知事定例記者会見
- 日時/令和4年7月8日（金）16:33～17:02
- 場所/記者会見室
- 記者数/15名（テレビカメラ1台）
会見項目
冒頭発言
- 安倍元総理大臣が銃撃を受けた事件について
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 夏の交通安全運動について
記者からの質問
- 安倍元総理大臣が銃撃を受けた事件について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 百貨店「藤丸」の閉店について（1）
- 百貨店「藤丸」の閉店について（2）
- KDDIの通信障害について
- 衆議院小選挙区の区割りの改定案について
冒頭発言
安倍元総理大臣が銃撃を受けた事件について
私から三点、お話させていただきます。
本日、午前11時半ごろ、奈良県において安倍元総理大臣が銃撃を受けました。安倍元総理は現在深刻な状況で、懸命な救命措置が行われているところであります。まずは、何よりも安倍元総理の無事を祈るものであります。このような卑劣な蛮行はあってはならないものであります。強い憤りを禁じ得ないものであります。
民主主義の根幹である選挙が行われております。いかなる理由があろうとも暴力で何かを変えようということ、これは断じて許されるものではありません。政府によりますと、犯人像や背景などにつきましては、まだ十分に把握できていないということでありますが、既に本日の遊説をやめるという影響なども出ているとお伺いしております。事件の背景などについて、早急に明らかにしていただきたいと考えております。
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
二点目でございます。新型コロナウイルス感染症についてであります。
これまで減少傾向が続いてまいりました道内の感染状況でございますが、7月に入りまして局面が大きく変わりました。現在、道内の人口10万人当たりの新規感染者数は92．2人となっております。今月2日に、5月14日以来の増加に転じ、その後も増加が継続している状況にあります。病床使用率は若干の増加が見られるものの、低い水準で推移しております。
地域の感染状況について先週と比較いたしますと、札幌市では1．29倍、道央圏では1．2倍となっております。道央圏を中心に増加に転じているという状況にあります。全国的に新規感染者数は大きく増加しています。特に、首都圏、関西、九州では、先週に比べてほぼ倍増しているという状況にあります。これまでも、首都圏での感染拡大の動きから2週間ほど遅れて、北海道でも感染が広がってきたという経緯を踏まえまして、注意が必要になります。また、病床の使用率については、下げ止まりが続いてまいりましたが、ここ数日は増加が見られるという状況にあります。新規感染者数の増加の後、入院患者数が遅れて増加する傾向があります。医療提供体制の負荷の状況にも今後、注意が必要になります。
そして、6月24日に、オミクロン株の派生株でありますBA．5系統が、道内で初めて確認されたところであります。BA．5はこれまで10例、そして、一昨日、道内初となりますBA．4系統が札幌市において2例確認されました。国の専門家からは、これらの系統は、BA．2と比較して感染者の増加の優位性が示唆されております。特に、BA．5は今後、国内の主流系統となり、感染者数の増加要因となる可能性があるということが指摘されております。一方、これらの系統は、これまでのオミクロン株と比較して、重症度の上昇は見られないとされてもいます。オミクロン株への対応について、基本的な感染防止行動が有効であるということに変わりありません。皆さまには、警戒しつつも冷静に、これまで取り組んでいただいた感染対策を、引き続き続けていただきたいと思います。
加えて、国の専門家は、今後懸念される感染者数の増加要因として三点指摘しています。一点目は、ワクチン3回目の接種と感染により獲得された免疫が、徐々に衰退していくという状況です。二点目は、7月以降は3連休、夏休みの影響で、接触の機会が増加することが予想されるということがあります。三点目が、オミクロン株の新たな系統へ置き換わる可能性があるということです。こういった点が、今後の感染拡大につながっていくことに注意が必要ということであります。
今、社会経済活動の回復に向け動き出しています。今後、感染者の増加も見込まれる中、感染症を取り巻く動向の変化について、道として、警戒感を高めて確認していきます。繰り返しになりますけれども、まずは道内各地の感染状況と医療への負荷の状況を、慎重にモニタリングしてまいります。道外についても、大都市を中心とした感染拡大の状況などを注視いたします。そして、オミクロン株の派生株についても、ゲノム解析による監視を続けていきます。こうした動向を日々把握しながら、感染の急拡大を抑えていく対応をしていきたいと考えています。
局面の変化には、速やかに対応していく必要があります。このため、保健医療提供体制について、今後、感染者数が急増する事態も想定しながら、早急に確認していきます。必要な病床の確保、検査能力の拡充、オンライン診療など自宅療養者への対応、宿泊療養施設の運用、さらには保健所の体制について、状況の変化に適切に対応できるようにしてまいります。
そして、社会経済活動を着実に推進していくため、事業者の方々にもご協力いただくことが必要になります。飲食店、第三者認証店においては、アクリル板の設置、従業員の感染予防など、第三者認証の基準に沿った感染防止対策を徹底していただくということ。観光事業者の方々におかれましては、利用者の皆さまに対する新しい旅のエチケットの周知のほか、検温や手指消毒などの呼び掛けなど、感染防止対策について再確認を行っていただくようお願いいたします。
また、現在、道の感染状況、病床の使用率の状況は、直ちにまん延防止等重点措置を要請する状況にはないと認識しています。一方で、まん延防止等重点措置については、どういった状況において適用されるのか、その考え方が不明確になっています。これまで国に対して、この考え方を明確にするようにと、繰り返し、繰り返し、繰り返し要請してきたところでございますが、国は、先日決定した対応の方向性というものの中で、措置の実効性の向上などについて検討するとしています。検討するとしている中で、全国的な感染の急拡大が懸念される状況になっています。こういったことを踏まえて、まん延防止等重点措置の適用の考え方はどういう考え方なのかを早急に示していただく必要があるということで、全国知事会とも連携して、国に対して強く求めていく必要があると考えています。
今年、全国において行動制限のない夏を迎えております。北海道では観光のハイシーズンとなりまして、旅行イベントなどでさまざまな活動が一層活発になっていきます。多くの皆さまに、北海道にお越しいただきたいと考えているところでありますが、全国的に感染者が増加しているという状況にあります。北海道の夏を安心して楽しんでいただくためには、混雑した場所や、飲食の際、会話をするときに、マスクを着用することをお願いします。併せて、特に気温や湿度の高い屋外はマスクを外すことなど、熱中症の対策にも取り組んでいただきたいと思います。皆さまには感染状況も踏まえて、一層注意していただいて、感染防止行動を徹底していただきたいと思います。
次にワクチンです。3回目の接種については、発症予防、入院予防の効果が回復するといったことが示されています。ご自身、ご家族の健康を守るということで、ワクチンを接種できる時期が来たならば、早めに受けるということを検討していただくようお願いいたします。3回目の接種については、若年層の接種率の向上が課題となってきたわけでありますが、30代については5割を超えました。これまでの感染拡大局面においては、まずは若年層に感染が広がって、その後、重症化リスクの高い高齢者の方に伝播するということで、感染が広がってきたということがあります。現在、道内の感染状況が増加に転じている中で、重症化予防といった効果も期待されますワクチンの接種が、重要なポイントになってきます。1回目、2回目の接種ができていない方々も含めて、ワクチンの接種をあらためて検討いただければと思います。4回目の接種については、これから8月にかけて対象者がピークとなることが見込まれます。道としても、希望される方が円滑に接種できるように、引き続き市町村を支援してまいります。
ワクチン接種の促進に向けて、さまざまな媒体による広報も展開していきます。3回目の接種では、主に若年層の方々に向けて、SNSを活用したメッセージ動画の配信、Web広告、また4回目の接種では高齢者の方々に向けての医療機関などへのチラシの配布、医療系雑誌、情報誌への広告掲載を行う。今後もさまざまな機会を捉えて、接種の働き掛けを進めていきたいと考えています。
そして現在、北海道ワクチン接種センターでは、4回目の接種とノババックスのワクチン接種を実施しています。4回目の接種は、8月6日を除く8月までの毎週土曜日と祝日に実施いたします。予約状況に応じて3回目の接種も受け付けますので、コールセンターでお申し込みいただくようお願いいたします。また、道民の皆さまに高い関心を寄せていただいているノババックスのワクチンでありますが、7月24日から8月までの日曜日の6日間、接種回数は（1日当たり）240回に大幅に拡大して実施いたします。予約などの詳細については、こちらも道のホームページに掲載させていただいていますので、ご確認いただければと思います。ノババックスワクチンですけれども、市町村での接種も始まっています。北見市では昨日から接種を開始しています。函館市、旭川市においても、今後接種が始まります。予約状況は日々変動いたしますので、詳細につきましては各市、そして道のホームページをご確認いただければと思います。なお、その他の市町村でも検討が進んでいますので、道民の皆さまが、より身近な地域でノババックスのワクチン接種を受けられるように、今後も市町村に働き掛けを行って、実施が決まれば、道としてもお知らせしていきたいと思います。
最後になりますけれども、社会経済活動の回復に向けた動きが本格化する中で、全国的に新規感染者数が大きく増加しているという状況です。今後もさまざまな活動を進めて、また続けていくというためにも、感染防止対策をしっかりと両立していくということがポイントになってきます。道民の皆さまお一人お一人が、「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるときは」ということで、3つの感染防止行動を実践していただくということと、ワクチン接種の促進に、引き続き、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
夏の交通安全運動について
最後三点目です。
今月に入りまして、石狩振興局管内において、5日から7日までの3日間で3件の交通事故が発生いたしました。3名の尊い命が失われました。お亡くなりになられた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。
こういった憂慮すべき状況を踏まえて、昨日から石狩管内に「交通死亡事故多発警報」を発表いたしました。道民の皆さまへの交通事故防止の呼び掛けを強化しているところでございます。
このような中で、道では7月13日水曜日から22日金曜日までの10日間、夏の交通安全運動を展開し、飲酒運転の根絶など四点を重点事項として、道内各地での啓発活動を実施してまいります。とりわけ7月13日水曜日は、北海道飲酒運転根絶に関する条例で定められました「飲酒運転根絶の日」であります。「かでる2．7」で開催いたします決起大会では、札幌山の手高校演劇部の皆さまから、飲酒運転によって人生が崩壊していく様を描いた演劇をご披露いただくと。そして私からも道民の皆さまに対して、「飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない」ということを合い言葉に、飲酒運転の根絶を呼び掛けるということにしております。
また、これからの時期は、夏休みなどを控えて人流が活発になります。子ども、そして高齢者の方々が被害者となられるような事故、そしてスピードの出し過ぎによる事故が心配されます。飲酒運転と併せて、道民の皆さまに十分ご注意いただくようご協力をお願いいたします。マスコミの皆さまにも毎回ご協力いただいておりますけれども、こちらにつきましても報道のご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
安倍元総理の狙撃事件の関係で、容体の回復を願うばかりではあるのですけれど、この件について一点伺います。安倍元総理は自民党推薦の鈴木知事の初当選時、総理であって自民党総裁でもあります。これまでも知事として、さまざま要望するなどつながりもあるかと思うのですけれども、安倍元総理のこの実績も含めて知事にとってどんな存在であるか、あらためて一言いただけないでしょうか。
（知事）
私も知事に就任いたしまして、（当時）安倍総理に対して、北方領土問題をはじめ、任期が始まってすぐに、コロナの対策を全国に先駆ける形で対応していかなければならないということで、総理に対して直接、さまざまなコロナ対策の緊急の要望なども行ってまいりましたし、道政におけるさまざまな課題についてお伝えし、また国としての対応を行っていただいてまいりました。
大変長期にわたって、国民の代表たる国会の中で、総理として選ばれ、またこの前例のない大変な状況の中で、総理としての役割を果たされてきた政治家であります。まずはとにかく無事を祈るものでありますが、背景など分かっていないということですので、こういったものが早急に明らかになっていくことが重要だと思っております。
（時事通信）
話が変わってコロナについて伺いたいのですけれども、感染者の増加を受けて、第7波に言及する首長さんもいらっしゃるのですが、そういった考え方については、知事は同じような見方をしていらっしゃるのか、それとも別の見方をされているのか、そこの部分を教えてください。
（知事）
明らかに全国的に大きく増加傾向になっていると認識していますし、本道においても、東京都とかに比べると増加のスピードに違いはありますけれども、全国が大きく増加していっている中で、北海道も増加傾向になっています。ですので、これから、増加のトレンドが続いていくのではないかという認識の下で、対応していかなければならないという認識です。
（時事通信）
第7波に入ったかどうかというところは。これまでどおり、何を波と言うかですけれども。
（知事）
そもそも第6波とは何だったのかというところすら定義されていないということがあると思いますが、感染の増加トレンドに入ったというのは、私は間違いないのではないかと思っています。
（北海道新聞）
先日、道内資本最後の百貨店の帯広市の藤丸百貨店が、来年1月末で閉店する方針を示しました。この受け止めと、従業員のほうが150人いらっしゃるそうなのですが、全員解雇というような形になりそうなのですが、道として何らかの支援策だとか、対応策を考えていらっしゃるかどうかお伺いできればと思います。
（知事）
ご質問にありましたけれども、明治33年の創業から120年以上の長きにわたって、帯広市民の皆さまをはじめとして、多くの皆さまに愛されてきた道東唯一の老舗百貨店の藤丸が、来年1月末で閉店する方針を固めたということでございます。地元の皆さまも大変残念な思いをされていると考えています。そして市の中心市街地における要となる商業施設でありますので、地域経済への影響も大きいものになるのではないかと懸念しております。今のところ、閉店後の営業等について明確になっていないということでありますが、道としては引き続き、情報収集に努めてまいります。また、閉店に伴う離職者の状況に応じて、帯広市、そしてハローワークなど関係機関と連携いたしまして、十勝総合振興局への特別労働相談室の設置など、緊急雇用対策プログラムを実施してまいります。
（北海道新聞）
今、振興局に特別相談窓口を設置するというのは、新たに設置するということでよろしいのでしょうか。
（知事）
そうですね。まず、閉店に伴う離職者の状況が、まだなかなか（明確ではなく、）情報収集しているという状況であります。そういったものに応じて、まずは相談窓口の設置、そして緊急雇用対策プログラムを実施していくという形になります。今の時点では方針が示されたという状況で、情報収集をさせていただいていますので、いずれにしても影響が懸念されますので、道としてしっかり対応していきたいと考えています。
（十勝毎日新聞）
先ほどの質問に関連してなのですけれども、道内唯一の地元資本の百貨店の閉店ということで、長年、帯広市の地域課題である中心市街地の空洞化というのが加速化するのではないかというような見方もありますが、この点について知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
今お話がありましたけれども、私もやはり中心市街地における要の施設であると認識していますので、そういった意味での影響ということを懸念しております。
ただ、閉店後の営業などについては、明確になっていないということでございますので、十勝総合振興局が中心になり、今も常に市や関係者と情報共有させていただいてるところですけれども、いずれにしても、懸念される影響を最小のものにしていくため、関係者と連携して、道として対応していきたいと考えています。
（朝日新聞）
話題が変わるのですけれど、先日のauの通信障害の関係でお尋ねしたいのですけれども、今回いろいろ混乱が起きましたけれども、それに対して知事として今回の事態をどのように受け止めていらっしゃるのかということと、道庁をはじめ、知事もいろいろネットを使って情報発信されていらっしゃいますけれども、今回の事態を踏まえて、何か道庁として安全対策ですとか、強化策ですとか、何か考えていらっしゃることがあれば教えてください。
（知事）
今回、KDDIが長期にわたりつながりにくい状況が生まれまして、最大3915万回線に影響を与えたという重大な事態になりました。このことは、まさにデジタルインフラが、いかにわれわれの生活にとって重要なものであるかということを認識させるとともに、そういったものが一時期つながりにくい状況に陥ったときに、代替も含めた中での対応の難しさということを明らかにしたのではないかと思っております。
今回の件で、道内におきましても、山岳の救助を求める部分で、LINE通話で代替して救助要請したという事例もありましたが、こういった道内における懸念と通信事業者に対する対策を、北海道通信局に対して、道として速やかに申し入れたところであります。総務省において、さらにそういったものを集約した上で、しっかりキャリアに対して対応を求めていっていただきたいと思います。道においても、総務省から消防の各対応や、緊急の連絡が難しくなる恐れがあるという連絡通知を受けまして、直ちに道内の消防関係に情報を共有して、対応を図ったところであります。デジタルインフラについては、そもそも本道における基盤の強化を国に求めているわけでございまして、今後も国に対する要望を、より一層強めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
衆院選の一票の格差是正をめぐる政府の区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）勧告の改定案の関係でお伺いします。衆院選の道5区から道4区に石狩市が編入されることに関して、石狩市や石狩商工会議所など市内の13団体が（改定）案に反対する期成会を設立しました。石狩振興局という枠組みから石狩市だけ除かれる考えに承服できないという趣旨のようなのですけれども、現時点で知事はこの改定案についての賛否、明確には言及されていらっしゃらないと思うのですけれど、地域からこうした声が上がっていることに関して見解をお願いいたします。
（知事）
これは前回の会見でもお答えしたのですけれども、選挙区の区割りの見直しについては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて設置された審議会において、公正中立に改定案の審議を行って、内閣総理大臣に勧告されたということであります。
今後、当該勧告を踏まえて、公職選挙法の改正案が国会において審議されるという流れになってきます。この選挙区の住民の皆さまは、現在の選挙区が定着していますので、この区割りの変更については、この法案の審議の過程の中で、変更の対象となる地域の方々に不安が生じることのないように、丁寧に説明していただきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
