知事定例記者会見
- 日時/令和4年6月10日（金）17:30～17:58
- 場所/記者会見室
- 記者数/15名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 妊娠された方等の相談窓口について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 観光振興について（1）
- 観光振興について（2）
- 観光振興について（3）
- 𠮷川元農水大臣に関する判決について
- 国民保護訓練について
- ヒグマへの対応について
- 安全操業の協定履行停止について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から二点お話させていただきます。
一点目が新型コロナウイルス感染症についてであります。
現在、道内の人口10万人当たりの新規感染者数でありますが、122．6人となっています。約1カ月間にわたり減少が続いているという状況にあります。病床使用率につきましても減少傾向が続いています。新規感染者数と病床の使用率は、いずれも今年度に入って最も低い水準になっています。これは、これまでの道民の皆さまの多大なるご理解とご協力によるものであります。皆さまに心から感謝申し上げます。
全国の感染状況を見ますと、北海道の新規感染者数は、5月23日まで沖縄県に次いで全国で2番目という状況にあったわけでありますが、現在は全国で7番目という状況にあります。新規感染者数については、全国的に減少傾向が続いているわけでありますが、沖縄県ではここ数日は横ばいで推移しているという状況です。病床の使用率につきましては、北海道は全国で26番目という状況になっていますので、47都道府県ですので、中間ぐらいの順位となっています。主な都道府県では、いずれも先週と比べると減少が見られるという状況にあります。
道民の皆さまには、引き続き感染の広がりを抑えていくために、現在お願いしています基本的な感染防止対策の徹底、三つの行動について徹底していただいて、また、ご自身、ご家族の命、健康を守るためにも、ワクチンの3回目の接種を検討していただきたいと思います。
まず三つの行動についてでございますけれども、普段からの行動として、お一人お一人が三密の回避、人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒、換気の徹底をお願いいたします。二つ目が飲食の場面での行動になります。会食を楽しむ際には、短時間、深酒をせず、大声を出さず、会話のときにはマスクを着用していただく。三つ目は感染に不安を感じるときの行動になります。道民の皆さまには、感染に不安を感じたときは迷わずに無料の検査を受けていただくということをお願いいたします。
次に、ワクチンの3回目の接種についてです。国の専門家からも、3回目の接種は発症予防や入院予防の効果が回復するといったことが示されています。接種された方は、罹患後の症状、いわゆる後遺症のリスクが低くなるという報告もあります。ワクチンの発症予防効果について、先日、専門家の研究が公表されました。暫定値ではありますが、その有効性として、16歳から64歳では2回接種で36パーセント、3回接種で68．7パーセント、65歳以上では2回接種で23. 3パーセント、3回接種で80．5パーセントという結果が示されています。また、後遺症についてでありますが、（入院された方の）3割以上の方が1年後も症状があるという、専門家の調査結果が示されています。症状としては、疲労感、呼吸困難など、多様な後遺症の症状が出ているのですけれども、若年層では、味覚や嗅覚の障害、そして、脱毛や頭痛といった症状が多いとされています。現在、オミクロン株については、デルタ株に比べまして、入院や重症化リスクが低いことが示されているわけでありますが、こうした症状に長く苦しまれている方々がいるということについても、皆さまにご理解いただきたいと思います。ワクチンには、こうした発症予防効果や後遺症のリスク低減も期待されるところです。できる限り早めに3回目の接種を検討していただいて、接種を受けていただければと思います。
現在の3回目接種率でありますが、全世代で6割を超えています。超えているのですけれども、20代、30代の方々につきましては40パーセント台となっています。北海道の接種率については、全国を上回って推移しているわけでありますが、これをさらに進めていくために、特に若い世代の皆さまには、これまで1回目、2回目（接種）ができていないという方も含めまして、ワクチンの接種についてご検討いただきたいと思います。
道のワクチン接種センターでありますが、副反応を心配されて接種を控えてきた方々などへの接種を促進するために、6月5日からノババックスワクチンの接種を開始しています。18歳以上の方であれば、初めての接種の方はもちろん、3回目までの接種を希望される全ての方々が対象になります。現在、道民の皆さまから高い関心が寄せられておりまして、6月分の予約については既にいっぱいになっています。次の7月3日の接種分につきましては、6月14日から予約を受け付けます。7月10日以降の接種分については、1週間ごとに次の接種予約を受け付けていきます。詳細につきましては、ホームページにも掲載しておりますので、そちらもご確認いただければと思います。
今後はワクチンの4回目接種も本格化していきます。道内でも順次接種が開始されていくわけでありますが、7月から8月にかけて、対象者のピークになることが見込まれます。対象となる方は、早めに接種を検討して受けていただくということで、積極的にご検討いただければと思います。道としても、希望される方が円滑に接種を受けられるように、引き続き市町村の支援を行うとともに、道の集団接種会場の活用も含めまして、4回目の接種の促進に向けて検討していきたいと考えています。
現在、新規感染者数、入院患者数は減少が続いているという状況でありますけれども、これまで、新たな変異株の影響などによりまして、感染が急拡大して医療が逼迫したという経験を繰り返してきたところがありますので、今後も警戒感を緩めることなく、感染の急激な再拡大にも備えていかなければならないため、道では、医療提供体制の点検、強化に継続的に取り組んできました。その中で、道内の医療機関の皆さまのご協力をいただきまして、4月には最大確保病床を14床増床したところでありましたけれども、今般、新たに65床をさらに増床いたしまして、2212床といたしました。引き続き、医療提供体制の確保にも万全を期していきたいと考えています。
最後になりますけれども、新規感染者数の減少が継続している。病床の使用率につきましても、減少傾向ということであります。引き続き、感染の拡がりを抑えていく取り組みは続けていくということであります。道民の皆さまお一人お一人、大変ご協力いただいていますけれども、「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるとき」、三つの感染防止行動の実践について、皆さまには引き続き、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
これが一点目でございます。
妊娠された方等の相談窓口について
二点目であります。
先日、6月7日火曜日に、JR千歳駅のコインロッカーから赤ちゃんの遺体が見つかるという、大変痛ましく、悲しい事件が発生いたしました。まずは亡くなられた赤ちゃんのご冥福をお祈りいたします。
本日、容疑者が逮捕されたということでありますが、現段階としては死体遺棄事件として捜査中ということであります。事件の背景など、詳細が不明な状況でありますが、どのような状況でも、子どもの命は地域全体で救っていかなければならないということがあります。何よりも大事なのは、さまざまな事情を抱えて、妊娠、子育てをされている方々が抱える不安、悩みに、しっかり寄り添っていくことが大切になります。道内の市町村では「子育て世代包括支援センター」や、道立保健所には「女性の健康サポートセンター」などを設置させていただいております。また、道のホームページには、民間も含めた地域別のさまざまな相談窓口をご紹介させていただいております。どうか、妊娠、子育てでお悩みの方がいれば、一人で悩まずに、地域のこうした窓口に、まずは一報をいただきたいと思います。
道としても、今回の大変痛ましい事案を踏まえまして、あらためて各市町村、関係団体の皆さまに対しまして、地域住民の皆さんからの相談に対し、きめ細かに対応していただくように要請し、地域協議会などの場におきまして、地域の見守り機能について協議するなどのご依頼をいたします。
なお、報道各社の皆さまにおかれましては、普段からこういった相談先について周知いただいている、ご協力いただいているところでございます。相談先について皆さまのお手元にお配りさせていただきました。ぜひ、今回につきましても、ご理解、ご協力の上で報道のご協力をいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
まず、一点確認だったのですけれど、4回目接種の関係での集団接種会場の活用の検討を指示されたということですけれども、これはつまり道の厚別区にある（ワクチン接種）センターでの4回目接種をできるような方向で考えていらっしゃるという理解でよろしいのでしょうか。
（知事）
そうですね。（集団接種会場の）活用についても検討するように、本日（北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で）指示いたしました。7月、8月に（4回目接種の）ピークを迎えますので、そういった状況の中で集団接種会場の活用も含めて検討するように今日指示しましたので、しっかり検討して、方向性が決まりましたら、皆さんにお伝えしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
コロナ関連でもう一点すみません。本日からですね、ツアー客の外国人観光客の受け入れが限定的に再開します。実際の来訪は1、2カ月程度先で、すぐには大幅な増加もないとは見られているのですけれども、例えば、昨日、東京都の専門家の会議で変異株の動向への注視が必要と指摘されたり、三重県では感染防止対策などを話し合うワーキンググループが開かれたりと、動きも少しずつ出ています。道としてこの水際対策緩和への警戒感、あらためてどう考えていらっしゃるのかということと、今後の感染防止対策の検討について教えてください。
（知事）
これは前回の会見でもお話ししましたけれども、（入国者数の上限が）1日2万人まで拡大されるということであります。これは本道の観光の再生に向けて、大きな一歩だと思っています。国に対して、ガイドラインの徹底をはじめとする万全な水際対策を求めているところでありますので、しっかり国としての役割を果たしていただきたいと思います。また今、感染者数や病床の使用率については、減少傾向が継続しています。これまで変異を繰り返す中で急激な増加なども経験してきましたので、モニタリングについては引き続き慎重に、当然やっていきます。そういった中で、やはり感染対策は継続して皆さんにご協力いただくのですけれども、経済も両立して回していかなければいけないということもありますので、しっかりモニタリングしながらも、受け入れに向けた準備を適切に行っていくことが重要だと思います。
（北海道新聞）
そうなると外国人の受け入れに関しても、少しずつ何かしら道としても水際対策の検討ですとかについて、考えられる可能性があるということ。
（知事）
水際対策については、国のほうで責任を持ってしっかりやってもらわなければならない話ですけれども、観光関連の皆さんだったり、航空関係の皆さんだったり、基本的には段階的に受け入れを拡大していく方向性なのだろうという前提の下で、関係機関の皆さんと、しっかり受け入れに向けた協議をしているところです。
（NHK）
経済と感染対策の両立という面で、一方で受け入れの水際対策だけではなくて、観光業で苦しい状況が続いている中で、需要策というところでもこれから検討していくということが必要なのかなと思うのですが、その辺りについての今後の検討についてお考えをいただければと思います。
（知事）
繰り返しになりますけれど、万全の水際対策、これは前提になってきます。その上で、これまでも実施してきましたけれども、JNTO、これは日本政府観光局というところですけれども、そこと連携したプロモーションや、またSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた情報発信を、これまでもやってきました。時機をとらえて、これはしっかりバージョンを変えてやっていかなければいけないと思っていますし、また、イギリスの現地パートナーを活用した海外旅行事業者に対するツアー造成の働き掛けなどといった誘客の取り組みを、一層加速していきたいと考えています。
それと、ちょっと気になっているのは、「Go To トラベル」がどうなるのかということで、道内の観光関連事業者の方々も、非常にそこに関心が強いです。「Go To トラベル」をどうするのだということで、これは一日も早く、どういう見通しなのかというのを、国のほうで示していただきたいと思っています。今、6月まで「どうみん割」をやっていますので、この「GoTo」がどうなるのですかということで、裾野の広い観光関連産業の皆さんも、いち早くどういう状況なのか教えてほしいということがありますので、これは速やかに国の考えを示してほしいと思っています。今、報道でいろいろな話が出ています。県民割を拡大しますよとか、期間を延長しますよだったり、「GoTo」を始めるかもしれないとか、いろいろな報道があって、皆さんどうなるのだろうという状況になっているので、これは観光産業、観光関連の皆さんのためにも一日も早く示してほしいと思います。特に北海道はこれから夏のハイシーズンになってきます。7月、8月を目の前にしていますので、ぜひ早く考えてほしいと思っています。
道としても、今回、定例会（令和4年第2回北海道議会定例会）で提案しています誘客の予算も活用しながら、道外からの積極的な誘客ということを、当然、道としても検討していきたいと考えています。
（HBC）
インバウンドの質問に関連してなのですけれども、まだ先の話になるかもしれないのですが、これまで道として中国からのお客さまが非常に多かったと思うのですけれども、中国から出た人がまた入るときに、結構隔離期間が長かったりして、出られなくて、中国の人たちもなかなか観光に出にくい環境にあると思うのですが、道として、ちょっと目先をもう少し他のアジア地方に向けてみて、プロモーションを強めたりとか、今後の海外へのプロモーションのビジョンとか、もしあったら教えていただけますか。
（知事）
それはもともと計画を組んでいます。今までアジアのお客さまに多くお越しいただきましたけれども、やはり欧州、またアメリカをはじめとした地域から、アドベンチャートラベル・ワールドサミットを契機とした誘客促進ということで、先ほど申し上げたようなイギリスにおける旅行商品の造成をはじめとする取り組みもその一環ですけれども、今までなかなかお越しいただけていなかった国に対するプロモーションは、もともとやっていこうということになっていましたので、これは前年度からやっています。ですので、しっかり今年度もやっていくということ。プラス、今回の水際の緩和などの動きで、おそらく海外の皆さんも変わっていくと思うのですね。一時期はこういう国の方が多いとか（がありましたが）、国によって水際（対策）の対応が違いますので、そういう状況の中で、どういった形でプロモーションを効果的に展開していくのかというのもしっかり見定めながら、当然やっていかなければいけないと思います。
（北海道新聞）
𠮷川元農水大臣についてお伺いします。収賄罪で有罪判決を受けた𠮷川元大臣が、このたび控訴を断念し有罪が確定しました。前回の知事選では、鈴木知事の擁立も主導した人物でもありますけれども、まず受け止めをお願いしたいのと、𠮷川元大臣は疑惑が発覚して以降、一度も公の場で説明していないのですけれども、それに対して、かつて所属した自民党内からも説明責任を果たしていないという声が出ています。こういった姿勢について、どうお考えかお聞かせください。
（知事）
まずは、「政治と金」という言葉で表現されますけれども、この問題に注目が集まって、政治に対する皆さまの不信感が高まるということは、これは大変残念だというふうに思っています。
そして、私が言うまでもないことですけれども、政治家は、皆さまから疑念を持たれることがないように、常に襟を正していくということも重要ですし、また説明の話もありましたけれども、政治家自らの説明責任は、常に求められるということがありますので、それはしっかり説明責任を果たしていかなければならないというふうに考えているところです。
（北海道新聞）
話題がちょっと変わるのですけれども、外国からの攻撃を想定した訓練についてお伺いします。昨日の北海道防災会議で、陸上自衛隊の沖邑北部方面総監が、外国からの武力攻撃を想定した国民保護訓練の共同実施を、道など関係機関に要望しました。ウクライナ情勢を踏まえた要望だと思われるのですけれども、道として実施するお考えはありますでしょうか。
（知事）
国民保護訓練ですけれども、道では、武力攻撃、そして大規模なテロなどから、道民の皆さまの生命、財産を守るための国民保護計画を策定いたしまして、この計画に基づいた訓練を、国と共同で実施してきたところです。また年間を通じて、さまざまな防災訓練も計画、実施してきています。国民保護に関して、今年度については、現下の情勢を踏まえまして、計画の点検、確認を行いました。このほか、防災関係機関の職員を対象として研修会を開催しているところであります。今後も適切に対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
ヒグマの対策についてお伺いします。道が昨年度、ヒグマ管理計画の策定に向けて行った市町村への意見照会で、自治体が市街地対策に悩んでいることが明らかになりました。
警察官職務執行法の積極的な適用など、道と道警の連携強化を求める声もありましたが、道としてどう対応していくか教えてください。
（知事）
ヒグマが市街地に出没して、捕獲が必要となる状況に備えて、市町村ですとか警察をはじめとして、関係者による机上の訓練を実施しているのですけれども、そういったものなど、道警察との連携、そして協力体制の強化に、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
もう一点、それに関してだったのですけれども、意見照会では他にも、経験のあるハンターの高齢化などから、道職員が駆除を行う公務員ハンターの配置を求める声もありましたが、導入に向けて今後検討の予定があるか教えてください。
（知事）
今質問にありましたけれども、ヒグマに対応できる高い技量と豊富な経験を有するハンターが、年々減っているという状況があります。また、後継者の確保が課題ということがあります。道としては、これまで、経験の浅いハンターの方が熟練者の捕獲に同行して、技術を伝承していくという事業に取り組んできました。このほか、市町村間で連携してヒグマの捕獲に当たれるように、必要に応じて調整するということがあるのですけれども、これを行っていくとともに、地域で対応が困難ですよという事案については、今ご質問にありましたけれども、ヒグマの捕獲に係る専門家を派遣いたしまして、アドバイスするなどの対応を行ってきたという例もあります。今後とも、こうした地元の困難な事案に対して、ヒグマ対策のエキスパートを現地に派遣するなどして、地域の対応力の強化をしっかり進めていきたいと考えています。
（NHK）
ロシアの外務省が、日本の漁船に北方領土周辺で安全操業を認める協定の履行を停止するということで発表されたことがありましたが、知事はコメントも発表されていましたが、あらためて受け止めと、今後、道としてどう対応していくのかということについてお聞かせください。
（知事）
まず、この北方四島周辺水域における安全操業でありますけれども、平成10年に協定が締結されて以降、長年にわたって操業が行われております。漁業関係者のほか、地域経済にとっても重要な漁業であると認識しています。そのような中で、今般、ロシア外務省が一方的に発表した協定の履行停止の措置、これを遺憾に思います。
私としては、漁業関係者の皆さまの安全な操業を確保することが第一であると考えておりますことから、引き続き協定に基づく安全な操業が可能になるように、国に対して速やかに要請を行います。これとともに国や関係団体と連携し、情報収集や提供に努めるなど、漁業者の皆さまに寄り沿って、不安の払拭に向け取り組んでまいります。
（NHK）
速やかな要請を、ということですが、いつごろをめどとしているのか、言える範囲でお願いします。
（知事）
まだ（要請）内容の整理が行われていませんけれども、整理がつきましたら早々に要請したいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
