知事定例記者会見
- 日時/令和6年2月2日（金）14:30～15:21
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 「北海道データセンターセミナー」について
- 北海道食とワインのトップセールスについて
記者からの質問
- データセンターについて（1）
- データセンターについて（2）
- データセンターについて（3）
- 令和6年能登半島地震における被災地支援等について
- ヒグマ対策について
- JR北海道の路線維持問題について（1）
- JR北海道の路線維持問題について（2）
- JR北海道の路線維持問題について（3）
- アイヌ団体のサケ捕獲権確認請求事件について
- JR北海道の路線維持問題について（4）
- さっぽろ雪まつりについて
- JR北海道の路線維持問題について（5）
知事からの話題
「北海道データセンターセミナー」について
私から二点お話しさせていただきます。
一点目が、来週２月５日月曜日に、東京都において「北海道データセンターセミナー」を開催させていただきます。本セミナーのテーマは「ＡＩ・ゼロカーボンデータセンターとデジタル関連産業の展開」であります。データセンターをはじめとしたデジタル関連産業の誘致、投資の呼び込みを目的に、昨年度に引き続きトップセールスさせていただくものであります。
近年、本道への再生可能エネルギーを活用したデータセンターの立地が進む中、特に昨年は、さくらインターネットの生成ＡＩ開発用のデータセンターの整備、そして、私も働き掛けを行いましたけれども、ソフトバンクの日本最大級のＡＩデータセンターの立地表明などの大きな動きがあった年でありました。
道では、このような動きを加速させるため、これまでの本道の優位性である再生可能エネルギーなどに、ＡＩなどの新たな視点を加えた形で、本道におけるデジタル関連産業の一大拠点の実現を目指して、積極的にＰＲしていくというものです。
本セミナーの基調講演は、さくらインターネットの田中社長。本道でのさらなる事業展開、そして今後のお考えなどについて、いろいろお話しいただけるということであります。また、企業の取り組み事例に加えまして、道内自治体からも立地環境などをプレゼンしていただくこととしています。
ぜひですね、皆さまにおかれましても、現地で取材いただくなど、本道へのデジタル関連産業の集積加速に向けまして、後押しいただければ幸いに思います。
これが一点目でございます。
北海道食とワインのトップセールスについて
二点目であります。
今お話ししたデータセンターセミナーと同日になるのですけれども、２月５日に東京都において、道産ワインの一層の認知度向上、販路拡大を図るために、北海道食とワインのトップセールスを実施させていただきます。
原材料価格の高騰など、本道の食を取り巻く環境は厳しい状況にある一方で、コロナ禍後の人の往来の活発化、北海道ブランドに対する国内外での評価の高まりなど、本道の食産業が飛躍する絶好の機会が到来しております。
こうした中で、本道は日本一の面積を誇る醸造用のブドウ畑を有しています。そして、ワイナリーの数につきましても６４まで増えまして、この１０年間で３倍ということで増加しているわけでありますが、今後の新たな流通ルートの開拓に向けて、昼の部では、土屋副知事が参加させていただいて、酒類バイヤー等を対象とした「北海道産ワインと食の展示商談会」を開催させていただきます。そしてその後、夜の部といたしまして「食とワインの未来を拓く会」という形で、北海道の食のサポーターであります脇屋シェフのご協力をいただきまして、私から流通関係の企業、関係団体のトップの方々に向けて、北大と共に北海道のワイン産地の魅力をご紹介して、今後の販路の広がりなど、さまざまな応援をいただけるように、道産ワイン、そしてホタテ、ナマコなど食の魅力をしっかりとＰＲしていきたいと考えています。
これまでも、北海道－ワインプラットフォームを形成いたしまして、北大など関係機関の皆さまと一体となって、ワイン産業の振興、支援に取り組んできております。今後も引き続き、北海道の強みである食とワインの魅力発信に取り組んでまいります。
報道の皆さまにも、本道の食産業の振興に向けてのお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
データセンターの関係でお聞きしたいのですが、トップセールスで誘致を、また今年もやっていくということなのですが、今、現状で立地しているデータセンターであったりとか、これから予定されているデータセンターは、どうしても石狩市とか札幌市とか、ソフトバンクの苫小牧市とか、道央とかその周辺に集まっているという状況があると思っていまして、ほかの地域でもあるとは思うのですが、これを全道に波及させるデータセンターパーク構想というのもやられていますけれど、全道に誘致していくビジョンというか、どういうふうに進めていくのかという知事のお考えがあれば、お聞かせください。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、これは確かに道央圏、また周辺にですね、立地の動きがあるということはあるわけでありますけれども、市町村においても積極的な誘致に、全道でさまざま取り組んでいただいておりまして、例えば美唄市や北見市、旭川市などへのデータセンターの地方立地、これはもう実際につなげてきたというところはあります。このような状況の中で、昨年の７月に、データセンター、次世代半導体といったデジタルインフラを核に、ＡＩ、自動運転、スマート農林水産業など、多様で革新的なデジタル関連産業の集積に向けた推進方向を策定いたしました。今後、この策定した推進方向に基づいて、先ほどご質問の中で触れていただいたデータセンターパークの全道展開に向けて、まずは道央圏の大型データセンター群をハブとしながら、道央圏以外の既存のデータセンターとのネットワーク接続といったものや、再生可能エネルギーが豊富な地域周辺への小中規模のデータセンターの立地促進などによって、デジタルインフラの全道展開、そして地域産業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）といったものを進めていきたいというふうに考えています。
（読売新聞）
関連してもう一点なのですが、今触れた美唄市のデータセンターでは、例えば廃熱を利用したウナギの養殖というのが先月から始まっていまして、そういった形で廃熱を利用、海外とかでは住宅の暖房に使ったりとか、温水プールに使ったりという事例も北欧とかであるみたいなのですけれど、そうしたデジタルそのもの以外のところの波及というか、例えば廃熱を使った何かの再利用とかで、知事のほうで何か期待されていることとか、こういうことはできたらいいのではないかと思うことはありますか。
（知事）
今お話のあった美唄市の動きも非常にユニークというか、特徴的な取り組みだと思っています。まず一つは、データセンターそのものが大量の電力を使う中で、再エネ由来電力を非常に必要としているところがありますので、この再エネ電力を生み出しているのは、いわゆる札幌市などの消費地ではなくて、それ以外の地域でその潜在力が高いという状況があります。美唄市の場合はホワイトデータセンターということで、まさに積雪量が多い状況の中で、そういったエネルギーを利用した中で誘致などを行っている事例であります。そういった地域の独自性をもってエネルギーを有効活用していくという観点は、カーボンニュートラル、ゼロカーボン北海道を実現する上でも非常に重要な視点ですし、また、地域産業を活性化していくということにつなげていく観点からも、重要なことだろうというふうに思っています。データセンターのみならずですね、石狩市もそうですけれども、例えば木質チップボイラーとの連携とかですね、いろいろな形で連携した中で、地域エネルギーの確保やデータセンターなどの集積を進めていく事例がありますので、そういったことに対する期待、または道としての地域活性化の視点、ここが大事なポイントだとは思っています。
（朝日新聞）
今の関連で、データセンターのことでお伺いしたいのですが、私の個人的な記憶の中では、マイクロソフトが大規模なデータセンターを設置し始めた１５年以上前の時代に、当時で、相当な金額をつぎ込んだデータセンターが欧州などの各地に設立された際、超巨大なものでも、せいぜい３０人とか５０人程度の本採用の職員しか雇用を生まないということが問題になった記憶があります。それで当時は、１人あたり５千台のサーバーを見るというような、そういった一つの指標がありました。北海道においてもですね、特に生成ＡＩとかをする、いわゆる工場のような、データセンターとは言っていますが、工場のような施設の場合、なお限られた数の雇用しか生まれないのではないかと思うのですが、その辺りは一体どのように見据えておられるのかお伺いします。
（知事）
まず、大きな考え方としてですね、データが今後も増加していく中で、どのようにデータセンターそのものを確保していくかということは、これはわが国にとっても非常に重要な課題です。北海道においては、繰り返しこういった会見でも申し上げていますけれども、東京都や大阪府に（データセンターの）８割が集積している中で、地方分散の必要性や本道の立地優位性についてお話ししてきた中で、北海道、そして九州が、東京都や大阪府の補完代替として重要だと位置付けられました。ですので、例えば東京都などで、これはあってほしくないことですけれども、災害などに見舞われた際のバックアップや、またデータの安全保障というかですね、そういう観点からも重要な取り組みだということは、まず申し上げたいというふうに思います。
その上で、当然、データセンターについては、できるだけ管理人数というのを少なくしたほうが、それは経営として正しいわけでありますので、そういった考え方の下で、当然、建設が行われていくのだろうというふうに思います。ただ、大規模な投資が行われることによる地域における経済効果も、もちろんありますし、データセンターが集積することによってですね、関連する産業が集積するという海外の事例などもありますので、国も中間報告（「デジタルインフラ整備に関する有識者会合の中間とりまとめ」）の中で位置付けて、北海道への進出価値というのがしっかり証明された中でですね、集積を進めることによる効果というのは、私は大きいものがあるというふうに思っています。
また、雇用が新たに創出される点も、これは重要なポイントだと思っています。確かに多くの人数が雇用されることは、それは嬉しいことではありますけれども、やはり今、さまざまな観点で生産性などを上げてですね、今まで人がやっていたところをできるだけ無人化するとか、そういった対応なども、企業がまさに努力しているという状況もありますので、そういった中で、必要な雇用をしっかり確保していくことが重要かなというふうに思います。
（北海道新聞）
今の他社さんの質問の関連なのですけれども、今の知事のご答弁だと、つまり、データセンターが新しくできることに伴う雇用の増加というのは、やはりなかなか見込めないという前提だということなのですか。
（知事）
雇用は増えますよね。今までないものができて、雇用されるわけですから。ただ、ご指摘というのは、生産性を上げたデータセンターで人をいっぱい採用して、何かそこでものづくりを行うというよりは、専門的スキルを持った方や、なかなか日本全体で人の確保も難しい状況があるのですけれども、管理体制のコストを抑制するというのが、傾向としてありますよね。なので、例えばソフトバンクなどは、これは宮川社長も言っていましたけれども、ソフトバンクの会社は全国に社員がいっぱいいるのですけれど、そういった方々が北海道に来ていただいて、いろいろな活動をする拠点にもしたいということも言っているので、確かに常勤の方と短期的に交流していただくという意味でも、ソフトバンクさんのところについては、私は期待しているところです。いろいろ個性的な形で当然、立地や運営はされていくと思うのですけれど、北海道の強みとして、集積される効果というのは、そこでの直接雇用効果も、もちろんあるのですけれど、そういった波及効果も期待できるのではないかなと思っています。
（北海道新聞）
雇用がデータセンターが来ただけでどんどん増えるわけではないですけれども、知事の先ほどのご答弁だと、そこに関連産業が集積することで、それによる雇用というのが生まれていくというのが期待されて、つまり人数が多くなれば、これは目に見える形での雇用創出にもつながるのではないかという、そういうお話ということですか。
（知事）
今、ＤＸ・ＧＸ関係に投資の目が、これは世界的に向いているのですよね。やはりデータというのは、ある意味で企業の心臓です。そのデータをしっかり預ける、預かるにあっては、やはりしっかりリスクを管理していただく。そういったところにお願いしたいというふうに、企業は当然思います。そのデータを活用しないと、結局、商売が成り立たないというような企業ばかりだというのが、今の状況だと思うのですよね。例えば、何か災害とかがあったりしてデータ復旧が遅れると、やはりバックアップが復旧するまで時間がかかるとですね、営業時間そのものに大きな影響が出ます。ですから、北海道は非常に立地条件が良くて、データセンター群ができるということは、企業の最大の情報を安心して預けるところであり、関連する企業が、立地適地ということで集積すると、海外でもそういった形で、データセンターが進出したのちに関連する産業が集積するケースがあります。ですので、われわれとしては、半導体だけではないのですけれども、こういったデータセンターなども誘致しながら、その波及効果をしっかりと呼び込んでいければというふうに思っています。
（北海道新聞）
イメージとしては、データセンターができて、関連産業が集積して、そこで雇用が生まれてくると。目に見える形で地域にとっての人口増なのか、人口流出を防ぐような形になるかもしれないのですけれど、関連産業ができて、データセンターに伴う拠点ができるまでのイメージ、北海道のいろいろなところにできるまでのイメージは、知事はどのくらいのスパンでイメージなさっていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
それぞれ今、例えばソフトバンクさんの日本最大級のデータセンター、これが２０２７年でしょうか、２０２６年でしたか。
（経済部産業振興局長）
２０２６年です。
（知事）
２０２６年に、これは時間があまりないですけれども、そういった形でできていけば、当然、直接的雇用も含めて生まれてくるわけです。これはソフトバンクの動きだけではなくて、ラピダスは２０２５年までにパイロットラインができていきます。着実に計画を推進して、工事が着工して、形ができていく中で、並行して、さらにラピダスも関連する企業が今どんどん問い合わせてきていますけれども、大手通信事業者でもあるソフトバンクさんが６００億円以上のお金を投じてですね、データセンターを立地することを受けて、また、さらに進出を検討したいという形になってきますので、われわれとしては、今までにないようなスピードで進んでいくというふうに思いますし、われわれとしてそこにしっかり対応できるように、手続きなども進めていくということが重要だと思いますので、何十年もものすごい先にですね、何か形づくられていくというよりは、比較的早い段階で、建物とかもですね、立地の動きなども出てくるというふうに考えています。
（ＮＨＫ）
能登半島地震についてお伺いさせてください。昨日でちょうど地震の発生から１カ月となりました。北海道としてもこれまでいろいろな支援もしてきたと思うのですけれども、これまでの北海道の支援状況、そして１カ月経った被災地の現状を、今、知事としてどのように受け止めていらっしゃるか、さらには、また今後も、道としての支援状況について、どのように取り組んでいくかという考えを、それぞれお聞かせいただければと思います。
（知事）
今ご質問にございましたが、１月１日に発生した能登半島地震から１カ月が経過いたしました。これまでに２４０名の尊い命が失われました。また、１５名の方が安否不明という状況になっております。また、依然として１万４千人を超える方々が、避難生活を余儀なくされているという状況でございます。あらためてお亡くなりになられた方々に対して、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
被災地では、２次避難先としてのホテルなどの活用や、仮設住宅の建設、ボランティア活動が始まるなど、（対応が）進んでいるところでありますけれども、一方で水道などのライフライン、そして道路の寸断等によって、インフラの早期復旧が困難となっております。今もなお厳しい状況が続いています。
道としては、１月５日に被災地支援本部を立ち上げました。道の医師や保健師などで構成する「ＤＨＥＡＴ」（ディーヒート、災害時健康危機管理支援チーム）の派遣を行って以来、総務省の応急対策職員派遣制度に基づいて、道の一般職員を輪島市の避難所支援業務などのために、また土木技術職員を漁港施設の被害状況調査のために派遣しているほか、被災地への医療支援のための災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」（ディーマット）や、災害派遣精神医療チーム「ＤＰＡＴ」（ディーパット）など、これまで延べ４００名を超える方々が現地に派遣され、それぞれ活動を行っているという状況になっております。また、来週ですけれども、６日からは災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」（ディーワット）として介護福祉士、介護支援専門員などを派遣して、こちらは要配慮者の方への支援を行うこととなっています。
さらに、前回の会見でもお話ししましたけれども、文部科学省を通じ、石川県教育委員会から要請がございました、２次避難している中学生への支援につきまして、本道からは学習支援や夜間の生活指導などの支援といたしまして、２月１３日以降に、中学校教員など１０名を派遣することになっています。そのほか、日本臨床心理士会を通じて、道の臨床心理士会のスクールカウンセラーの派遣要請がございました。こちらは１月２８日からカウンセラー２名を輪島市のほうに派遣しているという状況であります。本当に多くの皆さまのご協力をいただいた中で、今申し上げたような、さまざまな支援の対応をしているというところであります。
私も、今回派遣されました道職員から、現地の状況等について直接お聞きしたところであります。このような報告も踏まえて、今後の支援に当たっては、被災地のニーズをきめ細かく把握しながら、機動的に対応していくことと、引き続き、国や市町村と連携を図って、被災地に寄り添った支援に努めていきたいと考えています。
そして、道においても、いつ何どき発生するかわからない災害に備えて、地域における防災教育の充実強化をしっかり図っていきたいと思っていますし、広域的な物資輸送や救助活動などの応急対応を、円滑かつ確実に実施するための訓練の実施や、冬期間における実践的な訓練の実施など、さまざまな取り組みを通じて、地域の防災力向上を、道としても図っていきたいと思っています。道民の皆さまにおかれましても、常日頃の備えなどの確認につきまして、重ねてお願い申し上げます。
（ＳＴＶ）
ヒグマの春グマ駆除制度について伺います。ハンターの報酬を一部補助するなど、制度の新設等ありますけれども、あらためて、道としてこの春グマ駆除に取り組む意義について教えてください。
（知事）
これは、本当に多くの市町村のご協力をいただいて、今、目標としている市町村数を上回る形でですね、皆さん、ご協力いただけるといった意向をお示しいただいているところで、まず、感謝申し上げたいというふうに思います。そしてあらためて、このヒグマの春期管理捕獲についてお話ししたいと思うのですが、残雪期に人里周辺に生息する、または繁殖する個体を捕獲し、低密度化を図るとともに、狩猟者に追われることで人への警戒心を抱かせて、人里に出没するクマの発生を抑制するほか、熟練者に経験の浅い狩猟者が同行いたしまして、捕獲技術の習得を行うことで、人材の育成、確保にもつなげていくことを目的に、昨年の２月から実施し、今月でですね、２年目というものであります。
そして、今回の実施に当たりましては、ヒグマ保護管理検討会のご意見を踏まえまして、市町村の方々に、この取り組みの意義について、より理解を深めていただくため、実施要領の目的に、人里周辺に生息、繁殖するヒグマの低密度化と警戒心を植え付けるという、人里出没抑制の考え方を明記させていただきましたほか、穴狩りや親子グマの捕獲を認めるなど、捕獲圧を高めるエリアを、人の生活圏から概ね３キロメートルから５キロメートル以内としていたものを、概ね５キロメートル程度を目安とし、地域の残雪状況などの実情に応じて、最大１０キロメートル以内とさせていただいたところであります。さらに、これは地域からの要望を踏まえまして、２月９日から５月２０日までとしていました実施期間につきましては、今年については、２月１日から５月３１日までと拡大し、より人里への出没抑制効果を高めることといたしました。
道では、春期管理捕獲に取り組む市町村への財政支援を行って、こうした取り組みにより、多くの市町村での実施を促して、捕獲頭数の上積みを図って、人里への出没抑制、そして捕獲従事者の育成、確保につなげて、地域の安全を守っていきたいと考えています。なお、既に実施を予定している地域などの情報もございますので、ぜひこの後、皆さまにお知らせさせていただいて、ぜひ可能な範囲でですね、取材なども行っていただけると、大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
（ＳＴＶ）
２年目ということで、去年からかなり制度も変わった部分もありまして、ただその中で、より実効性を高めるために、現時点で一番課題だと感じているところというのは、人材の確保であったりとか、そういったところなのかどうかというのをお伺いしたいのと、あと、道外が中心なのかもしれませんが、一部、駆除に否定的な意見もあるということで、北海道がこの駆除を進めていく重要性を、全国に発信していく必要があるかと思うのですが、その辺りどのように伝えていくのか、お考えをお聞かせください。
（知事）
当然、人材の育成、確保も課題ですし、先ほど申し上げたように、市町村から春期管理捕獲でもっとこうした方がいいのではないかというご意見もいただいた中で、さまざま見直しも行わせていただきました。私どもとして、さまざま説明をさせていただいた中で、市町村の皆さまも、これは非常に重要な問題として、多くの皆さまから春期管理捕獲に対する協力をいただくことができそうであります。まず、このことには、本当に感謝申し上げたいというふうに思いますし、今後も課題として当然ありますので、そこは今回の春期管理捕獲の状況も踏まえた中で、今後も不断の見直しはしていかなければいけないというふうに思っています。
そして、今お話のあった点についてですけれども、全国からですね、捕獲に対するさまざまなご意見が寄せられるという状況がございます。その点については、やはりしっかり情報発信をしていく必要があると思っています。この点は、環境省、また農林水産省それぞれに対しても、大臣などに私からも直接要望させていただき、必要な捕獲などに対する理解を図るための情報発信は、国としても行っていくということであります。道としても、ＳＮＳなども通して、捕獲に携わっていただいております方々が、安心して捕獲に取り組んでいただけるように、やはり節目節目で効果的な発信を検討しながら行っていきたいというふうに思っています。
その上で、今月から始まる春期管理捕獲は非常に重要だと思っていますので、ぜひですね、これからもマスコミの皆さまに情報など共有させていただき、安全管理を徹底した上でですね、春期管理捕獲を行っている意義などの発信をしていきたいということでございますので、ぜひ皆さまにもご協力いただきながら、多くの方に発信して、ヒグマとのありようについて理解を深めていただけるよう努力していきたいと思っていますので、皆さまのお力添えもよろしくお願い申し上げます。
（日本経済新聞）
鉄道のところでお伺いしたいと思います。先日１月３０日にＪＲ北海道と沿線自治体、国のほうで、今、ＪＲ北海道が単独維持困難としている黄色線区の８区間について、抜本的な事業の改善策の取りまとめを３年程度先送りするというような考えが、ＪＲ北海道から示されました。これまでも、かねてですね、知事および沿線自治体のほうから、コロナ禍を踏まえて総括的な検証をということを呼び掛けられていたかと思うのですが、今回、抜本的な事業改善策、今年度中としていたものが３年程度延期されるということに対して、まず、知事の現状での受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
これは、今ご質問にもありましたけれども、約３年にわたるコロナ禍の影響により、計画どおり実施することができなかった取り組みが多くあったということがあります。そして、先日の検証報告会においても、各線区から同様の報告があったということで承知しています。その中でですね、今後の方向性については、ＪＲと沿線地域との議論により、実質的に３年間にわたりアクションプランの取り組みがコロナの影響を受けたとの認識の下で、今後３年間をめどに、事業の抜本的改善方策を取りまとめたいということで、これは考えが示されたというところであります。ただ、私としてはですね、コロナ禍につきましては、約３年半と言いますか、３年強にわたってですね、続いてきたといった実態がありますので、国においては、そういった期間をやはりしっかりと考慮いただきつつ、令和６年度以降の支援などについては、検討いただきたいというふうに考えています。３年程度とか３年間とかですね、いろいろな表現があるのですけれども、やはり実際に影響を受けた期間、こういったものを踏まえた中で、検討していただきたいというふうに思っています。
（日本経済新聞）
昨年の夏に沿線の自治体が道庁に来られてですね、知事と意見交換された際にも、コロナの影響について懸念する声も多かったですし、知事ご自身からも、単純に数値目標だけで評価されてしまうことに対して、懸念の発言もあったかと思うのですが、そもそも考えてみれば、黄色線区、コロナの前からですね、かなりの額の赤字が出ている路線である一方、特急列車も走り、地域の通学列車も走るなど、地域の足として欠かせない面もあるという路線なわけですけれども、今後、３年後、あらためてコロナの影響も踏まえて、総括的検証をしていく際には、どのような視点で検証し、また今後の存廃について、どのような考え方を示していくべきであると、現状で知事はお考えなのか伺いたいです。
（知事）
これは国として持ち帰って検討するということでありますので、まず、われわれの懸念事項として、コロナの影響の中で実施できなかった取り組みについてどう踏まえるのかについては、ＪＲとしてはですね、そういったものを国にお話ししたと。それを受けて、国としてどう対応するのか、この点については、私は、先ほど申し上げたような３年間という言葉があるのですが、実際に影響を受けた期間というのを十分考慮してほしいということは、今日の時点では申し上げたいというふうに思います。その上で、国の考え方といったものをしっかり注視した上で、対応について今後も検討していきたいというふうに思います。
（読売新聞）
ＪＲの関連でご質問なのですが、この間の調査の結果を見ると、この８線区では住民の方の利用が非常に少ないという特徴があって、もう０パーセントから１０パーセントというところなのです。利用促進策で、結構、観光列車とかそういうところは出ているのですけれど、根本的に増やしていくには、やはり住民の方に日常的に利用してもらうところを増やしていくのも、大事なのかなと思うのですが、ただやはり人口が少ないようなところでもあると思うので、道として、一般の住民の方の利用を増やすというのが、現実味があるものとして捉えているのか、それとも、そこを増やすとすることを、どういうようなことをやるのがいいと思っているのか、道としての考えをお聞かせください。
（知事）
ＪＲ北海道が実施した調査事業は、高校生を除く沿線住民を対象としたということであります。調査内容については、沿線住民の利用頻度のほか、今後の利用意向調査なども行ったということで、お伺いしています。各線区においては、さまざまな調査結果を活用しながら、まさに知恵と工夫を凝らした効果的な利用促進策を展開していくことの重要性が示されたというふうに受け止めているところであります。今お話のあったように、地域の足としてはもちろんですが、観光などにあってもですね、今やっとコロナの状況が改善した中で、多くの方が利用している実態などもありますので、そういったさまざまな状況を踏まえて、知恵と工夫を凝らしていく必要があるというふうに思います。
（毎日新聞）
ＪＲに関連して質問します。今回の総括的な検証の内容を見ると、国土交通省からの監督命令の内容には反する内容になると思うのですけれども、この監督命令というのは法律にのっとった国の要請でもあるわけで、重い命令だとは思うのですが、その点については、知事はどのように考えていらっしゃいますか。
（知事）
それは、ＪＲ北海道、そして監督官庁である国土交通省においてですね、今まさに受け止めについて整理しているところなのではないでしょうか。
（毎日新聞）
ＪＲが命令の対象でありますけれども、地域の関係者という意味では、道もアクションプラン実行委員会にも入っていますし、監督命令でも、地域の関係者とＪＲが共に改善策を示すということになっています。その点では道も当事者なので、この監督命令の取り扱いということについては、道では検討はされてこなかったのでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたとおりです。道としては懸念事項などについて整理して、また、沿線（自治体）からも同じようにご発言があったと承知しておりますので、そのように道としても受け止めています。
（毎日新聞）
コロナの影響というのは、総括的検証の時点で色濃く出るというのは、１年以上前からおそらくわかっていたことだとは思います。そういった対応をですね、法律に基づいた対応なので、その点についてどう検証して、どう対応していくかというのは、もっと早く国側と協議できたのではないかなと思うのですけれども。
（知事）
協議といいますか、われわれは、そういった現状にあることにつきましては、さまざまな担当レベルにおいても、（国土交通省）鉄道局をはじめ、皆さまにはお伝えしていますし、また、担当する省庁として、その状況について把握していた中で、今日のような状況になっているということだと思っています。
（朝日新聞）
昨日、結審したアイヌ民族団体との訴訟について伺いたいと思います。浦幌町のアイヌ民族団体のラポロアイヌネイションが、地元の川で自由にサケ漁をすることを求めて、道知事の許可なしにサケ漁をすることを求めて訴訟していて、昨日、札幌地裁で結審しました。知事ご自身は、この訴訟についてどのように見ていらっしゃるのかというのが、まず伺いたいと思います。
（知事）
まず、この案件につきましては、係争中の事案でありますので、コメントを差し控えるべきものであると考えておりますが、４月１８日に予定されている判決を踏まえて、共に被告となっている国とも連携して、対応してまいりたいと考えています。
（朝日新聞）
原告は訴訟の中で、先住権としてサケを捕るということを主張していて、特に明治以降、アイヌ民族がどんどん権利を奪われてきたということを主張しています。知事ご自身は、そういった歴史的経緯、アイヌを取り巻く、今も続く厳しい現状について、どのような見解を持っていらっしゃっていて、今後、道として、どういった施策を展開していこうと考えていらっしゃるのか。
（知事）
申し訳ございませんけれども、係争中の事案でありますから、コメントは控えたいと考えております。いずれにしても、道としてはですね、引き続き、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
ＪＲの関係で、関連なのですけれども、先ほどから出ている質問、黄色線区のですね、抜本的な改善策、３年先送りするという考え方なのですけれども、現在、黄色線区は年間１３０億円規模の赤字となっていて、もちろん、その地域の足を守るという意味では、黄色線区のことを守りたいという地域の声も、もう重々理解するのです。結果的に経営の厳しいですね、ＪＲの経営圧迫になるという、痛し痒しの部分もありまして、この辺り、知事はどのようにご覧になりますでしょうか。
（知事）
ご質問にあったようにですね、さまざまな課題があるという状況はあります。また、黄線区のみならず、赤線区についても、さまざま議論をした上で、われわれとしては方向性を、苦渋の決断の中でしっかり出してきたのも、また事実です。また、さらに利用促進として、コロナ禍の状況の中にあってもですね、各沿線の皆さんが、さまざまな知恵と工夫を凝らしながら取り組みを進めてきたのも、また事実です。そういった状況の中で、今後の対応というのを考えていかなければならない時期になっているわけです。もう考え方を示さなければいけないという状況の中で、今後、国の受け止めが出てくるのだと思いますが、この３年にわたりというところは受け止めていただきました。その上で、今後の支援についてですね、国においてしっかり検討していただきたいというふうに思います。そういった支援なくしてですね、これはなかなか維持は難しいということは、重ねてこれまでも申し上げてきたところです。
（北海道新聞）
関連で、基本的なことの確認なのですけれども、ちょっと私の解釈が違っていたらなのですけれど、去年ですね、この８区間の黄色線区について、道として、知事としては、存続させたいという認識なのかどうかという基本認識が尋ねられたときに、ちょっと私の聞き間違いでなければ、イエスかノーというのが、ちょっとわかりづらかったのですけれど、基本的な確認として、この８区間、黄色線区というのは、知事は存続させたいということで、これはそういう理解でよろしいのでしょうか。
（知事）
持続可能な形で鉄道網を維持することについて、重要だという視点の中で、今まさに国に対して働き掛けを行い、そして、今、国の支援に向けてですね、先ほど申し上げたような動きがあったということです。
（北海道新聞）
存続させたいかどうかという、すごく基本的な認識なので、できればイエスかノーでないと、ちょっとなかなか私も、それをどう解釈するかということなのですけれど、イエスかノーで聞きたいのですけれども。
（知事）
記者の方は、よくそういう質問の仕方をするのですけれども、持続可能な形でですね、鉄道網を維持する上で、それぞれ役割がありますので、国、沿線市町村、道、またＪＲそれぞれが、しっかり役割を果たしていかなければいけないというふうに思っています。
（時事通信）
４日から始まる（さっぽろ）雪まつりについてお伺いします。先日、知事も大雪像を作る自衛隊への激励時に雪像作りを体験されたということで、まずその感想と、コロナ明けで４年ぶりに全面復活となる雪まつりの期待感とか、見どころがありましたら教えてください。
（知事）
札幌市の市長に聞いてもらうのが良いのかもしれませんけれども、私も自衛隊の方ともお話ししてですね、大雪像の制作作業につきまして、前回もお聞きしたら、一時期開催が難しい状況もあって、携わっている方々が技術継承のためにいろいろご苦労されたというお話もありましたが、私が視察した際も、順調にそれぞれの大雪像がスケジュールどおりに進んでいるということでありましたので、まさにフルスペックの形で、国内外から多くの方をお迎えできるイベントを開催できることを、本当に嬉しく思っています。私も体験させていただいて、昨年も体験はしているのですけれども、あらためて、非常にきめ細かな作業を、非常に長時間にわたって各自衛隊の皆さんが行っていただいている。それがまさに大雪像の迫力ある景色を作り上げていることを、ぜひ皆さんに知っていただきながら見ていただくと、そういった迫力をより感じていただけるし、見所があるのではないかというふうに思っています。
また今回は、ゴールデンカムイの雪像もありますけれども、ウポポイとコラボした形でやりますので、今冬のウポポイのお客さまにつきましては、１年通すとですね、やはり少ないのですよね。なので、雪まつりに多くの方がいらっしゃるので、アイヌ文化発信の拠点でございますので、ぜひ、そういったところにもつながったりなど、札幌市のみならずですね、北海道のほかの地域にも、ぜひこの際に立ち寄っていただけたら嬉しく思います。
（ＮＨＫ）
先ほどのＪＲ問題にちょっと戻ってしまうのですけれど、もし現時点で考えがあれば伺いたいという質問になるのですが、私の理解がもし違っていたら恐縮なのですけれど、今回のいわゆる総括的検証というのは、ＪＲ北海道のいわゆる経営再建の話とセットになって議論が行われてきたように、私は承知していまして、仮に今回の総括的検証が、３年間延びるとした場合、おそらくＪＲ北海道の経営自体も、あと３年間、経営再建に向けたスケジュールが多分ずれ込む可能性が出てくるのかなということを思っていまして、そうなった場合、多分今の計画では、北海道新幹線が開業する２０３０年の翌年３１年に、いわゆる経営自立を果たすという、確かスケジュールで進んでいると思うのですけれども、もし仮に、その３年延びてしまった場合というのは、このあと国がどういう判断をするかわかりませんけれども、場合によっては、北海道新幹線の開業（札幌延伸）の延期ということも、場合によっては出てくるのかもしれないなというようなことも想定されるかなと、ちょっと個人的に思っていまして、現時点でなのですけれども、今回の総括的検証の時期のずれという話と、いわゆる北海道新幹線の開業を計画どおりとすべきか、それともやはり多少の影響は致し方ないと思っているのか、もし、その辺について、今お考えがもしありましたら、ちょっと伺えたらと思います。
（知事）
ＪＲの経営という意味では、そこは確かに、開業（札幌延伸）時期というのは極めて重要な話だと思いますが、この黄線区を維持していくための実効ある国の支援、また各沿線地域とともにですね、さまざまな取り組みをしていくことというのは、しっかり切り離すべきだと思います。２０３０年度に向けた新幹線の開業に向けては、われわれとしては、しっかりそれは国に対して求めていきたいというふうに思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
