緒に取り組んでいきたいと考えております。
そして、学校での取り組みを進めてまいります。以前ご紹介したところでありますが、高校の部活動において集団感染が広がった事例がございます。例えば、運動部ではマスクを外して運動することが多いほか、休息中の談笑や部室を大人数で一斉に利用するなどして密となる環境が生まれるといったこともあります。また、若年層では従来株より変異株による感染の割合が高いというデータもございます。気温も上がりまして、本格的に部活動が始められる季節となる中で、本当に苦しい判断となるわけでありますが、この期間に限っては、十分な感染対策が取られている大会や、その大会への練習など、学校が必要と判断された場合を除いて、部活動については原則休止いただきたいと思います。また、大学などでありますが、大学などではオンライン授業、クラスを分割した授業など、構内で密にならない取り組みの徹底、これをお願いします。
また、札幌市内の道立、市立の公共施設についてであります。夜間休館や利用制限など順次実施することといたしました。記者の皆さまには、今お手元にお配りさせていただいておりますが、今回、利用制限の対象となっている道立施設は13施設でございます。本日ホームページにも掲載させていただきました。ご利用前にご確認いただきたいと思います。しかしながら、人との接触機会を減らす観点から、この期間の公共施設の利用についてはできる限り控えていただきたいと思います。また、大規模な集客施設の管理者の皆さまに対しまして、この期間、特にマスクの着用や、手指消毒の周知などを通じ、感染防止対策の徹底をお願いいたします。
さらに、飲食店におけます営業時短のお願いであります。今の札幌市内は昨年の11月と異なりまして、飲食店で多数の集団感染が発生していない状況であるわけでありますが、人の移動が一層活発化し、会食機会が増加するゴールデンウィークにおける特別対策として、人との接触機会の低減を図るため、感染リスクが高いとされている飲食の場面、特に夜間の人流を抑える、そういった観点から時短をお願いするものであります。ややもすると、営業時間の短縮のみに関心が集まりまして、夜間の飲食店の利用だけを避ければいいといったことではありません。実際に他県では昼間の会食で感染防止行動をとらない、路上で飲酒する、そういった事例も見られておりまして、これ以上の感染拡大を防止するためには、営業時間にかかわらず、飲食の場面についてはもう一段、皆さんの危機意識を高めていただきたいと思います。具体的な要請でありますが、準備の期間も考慮いたしまして、4月27日からといたしまして、お酒の提供は午前5時から午後8時まで、営業時間は午前5時から午後9時まで、とすることをお願いいたします。事業者の皆さまには再び大きなご負担をお掛けするわけでありますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、ご協力いただきました事業者の皆さまには支援金を支給することといたしまして、中小企業には1日当たり売上高に応じて2万5千円から7万5千円、大企業には1日当たり売上高の減少額に応じて最大20万円、としているところであります。
また、普通のゴールデンウィークでしたら、長い休み期間を利用して、帰省や旅行などを含めて、ご親族や友人などと久々に交流を深める機会があると思うわけであります。しかしながら、感染が広がっている今の札幌市内においては、接触機会を徹底的に低減していかなければならないことに加えまして、特に感染リスクの高い飲食の場面を徹底的に避けていく、そういった必要もあるわけであります。最近の感染事例においても、普段一緒にいない友人同士で、長時間自宅で飲酒していたものや、大人数で集まってパーティーを行うという行動歴が確認されているところであります。こうしたこともありますことから、できる限り同居していない方との飲食を避けていただく、このことをお願いいたします。
これまで特に札幌市内でのお願いについてご説明してきたわけでありますが、これは決して札幌市内だけの問題ではございません。現在、札幌市以外の地域では感染拡大について、何とか踏みとどまっている状況でありまして、これまでの道民の皆さまのご理解、ご協力の賜物でありまして、このことに対して心から感謝を申し上げます。札幌市との不要不急の往来の自粛、こういったお願いをしている効果などもありまして、こういった状況なのだと思いますけれども、しかしながら、道内各地でも感染が引き続き確認されていることも忘れてはなりません。札幌市から全道へ感染が拡大していく、そのことを防ぐためにも、この札幌市内の感染拡大の危機感を道民全員で共有し、人と人との接触機会を徹底的に抑えるため、道民の皆さまにおかれましては、できる限り札幌市への訪問を控えてください。道民の皆さまは、できる限り札幌市への訪問を控えてください。そして、日常生活において、マスクの着用に加えまして、手洗いや手指消毒の徹底など基本的な感染防止行動を徹底していただくように、重ねてお願いいたします。
最後になりますけれども、本日、全道の新規感染者数は、人口10万人当たり15．6人となりました。まん延防止等重点措置の要請検討の一つの目安とさせていただいてまいりました、人口10万人当たり15人を超える状況となりました。札幌市における厳しい感染状況、医療提供体制に鑑みまして、札幌市を区域といたします、まん延防止等重点措置について、このたび緊急事態宣言に近い措置が盛り込まれました基本的対処方針の内容も踏まえ、札幌市と協議を行うなど、国への要請に向けて、速やかに検討を進めてまいります。先手先手で緊急事態宣言地域における強い措置などを一部先取りして、先行して道の独自対策として、先ほどご説明したとおり対策を講じてまいりますが、札幌市と協議を行うなどして、国への要請に向けて速やかな検討を進めてまいります。
本道は今まさに正念場でございます。札幌市内におけるこれ以上の感染拡大を抑えまして、全道への感染拡大を防いでいく、そのためには札幌市民の皆さまはもとより、道民の皆さま、事業者の方々のご協力をいただき、明日から、この特別対策へのご理解、ご協力を心からお願い申し上げます。
私からは以上であります。
記者からの質問
（北海道新聞）
今、ご説明のありました、まん延等防止措置の国への要請を検討するということですけれども、要請をする目安として、これまで（人口10万人当たり）15人を超える恐れがあるという表現で説明されてきたかと思います。今日初めて15人を超えたわけなのですが、もうちょっと早い段階で要請するということは難しかったのでしょうか。その検討状況について、ちょっと教えてください。
（知事）
こちら（モニター）をご覧いただいて分かりますとおり、北海道の今の全体の数字は、これはちょっと古いですけれども、だいたい47都道府県の20番前後で推移してきたところであります。そういう状況からしますと、北海道よりはるかに高いところが、まん延防止等重点措置の対象になっていないという状況などもあるわけでありますが、われわれとしては、先手先手で対策を講じていく必要があるということから、今回緊急事態宣言の対象地域で措置されている内容なども一部先行して対策を講じていきます。
そういった中で、一つ明確な指標として15人を置いてきたわけですから、それを今日初めて超えましたので、まん延防止等重点措置の要請に向けて札幌市とお話をさせていただきたいと考えています。
また、このまん延防止等重点措置の中身なのですけれども、今日、対処方針が示されまして、まん延防止等重点措置の中身も変わったのですね。緊急事態宣言が出るということで、まん延防止等重点措置も変わりました。ですから、この対処方針の内容も踏まえなければならないと思っています。というのは、緊急事態宣言が出るとともに、まん延防止等重点措置も強化されまして、新しい対策内容も対処方針に盛り込まれましたので、そういったことなども札幌市と協議しなければならないと思っていますので、速やかに進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
今、ご説明のあった中で、緊急事態宣言の地域と同じような措置というのでしょうかね、それと匹敵する措置というようなことだと思うのですけれども、それを具体的にいくつか時短要請ですとか、部活動の休止などが挙げられていますけども、そのどれが緊急事態宣言並みの措置なのでしょうか。
（知事）
国の対処方針を読んでいただければ分かるのですけれども、例えば、部活動の部分もそうですし、大学などのオンラインの話もそうですし、出勤抑制7割ということで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置となりますが、例えば、他県などでも7割削減と目標は提示しているけれども、なかなか7割を達成できていない地域は結構あります。
今回、経済界の皆さまと、6割ということで削減目標の具体的な数字を掲げて、接触削減に取り組んでいくところであります。基本的対処方針の中に、緊急事態措置、また、まん延防止等重点措置の中で対応される、そういった取り組み内容を参考にさせていただきながら、選定できる対応については、今回、内容に入れたということであります。
（北海道新聞）
それで、最後になりますけれども、これから要請に向けた検討をされまして、そのためのいろいろと、見れば分かるのかもしれないけれども、必要な手続きはどの程度あってですね、要請はいつぐらいになるのか、そして実際に措置を実施するのはいつからなのか、その辺の見通しを教えてください。
（知事）
まずは、明日から今回の特別対策を行います。この特別対策の中身、札幌市内における、いわゆる日常生活を維持するもので、必要な外出を除いた外出の自粛をお願いするわけでございますけれども、もうこれは接触機会の低減に向けた市民の皆さんに対する究極の協力のお願いになります。これは、緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置における外出の自粛として呼び掛けられている中身になります。
いわゆる感染リスクを回避できない場合というのを外した中で、できる限り外出を控えてほしい。これは大阪府で、外出自粛の呼び掛けといった形で行われています。ですからこれも明日からお願いしますので、市民の皆さん、そして往来については道民の皆さんにご協力をいただくということをお願いしたいと思っています。
まん延防止等重点措置の適用については、これは仮に要請した場合についても、最終的に国が国会に諮ったりだとか、ご説明したりだとか、いろんな手続きが当然ありますし、さらには今回、基本的対処方針で、今日、われわれもまん延防止等重点措置がこういう内容になるということを知りましたので、そこは札幌市とやはりしっかり話をしなければいけないと思いますし、また、事業者の皆さん、今日の対策を見ますと、飲食店に休業に近いような要請になってきます。ですから、札幌市内全域で酒類を提供しないということや、休業に近い形になると、これも今日正確に分かったわけです。
ですから、そういった状況などもしっかり考慮した中で対策を講じていく必要があると思っています。いついつということは、当然今のこの局面で申し上げることはできませんけれども、15人を超えたわけですから、そういった検討を始めさせていただきたいということであります。
（HTB）
札幌市での外出と往来の自粛に関してなのですけれども、生活や健康の維持のために必要なものを除き、となっていますけれども、具体的に例えば美術館に行くとか、そういったものは感染リスクが低いという話もありますけれども、そういったものも自粛の対象にはなるのですか。
（知事）
申し上げたとおり、通院や買い物、運動ですとか、そういった生活や健康のために必要なものを除いて、今は控えていただきたいということであります。札幌市の感染状況、変異株の割合の状況や医療提供体制、先ほど言ったように新型コロナウイルス感染症に感染したというだけではなくて、交通事故とかで緊急の対応が必要だとか、救急搬送されるだとか、そういった状況もなかなか対応が難しいということも懸念されるような札幌市の状況です。当然、病床の確保に努力していますけれども、札幌市での感染が全道の8割を占めていて、急激に入院の負担が増えていますから、そういった状況をご理解いただいた中で、皆さんが、予定を変更することも可能な外出を控えていただくことが、医療従事者の皆さんに協力いただくような形にもなりますし、また、強力な対策を講じて、飲食店における厳しい強い措置を要請しますけれども、飲食店の皆さんに対し短い期間の中で対策を終了する上でも、できる限り外出を控えていただくことにご協力いただきたいということです。
（日本経済新聞）
今回の10万人当たり15人の話の前提として、感染者が増えると医療体制に影響が出るというご説明もあったと思うのですが、今回、時短要請をして結構厳しい措置が出てきたと。感染者を減らす作業というのは、今、努力されているのだと思うのですが、もちろん先ほどの説明に関しても、入院病床を増やす努力はしているとおっしゃってはいるものの、入院病床も思うように増えていないような印象があります。なぜ増やせられないのか。その両輪だと思うのですね。トップラインを上げることとボトムを減らすことで、その13．6人とか、そこの話とずれるかもしれないけれど、医療体制の負荷というのを下げるということは両輪だと思うのですが、病床数を増やす努力が今ひとつ見えてこないのはなぜでしょうかということをまず1点教えてください。
（知事）
北海道全体では最大確保病床数として1800を超える病床を確保しています。全道でならすと30何パーセントになるのですかね。多分、最大確保病床に対する病床使用率は全体でおそらく30パーセントを超えていると思います。今500人台の入院、ここ2日続けて退院のほうが多かったので減っていますという状況です。札幌市だけ見ると、今言ったように7割を超えています。市内で受け入れることができないので市外搬送をしています。でも、今、札幌市に偏っていますけれど、全道に広がりますと当然大変な状況になってきます。
病床確保も、これは無尽蔵に病床が出てくるわけではなくて、当然医療スタッフも、何年もそういった現場に対応した中でスキルを磨いていきますから、いきなり何百人もスペシャリストが生まれるということでもないわけです。病床確保については、これまでも努力してきて、今申し上げたような最大病床を確保しているわけでありますが、今回については、札幌市に感染が集中している、しかも短い期間で伸びたということで、今7割という状況になっていますから、これは引き続き圏域内での病床の確保の努力は当然します。
ただ、どうしても新規感染者数を減らしていかない限りは、病床も無限に増えていくわけではないですし、スタッフの方も、当然、どんどん増えていくわけではないわけですから、やはり一定の状況になったら、強い措置を講じざるを得ないということになります。そして一定の水準に達したということで皆さんに外出を控えていただく、往来を控えていただく、また、飲食店に時短要請をするなどの対策を取らせていただくということであります。当然、関係者と努力しています。もっと言えば、その医療従事者の皆さんはもう本当に長期にわたって、治療に携わってくれていまして、新規で入って来られる方、退院される方、ずっと戦い続けてくれているわけですので、医療従事者、また行政、われわれも含めてこの間、病床確保に努力してきていますが、道民、市民の皆さんにもその感染リスクをやはり回避してもらってきたのですが、この局面では、もうとにかく人と人との接触を減らす、こういったフェーズに変えざるを得ないということでありますので、札幌市内においては徹底していただくということをお願いしたいと思います。
（日本経済新聞）
今の話でもう一度確認なのですが、そこの話ではなくて、札幌市が北海道の特性として、この1年間見てくれば分かったことでしょうけれど、札幌市で広がる、それが全道に広がるという流れがあると思うのです。スピード感はともかくとしてですが、その中で、1800が全道であるということは理解した上で、札幌市にはより厚くしなければいけないというのが、多分前提条件なのではないかと思います。もちろん医療従事者の方が頑張られておられるというのも分かりますが、その中でどうやって市の病床を増やしていくかというのは政策的な命題なのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
（知事）
病床確保はわれわれも努力してきているところです。ただ、やはり感染者数が増え続けると、どうしても病床がいくらあっても足らないという状況がありますから、それは一定のラインを超えたら、やはり皆さんに感染リスクを避けていただくのは、当初からお願いしていましたが、接触機会の低減ということで、強い措置を講じざるを得ないということであります。
さらに、感染状況が進んでいくに当たって、各医療圏域ごとのフェーズというのがありまして、段階的に病床確保は拡張していっています。ですから、今後も努力していくのですが、もう今、札幌市はフェーズを最大に上げていっている状況もありますし、また、市外への搬送についても、今やっているところでありますけれども、どうしても、当然医療機関も努力はするのですけれども、病床について、無限に出てくるということでは当然ない。また、極端な話、一般の医療を何もやらないのだったら、コロナの病床を増やせますけれども、いろいろな手術だとか、一般的な疾患、体調が悪い、けがをした、いろいろなことに対応しなければいけないわけです。そういったものと両立を図りながら、病床を何とか確保していっているというバランスがありますので、例えば大阪府内くらいの感染になってしまうと、もう一般医療を制約するしかないということで、それをしても、さらに救急搬送ができない、そういう状況になってしまうと、まさに医療崩壊というものが、非常に懸念される状況になりますから、そういった状況になってしまうと、これはもう深刻な影響になってくるので、市民の皆さんにも、病床を確保すれば良いのではないかとかそういう話ではないのですね。ですから、そこらへんもご理解いただければありがたいなと思っています。
（日本経済新聞）
関連の質問で最後なのですが、医療機関の救急搬送であるとか、一般的な手術であるとかそういったものとの両立を考えた場合に、札幌市の今の確保病床というのは、もう天井と言うか、ある程度まで来てしまっているというふうに考えたほうが良いのでしょうか。余りがある、どんどん増やせばいいというのは違うというのは、おっしゃっているのは分かります。その両立の観点でいった場合に、取れる病床数というのは、ここはもう限界で、これ以上望みにくいというふうに考えたほうがいいのか、それともまだ道の努力次第、あるいは札幌市の努力次第では、その両立を図りながら、お願いしていくことが可能なフェーズなのか、そこらへんの考え方を教えてください。
（知事）
これは極めて厳しいと理解していただきたいと思います。だからこそ皆さんに、こういった厳しい措置をお願いせざるを得ないという状況でありますので、当然、医療機関、関係者も努力します。われわれも当然努力しますし、広域搬送で調整をかけて努力もします。
ただ、どうしても新規感染者数を減らしていかない限りにおいては、先ほどご覧いただいたように、こういった感染者数で入院が増えていくというのが今までだったのですけれど、感染者数が少ないのに入院がここまで急激に伸びてしまったので、これは変異株のリスクの一つではないかと考えられるのですが、こういった入院だけではなくて、重症の方も、新規感染者数が増えて、入院が増えて、重症が増えるという流れだったのに、入院が同時に立ち上がっていって、さらに重症も同時に立ち上がっていくという状況になっているので、ここは本当に何とか乗り越えなければいけない局面になっています。
ですから、ここがゆっくり上がっていくのであればまたちょっと違うのですけれども、今までだと、感染者数がこういう伸びであれば、ゆっくり上がっていったのです。そういった厳しさが、今あるのです。だから、皆さんにちょっと伝わりにくいところがあるのかなと思うのですね。道民の皆さんや札幌市民の皆さんの中には、他の地域は1000人とか、何百人とか出ているじゃないかと感じる方もいるでしょうし、そこの点について言うと、人口当たりの感染者数と、感染の偏り、8割が札幌市になってしまっていますから。ですから、そういうものと、さっき説明したような入院の状況、重症化の様子を見ると、やはり医療の負荷を低減していくためには、大変申し訳ないですけれど、強い措置を講じなければいけないということですので、この危機感を皆さんと共有しなければいけないと思っています。
（STV）
今のに関連してなのですけれど、先ほど知事の言葉の中で、（札幌）市外の搬送を開始しているということがあったと思うのですけれど、一方で札幌市の確保している病床数が440（床）、昨日時点での使用は302（床）という理解なのですけれど、使用率で約7割で、言い返せば3割は空いていると思うのですが、その中で市外に搬送しなければいけない状況というのは、どういう理解をすればいいのですかね。例えば440（床）ほど実は確保できていなかったのか、病床数を確保していても、それに対応する医療従事者がいないとか、この空いている3割がある中で、市外に搬送する状況というのは、どういうところなのかというのを教えてください。
（知事）
これは単純な数字だけではないのですね。例えば大阪府の事例で、重症のベッドが8割を超えたとか9割を超えたというニュースなどをご覧になることがあると思うのですけれど、結局、基本的には100パーセントというのは、普通なかなかないのですね。病床（の状況）は動いていきますし。ですから70パーセントを超えるということを考えると、やはり相当厳しくなっているという理解をしていただければと思っています。
病床も、例えば中等症、重症とか病状の程度によって、関わってくるスタッフの環境も変わってきます。ですから、病院ごとに病床の確保と、実際に受け入れができるか、また、搬送する時間帯とか、土日であるのかとか、70パーセントというのは、いわゆる広域調整をしなければならないという状況が起きてしまうような病床の使用率になっていると、理解していただきたいと思います。
確保している病床を有効活用しようということで、当然調整はかけるのですけれども、今申し上げたようないろいろな搬送のタイミングだったり、それぞれ受け入れている患者の状態などによって、医療機関に対して掛かっている負荷などの状況は違いますから、そういったところをドクターや受け入れ病院と調整しながら対応しているということになります。
（STV）
今のお話は単純に病床数だけでは判断できないというところだと思うのですけれども、そういういろいろな事案というか状況を鑑みた中で、細かくは出せないと思うのですけれど、札幌市が実際、今本当に受け入れることができる病床数は3割ですけれど、いろいろ状況ですか、スタッフの状況とか、症状に関して、いろいろ鑑みた中で、大体受け入れる数というのは、およそで良いのですけれど、どのくらいまでひっ迫しているのですか。
（知事）
私があと何人受け入れられますよということは、ここでは申し上げられないのですが、受け入れの問題だけではなくて、退院もされるのですね。軽快して退院もしていきます。退院の連絡というのもリアルタイムで今把握するようにして、受け入れできますかといったことも整理していますけれども、そういったいろいろな状況などがあります。
入院が必要な方が入院できないという状況、これは当然、絶対避けなければいけないわけですから、広域で搬送するというのも一つの手法ですが、今何とか医療機関にもご協力いただきながら対応しているという状況です。その状況がさらに深刻になってきた場合については、当然、さらに皆さんに内容についてお伝えしていかなければならないと思いますが、ただ札幌市内の状況は極めて厳しいということはお伝えしたいと思います。
（朝日新聞）
今日の対策本部会議と先ほどのプレゼンを拝見して、ご説明をいただいたのですが、去年から1年余り、さまざまなこういった機会がありましたが、昨年であれば、例えばパチンコ店であったりとか、そしてやがて飲食店に対する各種要請等がありました。
そういった中で、今日のご説明、飲食店の時短というのは、去年と同じくクラスターを標的にしたものであるというのと同じことを実施しようとしているということで、今日、対策本部会議でも確か知事もおっしゃっていたと思うのですが、札幌市で実際のところ市中感染が疑われるということで、ということは人の流れを抑えなくてはいけない。なのに、クラスターで追跡して潰すときと同じ対策を講じようとしているのではないかと思うのですが、それに対してどうして、今回もクラスターと同じことを目的が違うのにせざるを得ないかというのがまず一点。
それともう一つは、道立施設の利用制限についての一覧表を拝見しますと、本質的に制限をかけているのは知事公館などぐらいで休館する。他のところは基本的にオープンしているということだと思います。自発的なご協力をというのは分かるのですが、道のコントロールが利く施設において、こういう状況であれば、人流を減らすという観点では、多分ほとんど効果がないのではないかと思うのですが、どうしてこのような公立施設においても、こういう事実上時間は多少短くするのかもしれないけれども、開け続けるということになったのか、この2点をまずお伺いします。
（知事）
2点まとめてお答えしたいと思いますが、人と人との接触の機会を低減をさせていきたいということで、先ほど来ご説明させていただいた対策を講じた上で、結果として人流などを減少させ、接触機会の低減が図られるような実効性が上がるように取り組んでいきたいと考えています。
（朝日新聞）
それは結構なのですけれども、ではどうしてそのクラスターを抑えるのと同じ、例えば飲食店にターゲットを絞って行う意味があるのか、そのあたりはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
飲食においては感染のリスクが高いとされているわけでありまして、またそういった会食の機会が通常であればゴールデンウィークに増加するわけであります。人と人との接触を低減させるということで、通院や買い出しなど生活や健康ために必要なものを除いた、昼間を含めての外出自粛をお願いする中で対策を講じていくというものであります。先ほどの公共施設などの取り組みについても、同様の考えの中で取り組んでいきたいという考えであります。
（朝日新聞）
特に公立施設のようなコントロールが利く施設であれば、本当に来てほしくないのであれば、コントロールすればいいだけの話のように思うのですが、どうしてそのコントロールが利く施設についても、まずオープンを続けなくちゃいけないのかという点がまずあります。それと大規模な集客施設についてですね、マスク着用や手指消毒の徹底をというふうに呼び掛けていますが、これではどうしたいのかという問題になってくると思います。そして、時短要請に対する支援金なのですが、この枠組みを見ていると、大企業、中小企業ということで、国の枠組みを使っていることはよく分かるのですが、その場合だと、そもそも飲食店とかで、大企業というものがあったりとか、1日当たりとか、その事業者数なのか、店舗ごとなのかとか、極めて分かりにくいシステムを無理やり飲食店に当てはめているとも言えると思います。
そうではなくて、本来はこの国のシステムは、それこそ人流を抑えるためであれば、大規模な集客施設に対して制限をかけるとか、新たな対象を選ぶべきじゃないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
（知事）
感染対策上、いろいろなお考えがあると思います。人流を下げるためには、あらゆる施設を簡単に言えば休止するということが、最も感染予防対策になるのだろうと思いますし、海外で言われるロックダウンと呼ばれるような強力な措置をとることによって、人との接触を限りなく減らしていくことができるということがあると思います。
今、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）やまた対処方針などを踏まえて、今の足元の感染状況の中で先取りできる対策なども考慮し、また専門家などにもご意見をいただいた中で、現在、接触低減をさせる上で必要な措置ということで、先ほどの対策本部で決定させていただいたところであります。何とか成果が上がるように、取り組みを徹底していきたいと考えています。
（朝日新聞）
最後です。防止措置について、このままこれから検討していき、早くとも来週に入ってから要請するなら要請するということだろうと理解しているのですけれども、今回そのまん延防止措置を来週に行うかもしれないけれども、例えば飲食店の時短は来週の火曜日から行うということで、何かその、まん延防止措置を行うための露払いというのですか、そういうための実績作りか何かのようにも見えなくもありません。
こういったあたりの政策の整合性というのは、どのように考えてこういう立て付けにしたのか、知事のご見解をお伺いします。
（知事）
感染は、いろいろな手続きだとかそういうことを待ってくれませんから、今の感染状況ででき得る対策を、まずはしっかり先手でやる必要があると思っています。そして、どういった状況になったときにまん延防止等重点措置が適用になるのかは、未だに分からないところがあるわけでありまして、また、まん延防止等重点措置になった場合についての基本的対処方針、これが今日見直されましたので、まん延防止等重点措置が入ったときの必要な対策内容というのが分かりました。ですから、10万人当たり15人を超えた中で、そういった対策が示された中で、その対象地域として想定される札幌市と協議を進めていくという考えであります。
ですから、まずやれる対策をしっかり実施するという観点で、来週から時間短縮、また外出（自粛）などについては明日から直ちに適用する。飲食店などは、すぐ始めた方がいいのではないかというお声もあるかもしれませんけれども、お知らせをしてから、やはり準備もあるものですから、そこら辺も考慮して来週からぜひご協力いただきたいということであります。
（読売新聞）
イベントの開催制限についてお伺いしたいのですけれども、緊急事態宣言区域ではですね、原則無観客とするという話がありまして、現在、道でも一部制限もあるとは思うのですけれども、この部分、今回の対策には特に触れている部分がないのですけれども、今後、さらに見直す考えなどはいかがでしょうか。
（知事）
今回、緊急事態宣言の対処方針が示されました。緊急事態宣言については、最終的には対策本部長の総理が判断する形になるわけでありますが、当然その段階になったら、対処方針に基づいて対策を講じていくことになると考えています。
（読売新聞）
現段階では今のまま、特に変える予定はないということですかね。
（知事）
そうですね。まん延防止等重点措置の対象地域も5000人以下、2分の1ですよね。だからそこは緊急事態宣言の対象地域と、まん延防止等重点措置の地域で差があるところかなと思いますので、まん延防止等重点措置の対象地域になった場合についても、同様の対策ということですから、そこは今の対策を講じていくということで考えたところです。
（北海道新聞）
まん延防止等重点措置なのですけれども、この要請を検討すると、要するになぜ今すぐ要請ができないのかという意味なのですが、これから経なければならないプロセスというのは、例えばどういうものなのでしょう。先ほど、札幌市との協議という例をお出しになりましたが、そのほか、例えばこの特別対策の効果を見極めるだとか、あるいは国との事前の調整といったようなものがあるのでしょうか。
（知事）
今お話があった部分は、明日から対策を講じさせていただきます。独自対策として今できることを速やかに、今の感染状況、医療提供体制の状況でやらせていただきつつ、人口10万人当たり15人を超えましたから、要請を検討するということで皆さんにお話できましたので、そのとおり要請を検討いたします。
少しわれわれが予想していなかった点で言うと、まん延防止等重点措置というのはこういうものですよと基本的対処方針で示されましたので、その内容について、札幌市と共有させていただいた中で、その要請を検討するということが必要だろうと思っていますので、そこにはやはり、要請するかも含めてですけれども、一定の時間が掛かってくると思います。例えば、今の対処方針では、札幌市全域で実質休業に近いような強い措置を講じることを、専門家にも聞かない、誰にも意見を聞かない、そういう中でやるのかという話もあると思いますし、そういったことも含めて、札幌市と協議させていただきたいと思います。
（北海道新聞）
重ねてもう一点なのですが、まん延防止等重点措置、例えば大阪府の場合を見てもですね、結局、緊急事態宣言に発展すると、効果が疑問視されている面もあると思うのですが、具体的にどのような措置を取れるようになるということに着目しておられるのか、そこをお願いします。
（知事）
まん延防止等重点措置の内容は今日明らかになりました。緊急事態宣言の中身も明らかになりました。そのことによってどういった形で感染が下方に転じていくのかというのが分かるのは、しばらく経ってからだろうと思いますけれども、大事なことはまず対策を早期に、独自であっても実施することだと思いますので、まずは今日の対策本部で決定した特別対策、これは今、北海道はまん延防止等重点措置の地域、または緊急事態宣言の対象地域ではないですが、道として、札幌市と連携して、その対策を明日から実施する。このことが大事だと思いますので、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の効果などについては、今の時点でまだ適用されていないわけですから、どのような効果が明確に出てくるのかというのはなかなか予想しにくいなと思います。
（北海道新聞）
補足というかですね、その罰則というか過料を伴うような、その命令ができるというような内容が含まれていると思います。主に期待されているのは、そういう面における対策の強化ということなのでしょうか。
（知事）
特措法上のそういった強力な措置が取れる、法律上そういった位置付けがあるというのは確かにあると思うのですが、私が言うのもあれかもしれませんけれども、地域ごとにその対策の受け止めとか、また人によってその対策に対する受け止めとか、このコロナに対する戦いの考え方とかも、かなり変わってきているところもありまして、今回の緊急事態宣言などもそうですけれども、実際、行動変容にどれだけ効果が出てくるのかということについては、しっかり見極めなければいけないと思いますけれども、今回の対策、基本的対処方針が出ましたので、それを基本に札幌市と協議しながら、その対策の実施についても検討していきたいと思います。
（NHK）
重点措置の検討を指示されまして、一方でこの特別対策が明日から始まりますと、それで新規感染者が抑えられれば、または減少傾向の兆しが見られれば、重点措置、これを要請しないということもあり得るのでしょうか。だから、要請したくないから道民の皆さん頑張ってねというふうに知事はおっしゃっているのでしょうか。それとも知事の感覚として、もう要請せざるを得ない、むしろしたいというふうにお思いなのでしょうか。
（知事）
強い措置自体をやりたいと思ってやっている知事は絶対いないと思うのですね。しかも法律上、罰則を伴うもの、また、今回の対処方針を見ますと、酒類を提供できませんよという状況になりますと、事実上、飲食店はなかなか営業していくことが困難になるような対策の中身ではないかと思っています。ですから、そういった状況に踏み込むにあたっては、やはり当然慎重であるべきだとは思います。今日、対処方針が出ました。今までのまん延防止等重点措置で盛り込まれていなかったようなものもあります。例えば公共交通機関の終電時間を前倒しするという話なども出ていますし、これは正直新しい話だったりしますから、そういったものが実際に可能なのかどうかなども含めて、検討しなければならないと思っています。まん延防止等重点措置、または緊急事態宣言、こういったものを避けることができるのであれば、それが一番良いのですが、今の感染状況を考えると、大阪府のような事例を見ると、急激に感染が増える可能性もありますので、いつでもそういったボタンが押せるという状況を早期に協議して、考えなければならないと私は思っています。
（NHK）
できれば要請はしたくないから、道民の皆さん、札幌市の皆さん頑張ってくださいということで良いのですよね。
（知事）
爆発的な感染拡大を何としても避けたいと思っています。また、これは知事が要請して決まるわけではないのですね。国会に諮ったり、また国とも協議してやらなければならない。結果として対策を講じるまで、どういった局面であっても一定の期間が掛かると思っていますから、明日からもう直ちに対策を始めます。ですから道民の皆さま、札幌市民の皆さまには、今日、明日から対策にご協力いただいて、できるだけ早くそして短く、対策期間を終了した上で、改善方向に向けていきたいと思っています。
（時事通信）
時短要請の関係なのですけれども、飲食業界に時短要請をするということは、関連業者に対しても影響があるというところですが、ここに対しての協力金や支援金というのは支給されるお考えはあるのでしょうか。
（知事）
飲食店のみならず、多くの事業者の方々が影響を受けると考えております。緊急事態宣言が今回、大阪府や東京都に出ました。これは日本の中でも中心的な都市になりますので、そこに対して強力な措置を講じることに結果としてなりましたので、道内の感染が抑えられていたとしても、日本全体で非常に大きな影響が出ると思っています。ですから、この点などについても、緊急で国などにも要望したいと思っていますし、道としても、今、予算化されている対応などについても、これからもしっかりフォローアップしていきたいと思っています。
（時事通信）
追加で予算措置をするようなお考えというのは、現時点ではないですか。
（知事）
今、新年度が始まったばかりでありまして、新年度（予算）のさまざまな事業を議会にご議論いただいて、議決いただいております。さまざまな事業メニューや事業者の皆さんを支える支援策がございます。
ただ、今回の緊急事態をはじめとして、まん延防止等重点措置の対象地域も拡大している中で、本道経済に与える影響というのは大きいと思いますので、例えば、今回の緊急事態宣言の発出を契機として、国においても支援メニューを再構築していただくことなど、これはしっかりと国にも話をしていきたいと思います。
（十勝毎日新聞）
今日ですね、札幌市にすごく強い措置が出たと思うのですけれども、札幌市以外の地域でのゴールデンウィークの過ごし方についてですね、もう少し補完して伺いたいのですけれども、札幌市ではですね、不要不急の外出自粛が出て、往来自粛という意味合いでは全道に対してもいろいろあるのですけれども、どうなのでしょうか、メッセージ的なものとして札幌市以外の地域の方は自粛疲れとか、慣れとかという部分があって、今感染が落ち着いているので、少しは休みだしという部分もあったりはすると思うのですけれども、こういう状況で、知事としてはどういうふうに札幌市以外の方々にゴールデンウィークを過ごしていただきたいか、ちょっともう一度お願いします。
（知事）
大型連休、ゴールデンウィークで、先ほど申し上げたのですけれど、普段であれば、例えば親戚の方が集まったりだとか、いろいろな形で会食の場面をはじめとして、感染リスクの回避が難しいような場面が起こりやすいと思っています。ですので、今、変異株の感染の数、またその割合が札幌市は非常に多いですけれども、実は道内の他の地域においても変異株での感染が確認されているわけです。また他の地域でクラスターが発生していたり、感染が確認されている事例もありますので、そこは決して札幌だけの問題ではないということでご理解いただきたいと思っています。ですので、今回のゴールデンウィークについては特別対策ということでありますので、（札幌市との）往来を控えていただくのみならず、その基本的な感染対策を徹底していただきたいと思いますし、道民の皆さまには全ての地域でそのことをお願いしたいと思います。
（TVh）
まずこの時短の、事業者向けのこの協力支援金についてなのですけれども、これはどこが支給するという形なのか教えていただけますか。
（知事）
これは札幌市で、その手続きをするという形になります。
（TVh）
支援金を支払うのは札幌市が担うということでよろしいですか。
（知事）
そうですね。
（TVh）
先ほど来ですね、NHKの質問でも、知事はまん延防止等重点措置のほうは、できればこうしたくないのだと、それはどこの首長もそうだとお話をされていました。今日、例えばその新しい対処方針が示されたということで、また当然協議を詰めなければいけないというお話も重々分かりますし、その一方でですね、例えばもうこれまで、まん延防止等重点措置を要請しているような他府県というのは当然ありまして、数字的に見て、本日15人を超えたということで判断されて、決断されたというのはすごくいいことだと思うのですけれども、逆に先ほどのお話を伺っていると、要請を検討することは判断基準を示されていましたけれども、逆に今度要請するというその基準というのはどこにあるのかなというのがすごく素朴に分かりづらいので、そのあたりあらためてちょっと。
（知事）
要請するという行為に皆さんは注目されているかもしれませんが、要請して指定されなければ、意味がないのだと思うのですね。その指定の基準がないのです。まん延防止等重点措置を要請すると言っているところや、検討すると言っているところがありますが、結局最終的に国がそれを認定しますよね。その認定をする基準がないから、私が決められないし、ですので、そういう明確な指標をわれわれとしては決めて、その要請を検討するということでありまして、具体的に先ほど質問の中にありましたけれども、かつてのまん延防止等重点措置の中身とまた違う対処方針が今日示され、そしてその中身は、多くの方々に当然影響を与えるものであるということですから、札幌市と協議しないで一方的に何かをするとか、対象は札幌市を今想定していますので、札幌市とはやはりお話をさせていただいて、検討するというのは、私は自然の流れだと思うし、そのようにしたいと思います。
（TVh）
これは最終的にもちろんその緊急事態宣言もそうですし、まん延防止もそうだと思うのですけれど、国が指定しますよとなると思うのですけれども、率直に私も札幌市民であり、道民であり、今の札幌市の状況を考えるとですね、これはまさに待ったなしの状況なのではないのかな、むしろ本当にそういう対策というのをしていただきたいなと思うのですけれども、そのあたり知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
そういう声があると思います。だからこそ検討するということです。
（TVh）
検討するのと要請するというのはちょっと違うと思うのですけれど、そこもどうでしょう。
（知事）
そこは違うと思っています。だから要請を検討するのです。要請するということまでに、今日対策の中身が出てきて、札幌市とか関係する人とかに何も聞かないで要請します、そんな無責任なことないですから。ちゃんと検討して考えていかなければいけないのではないかと思います。ただそれであれば、今の状況というのは、ただ何もしないで傍観していることになりませんから、この特別対策、外出の自粛、往来自粛、これはまん延防止等重点措置が出ているところと何ら変わらない対策ですから、それをやってほしいということです。
（朝日新聞）
五輪についてお伺いしたいと思います。ちょっとコロナにも、もちろん関係はあるのですが、5月5日にはもうこちらでも、その関連イベントがあります。一方で今日のお話ですと、やはりその日には外出はという話もあります。そういった五輪に関するイベントは、別枠で考えるべきということなのか、同様に参加を控えるべきであるのかとかですね、その辺についてのお考えをまずお伺いします。
（知事）
私はこれまで一貫して申し上げてきましたけれども、安全・安心が最も大事だということですから、開催地域の感染状況を踏まえて、適切に判断されるべきではないかと思っています。
（朝日新聞）
五輪の場合、小さな施設で体育館でやるものとかもある一方で、今回であれば街中を使ってやるものであるということです。政令市である札幌市であるとはいえ、いわゆるこういった広域のところで行うもの、これはある種、聖火リレーとかにも通じると思うのですが、例えば、広域で、町の中で、市街地で、公道で行う場合について、例えば、政令市以外である聖火リレーであるとかですね、そういったものについては、何らかの制限を知事が道路管理者の部分も、場所もあるでしょうけど、そういったところのあり方というのは、例えば今回のようにかなり強い措置を出している場合は控えるべきだとか、そういった知事の現時点で結構ですので、お考えをお聞かせください。
（知事）
まん延防止等重点措置、そういう状況に近い中で、例えば聖火リレーなどが、沿道などで多くの方が集まるような事態が想定される場合については、あり方を協議することになると考えています。
（朝日新聞）
1点追加で、協議をするというのは、つまりはどうしてほしいという協議と考えればよろしいでしょうか。
（知事）
安全・安心に開催できるかという観点で、足元の感染状況を踏まえて、適切に判断するということを求めます。
（朝日新聞）
場合によっては、制限とか中止も含めたことを検討しろという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
そうですね。他の県でもそれは行われている話ですから。もうすでに実施されている聖火リレーの開催状況、これはだいぶ分かってきていますから、そういったことも踏まえて、適切な安心・安全を最優先でお願いをするということになると思います。
（北海道新聞）
政府は昨日、2030年度の温室効果ガスを46パーセント削減というのを掲げて発表されました。道はゼロカーボンを目指すという中で、今、現時点では35パーセントの2030年度目標ということになっていますけれども、この現在の目標値について、どういうふうに考えて政府の動きを踏まえて、どういうふうに検討していくのか、そのお考えをお聞かせください。
（知事）
昨日、国の2030年度に46パーセント削減という温室効果ガス削減目標値の大幅な引き上げでありますけれども、これは非常に野心的な目標ということでお話がありましたけれども、この目標、また国のリーダーシップ、こういうものに大きく期待したいと考えています。再生可能エネルギーですとか、森林吸収源といったものを最大限活用していくということが当然考えられるわけですが、そうしたときに北海道が果たすべき役割というのもそういう意味では大きくなると、今までの目標よりさらに上げるわけですから、当然北海道に求められるというか期待、そういうものが大きくなると考えています。
今後、国のほうでエネルギー基本計画ですとか、地球温暖化対策計画、この改定の中で詳細が明らかにされるということでありますけれども、そういったものを踏まえていかなければならないと考えていますが、今回の46パーセント削減ということで、目標が出てきたのですけれども、この具体的な対策ごとの排出削減見込量、こういったものなどの情報がないものですから根拠が分からないので、その点については20日の全国知事会において、国に対して、そういったものをやはり開示していただきたいと、申し入れしたところです。この国の算出根拠ですとか、その目標の達成に向けた施策、こういったものを出してくださいと言うだけではなくて、われわれも積極的に情報収集を行わせていただきたいと思っていますし、道議会、経済界、環境審議会の有識者の方々のご意見をお伺いしながら、この目標値のあり方、そういったものも含めて、対応を検討して、気候変動対策、これを地域から貢献していきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
