知事定例記者会見
- 日時/令和5年5月26日（金）14:31～15:28
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会100日前イベント「北海道豊かな海づくりフェスティバル」の開催について
- ラピダス社の住民説明会の開催結果について
記者からの質問
- 次世代半導体について（1）
- 次世代半導体について（2）
- 北海道の農林水産業におけるゼロカーボンに向けた取組について
- 新型コロナウイルス感染症について
- 冬季五輪招致について
- ヒグマ対策について
- 宿泊税について
- 政府の少子化対策について
- JR函館線函館－長万部間について（1）
- 全国和牛能力共進会北海道大会について
- マイナンバーカードに関連する不具合事案について
- 北電の電気料金値上げについて
- 知事公約について
- 人口減少問題について
- 地域おこし協力隊について
- JR函館線函館－長万部間について（2）
知事からの話題
第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会100日前イベント「北海道豊かな海づくりフェスティバル」の開催について
私から二点お話しさせていただきます。まず一点目であります。
「北海道豊かな海づくりフェスティバル」の開催についてです。本年9月16日土曜日、17日日曜日に釧路管内の厚岸町において開催されます「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」の機運醸成を図るために、明日5月27日土曜日に札幌駅前地下歩行空間北三条交差点広場において、100日前イベントを開催いたします。海づくり大会やブルーカーボン、廃漁網の再利用などに関するパネル展示や、豊かな海づくりに関するクイズコーナーを設置いたしますほか、放流魚マツカワの展示、ウニやナマコなどのタッチプール、ホタテ貝殻のストラップ作りなど、お子さまにも喜ばれる体験コーナーを設置いたします。また、厚岸町ほかの水産物の直販も行う予定であります。
大会の機運醸成は、昨年度から本大会における放流魚など大会記念リレー放流や海岸清掃のほか、1年前プレイベントの開催、（前回開催地の）兵庫県大会への参加、本庁舎へのカウントダウンボードの設置などを実施してまいりました。本年度も引き続き、リレー放流や海岸清掃、ごみ拾い活動などのほか、札幌ドームで行われました「G7環境広場（ほっかいどう）」、エスコンフィールド北海道でのPR、厚岸町内のイベントなど各地で開催されるイベントとの協賛や、各種媒体によります機運醸成を積極的に展開していく予定であります。
大会の開催まで4カ月を切りました。引き続き、開催地であります厚岸町をはじめ、関係機関のご支援、ご協力をいただきまして、道が誇る豊かな自然、文化のほか、新鮮な水産物など、北海道の魅力を伝える大会とするために、着実に準備を進めてまいります。報道機関の皆さまには引き続き、機運醸成に向けてのご理解とご協力をお願い申し上げます。
ラピダス社の住民説明会の開催結果について
二点目でございます。
ラピダス社の住民説明会の開催結果についてでございます。5月22日月曜日に、次世代半導体プロジェクトの説明会を千歳市において開催させていただきました。1400名を超える多くの市民、道民の皆さまにご参加いただいたほか、海外も含めまして、延べ900名を超える方々にライブ配信をご視聴いただくなど、関心が非常に高かったと感じているところであります。この説明会に当たりましては、報道関係者の皆さまに周知にご協力いただきました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。
小池社長からは、緑に囲まれた工場の完成イメージが初めて説明されるなど、次世代半導体プロジェクトについて説明がありましたほか、今回初めて苫小牧市、千歳市、札幌市、石狩市にかけての一帯を、デジタルや再エネを軸につなぐ「北海道バレー構想」の考えをご紹介いただいたところであります。このプロジェクトの成功に向けては、産学官などの関係機関が連携強化を図っていくとともに、千歳市民の皆さまをはじめ、より多くの道民の皆さまの理解と共感を得て、進めていくことが重要であると考えております。今回の説明会は、その一助になったのではないかと考えております。また、昨日から道のホームページにおきまして、アーカイブ配信を開始させていただいたところであります。当日、ご都合で参加できなかったという方につきましては、ぜひアーカイブ配信もしておりますので、ご覧いただければと思います。今後も多くの皆さまに理解と共感をいただくために、さまざまなターゲットを設定して、それぞれの認識レベルに合わせた工夫もしながら、説明や情報発信をしていきたいと思います。
道では、5月10日に次世代半導体戦略室の人員を増員したところであります。支援体制のさらなる強化を図りました。今後とも共に挑戦していくパートナーとして、ラピダス社はもとより、国、千歳市、経済界などとも密接に連携し、用地、用水、電気などのインフラ整備など、多岐にわたる課題に対し、これまで以上にスピード感を持って対応してまいります。
また、半導体産業を支える人材の育成、確保について、産学官による枠組みの構築に向けた調整が北海道経済産業局を中心に進められております。産学官が参画する協議会を6月2日に開催すると伺っております。道としては、こうした取り組みとも積極的に連携していくとともに、各般の取り組みにより、プロジェクトの実現を力強く支援し、道内の半導体関連産業の振興につなげてまいります。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今お話しいただいたラピダスの工事説明会の中で、知事がお話ししていたことについてお伺いしたいと思います。先日ですね、今後のデジタル産業の道内の集積に向けて、この夏までにですね、デジタル産業振興の方向性を取りまとめたものを打ち出していくというお話をされていたと思うのですけれども、具体的に、あらためてどういった中身を今想定されているのか、お伺いできればと思います。
（知事）
これは半導体のみならず、デジタル全般に対する戦略を今回、ラピダス社の動きもある中で、夏をめどに取りまとめていきたいと考えております。デジタルを活用するさまざまな産業へ影響が（及び）、今後、北海道という環境としても非常に大きな変化をしてまいりますので、まず道として戦略をしっかりまとめ上げていきたいと考えています。
（北海道新聞）
集積に向けた道庁としての、例えば誘致に向けた施策だとかですね、対応だとかそういうものを盛り込むものなのでしょうか。
（知事）
今後、戦略の策定に当たって、さまざま皆さんのご意見もいただきながら取りまとめていきたいと考えています。
（北海道新聞）
例えばですね、デジタル産業を誘致した暁には、どれぐらいの経済効果が道内に波及できますよというような、そういった試算などもその中に盛り込むようなお考えはありますか。
（知事）
今の時点で、具体的に戦略の内容について、この場で申し上げる状況にはありませんが、やはり今回のラピダス社の進出をはじめとして、大きな経済効果といったものも北海道においてはあると考えております。さまざまな課題、また、今後の将来性を考えた中で、戦略については議論していきたいと思います。
（日本経済新聞）
先ほど知事からもご発言にあった（6月）2日の産学官の半導体人材の育成に向けた協議会についてなのですけれども、こちら北海道も構成機関として参画するわけですけれども、行政機関として道が参画して、実際にこの半導体人材の育成に向けてどういった取り組みをされるのか、この協議会においても、どのように議論に参加していくのかというのをちょっと具体的に伺えないでしょうか。
（知事）
北海道においては、大学、高専をはじめとして、半導体のみならず、人材確保の優位性が非常にあるということで、ラピダス社の誘致に当たっても、その点について小池社長にプレゼンをさせていただいたところであります。世界最先端、最高水準の半導体を製造していく、さらには研究していく人材の育成を図っていく、これは量産をしていく上で極めて重要で、一体性を持った取り組みをしていかなければならないと考えております。
道としても、人口減少の中で、そういった人材を確保していくことは極めて重要な課題だと認識しております。今回、ラピダス社の進出を受けて、実はこれは地域ごとに、（国の）出先の経済産業局が事務局となって（協議会を）つくっている事例がある中で、今回、北海道でもその枠組みを構築していこうという取り組みであります。先行している取り組み内容なども参考にしながら、北海道の強みが生かせる、人材の育成、確保につながる取り組みを、道としても（協議会に）参画しながら議論し、（枠組みを）構築していければと考えています。
（日本経済新聞）
例えば、政府で言うと、大学とか高等教育機関が学部を新設したりとか、人員を強化するのに当たって、総額3000億円の予算をですね、22年度の補正予算をつけたりなどですね、そうした半導体人材を育成する上での支援が国のほうでは徐々にできてきていると思うのですけれども、北海道として今後、そういった人材育成に対する支援等を検討されているものはあるのでしょうか。
（知事）
今、国のほうでも、半導体プロジェクトの主管官庁は経済産業省なのですけれども、文部科学省と連携した中で、人材の育成に対する省庁を超えた共同でのさまざまな議論も行われています。また共同のパートナーであるアメリカをはじめ関係国とも、人材育成にどう向き合っていくのかということを、国家レベルでも考えていくといった動きであります。
その中で、道として果たすべき役割は、どういった内容があり得るのかということについては、しっかりと考えていかなければならないと思います。予算にどのような形で反映させるのか、させないのかなどについては、今の時点で申し上げることは控えたいと思います。
（日本経済新聞）
どういったことができるかも含めて今後検討という理解でいいのでしょうか。
（知事）
当然、人材の育成、確保について、道としても、その枠組みに参画する中で、必要な役割を果たしていく、この基本的な考え方の下で参画したいと思います。
（読売新聞）
昨日、設立を発表された「北海道カーボンファーミング推進協議体」についてです。北海道の農業分野を脱炭素に活かしていこうという取り組みだと思うのですが、知事のほうから今回の設立の意気込みをあらためて伺いたいのと、あと、例えばどれぐらいの温室効果ガスをいつまでに減らすとか、参加する組織を、今、約20ほどというふうに聞いているのですけれど、ゆくゆくはどれぐらいにしたいとか、何か目標があれば伺いたいと思います。
あともう一点、農業だけではなくて、例えば森林の、航空機を使ったクレジットの創出であったりとか、先ほどお話にもあった豊かな海づくりのブルーカーボンの動きとかもあると思うのですけれど、北海道のそういう豊かな自然とか環境とかを活かしたゼロカーボンに向けての取り組みというものをどう進めていくのかを教えてください。
（知事）
私はやはり、ゼロカーボン北海道を推進するに当たって、農林水、特に林の部分について言えば、（CO2）吸収源として、わが国全体で北海道が占める役割は非常に大きいわけでありますが、例えば農業、森林、藻場といった面積で見ますと、北海道は農林水で全国一なのですね。一次産業においてゼロカーボンを進めていくことは、脱炭素化はもちろんなのですが、産業の持続可能性を高めていく、そして農村、漁村などの地域発展を実現するためにも重要と考えております。
こうしたことから、道は、昨日でありますけれども、農業分野の脱炭素化の取り組みを進めるべく、生産者の皆さまをはじめ、産学官金など幅広い分野の関係者が参画する場として、これは全国に先駆ける形で、「北海道カーボンファーミング推進協議体」を設立したところであります。今申し上げたところとも重複するのですけれど、農地において言えば全国一の面積を占めているところであります。また、農地において炭素貯留するということ、水田や牛のゲップから発生するメタンの抑制をしていくことなど、道内で先進的な取り組みを創出していくとともに、さまざまなカーボンクレジットの活用や、その方法の拡大などにも活かしていきたいと思います。
森林については、全国一の森林面積があるわけであります。これを活かしてCO2の吸収能力の高い森林づくりを進めておりますほか、道有林を活用した大規模な森林由来のクレジットを創出するとともに、このノウハウを全道の市町村などにも広げるということで、森林吸収源対策を進めていきます。
そして水産におきましても、全国一の藻場面積を活用できるように、海洋生態系によりCO2を吸収するブルーカーボンについて、藻場保全活動や国と連携したCO2吸収量の算定方法の検討といったものを進めていきます。
今申し上げたように、北海道は圧倒的なスケールの農業、林業、水産資源があります。これを活かしてゼロカーボンを進めていくとともに、わが国の脱炭素化をリードしていく、その意味から取り組みを進めていきたいと思います。
本道農業、農村の持続的な発展は、自然環境の保全などにも寄与することが期待できるわけであります。これからも取り組みを一層促進していきたいと考えておりますし、具体的な数値目標といたしましては、昨年12月、みどりの食料システム法に係る北海道基本計画を策定したわけでありますが、2030年、令和12年までに農業から排出される二酸化炭素を2013年に比べて10．6パーセント削減していくとともに、化学農薬の使用量を10パーセント、化学肥料の使用量を20パーセント、それぞれ削減するという目標を掲げております。昨日設立しました協議体の活動などを通じて、農地への炭素貯留、温室効果ガスの削減、カーボンクレジットの創出などの取り組みを具体的に推進していきたいと考えています。
（HBC）
昨日、新型コロナが5類移行後、定点把握となって2回目の感染者数発表がありました。昨日の数（定点当たりの報告数）が5．44ということで、前週から1．08人ほど増えていると思うのですが、今月に入ってからちょっと増加傾向が見られると思うのですけれども、知事としてはこの傾向、今どのような状況にあるとお考えでしょうか。
（知事）
今お話のありましたとおり、昨日、公表させていただいた5月15日から21日までの定点当たりの報告数が、5．44ということになっています。先週が4．36でありましたので、そこと比較しますと増加傾向にあります。
道では、この定点把握移行後におきましても、その発生動向に応じて、外来、入院などの地域の医療提供体制の状況を丁寧に把握しています。そして地域の医療機関への聞き取り、発熱者等の相談などからは、総じて、現時点で感染者数が大幅に増加するような状況は見られないというところがあります。今、増加傾向にありますので、引き続き状況を注視して、皆さんにもお伝えしていきたいと思います。
（HBC）
例えば季節性のインフルエンザだと（1週間の定点医療機関当たり報告数が）10人で注意報ですとか、30人で警報という基準があって、現状のコロナだとそれがないとは思うのですけれども、なかなか数が分かりにくいというような指摘もある中で、道として、このあたりの基準を現状どうしていくのかですとか、何かそういった発表を、注意喚起みたいなことをしていく用意があるのか、もしあれば教えてください。
（知事）
今、感染症法上の5類に移行しました。ですので、各地域ごとに全然バラバラな警戒、注意喚起をするというよりは、これはインフルエンザもそうなのですけれども、やはり全国で共通のもの（基準）で注意喚起をやっていく必要があるのではないかと考えております。全国の知事で同様の考えをお持ちの方も多い状況もありまして、全国知事会に対して、23日になりますけれども、私のほうから、早急に具体的な取り扱いを示すようにということを、国に対して求めるべきであるということで、全国知事会に提案したところであります。同様の考えをお持ちの知事も多いところもありますので、そこはしっかり知事会の皆さまとも連携しながら、早急に国の対応を求めていきたいと思います。
（読売新聞）
札幌五輪・パラリンピックの招致についてお伺いいたします。20日に、札幌市が東京五輪の汚職、談合事件を受けて、再発防止策策定についての検討委員会を開きました。知事、過去に記者会見でですね、札幌五輪の誘致に関して、東京五輪の事件などを受けてこのまま機運醸成を進めることは難しいというふうな話がありました。再発防止策の策定に向けて、札幌市としては動き出し始めたわけですけれども、この機運醸成を進めるに向けて、一つ新たな動き出しがあったと思うのですけれど、知事として、これは札幌市の事業であるのですけれども、広域自治体の長として期待することがあれば教えてください。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、22日に初開催されたこの検討委員会は、札幌市が大会運営見直し案の策定に当たって、組織のガバナンスなどについて専門知識を持つ有識者などの方々から意見を聞く場として設置されたということであります。市長も発言されていましたけれども、東京大会でのさまざまな問題が二度と起こらないような形の大会運営を目指していかなければならないという趣旨、また、市民の皆さま、国民の皆さまに対して理解が広がっていないということで、秋元市長がご発言されていたと聞いているところであります。
私としても、これは一貫して申し上げてきたところでありますけれども、何よりも札幌市民の皆さまをはじめとして道民、国民の皆さまの理解を得て進めていく、これは必要不可欠と考えております。検討委員会においては今後、市が策定する見直し案について、専門的な見地からご議論いただきたいと思いますし、東京大会で生じた不安、懸念が払拭されるように、信頼回復に向けて実効性のある再発防止策を示されることを期待しているところです。
（読売新聞）
あともう一点、今回開かれた検討委員会なのですけれども、見直し案の策定時期については明言が特にありませんでした。ただ一方で、誘致、招致に向けては30年に向けて、開催都市の決定に向けては期間がどんどん迫ってきている状況にあります。一部報道では、34年にずらすというような案も浮上している中で、知事はこの誘致の時期、何年の大会を招致するべきかという点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
札幌市として、2034年についての発言が公式にあったとは承知しておりません。今、検討委員会におきましても、見直し案の策定に当たっての意見を聞くということでありますが、その前提についても2030年のお話であるということかと思っております。私はそのように受け止めているところです。
（HTB）
クマ対策についてお伺いしたいのですけれども、室蘭地域ですとか、今年ですと朱鞠内湖で死亡事故があったり、クマの出没が増えていると思うのですけれども、今後、これから夏に向けて、例年ですとクマがさらに出没してくるという傾向がある中で、対策の強化について何かお考えがあればお聞かせください。
（知事）
以前も（記者会見の場で）同様のご質問をいただいたところでありますけれども、道では夜間や休日も含めて、道警察や市町村と出没情報を共有して、関係者への情報の提供、防災ツイッターなどで随時発信するなどの地域の皆さまへの注意喚起、そして通学児童の安全確保に努めていくとともに、頻繁に市街地に出没する場合、ヒグマ注意報を発出し、来道される方々も含めて、広く注意を呼び掛けています。
また、昨年度から市街地への出没を想定した実践的な机上訓練を行っています。関係者の連携強化を図っているところです。そして今年の春から、新しい取り組みといたしまして、ヒグマに人への警戒心を抱かせ、人里への出没を抑制することを狙いとして、「春期管理捕獲」を実施しています。現時点の暫定値、5月24日時点でありますけれども、捕獲頭数は20頭に及んでいるところです。これは今後も継続していくわけであります。道としては、被害発生防止に向けて、関係者の皆さまとも連携しながら、着実にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
（北海道新聞）
観光振興税、いわゆる宿泊税についてお聞きします。知事、これまで観光需要の回復を見極めた上で検討を再開したいと説明されておりますけれども、現状この考えにお変わりないのかという確認と、観光客の多い北海道におけるこの宿泊税の意義を、どのように考えていらっしゃるのかあらためてお伺いできればと思います。
（知事）
これは考え方に変わりありません。観光需要の回復状況を見極めた上で、（検討を）再開していきたいと思っています。そして、この中身などについてでありますけれども、これはコロナ禍によって中断したわけでありますけれども、これまでの議論の経過などがありますので、それを地域の皆さまにご説明しながら、財源の確保のあり方、そして手法に関する検討を再開していきたいと考えています。
（北海道新聞）
道内では倶知安町が既に宿泊税を導入していまして、他にも導入に前向きな自治体が複数あると聞いているところです。道が今後、検討を進めるに当たって、こうした独自の宿泊税の検討を進めている市町村との調整であったり協議、どのように進めていくのか、考え方を教えていただけますか。
（知事）
今ご質問にありましたとおり、一部の市町村からはお話を伺っているところでありますが、当然のことですけれど、今後とも市町村の、地域の動きを注視して、必要に応じて、道としてのこれまでの検討の経過などについてもご説明しながら、市町村のお考えなども情報収集しながら、進めていくことが基本であると考えています。
（毎日新聞）
岸田首相の異次元の少子化対策のことで伺いたいのですけれども、今回新たに高校生にも1万円支給する方向でということで報じられていますけれども、あと所得制限の撤廃ですとか、財源の一部については社会保険料を上乗せするという、この点について知事はどう受け止めていらっしゃるかというのを聞かせてください。
（知事）
総理が5月22日の（こども未来戦略）会議で、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないという大前提の下で、徹底した歳出改革、国民の実質的な負担を最大限抑制するという方向性が示されました。負担のあり方については、国民の皆さまの間でもさまざまな意見があるとも承知しています。この点については、こういった負担のあり方も含めて、国において、国民に対する丁寧な説明を行っていただきたいと考えています。
（毎日新聞）
高校生の1万円支給ですとか所得制限の撤廃については、知事としては賛成とか反対とか、そういう意見はありますか。
（知事）
子育て、また、子どもたちに対する少子化対策全般において言えば、多くの道民、国民の皆さまも待ったなしの、極めて重要な課題だというところは、共通した認識を持っている方が多いのではないかと思っています。ただ、具体的にそれをどう政策に落とし込んで、国民の皆さまに対して、さまざまな制度上の影響も受ける方々などにも丁寧な説明をしていくことは、非常に必要なことだと思っています。
一部報道でありますけれども、所得制限の撤廃、そして新たに高校生まで月1万円の支給などの拡充案が出ているという報道があります。私としても子育て支援の充実は必要だと考えていますけれども、これは知事会や市町村もそうなのですけれども、特に基礎自治体の市町村も、これまでもさまざま子育てに対する支援策をやっております。国のほうで、そういった大きな動きを起こしていくということでありますが、国において、やはり十分に財源を確保していただく、そしてしっかり説明していただくということ、新たな地方負担が、財政的に厳しい市町村も含めて、生じることは望ましくないと考えております。今後、6月の骨太（方針）に向けて、「こども未来戦略会議」において、児童手当の拡充も含めた少子化対策について議論されるということであります。国の状況をしっかり注視していきたいと考えます。
（毎日新聞）
6月の道議会に向けて、知事のほうでも補正予算案のほうを本格化させているところだと思うのですけれども、少子化対策について、道としての方向性というか、今考えていらっしゃることがあれば教えてください。
（知事）
予算に関連するお話が、結構この会見でもご質問で出ているのですけれども、しっかり説明できる段階で、皆さんにお話ししたいと思います。当然、（少子化対策は）重要な取り組みであると考えています。
（STV）
先日、知事は函館市の大泉市長と会われましたが、函館地区の並行在来線問題、JRの問題ですけれども、これに関して三点お伺いします。JR函館線の函館－長万部間、特に貨物列車の路線のあり方について議論が続いていますが、知事はこの路線をどのような存在、あるいはどういう位置づけというふうに考えていますでしょうか。
二点目、まだこの路線というのは廃止、存続が決まっていない状況ですけれども、道として、どのように向き合っていきたいというふうに考えていますでしょうか。
最後三点目ですが、知事としてこの路線の廃止、存続についてどのような考えを持っていますでしょうか。以上三点よろしくお願いします。
（知事）
まず、函館－長万部間の貨物については、本道の農産品、道外からの生活必需品の輸送を担うなど、本道のみならず、わが国全体の産業、経済、暮らしを支える不可欠な輸送モードという認識です。函館－長万部間は、全国の鉄道貨物ネットワークを構成する上で欠かすことができないものであると考えております。
昨年より、国、道、JR貨物、JR北海道の実務者レベルで、北海道と本州間の鉄道貨物輸送の維持に向けた意見交換、そして課題の整理を進めているところです。今後、関係団体などからご意見をお伺いすることも必要であると考えておりますが、引き続き関係者と一層の連携を図って、まずは課題の整理、そして今後の進め方について、議論を進めていきたいと考えています。
そして並行在来線でありますけれども、地域交通の確保方策については、現在、沿線協議会などを中心にさまざまな角度から検討を進めておりますが、その方向性の検討に当たって、特急列車や貨物列車など、さまざまな種類の列車が運行されているといった線区の特徴、通勤、通学、観光の面などの地域実情を十分考慮する必要があると考えています。
函館－長万部間における地域交通の確保方策については、それぞれの課題が多岐にわたっていますので、今後も関係者の方々と一層の連携を図って、協議、検討を行っていくことが重要と考えております。しっかりと検討を進めていきたいと考えています。
（STV）
この並行在来線の問題というのは、高橋はるみ（前）知事の時代からですね、ずっと続いているところでもありますが、スピードアップして解決していくとかですね、そのような意気込みであるとか、その辺りはいかがでしょうか。
（知事）
例えば、四者で実務者の協議を行っていますけれども、その前提として、例えば貨物においては、先ほど申し上げたように北海道だけではなくて、わが国全体の産業、経済、暮らしを支える不可欠な輸送モードであるということ。全国の鉄道貨物ネットワークを構成する上で欠くことができないという中で、国にも入っていただいて、道、JR貨物、JR北海道の実務者レベルで、今まさに課題の整理、今後の進め方を議論しておりますので、こういった中でしっかり進めていきたいと考えています。
（十勝毎日新聞）
2027年に開かれる全国和牛能力共進会について伺います。先日開かれた実行委員会で、会場を音更町内、帯広市内の十勝管内で開催することを決めましたが、知事のこれについての受け止めと、道内初となるこの大会を通じて何を実現したいか、知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
今ご質問にありましたとおり、音更町そして帯広市、この十勝管内を開催候補地とすることを決定したところであります。十勝については、私も鹿児島県の大会（全国和牛能力共進会鹿児島大会）に参加させていただきましたけれども、初めて二つの出品区で優等賞3席を獲得したという地域であります。また、それぞれの候補地において、既存施設の有効活用、仮設施設の設置が可能であるということ。イベント会場、駐車場などの確保も容易であることに加えて、互いの施設が近いということで、効率的な運営が期待できるということ。そして十勝の町村会、農協組合長会などオール十勝で、ぜひこれを成功させていきたいということで、支援をいただけるということであります。
今後、6月7日に開催されます全国和牛登録協会理事会で、正式に決定されますので、決定された後、開催に向けた基本計画を策定する。消費者の皆さまも含め、積極的なPR活動に努めていくなど、オール北海道で大会の成功に向けて準備を進めていきたいと考えています。
和牛改良の一層の加速化、北海道和牛ブランドの向上を通じて、わが国を代表する和牛産地となることを目指していきたいと考えています。
（uhb）
二点ほどお伺いしたかったのですけれども、マイナンバーカードのトラブルが八雲町で発覚したことについて、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
マイナンバーカードの関係で言いますと、全国で113件確認されているとお聞きしています。こうした事案については、どの自治体でも起こり得たものではないかと考えるわけですが、コンビニ交付サービスにおける誤交付や、公金受取口座の誤登録、健康保険証利用における別の方との情報のひも付けの事案が重なるということで、これはマイナンバーカードの信頼性が損なわれることを懸念しております。
道では、これまで自治体などに対しまして、適正な事務処理に努めていただくように求めてきたところであり、国の通知もあったわけでありますが、昨日、直ちに端末操作手順の遵守について（自治体等に対して）要請したところであります。今後、道民の皆さまが安心してサービスを利用できるように、全国知事会とも連携して、チェック体制の構築、誤った情報のひも付けを防止する仕組みづくりなど、マイナンバーカードの安全、安定的な運用が図られるように、国に求めていきたいと考えています。
（uhb）
来週というタイミングなのでちょっとお聞きしたかったのですが、6月1日から電気料が値上がりするというところで、道民の生活もちょっと厳しくなるというところですけれども、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
（先の臨時会で）物価等高騰対策を議決いただいたところでありますので、まずは議会に議決いただいた予算を迅速に執行し、その影響の緩和を図るために全力で取り組んでいきたいと考えております。
そして、この値上げについては、北電においては道民の皆さまからの厳しい声を真摯に受け止め、あらゆる分野でさらなる経営の合理化、効率化に不断に取り組んでいただくこと、そして道民の皆さま、事業者の方々に対して、丁寧で分かりやすい説明を行っていただいて、理解を得られるように努めていただきたいと考えています。また、道としての対策は、今申し上げたように取り組んでいるところでありますが、国に対しても、必要な対策を求めていくとともに、引き続き、皆さまに対する負担が少しでも軽減されるように、道としても取り組んでいきたいと考えています。
（uhb）
またそれに関わるところだったのですけれども、北電側としては、原発を稼働した暁には電気料金の値下げを検討していきたいというようなことを発言しているようなのですけれども、それについてなかなかその、例えば円安が解消したとしても、そういったところを状況が変わらずに上がったままの可能性があるというところに関してはいかがでしょうか。
（知事）
それは発言した北海道電力に、その発言の真意といいますか、聞いていただくということなのではないかと思いますが、まず、電力の構成については、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的な視点として、社会経済の変化にも柔軟に対応できるように、多様な構成とすることが重要であると考えています。泊発電所については現在、（原子力）規制委員会で厳正な審査が継続中でありますので、予断をもって私の立場から申し上げる状況にはございません。北海道電力の社長のご発言については、（北電に）ご確認いただければと思います。
（北海道新聞）
知事は2019年の知事選で、北海道活性化に向けてですね、稼ぐ道政、攻めの道政を前面に掲げ、東京圏から人やお金を取りにいくと訴えられましたけれども、今年4月の知事選の公約や演説で、こうした文言はなく、知事選以外でも最近はあまり聞かれなくなっています。確認なのですけれど、1期目でこうして掲げたスローガンはですね、2期目でも今、継続中であるというふうに理解していいのか、それとも今は下ろされているというふうに理解していいのか、お願いいたします。
（知事）
基本的には一人の政治家として、北海道におけるこの取り組みについて、基本的な考え方は変わっておりません。
（北海道新聞）
続いて、人口減少への根本的な知事の考え方について伺います。知事は今年4月の当選後の弊社へのインタビューで、日本全体の人口が減る中での人口呼び込みについて、北海道が増えてもどこかの地域は減ることになり、非常に難しい問題と述べて、他地域との人口の奪い合いには限界があるとの認識を示されていました。ただ一方で、先ほど申し上げたように、19年の知事選では東京圏から人を取りにいくというご発言を政治家としてされていらっしゃったので、相反する考え方にも見受けられるのですけれども、この4年でこの人口減への考え方、人口減少対策の考え方というのが、変わられたということなのでしょうか。
（知事）
いろいろな見方や考え方があると思いますけれども、一般的に自然増減では、生まれる子どもの数と亡くなる方（の数）で、高齢化率がやっぱりどんどん上がって、一方で出生率が下がっていますので、残念ながら今の日本は、人口の減少トレンドに入っているという状況です。そういう状況ですと、どうしても社会増減で、転入転出でこれ（人口減少）を抑制していくという政策を、それぞれの都道府県、市町村が行っているのですけれども、全体のパイが減少していきますと、どちらかが増えて、どちらかが減ってしまうということが、定住人口において言えば、そういう状況があるということであります。その点を申し上げたところです。
一方で、関係人口や定住人口も当然、魅力的な地域として磨き上げをして、増やす努力はしていかなければなりませんけれども、例えば、定住するのみならず、旅行で北海道にお越しいただく方もいらっしゃいますし、また企業の経済活動場所として、サテライトオフィスであったりだとか、本社の一部機能を移転したりだとか、もっと言えば本社が北海道に来ていただいたりだとか、そういった動きというのは、コロナ禍の中で厳しい状況にあっても、一部の数字が上昇しているというトレンドも見受けられます。ですので、今ご質問にあったように考え方が変わったのではないかということや、相反するのではないかというお話でしたけれども、私はその指摘は当たらないのではないかなと思っています。
（北海道新聞）
続いて地域おこし協力隊の関係で教えてください。今回の知事選の公約の目玉の一つとしてですね、「ほっかいどう応援団会議第二章」ということで地域おこし協力隊活用を掲げましたけれども、知事が協力隊に着目した背景として、道内の隊員数が昨年度943人と全国1位であることですとかを強調されていました。もちろん各地での取り組みというのは重要だと思うのですけれども、人口減少対策、定住対策という意味で見れば、943人の大半が仮に定着してもですね、毎年4万人規模で減り続ける道内の人口構成のインパクトは限定的で、市町村ごとの単位数もかなり偏在があります。道内の協力隊員は道外出身者だけではなく、札幌圏出身の割合も多く、そう考えると、北海道内での人口争奪戦の要素もあるわけですけれども、なぜ今ですね、協力隊に注目したのか、この理由をお願いいたします。
（知事）
これもいろいろな見方があると思いますけれども、私も179市町村を知事として回らせていただきました。また選挙においても、179（市町村のうち）、厳密に言うと14はうちの妻が入りましたので、（165市町村を）回っていますけれども、多くの地域おこし協力隊の方々が、地域を活性化しようということで、ご自身の人生の判断の中で、その地域で住み、暮らして、地域の活性化に努力されていることがあります。確かに今のご質問のように、大した人数ではないのではないかというご指摘もあるかもしれません。
私は、（隊員の数が）2番目の県の長野県が421人に対して、北海道はその倍を超える943名もの方が、人生を過ごす場所として、自分の貴重な人生のときを使って、北海道に、また地域に来てくれるというのは、すごくありがたいことですし、北海道にとって大切なことだという認識です。だからそこの考え方が、大した効果はないのではないかということと、私はすごくお一人お一人が大事なのではないかというところは、ちょっと食い違っているところもあるのかなと思うのですが、任期終了後に7割を超える方が、その地域に住んでいただいているということもありまして、例えば、過疎地域とか、人口減少が厳しいところに、新たな方が地域おこし（協力隊）として来るだけではなくて、一人でも二人でも定住していただくことによって、まちの非常に大きな活力につながっているということもあるのですよね。なので、やはり私は、道としてしっかり、さらに応援していくべきではないかということで、掲げさせていただいたところであります。
大したことないのではないかというご指摘もあるかもしれませんけれども、日本一を誇る、北海道が素晴らしいなと思って来ていただける方をしっかりサポートしていく、これは私は大事なことだと思っています。
ただ一方で、皆さんのお話をお伺いしますと、縁もゆかりもない中、一人で来られていろいろな不安があったりとか、またその入り口と出口の部分で、もっと広範に情報があればよかったなとか、出口、就職というか、定住のところも、もう少しいろいろな情報があったほうがよかったなとか、いろいろなお話もお伺いする中で、やはりそこのサポート体制というのは、市町村ではなかなか限界があるので、広域自治体としてやっていくべきではないかということや、また、短い期間でも体験できるメニューがあるのですよね。お試しの地域おこしですとか、インターンというものもありますので、そういったものを活用していくだとか、さまざまネットワークの構築をはじめとして、呼び込みたいという市町村の皆さん、それと国も、総務省が中心なのですけれど、地域おこしに力を入れていますので、国や関係する皆さんとも連携して、地域おこし協力隊をやるなら北海道だよねという、今も一番なのですけれど、さらにそういう不動の地位をぜひ作っていきたいなと思っていますので、ぜひご理解いただければと思います。
（北海道新聞）
今、知事からもご発言がありましたけれど、協力隊の制度って、どうしても総務省の事業で、隊員の受け入れの主体は市町村になるので、やっぱり道はこれに関わっていくということは側面支援にやっぱりなっていくという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
（知事）
そうですね。当然、実際にお住まいになって活動される場所というのは、それぞれの市町村で活動されますので。ただお話をお伺いすると、例えばですけれど、私は農業でこういうことをやりたいのだとすごく意識のある方と、北海道で活動したいのだという、まだあまり明確に決まっていないような方と、いろいろなレベルの方がいらっしゃって、具体的な活動の内容や具体的な場所まで決まって（北海道へ）来るというよりは、インターネット上の情報でたまたまそれを見たので、ちょっと問い合わせてみたらいいなということで来るとか、そういう方も結構いるのですよね。
だから、北海道全体の各募集状況とかいろいろなものも分かるので、皆さん、関心の度合いもそれぞれ違いますので、入り口を広くしてPRする。私も市長をやっていたのですけれど、そういうことを（道が）やってくれたらいいなという、自身の思いもありましたし、協力隊の方々ともお話をしても、やっぱりそういういろいろな悩みもあるものですから、そこはぜひやっていきたいなと思っています。
また定住においても、企業の部分ですよね。企業とのマッチングとか、そういうところも今、人が足りないという状況なども、各企業もあったりしますので、そういったことになると、なかなか小さい町村だけだと難しさもあるのですよね。なので、側面サポートという言葉がありましたけれども、北海道ならではの取り組みというのですかね、他県との差別化にもつながると思うので、そこは考えていけたらなと思っています。
（日本経済新聞）
さきほどの質問と関連するのですけれども、函館－長万部間の鉄道貨物輸送について、不可欠の輸送モードというご発言もありましたが、念のための確認なのですが、道、または知事の思いとしては、ここの区間は貨物を残すべきであるというお立場で、今協議に臨んでいるということになるのでしょうか。
（知事）
貨物は物を運ぶ重要なモードであり、ネットワークですから、そこは欠かせないのだという（認識の）下で、実務者で話をしているというところです。
（日本経済新聞）
今後は協議、道としては欠かせないということ、つまり何らかの形で鉄道貨物を残す前提で、その議論に参加していく、もしくは残すことを要望する立場として参加していくということでよろしいでしょうか。
（知事）
貨物が欠かせないというスタンスで、今も、これからも臨んでいきます。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
