知事定例記者会見
- 日時/令和5年8月25日（金）15:41～16:22
- 場所/記者会見室
- 記者数/17名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う道の対応について
- 北方領土に係る取組について
- 米国・ハワイ州の山火事に対する道の支援について
- 官民交流サロン「ＣＯＮＮＥＣＴ（こねくと）」の開設について
- ｢北海道マラソン２０２３｣ 、｢はまなす車いすマラソン２０２３｣について
記者からの質問
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連について（1）
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連について（2）
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連について（3）
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連について（4）
- 北方領土について（1）
- 北方領土について（2）
- 学校における熱中症対策について
- 「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ―Ｈｏｋｋａｉｄｏ」におけるＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の取組について
- 次世代半導体について
- 公明党 石井幹事長の発言について
知事からの話題
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う道の対応について
私から五点、お話しさせていただきます。
まず一点目でございます。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う道の対応です。政府は、２２日の関係閣僚会議におきまして、福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の放出開始を決定いたしました。東京電力は、昨日２４日午後に海洋放出を開始したところであります。
道では、この関係閣僚会議での決定を受けまして、庁内関係部局の迅速な対応を図っていくために、一昨日２３日に第１回の連絡会議を開催いたしました。海洋放出に関する国の動向や、道のこれまでの対応などの情報を共有するとともに、道内関連産業の現状や懸念事項についてヒアリング調査することを決定いたしました。また、中国による日本産水産物の輸入停止が発表されたことを受けまして、昨日２４日、第２回の連絡会議を開催し、その情報を速やかに共有しており、庁内関係部局が連携して対応を進めているところでございます。
中国の輸入規制については、科学的根拠に基づくものではなく、道内にも大きな影響が懸念されますことから、到底、受け入れられるものではないとの考えの下で、本日、国などに対し、道として、中国における日本産水産物の全面輸入停止の撤廃に係る緊急要請を実施させていただいたところであります。要請の内容につきましては、皆さまのお手元に配付した資料のとおりでございますので、ご覧いただければと思います。国が全責任を持って外交上の対応を行い、中国の輸入規制を即時に撤廃させることや、輸入規制により被る漁業者、流通加工業などの関係者の損失については、国が全責任を持って対応すること、国内の消費拡大や他国への輸出の取り組み支援など、万全の対策を講じることを求めるものであります。
また、中国の輸入規制により影響を受ける漁業者の皆さまや、流通加工業の方々からの相談をお受けするため、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る特別相談窓口を本日、本庁と振興局に設置いたしました。本庁の窓口につきましては、この土日、２６日、２７日についても対応することといたしますので、ご活用いただければと思います。本日実施いたしました国への要請や相談窓口の設置につきましては、この後、１７時３０分に予定しております第３回庁内連絡会議で情報共有することとしています。今回の中国の輸入規制への懸念も含め、まずはしっかりと道内の情報を把握し、関係会議の中で共有するなど、庁内関係部局で連携して適切に対応してまいります。
全国知事会におきましては、先日２３日に、原子力発電対策特別委員会の委員長との立場で、私から関係大臣などに対し、国が責任を持って万全の風評対策を講じることなどについて、要請活動を行ったところでございます。また、昨日の全国知事会におきまして、福島県産をはじめとする水産物の消費拡大に向けて、一致団結して取り組むなど、風評被害対策を検討していくことが確認されたところであります。こうした動きに加え、道といたしましても、今般の中国における日本産水産物の全面輸入停止を受けて、全国知事会に対し、あらためて早急に国への要望活動を行うよう申し入れを行ったところであります。
一点目は以上です。
北方領土に係る取組について
二点目でございます。
今月は北方領土返還要求運動の強調月間であります。全道各地で積極的に啓発活動が展開されているところでございます。本日午後に札幌市内において、私が大会長を務めております「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」を開催いたしました。大会には、元島民の皆さまをはじめ関係機関など約３５０名の皆さまに、お忙しい中ご参加いただき、粘り強く返還要求運動に取り組み、さらなる世論の喚起を図ることなどを決議したところでございます。また、大会に先立ち、大会参加者や北方領土サポーターの高校生の皆さまなど約１５０名の皆さまに参加いただき、道庁から大通公園まで行進し、領土返還をアピールいたしました。
来週２８日からは洋上慰霊が始まります。９月３０日まで、歯舞群島コース３回、国後島コース３回の計６回を実施させていただきますが、元島民の皆さまなどの参加者数は、昨年１９２名のところ、今年につきましては現時点で２８７名の参加が予定されています。私としては、９月７日の第３回歯舞群島コースに参加することを予定しております。元島民の皆さまと共に四島（しま）の近くまでおもむき、哀悼の意を捧げてまいります。
これが二点目です。
米国・ハワイ州の山火事に対する道の支援について
三点目は、ハワイ州の山火事に対する道の支援についてでございます。
今月８日にハワイ州で発生した大規模な山火事で、１００名を超える尊い命が失われ、多くの方々がお住まいや財産を奪われるなど、甚大な被害が生じております。今なお安否不明の方が多数いることなど、私としても大変心配しているところでございます。
北海道とハワイ州につきましては、２０１７年に姉妹友好提携を締結させていただいております。このたびの被害の甚大さ、過去に海外で発生した災害に対する道の対応状況を踏まえまして、アメリカ・ハワイ州に対し、道から見舞金１００万円を贈ることといたしました。できるだけ早くハワイ州にお届けしたいと考えております。交付日や交付方法について、現在、関係機関と調整中であります。決定次第、公表させていただきます。
また、道では、日本赤十字社が実施しておりますハワイの火災救援金を、道のホームページ、メールマガジン、フェイスブックなどで周知し、支援の協力を呼びかけているところでございます。マスコミの皆さまには、道民の皆さまに向けて、火災救援金の窓口の周知にご協力いただければと思います。なお、道議会におきましても義援金を募っているというふうにお伺いしているところでございます。道、道議会ともに、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻られるよう、この支援をお届けしていければと考えています。
官民交流サロン「ＣＯＮＮＥＣＴ（こねくと）」の開設について
次、四点目でございます。
このたび、官民連携の一層の推進に向けまして、企業、市町村、地域おこし協力隊の皆さまが日常的に交流することができる場として、本庁舎２階の官民連携推進局内に官民交流サロン「ＣＯＮＮＥＣＴ（こねくと）」を９月５日に開設することといたしました。このサロンでは、打ち合わせや情報交換といった日常的な利用に加えまして、マッチングイベントなどを随時開催するほか、訪れた皆さんが気軽に入室し、懇談していただけるように、コンシェルジュ、受付機能を備えることとしております。また、開設に当たりまして、ほっかいどう応援団会議の参加企業とも連携いたしまして、オフィス家具の一部のほか、訪れた方にフリードリンクを提供する飲料や、Wi－Fi設備についてご提供いただけることとなりました。
９月５日１４時３０分から、開設にご協力いただいた企業の皆さまのほか、地域おこし協力隊の皆さまにもご参加いただいて、オープニングイベントを実施させていただく予定であります。詳細につきましては、別途お知らせさせていただきますので、報道の皆さまにはご理解、ご協力いただければと思います。道といたしましては、この「官民交流サロンＣＯＮＮＥＣＴ」を通じまして、企業、市町村、地域おこし協力隊の方々がつながり、そのつながりを「チカラ」に変える場として、効果的に活用していければと考えております。
｢北海道マラソン２０２３｣ 、｢はまなす車いすマラソン２０２３｣について
最後、五点目でございます。
８月２７日日曜日は、北海道の夏の一大イベントであります「北海道マラソン」、「は
まなす車いすマラソン」が開催されます。マラソンにつきましては、昨年同様、東京２０２０大会マラソンコースを基本としたレガシーコースを、道内外から参加する約２万人が駆け抜けるほか、車いすマラソンについては、ハーフマラソンとショートレースを合わせて１００人以上の皆さまが参加される予定であります。今年の大会には、昨年の北海道マラソンの優勝者や、東京パラリンピックのメダリストなどが、招待選手として出場する予定であります。レースを一層盛り上げてくれるものと期待しております。なお、平成２２年から実施してまいりました「ソウル国際マラソン」と「北海道マラソン」との間の選手の相互派遣につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により休止していたわけでありますが、４年ぶりに今大会から、この交流を再開する運びとなりました。
ランナーの皆さまにはベストを尽くしていただきたいと思うわけでありますが、今年は大変暑い日が続いているところであります。体調管理を万全にしていただいて、水分を十分にとっていただくことはもちろん、具合が悪いときは休んでいただくこともご留意いただければと思います。
道民の皆さまにおかれましては、本大会の成功に向けまして、交通規制などへのご理解とご協力をお願い申し上げます。熱中症に気をつけながら、声援を送っていただければ嬉しく思います。私もスターターとして参加し、応援し、ランナーや道民の皆さん、ボランティアスタッフの皆さんとともに、大会を盛り上げていければと思っています。
私から以上です。
記者からの質問
（日本経済新聞）
話題にあった緊急要請のところについてお伺いします。国などに対して、緊急要請をされたとのことですが、具体的に例えば、首相なのか、もしくは経済産業大臣なのか、どういった先に対して緊急要請をされたのか、伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
関係省庁に対してという形で要請をしております。具体的な省庁名は（担当者から）発言してもらってもいいですか。
（水産林務部水産局長）
具体的には、内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省の大臣、副大臣、政務官に要請してございます。
（日本経済新聞）
要請のところにもありますし、先日、知事が東京都に行かれた際にもおっしゃっていましたが、ナマコの輸出量が既に、例えば函館税関のデータでも、魚介類、貝類とかのですね、輸出量がもう既に減り始めている状況にありますけれども、国に対して今回要請しておりますが、北海道として例えばですね、国内での消費拡大の支援ですとか、他の国の輸出拡大等、（相談）窓口以外の支援策として現状考えられていることはあるでしょうか。
（知事）
まず状況把握をしっかりしたいと思います。そして影響にあっては、しっかり対応いただきたいということを、今回あらためて道としても、関係省庁の政務三役に要請させていただきました。さらには全国知事会におきましても、昨日、この消費喚起の取り組みについて、知事会としても今、検討していこうということであります。北海道のみならず、全国に影響が及ぶ状況も懸念されますので、そういった連携も図りながら、しっかり対応していきたいと思います。
（毎日新聞）
処理水の関係なのですけれども、中国の禁輸措置で、政府のほうで販路拡大を支援していくということを表明されたそうなのですけれども、道としても、そういったものをやっていくお考えがあるのかということを聞かせてください。
（知事）
西村大臣とお話をさせていただいた中でも、全国知事会としても協力してほしいという趣旨の話がありまして、それは知事会としても検討していくということになりましたが、まだその詳細な中身が、状況がつかめないところがあります。海外、特に中国への輸出で影響を受ける懸念が、本道は大きいものがありますので、この対策については、先ほど申し上げたような相談窓口の設置など、実態を把握しながらも、漁連（北海道漁業協同組合連合会）などともしっかり連携して、対策について検討していきたいと思います。
（毎日新聞）
あとですね、今回、ホタテが道の主力ということもあって、ホタテの大部分が中国向けだったということもありまして、北海道の受ける影響というのが非常に大きなものになると思うのですけれども、この輸出先のバランスというかですね、ちょっと中国のウエイトがかなり全国から見ても高かったということを、知事としてどう受け止めていらっしゃるのかということと、今後、基本的には民間ベースの話だと思うのですけれども、こういったことを防ぐ上で、何かお考えとかありましたら教えてください。
（知事）
この点は、まさに「食の輸出拡大戦略」の策定におきましても、特定の品目や地域に偏りがあるということがリスクになり得るという、「（北海道）グローバル戦略」の見直しの視点の中で、検討していくこととしていたところであります。
今ご質問にありましたけれども、２０２２年の輸出額で見ますと、本道におきましては、過去最高の額となる１６０２億円という見込みであるわけでありますが、このうち、中国（に対する水産物・水産加工品）については５３２億円という状況であります。そういう状況の中では、この全面禁止の影響が懸念されるわけであります。ですので、次期（食の輸出拡大）戦略の策定にあっては、こうした動きを注視しながら、その影響を見極めつつ、特定の品目、また地域に偏らないといった（北海道グローバル）戦略の見直しの視点を踏まえ、（食の輸出拡大）戦略を検討していく必要があると考えています。
（北海道新聞）
今回の政府の海洋放出の決定措置を巡っては、地元自治体だとか専門家の中で賛否が分かれている状況にあると思います。知事は今回の放出に関する是非について、どのようにお考えか教えてください。
（知事）
この海洋放出についてはさまざまな声がある、これは事実だと思います。この点については、私も西村大臣に直接申し上げたところであります。また、安全については、繰り返し説明しながら、理解が図られつつある。その一方で、安心については、なかなか難しさがあるということも、関係者からも声があるわけであります。
またさらには、中国における対応にあっては、科学的なことではなくて、全面的に停止されるという状況にあります。結果として、本道における影響がまさに懸念される事態になっています。ですから、この点については、しっかり万全の対応をしていただく必要があると思っています。
今後とも、説明などにあっては、これで終わりだということでは全くありませんので、政府としてはしっかりしていただきたいと思いますし、私もそう受け止めています。
（北海道新聞）
なかなか賛否については申し上げるのは難しいですかね。
（知事）
賛否というか、安全に関する部分については、一定の理解は進んでいるのではないかというふうには、私も思っています。ただやはり、さまざま不安がある。安全と安心の中でですね、安心してこの日を迎えることができたかというと、さまざまな声があるのは事実だと思います。その上で、現実に、中国が、科学的根拠といったものは別とした中で、全面的に停止されたわけです。ですから、これはもう実際に影響が懸念されますから、そういう状況で漁業者の皆さんが大変不安な中、今日現在を迎えていらっしゃることに対して、万全の対応をとっていただくことが求められると思いますし、そのことも直接申し上げてまいりました。
（北海道新聞）
今、グローバル戦略の話がありましたけれども、今ですね、道として第３期の「（食の）輸出拡大戦略」も策定中だと思います。これで今回の中国の対応を踏まえて、例えば輸出目標額の設定などをですね、いわゆる中国の対応を考慮した形で、設定するお考えなどはありますでしょうか。
（知事）
まずは、先ほどの質問とちょっと重なってしまうのですけれども、輸出額全体に対する中国の割合が大きいです。さらに水産で占めている割合も大きいものですから、どうしてもこの動きというのを、この影響を注視しながら、考えていくことにならざるを得ないのかなというふうに、足元では今、考えています。
ただ、そもそも特定品目、地域に偏っているのではないかと言われていたわけですね。ですから、そういった視点を踏まえた中で考えていくことになると考えています。
（ＨＢＣ）
処理水の海洋放出の相談窓口の件でお伺いいたします。こちらの紙（配付資料）にも書いていますが、具体的にこれは、漁業者なり業者さんから相談があったときに、どういった支援というのをご紹介できるのでしょうか。融資制度などというふうにも書いているのですけれども、どういったことを想定されていますでしょうか。
（広報広聴課長）
これは具体的に事務方のほうからご説明できますか。もしくは後ほどご説明いたしますか。
（経済部エネルギー政策担当課長）
金融相談ですとか、従来の資金繰り支援とかを、経済部の中小企業課のほうでやっておりますので、そういったところを水産加工事業者の方からご相談があった場合につきましては、そういったご相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
漁業者のほうにつきましても、（振興局）水産課ですとか、（水産林務部）水産経営課のほうで、これまでの支援ですとか、あるいは賠償関係では東電の窓口がございますので、そういったところをご紹介する形で対応する予定でございます。
（読売新聞）
話題の中で北方領土の関係をお尋ねしてもよろしいでしょうか。知事は９月に洋上慰霊に行かれるということなのですけれど、今月が運動の強調月間で、今日あった大会とか街頭行進だけではなくて、新規のものとして、例えばもう既に終わっていると思うのですけれど、メタバースを活用したものであったりとか、インスタグラムとか、（語り部）データベースの公開とか、幅広い世代に訴えかけるというのが特徴ではないかと思うのですが、そういった道の最近の流れも踏まえて、洋上慰霊をどのように、知事として思いを地域の人とやってくのかというのと、あとその一方で、貝殻島というところでは灯台が白く塗られたりとか、そういったロシア側の動きというのも出てきていると思うのですけれど、そういったところの受け止めというのを教えていただければと思います。
（知事）
まず、元島民の皆さまが平均年齢８７歳を超えております。まさに、この問題の解決に向けては一刻の猶予も許されない、そういう状況であります。この活動にあっても、二世、三世の方が活動の中心になる中で、より幅広い世代の皆さまに対して、この問題をお訴えをし、世論喚起といったものにつなげていきたいという中で、さまざまな新たな取り組みを展開させていただいているところであります。
洋上慰霊につきましても、当日ご参加いただける皆さまについては、昨年１９２名に対して（今年は）２８７名ということで、かなり大幅に参加が増えたということがあります。さらに、船の出航の状況、気象などの影響で（船が）出られないことで、遠方から来られて（参加日の変更などに）対応できないような事例もございましたので、そういった場合の予備日を設けて、せっかく全国から来ていただきますので、できるだけ皆さんに、この洋上慰霊に参加いただけるよう取り組みも新たにしたところです。また、参加は叶わないけれども、どういった状況であったか知りたいというふうに思ってくださっている方々に対応するために、この洋上慰霊の動画も撮影して、そういった皆さんにも発信していきたいと思っています。
いずれにしても、一刻の猶予も許されない状況の中ではありますが、今できることは何なのかということをしっかりと考えながら、千島連盟をはじめとする関係団体の皆さまともしっかり連携しながら、取り組みを進めていきたいと考えています。
そして、先ほどお話がありました貝殻島の関係につきましては、外務省に確認させていただいたところ、白く塗られていたりですとか、そういったことが海上保安庁の巡視船から確認されたというような情報があるわけですが、この灯台のこの部分については、趣旨が明らかではなく、今後の動きを注視していくということでありました。道としても、国や関係機関と連携して、その状況を注視し、情報の収集に努めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
今の洋上慰霊の関係であらためてになってしまうかもしれないのですけれども、今回のような形式での道主催の実施はですね、今年で２回目となって、今、知事からご案内もあったとおり、参加も増えたりですとかということもあって、いろいろな尽力があるとは思うのですけれど、なかなか一方でですね、やはり元島民が求めているのは、洋上慰霊よりも墓参であるわけでして、こちらについてはもちろん国際情勢が絡んでいて、見通しが立っていないのが実情だと思います。故郷で祖先を慰霊したいという元島民に寄り添う事業について、知事はどういうふうに考えていますでしょうか。
（知事）
洋上慰霊が常態化することは、これはあってはならないことだと思います。墓参については、岸田総理に要請するにあっても、やはり千島連盟、また隣接地域の皆さまからも、これはやはり最優先で取り組んでいただきたい内容であるということで、やはり四島（しま）に行って、やはり慰霊をしたいんだということは、強く、直接総理にもお話がありました。
また、総理、担当の両大臣においても、この四島交流等事業にあっては、墓参を優先的に交渉するというお話もありました。しかしながら、われわれはギリギリまで、千島連盟をはじめ団体の方々とも期待を持って状況を注視しておりましたが、洋上での慰霊ということにならざるを得ない状況となりました。関係機関にご協力いただいての洋上慰霊ではありますが、そういった状況の中での今回の慰霊であるということも、より国には理解していただいた上で、しっかりと交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。
（北海道新聞）
他社さんの質問と重複する部分もあるかもしれないですけれども、先ほどおっしゃった貝殻島の件だったのですけれども、貝殻島は根室振興局管内ということで、行政区域としては道庁としては理解していると思うのですけれども、先ほどのお話だと、つまり注視していくということで、まだ何か抗議をしたりですとか、そういうものにはまだ至っていないという、そういう理解であらためてよろしいでしょうか。
（知事）
外務省などからも情報を確認させていただきましたけれども、要はですね、この趣旨が明らかではないのみならず、状況がなかなか判然としないというふうに聞いておりますので、まずは、そういった状況を確認する段階であるということであります。その上で、必要であれば当然、抗議ですとか、そういったことを外交ルートを通じて行っていただきたいということになろうかと思います。
（読売新聞）
暑さについてのご質問です。道内で記録的な暑さになっておりまして、特に、例えば伊達市の小学校では、熱中症で児童の方が亡くなってしまうというような事例も起きております。文部科学省の統計とかによりますと、全国の普通の教室の冷房の設置率が９５パーセントぐらいらしいのですけれど、北海道は１６パーセントぐらいのようなのですね。学校現場だけではなくて、住宅でもクーラーをつけていないというか、そういうような家も多いと思うのですけれど、そういった学校とかを中心に、今後、気候変動で暑い環境というのは続いていくと思うのですが、知事のほうから、こういった暑さ対策について、今後の、今年の夏だけではなくて、今後どういうふうな方向でやっていくのが望ましいと思うかお考えを聞かせてください。
（知事）
今ご質問の中にもありましたけれども、文部科学省の調査におきましては、全国に比して、北海道の小中学校での空調整備率は１６．５パーセントと低い状況にあります。これは冷涼な気候ということから、他県と比較して、空調の整備が進んでこなかった実態があります。しかしながら、今の状況を考えると、非常に真夏日、猛暑日が増えているという状況があります。北海道における夏季の気温の状況を踏まえると、学校においても、空調設備をはじめとして、快適で安全な学習環境を確保するために、この検討が必要だというふうに考えています。
道教委とも連携をして、これは国のほうの支援というのもあり、例えば、小中学校で空調やエアコンなどを入れる場合については、市などが整備をするにあっては、３分の１の国の補助があるわけですが、市町村からは、国の補助が十分ではないといった声もあるわけであります。ですから、そういった国の支援の拡充なども含めて要望していく必要もあるのではないかと考えています。
（日本経済新聞）
一昨日、官邸のほうに訪問されて、総理に対して、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）ですね、「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」に関するＧＸの特区支援の申し入れをされたかと思います。その際にもぶら下がり（会見）等でもお答えされていましたが、あらためて実際に総理と話されて、特区支援と今後の取り組みに向けた何か手応えみたいなものを感じられたのか、また北海道としてですね、この「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」の取り組みをどういうふうに支援していくのか現状でのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
東京でも取材をいただきましたけれども、本道においては、再生可能エネルギーのポテンシャルがわが国随一であるということを背景として、ラピダス社の次世代半導体製造拠点の立地、さらには洋上風力発電の有望な区域に５区域が選定され、また、北海道と本州を結ぶ新たな海底直流送電網を２０３０年に整備していく、さらには北海道と九州ともにデジタルインフラの中核拠点に位置づけられるなど、大規模なＧＸ投資が期待される、さまざまな取り組みが始められているという状況にあります。
道としても、こうした取り組みを着実に進めることは、わが国のエネルギー、そして経済安全保障の面でも貢献するということがあります。まさに北海道こそ頑張らなければならないのだという思いで、強い決意の下で取り組んでいることについて、総理に直接申し上げました。また、この再エネポテンシャルを生かしていく、ＧＸ投資などに取り組んでいくに当たって、地方創生の観点で考えますと、金融というキーワードを掛け合わせていくというのはあまりなかった形でありますので、そういった新たなチャレンジでもあるのではないかということを申し上げました。総理からは、先導的な取り組みであるということで評価いただく発言や、北海道のポテンシャルに対して非常に期待している趣旨のご発言がありました。また、国としても一緒に取り組んでいきたいということでありましたので、これらの発言については心強く思っています。
道としては、再エネの賦存量で言いますと、約３割から４割が北海道に賦存量があるとも言われていますので、ぜひ、このＧＸ投資を国内外から呼び込んでいきたいと考えております。再生可能エネルギーの導入に向けて洋上風力における地域のご意見、そしてサプライチェーンの構築への取り組みを進めていくとともに、地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消への支援、新エネルギーの開発、導入、こういったものを促進していきます。また、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料のサプライチェーンの構築、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の分離、回収、貯留）の事業化に向けた取り組み、さらには国内随一の再エネポテンシャルを生かした次世代半導体、そしてデータセンターといったものの誘致をしっかり進めていきたいと考えています。
（北海道建設新聞社）
ラピダスの工場に関する工業用水の整備のことです。先日２１日に、熊本県の蒲島知事が、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の工場建設に伴って岸田首相に要望されましたが、このときの工業用水に対する支援というのが、経産省が再開を検討している工業用水道事業補助制度の新規建設というのを念頭に入れたものだと思うのですけれど、先日、協定を結んだこの北海道も、例えば熊本県と合わせて、こういった要望を行う予定というのがあるのか教えていただけますか。
（知事）
熊本県が要請を行ったということは承知しています。熊本県とは、まさに連携して取り組んでいこうということで、情報共有をしながら取り組みを進めています。用排水施設の関係につきましては、道におきましても、このインフラ整備については巨額な費用負担が見込まれるということで、自治体のみの対応は困難ということから、これは西村経済産業大臣に対して、直接、私と千歳市長が財政支援について、６月１８日に要請させていただいております。今回、熊本県にあっては、いわゆる新規工業用水の整備に対する要望を、単独でこの項目について（要望を）行ったとお聞きしています。
また、７月に行われました全国知事会におきましても、熊本県と連携いたしまして、全国知事会としての提言に必要な事項を盛り込もうということで、両知事で提案して、必要な支援を国に求める提言を取りまとめました。
今後も、熊本県と連携しながら、あらゆる機会を捉えて、国に対して必要な支援を求めるということについては、行っていきたいと思っています。
（ｕｈｂ）
話題がちょっと変わるのですけれども、先日、公明党の石井幹事長が、国交相の在任中に、胆振東部地震とかの例を挙げて、「ただ、その中で私が一番最もその災害として被ったのは森友の問題です」というような発言をされました。今朝、ＳＮＳのほうでそのことについては謝ってはいるのですけれども、まもなく胆振東部地震から５年という形になりますが、知事の受け止めがあればお聞かせください。
（知事）
私は、どういった背景の中で、そういった発言が出てきたのかは承知しておりませんが、自然災害と比較されるということについては、適切ではないと考えていますし、また石井幹事長にあってもですね、その旨をお詫びしたということと聞いていますので、そういった対応が必要だったのではないかというふうに思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
