知事定例記者会見
- 日時/令和6年3月28日（木）14:34～15:38
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 「食べて応援！北海道」キャンペーンについて
- ヒグマ事故防止について
- 新型コロナウイルス感染症について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症について
- ヒグマ対策について（１）
- ヒグマ対策について（２）
- 道産水産物の消費拡大等について
- 小林製薬（株）の紅麹関連食品について（１）
- 長谷川岳参議院議員の報道について（１）
- 小林製薬（株）の紅麹関連食品について（２）
- 北海道中央バスの減便について
- 食料・農業・農村基本法の改正について
- 幌延深地層研究計画等について
- 長谷川岳参議院議員の報道について（２）
- 地域振興監の兼職化について
- 長谷川岳参議院議員の報道について（３）
- （一社）北海道強靱化推進研究会について（１）
- 新規採用職員の入庁式について（１）
- 新規採用職員の入庁式について（２）
- （一社）北海道強靱化推進研究会について（２）
知事からの話題
「食べて応援！北海道」キャンペーンについて
まず一点目であります。昨年の８月２４日、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、中国において、日本産水産物の輸入が停止される中で、北海道では道産水産物の消費を拡大するため、昨年９月より「食べて応援！北海道」キャンペーンを展開してきたところでございます。キャンペーンの開始から半年ほど経過いたしました。これまで１２１社の企業の皆さまにご協力をいただき、全国でＰＲイベント、そして道産ホタテを使用した商品販売など、延べ１１７件の取り組みが行われてまいりました。こうした中、全国の皆さまの応援のおかげで、特に影響が心配されたホタテにつきましては、ふるさと納税をはじめ、量販店、コンビニエンスストア、学校給食、社員食堂、こういったところでの利用が増加して、昨年１０月から今年１月までの家庭消費額が、前年の１．３倍から１．６倍で推移するということで、全国で消費が拡大したところでございます。８月にこの措置の発表でしたので、ちょうどそれから本当に全国の方にご協力を得られて、前年と比べてこういった推移になりました。
また、国内のみならず海外でのプロモーション、消費拡大キャンペーンなどにも積極的に取り組んできたところでございまして、アメリカ向けのホタテガイが、９月から１２月の輸出額につきましては、冷凍貝柱を中心に増加して、前年の２．６倍となっておりますほか、私も１１月にベトナム、シンガポールにおきまして、トップセールスを行わせていただきましたけれども、東南アジアへの輸出額は約４倍に伸長しているという状況であります。これまでキャンペーンにご協力をいただきました企業の皆さま、そして消費拡大に応援をいただきました北海道をはじめとする全国の消費者の皆さま、そして本日お集まりいただいている記者の皆さまにもですね、本当にあらためて感謝申し上げたいというふうに思います。
道内では現在、噴火湾のホタテが盛漁期ということになっています。初夏からオホーツク海で操業が本格化いたします。全国の皆さまにこのおいしい旬のホタテを食べていただきたいと思います。北海道ではこのたび、ホタテをはじめとする北海道の水産物のさらなる消費拡大に取り組むため、お手元に本日配付させていただきましたとおり、企業、団体の皆さまに対しまして、「食べて応援！北海道」キャンペーンへのご賛同をお願いするパンフレットを、道ぎょれんと一緒に協力して作りました。これまでご協力いただいている企業の皆さまに加えまして、ほっかいどう応援団会議や経済団体などに配付させていただきながら、さまざまな場面で呼びかけを行って、応援の継続をお願いするとともに、新たな取り組みの輪も広げていきたいと考えています。
この春は、噴火湾地区でホタテのボイル製品が増産されます。これまでどおり玉冷などの消費に加えまして、ぜひこのボイル製品も食べていただきたいという思いであります。企業の皆さまには、国の支援メニューもご活用いただきながら、社員食堂、そしてイベントでの利用をお願いするものであります。消費者の皆さまには、量販店での購入など、積極的な消費拡大につきまして、引き続きご協力をお願い申し上げます。報道の皆さまにも今後とも、お力添え賜りますようお願い申し上げます。
これが一点目でございます。
ヒグマ事故防止について
二点目がヒグマ事故の防止でございます。昨年、北海道、東北を中心にクマによる人身事故が多発いたしました。道内でも、道警に寄せられた目撃通報件数が過去５年間で最多の４千件を越えるとともに、過去２番目に多い９名の方が事故に遭われました。特に春には、４月１日に厚岸町、５月１４日に幌加内町で痛ましい人身事故が発生いたしました。また、今月２５日に開催されましたヒグマ保護管理検討会におきましては、最新となる２０２２年末のヒグマの推定生息数は、中央値で１万２１７５頭と推定との道総研からの報告がありました。増加傾向が確認されているというところであります。
こうした中で、道内では、人里出没抑制のため、２月から春期管理捕獲を実施しています。現時点におきまして、４５市町村で取り組んでいただいておりまして、ハンターの皆さまにご尽力をいただいているところであります。これからの時期は、山菜採りなどで野山に入る機会が増える時期でございます。その一方で、冬眠から目覚めたヒグマがエサを求めて活発に活動するという状況にありますため、ヒグマとの不意の遭遇による人身事故が発生しやすいという季節であります。毎年、春のヒグマ注意特別期間を定めてやっているのですけれども、今申し上げたように、まず事故、そして目撃も増えています。そして、推定生息数も増えて、春期管理捕獲も行われているという中で、山菜採りなどに入る時期になっていきますので、４月１日月曜日から５月３１日金曜日までの春のヒグマ注意特別期間につきまして、道民の皆さまに対して、ホームページやＳＮＳなどを通じて注意の呼びかけを行っていきます。山菜採り等で入山する場合、道や市町村がホームページで発信するヒグマの出没情報を、皆さまにご確認いただきたいと思います。こういったことなど、あらかじめ危険な場所を避けていただくということで、皆さん、お願いいたします。そして野山では、ヒグマに遭遇する恐れがあるということを忘れないでいただきたいと思います。複数で行動する、野山では鈴や笛など音を出しながら歩く、食べ物やゴミは必ず持ち帰っていただくといったことなど、ヒグマに出遭わないための基本的なルールを守っていただくよう、お願いいたします。これまで以上に、十分にご注意をしていただくよう、お願いいたします。
報道の皆さまにも、ヒグマの事故防止の観点から、さまざまご協力いただいてきております。今申し上げたような背景がございますので、ぜひ、ご協力いただければというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症について
最後三点目でございます。新型コロナウイルス感染症についてであります。令和２年１月２８日に、道内で初めて新型コロナウイルス感染症の患者が発生して、４年以上にわたりまして、関係機関、団体の方々のご協力の下で、その時々の状況に応じた対策を進めてまいりました。こうした中、今般、国から、医療提供体制の確保が進み、冬の感染拡大にも適確に対応してきたことも踏まえて、令和６年４月より、通常の医療提供体制により対応していくことなどが示されました。新型コロナも、ほかの感染症と同様に予防対策等に取り組むということとなりますので、道においては、コロナ感染症５類への円滑な移行を目的に設置してまいりました「北海道感染症対策連絡本部」は、３月末をもって廃止させていただきます。
とは言え、コロナがまだ変異を繰り返しているという状況がありますし、また、インフルエンザは全国を上回る状況が北海道は続いているという状況があります。また、この時期は就職、進学、転勤といったことなどで人の移動が増えますので、感染予防を日常にということで、道民の皆さまには、あらためて体調の管理に気をつけていただきたいと思います。記者の皆さまのほうに、お手元に配付させていただきましたけれども、こういった注意喚起リーフレットを作成させていただきました。周知していただけると幸いに思います。
最後になりますけれども、この４年余りの長きにわたりまして、道民の皆さま、事業者の方々、感染対策の実践にご理解とご協力をいただいてまいりました。また、医療関係者の皆さまには、多大なるご協力をいただいたところでございます。関係する全ての皆さまに対し、深く感謝を申し上げます。そして今後とも、感染対策、皆さまにご注意をいただきながら、健康管理には十分ご留意いただきたいと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（朝日新聞）
二点あります。まず先に、今しがたありましたコロナの話なのですが、道としてはですね、先ほどの知事の声明をもってして、何宣言と言えばいいのでしょうか。収束なのか終結なのかは分からないのですけれども、どういったことを今、宣言されたか、できれば分かりやすく言っていただきたいと思います。
（知事）
これは、感染対策上５類に移行した以降も、円滑な移行ということで、さまざま取り組みを進めてきたわけでありますけれども、今後ですね、通常の医療提供体制によって対応していくということなどが示された中で、それぞれ体制などについては変更していくという状況であります。４月以降については、従来と対応なども変わってまいりますので、そういった意味では、一つの節目を迎えたというふうに思っています。ただ一方で、感染状況などについても、継続して把握もしていく、また、これはコロナだけではなくてですね、例えばインフルエンザなどについても、全国平均を上回るような状況の中で感染も確認されていますので、そういった感染予防の取り組みにつきましては、まさにコロナでですね、長きにわたってわれわれ取り組んできた中で、どういった対応をすればいいのかということを、多くの方が分かってきているという状況があるので、感染の予防については、日常的にやっていかなければいけないというフェーズに移行していくということであります。道民の皆さまには、ぜひ、そういった節目を迎える中で、移動なども多いと、体調を崩される方も出てきたりしますので、健康管理には、これまでの経験を踏まえて十分ご注意いただきたいと思います。
（朝日新聞）
数年ぶりの通常化宣言という感じでよろしいですか。
（知事）
通常化といいますか、先ほど言ったように変異などもあってですね、そこは引き続き、国全体でも監視していくわけでありますけれども、そういう意味では、通常の医療体制の下で対応していくということになったということで、ご理解いただければと思います。
（朝日新聞）
あともう一点、ヒグマの件なのですけれども、先ほどヒグマの頭数の推定値についてご紹介がありましたが、この数値自体、中央値で、しかもその振れ幅が倍近くあるような数値で、実際問題として、モニタリングであったりとか、全体の把握状況が十分に足りていないということは、当日の委員会でも専門家から指摘があったところだと思います。今後、道としては、実態把握に向けて、もちろん予算の問題もありますが、方向性としてはどういうことを知事はお考えでしょうか。
（知事）
今ご質問にあったようにですね、３月２５日に開催した検討会でも、さまざまご意見があったところです。先ほど申し上げたように、中央値として１万２１７５頭という状況について報告されて、道全体としては増加傾向が継続していると。ただ、個体群ごとに見ますと、横ばいまたは減少傾向の地域があるということも示唆されております。また、個体数調整のあり方につきましても、軋轢が社会問題となっていなかった頃、２００１年から２０１０年頃は、生息推計中央値が７５００から１万頭程度で、こういったものに戻す考え方について、複数の委員から賛同があった一方で、推定の基礎データとなる生息調査の一層の充実が必要と、これが今質問もあった点だと思うのですけれども、こういった意見なども出されました。ですので、次回、５月頃に開催を予定しております検討会では、今お話を申し上げたようなご意見も踏まえてですね、地域ごとの個体数や捕獲数のあり方、生息数調査などについて議論を深めていくといった方向性でもって、開催を予定していきたいというふうに思っています。そして、国のほうも、クマ類の指定管理鳥獣に指定する手続きが進められているという状況もありますので、こうした国の考え方、そして支援制度の内容、こういったものなどの動向も踏まえながら、最新の推定生息数を基にですね、慎重に議論を重ねていきたいというふうに考えています。
（毎日新聞）
先ほどのクマの件なのですけれども、増加傾向にあるものを止めてですね、先ほどお話もあった７５００から１万頭と、これは案ですけれども、その頃の数まで近づけていくということが、この間の検討会でですね、ご意見が出た。そのことについて、方向性としてそういった形になったかなという受け止めがあったのですけれども、この間の検討会で、その点について知事の受け止めと、なかなか従来の問題個体の対処でも、かなり反対意見みたいなものが寄せられることがあったと思うのですけれども、今後、全体の個体数の抑制となると、さらにちょっと強い意見とかも出てくるのではないかなという気がするのですけれども、その辺をどのように理解を求めていきたいかというのをお聞かせください。
（知事）
今ご質問がございましたけれども、確かに、かつて軋轢が社会問題となっていなかった頃の７５００から１万頭程度に戻す考え方については、複数の委員から賛同があったということはありました。ただ、先ほども申し上げましたけれども、一方で、この推定の基礎データとなる生息調査の一層の充実が必要というご意見なども出されております。また、先ほど申し上げましたけれども、個体群ごとに見ると、横ばいまたは減少傾向の地域もあるということも示唆されています。そういったご意見があります。ですから、全ての方が、賛同などの同じご意見という状況でもないわけでありまして、こういったご意見を踏まえた中で、先ほど申し上げたような地域ごとの個体数、捕獲数のあり方、生息数調査などについては、５月にさらに議論を深めていく必要があるというふうに考えています。先ほど申し上げましたけれども、やはり慎重に議論を重ねていきたいと考えています。
（日本経済新聞）
ホタテ関連で伺わせてください。知事も指摘していたように、今、噴火湾沖で本格的な漁期に入って、これから初夏にかけてオホーツクで漁期に入って、９月以降の冷えの影響から、さらに流通量が増える時期に入ってくると思います。それでさらに、そもそも消費に行く前の段階で人手が足りてなくて、加工できていないという現実もあるかと思うのですけれど、北海道として、消費促進以外に、それ以前の加工に関するところだとか、買い取りだとか、そういった面での支援を考えたり、検討されている余地はありますでしょうか。
（知事）
人材確保や国の事業を活用した中での設備導入、さまざまな取り組みを進めています。ＡＬＰＳ処理水放出に伴う中国の輸入停止措置につきましては、輸入停止自体がそもそも科学的根拠に基づかない、そういう状況の中で行われていることから、直ちに是正していただきたい旨、国としても言っていますけれども、われわれ国に対して強く働き掛けもしています。また、さまざま国として支援パッケージをお示しいただいている中で、東京電力への賠償をはじめとしてですね、さまざまな皆さんの声に対応していくための支援といったものも行っています。その上で、先ほど申し上げたようなキャンペーンにつきまして、さまざまな取り組みを進める中で、この間、消費拡大の一定の成果も出てきたというところがあります。先ほどご質問の中で触れていただきましたけれども、今後、噴火湾ですとか、また、オホーツク海のホタテなどですね、１年間にわたって道内の水産業への影響が懸念されますので、先ほどもご説明申し上げましたが、このキャンペーンの展開に加えて、生産者団体などを対象とした食育活動や、学校給食での提供や地域特性を生かした販売促進の取り組み、こういったものに支援していくというほかに、関係機関と連携して、輸出が伸びているアメリカ、東南アジアといったところでのプロモーションを行っていくということなど、輸出先国の多角化、さらなる販路拡大に取り組んでですね、国内のみならず国内外における消費拡大を、道としても取り組んでいくことが重要だと思っています。本当にですね、国民の多くの方々に、厳しい状況の中でご理解いただいて、消費にご協力いただいたことが、生産者にとって本当に大変心強いものがありました。今回、ぎょれんの阿部会長からもメッセージをいただいて、配付する資料も作成いたしました。残念ながら、現在も輸入停止の状況が続いていますので、さまざまな点について取り組みをしながら、ぜひ影響を抑えていきたいというふうに思っています。
（ＨＴＢ）
二点お伺いします。まず一点目、小林製薬の紅麹に関連して、全国で健康被害が今、出ているのですが、北海道において、例えば健康被害であるとか、食品等で使用された例を道として把握されているものがありましたら、お願いします。
（知事）
こちらでありますけれども、小林製薬が、同社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した方が、腎疾患等の症状を呈したことを受けまして、３月２２日に、健康被害の拡大を防止するための予防的措置として、関連製品の自主回収を行うとともに、健康相談センターを開設し、現在、相談対応をしているという状況であります。厚生労働省のほうでは、健康被害が多数報告されているということに加えて、４名の死亡事例が報告されるといったことなどから、食品衛生法に基づく廃棄命令等の措置を講じるように、小林製薬株式会社の本社を所管する大阪市に対して、３月２６日に通知したということであります。まず、こういった状況でありますが、いわゆる健康食品において、健康被害が発生しているわけであります。この点、非常に残念に思うところであります。
そして現在、道では、同社の紅麹原料を使用した製品の取り扱いの相談があった際には、小林製薬などと相談の上で、製品の自主回収も含めて対応を検討するように助言していたところであります。３月２７日に、道内事業者から保健所に対し、届け出がされた事案があったと把握しております。３月２７日時点におきまして、道内の保健所にも健康相談、事業者に係る相談などが、２７日時点で２８件寄せられております。寄せられている内容についてですけれども、個人に関わる情報であったり、企業の事業に関する情報など、他者に知られたくない情報も含まれているということがありますので、詳細について、ここで述べることについては差し控えさせていただくことについて、ご了承いただければというふうに思っています。
私から皆さんに、お問い合わせがいっぱい来ていますので、ちょっと（スライドで）整理したのですけれども、まず現在、体調不良がある方につきましては、最優先でですね、医療機関、かかりつけ医など受診していただきたいというふうに思います。サプリなどを摂取して体調不良を感じられているという方は、やはり医療機関に行っていただくということ。それと、小林製薬のサプリを摂取したことがあって心配ですという方が結構多いです。こちらは、通信販売とドラッグストアなどで購入した場合で、問い合わせ先が違うのですね。ですから、製品などにも関係するのですけれども、専門の窓口がありますので、こちらにご連絡いただく。ですので、まず体調がとにかく悪いという方は、かかりつけ医など医療機関にお願いしたいと思っています。そして、紅麹が使われている食品への心配等がありますという方につきましては、その心配だという食品製造の販売元に、何を摂取して心配と感じられているのかということを確認の上、ご連絡いただく。そして、全般的に、紅麹に関連した食品だとか健康に関する相談については、各地域の最寄りの保健所が相談という形になりますので、いろいろな情報があって不安でですね、どこに問い合わせたらいいのだということがございますので、こういった形でですね、ぜひ相談いただけたら大変ありがたいというふうに思っています。道のホームページなどでも情報をしっかり発信してまいりますので、ぜひ、そちらなどもご覧いただけると大変ありがたいなと思います。ご本人のみならず、周辺の方がすごく心配されているよという方もいらっしゃると思いますので、そういった方に対しましても、まずは体調がおかしいという方は、やはり医療機関にかかっていただくことが大事でありますので、そこはお願いしたいというふうに思います。
（ＨＴＢ）
続いて二点目なのですが、一部週刊誌が本道選出の長谷川岳参議院議員について、札幌市職員へのパワハラの疑惑と、力を入れているＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）分野を担当する職員の過重労働について報じています。ＧＸ分野は道も関連している分野でもありますし、長谷川議員に関して、観光振興税とか振興機構の予算とかですね、いろいろ力を入れている政策分野で道庁も対応していると思うのですが、その中で、パワハラ疑惑と過重労働について、知事自身は道職員に対して認識はありますでしょうか。
（知事）
今回、一部報道の中で、そういった音声なども公開されるという状況の中で、私自身も音声というか、確認いたしましたけれども、やはり、やや感情的な中でですね、私自身も適切とは言えない発言があったのではないかと、聞いてですね、受け止めたところです。長谷川参議院議員にはですね、私からも適切に対応すべきではないかと、改めるべきは改めるべきであるということを直接、申し上げました。その上で、長谷川参議院議員からは、申し訳ないという謝罪とともに、しっかりと改めていきたいというお話がありました。北海道の国会議員として、地域のため、北海道のためにしっかりと仕事をして、信頼を回復していただきたいというふうに思います。
（ＨＴＢ）
最後に確認なのですが、知事自身もお話しされている中で、非常にきつい言い方だなというのを感じたことは、夕張市長時代も含めてありましたでしょうか。
（知事）
確かに、話し方の中でですね、一生懸命、仕事を前に進めようという気持ちが非常に強い中で、厳しい言葉遣いになるということは、私自身も反省しなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、そういった点はですね、やはり一部あったのではないかというふうに思います。ですから、しっかりと改めるべきは改めなければいけないわけですから、私からもその点はご本人にも申し上げ、ご本人もしっかりこれは改善しなければいけないということでありましたから、そこはしっかり、その後の対応を見てですね、信頼の回復ということにつなげていってほしいというふうに思います。
（ＮＨＫ）
今の小林製薬の紅麹の関係で、追加というか確認の質問をさせてください。昨日時点で、道の保健所に寄せられた件数は、合わせて２８件というお話だったと思うのですけれども、この中に具体的に、健康被害を訴えているという事案があったかどうかというのと、既に昨日も、いわゆる事務レベルで確認させてもらっているのですけれども、いわゆる自主回収という建て付けで厚労省に報告されている案件は、多分１件だというふうに聞いているのですが、その後、具体的にそういう事案があったかどうかだけ、もし知事のほうに報告が来ていたら、ちょっと確認させてください。
（知事）
私も、事務方のほうに確認しましたら、やはり健康相談ということで、ちょっと大丈夫なのかということで、不安でご連絡される方、そして、先ほど言ったような事業者に対していろいろ相談という、この大きく二つの種類で寄せられていて、ただ、個別、具体的な内容というのは、なかなか申し上げることができないということで聞いています。いわゆる健康における相談が何件でとか、そういうことはなかなか。関係性というか、どういう状況の中でご相談いただいているのかというのを、今はしっかり把握していかなければいけないという段階だというふうに聞いていますので。ただ、マスコミの皆さまも含めてですけれども、非常に関心が高い事項でありますから、しっかりと共有できる範囲で整理した上で、共有できればなというふうに思っています。その中で、どこまで今日は言えるのだということで、２７日に２８件というところまで会見で言って差し支えないだろうということで、お話しさせていただきました。
（ＮＨＫ）
個別、具体的な話まで聞くつもりは全然ないのですけれど、全国各地で今まさに、例えば死亡事例が出ているという話があると思うのですが、道内の中で、既に連絡しているのは、あくまでも一般論として、多分ちょっと健康面が不安だという話ということなのだろうなと理解していて、具体的に例えば、今直ちにすごく具合が悪くて、居ても立ってもいられないのだけどどうしようみたいな話まではないというふうに理解していいでしょうか。
（知事）
そこはどういう状況なのですか。
（保健福祉部食品衛生課長）
そういう事例は今のところありません。
（ＮＨＫ）
一般論としてちょっと不安だけれど、どうしたらいいかという、まさに先ほどまとめていただいた資料の中のという理解で大丈夫ですか。
（保健福祉部食品衛生課長）
一般的なところで、今お伝えしたとおりです。今、記者さんがおっしゃったように、ものすごく具合が悪いのだとかということではないということです。
（知事）
そういうお問い合わせがあった場合には、まずは当然、すぐに医療機関にとご紹介するということになろうかと思います。
（ｕｈｂ）
路線バスの減便ですとか、値上げについてなのですけれども、非常にさまざまな自治体に影響が広がっております。それについての受け止めと、バス会社への、これまでも支援というのをしてきたかと思うのですが、今後の支援、あと補助金とかお金の部分も含めてですね、どのように考えられているのか、お聞かせください。
（知事）
中央バスが、４月から札幌市内を中心に路線の見直しを行うということ、そしてまた、１２月からは運賃値上げを行う予定ということであります。バス事業者として、運転手不足、そして燃油価格の高騰といったものを踏まえて、経営上の判断ということであります。中央バスからは、路線の見直しは、運転手の業務効率化、負担軽減を図りつつ、通学、通院などの交通手段を確保、そして運賃値上げは、収入の底上げ、乗務員の処遇改善に向けて実施するというふうに聞いているところであります。
道としては、見直し後のバス路線の状況などを注視しながら、引き続きバス路線の運行経費に対する支援、そして、運転手の確保に取り組むということなど、関係者の皆さまと一層連携、協力をしながら、地域交通の確保に向けた取り組みを推進していく考えであります。
（日本農業新聞）
食料・農業・農村基本法の改正案が国会で審議入りしました。改正案について、道として注目している点と、また、今後の審議で何を期待するか教えてください。
（知事）
近年の世界的な食料需給の変動、そして地球温暖化の進行など、わが国の食を巡る情勢が大きく変化する中で、国は、食料・農業・農村基本法を改正することとし、中でも、新たに食料安全保障の確保を基本理念に位置付けて、過度な輸入依存から脱却して、国内の農業生産の強化を目指すこととしています。道としては、この基本理念に沿って成立する法案について、専業的で大規模な経営が主体の北海道の農業が、引き続きわが国最大の食料供給地域としての役割を果たしながら、持続的に発展するとともに、国民への食料の安定供給を通じて、わが国の食料安全保障の強化に最大限貢献していけるものとなるよう、国会での審議の行方を注視しているところであります。また、今後、改正基本法の下で策定されます新たな食料・農業・農村基本計画が、北海道の農業・農村の実態に即したものになるように政策提案を行うなど、国に対して積極的に働き掛けを行っていきたいというふうに考えているところであります。
（読売新聞社）
幌延町にある幌延深地層研究センターの関係でご質問なのですが、一昨日、報道向けの公開というものが行われまして、私もちょっと取材してきたのですが、この点で二点ご質問で、一点は、このセンターについては、２０２８年度を期限で研究が行われていると思うのですが、２０１９年の議会の質問で、知事も再延長の容認はしないという趣旨のことをおっしゃっていまして、今もそういうお考えだと思うのですけれど、あらためて、それについての知事の考えをお聞きしたいのと、あと、もう一点が、そのときに一般の見学というか、公開というのもやっていまして、コロナ以降は、学生とか旅行者も含めて、結構増えているみたいなのですけれど、知事は、核ゴミを巡るお話、こういうところでもされるときに、北海道内にそういう研究で、そういう処分技術に貢献しているということを、より全国の人に知っていただきたいというか、そういうこともおっしゃっていると思うのですけれど、今、そういう一般公開という方向で、機構と道との協定にも情報公開を積極的にすると書いていると思うのですけれど、現状のままで、理解が今進んでいると捉えるのか、それよりも、もっとこういうふうに力を入れてほしいということがあるかどうかというのを教えていただければと思います。
（知事）
まず、再びの延長についてはですね、再びの延長は、これはない。令和１０年度までの研究期間で必要な成果を得て、終了するという考えであります。これは変わりないということです。
また、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）にさまざま言っているのはですね、やはり、（北海道が唯一、深地層研究を受け入れていることを）しっかりと周知していく必要性について、これは絶えずそういう話をしているところでありますから、そこは地域、地元ともしっかり話をしながら、どうやれば効果的に皆さんに知っていただけるのかについては、絶えず状況に応じて考えていくべきことだろうというふうに思っています。今回、マスコミの皆さまにもご覧いただいたというのは、それは大変ありがたい機会であったのではないかというふうに思います。
（北海道新聞社）
先ほど、他社さんの質問にあった、長谷川岳参議院議員の関係だったのですけれども、先ほど知事、私からも適切に対応すべきではないか、改めるべきではないかということを申し上げたと、その上で、申し訳ないという謝罪とともに、しっかりと改めていきたいというお話があったということなのですが、これはいつ、どんなやり取りだったのかということと、知事側から、それは連絡されたのかですとか、ちょっとそのあたりのことを教えていただきたかったのですけれども。
（知事）
本日の午前中だったか。
（総合政策部秘書課長）
お昼頃です。
（知事）
お昼頃ですか、私から電話しました。
（北海道新聞社）
もう一点、この関連なのですけれども、この週刊誌報道の中では、長谷川参議院議員の説明のために、連日、東京都の事務所に行列ができるですとか、またそこには、税金を原資とする、道職員を含めた、上京のための旅費もかかっているとの内容がありました。道は、そうしたような頻度で直接説明を重ねていて、さらにそれが負担となっているというような事実関係があるのかということと、また、知事の認識として、関連する旅費の規模が大きいというような認識があるのか、併せて教えてください。
（知事）
そこは詳細がどういう状況になっているのかあれですが、当然のことながら、一般論としてですね、税金を原資として出張等を行う、当たり前ですけれど公務においてはやるわけですから、必要のない出張というのはやるべきではないわけですから、当然、出張にあっては命令を出すわけですからね、その中で、職務上必要と判断した、合理的な手法で行うべきであるというふうに考えています。詳細はどうなっているのか、何時間だとか、何回だとかというのは、ちょっと今は分かりませんけれど。
（北海道新聞社）
何か説明を重ねていることで、負担になっていたりとかという、そういう認識は現状はありますでしょうか。
（知事）
それは、私が何回も行っているわけではないのですけれども、必要な説明というか、それは行うべきだとは思いますが、必要ではないことはやらなければいいのではないかなと思いますし、また、オンラインとかですね、いろいろな形でも、東京に行かなくてもできるわけですから、そういったものも含めて合理的に行うということが当たり前なのではないかなと思います。
（北海道新聞社）
別の話題なのですけれども、４月１日からの機構改革の関係でお伺いします。総合政策部の部長級ポストでは、グローバル戦略推進監を新たに置く一方で、専任だった地域振興監は総合政策部長との兼務となって、事実上、減る形になるのかなと思うのですけれども、地域振興監は２０１０年に配置され、１５年に廃止されていたようなのですけれども、知事が１９年の初当選の直後に、夕張市長のご経験も踏まえて、地域重視の観点、さらに看板政策のほっかいどう応援団会議の担当の意味合いも持たせて、４年ぶりに復活させた経緯があると聞いています。この間も、とは言え、道内地方の人口は加速度的に減少を続けて、疲弊も進んでいるという中で、地域振興監という役職の果たす役割は今後も重みを増すと思うのですけれども、今回、このポストは事実上の減、兼務としたというのは、一定の役目を終えたというふうな認識なのか、つまり外形的には地域重視の視点が変わったとも見られかねないようなものなのかなと思うのですけれど、この判断の理由について教えてください。
（知事）
これは、決して何か職を廃止するわけではなくてですね、兼務ということなので、そこはまずご理解いただければというふうに思っています。そして、地域創生、地域振興を推進するために、地域振興監は設置しています。その必要性については、趣旨からして、現在も必要です。そして、この職務における専任化ですとか兼職化は、地域振興監だけではなくて、兼務というのは、ほかの職においてもあるということもご理解いただければと思っています。その中で、効果的、効率的な執行体制の構築を基本として、その時々の社会情勢の変化や行政課題に応じて、兼務などについては判断をしています。では、その判断の基礎となった情勢変化だとか、行政課題については、どういうお話なのですかということですけれども、来年度の組織機構改正においては、総合政策部長が地域振興監を兼務ということで行ったわけですけれども、それは、部長のマネジメントの下で、連携地域別政策展開方針などの策定等について、新たな総合計画との整合性を十分図るというほかに、担い手対策、デジタル化、国土強靭化といった、地域が直面する課題に関して、各部の施策との総合調整を行いながら、スピード感を持って、より効果的に対応していくことが適当であるというふうに考えまして、この兼務ということで考えたわけであります。そういった意味では、職を廃止するということではございませんので、引き続き、しっかりと地域づくりを進めていきたいという考えです。
（読売新聞）
先ほどの長谷川岳さんの件なのですけれど、本日昼ごろに知事から電話されたということですが、これはどういった用件で電話されたのでしょうか。
（知事）
先ほど言ったように、まず、公開された音声を聞いてですね、これは適切ではないということで、私自身が認識して、それを本人に言わなかったら駄目だというふうに判断したものですから、ご連絡申し上げた上で、その点を申し上げました。そして、ご本人からは、しっかりと改めていくというお話がありましたので、そのやり取りをしたということを、今お話ししたところです。
（読売新聞）
別の用件のついでなのかなと思ったので、それを聞いたのですけれど、それから、そもそも週刊誌報道される以前にですね、道の職員も長谷川さんといろいろ対応してると思いますし、知事も直接お会いすることもあるのかもしれませんから、週刊誌報道以前から、そういったパワハラの疑いであるとか、あるいは過重労働と言われても仕方がないような労働の仕方ということが、実態としてあったのではないかと推察されますが、週刊誌報道以前に、このことについて知事はどういった認識を持っていたのか教えてください。
（知事）
先ほど申し上げましたけれども、非常に仕事は一生懸命、情熱を持って取り組むタイプの方だというふうに思っています。先ほども申し上げましたが、そういった状況の中で、やはり感情的になるようなところだったり、言葉がきつくなるようなところがある。私自身も道政を前に進めたいという思いからですね、時に厳しい言葉を発してしまうようなところもあるので、私自身も、道民にしっかり応えてほしいという思いから、そういうお話をすることもありますが、やはり言葉遣い、また、政治家の発言というのは重いわけですから、そういったことを意識して発言していかなければいけないということだと思っています。そういった傾向というか、そういうところがあるということはありますけれども、私はその都度、長谷川参議院議員に対して、これは違うのではないかとか、これはどうなんだということは、直接言ってきていますから、これからもですね、そこはしっかりとお話をしていきたいなというふうに思います。
（読売新聞）
端的に答えてもらいたいのですけれど、要するに、週刊誌報道以前の認識でですね、長谷川岳さんから、道職員はパワハラのような発言を受けていたという認識でいいのですか。
（知事）
その報告は、私は受けておりません。
（読売新聞）
そうすると、報告といいますか、噂も含めてで結構なのですけれど、この音声が出たり、週刊誌で報道される以前は、そういった言動をされる方だという認識がなかったということですか。
（知事）
先ほど申し上げたように、厳しい言葉遣いなどが出てしまうというところについては、私は改めるべきだと思いますし、具体的に録音されたものを、今回、聞きましたけれども、そういった傾向があるということについては、私自身は直接そういった対応をされたことはないのですけれども、その点、今回はですね、具体的に確認した中で申し上げました、本人にですね。ただ、パワハラも含めてですけれども、噂だとか憶測だとか、そういったことで、この記者会見の場で、こうだとかああだとかと言うことは、記者の方も新聞記事を書いているわけですから、そういう思いで質問されていると思いますが、具体的に報告などを受けているという状況ではないということを、会見の場でですね、ここは記者会見の場ですから、申し上げたいと思います。
（読売新聞）
そうするとですね、噂かどうかというのをしっかりと調べなければいけないと思うのですけれど、先ほど何時間とか何回とか分かりませんということでしたけれども、こういった疑惑が出ている以上、きちんと調べるべきだと思いますが、長谷川さんへの対応をした職員への聞き取りですとか、出張の回数、金額とかですね、もろもろ調べるご予定はあるのでしょうか。
（知事）
今回の件を踏まえて、当事者にも聞きました。報道がありましたからね。その中で、私自身、これは事実なのかと。報道が出てですね、その中で、間違いなく当時そういうやり取りがあったかと記憶していると、ちょっと一言一句までは覚えてはいないけれども、こういうやり取りがあったのではないかということでありました。それを受けて、私としては、適切なことではない、これは改めるべきだということで判断したので、このような対応を取りました。ですから、当然ですけれども、道庁組織として、何か不適切な対応があるということであれば、それは改めなければいけないわけですから、必要な確認というのは、それぞれ各部局において行う必要があるのではないかと思います。
（読売新聞）
何時間、何回とか、要するに、どれくらい面会して、どのような旅費がかかっているとかですね、そういう過重労働というか、一人当たりどれくらい長谷川さんに対応しているのかですね、そういったことは調べないのですか。
（知事）
そこは分かる範囲で分かるのではないですか。ただ、超勤の状況とかはどうなっているのですか。誰か分かりますか。
（広報広聴課長）
ちょっと分かりません。
（知事）
異常な状況があればですね、必要な対応をするということだと思います。
（読売新聞）
やはりつらい思いをしている職員がいるかもしれないので、知事は道庁のトップですから、部下がどのような対応をされているのかというのは、ぜひ、きちんと調べてもらいたいと思います。それから、そもそも信頼回復というお話が出ましたけれども、音声でもあるように、そういった言動をされていて、それ以外にもきっと報告を受けていると思いますけれども、そもそも議員として不適切なのではないかという指摘もあると思いますが、知事としては今後も、協力といいますか、連携していく相手になるのでしょうか。
（知事）
まずですね、いろいろご質問いただいているのですけれど、事実関係がどういう状況で、噂だとかいろいろな話をしていただいても、なかなかこの場で申し上げることはできないと思うのですが、まずは長谷川参議院議員ご本人にもですね、ぜひ聞いていただくことが必要なのではないかと思います。私としては、国民の皆さまに選ばれた議員の出処進退をはじめ、立ち居振る舞いというのは、それは政治家であるその人がですね、しっかり背負って、皆さんに選ばれた議員としてしっかり責任を果たして、説明責任も含めて対応していくのが基本だというふうに思っています。
（北海道新聞）
副知事に関することで伺います。今月２３日に、鶏卵事件を巡る贈収賄事件で現在、執行猶予中の吉川元農水大臣らが設立した、政策シンクタンクの発足会合が札幌市内で行われていまして、そこに濱坂、浦本両副知事も出席していました。吉川氏は、知事の後ろ盾的な存在でもあったと思いますけれども、まず、この副知事二人が公務として会合に出席したのか、それとも、副知事自身が個人的にプライベートで参加したのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
（知事）
これは、個人で参加したといういうことで、言っていましたけれど。
（北海道新聞）
個人でということで、分かりました。個人で参加したということであると思うのですけれども、吉川氏はまだ執行猶予中の身分で、自身の政治責任についても対外的に説明していません。そうした人物が中心になって設立したシンクタンクの会合に、副知事二人が個人的とは言え、出席することについては、適切だったというふうに考えていますか。
（知事）
それはあれですか、執行猶予の方が何か関わっているそういった行事に、一個人がですね、参加することに対して、何か問題があるということですか。
（北海道新聞）
問題というか。
（知事）
あまりにもちょっと差別的な話なのではないですか。いろいろな方が、執行猶予されて、いろいろな取り組みをされていることはあるかと思いますよ。
（北海道新聞）
吉川氏は一般の人と違って、公人というか政治家だったので。
（知事）
いや、私は、だからその執行猶予という言葉が今ありましたよね。そのことは、執行猶予されてですね、法に基づいて活動して、その中でですよ、個人の方がその会場に参加するということを捉えてですね、問題ではないかということ自体が、北海道新聞さんとかも、権利とか、そういうものを大切にされるそういう新聞だと思いますけれども、質問の仕方がちょっと問題、課題があるのではないですか。
（北海道新聞）
分かりました。それは適切だったと考えてよろしいですか。
（知事）
お話を聞いたらですね、菅前総理がご講演をされるということで、その講演に関心がある中で、個人として参加をされたということで聞いていまして、それ以上でもそれ以下でもないということというふうに聞きました。
（読売新聞）
入庁式を４月に行われますが、取材すると知事肝いりだということで、知事の言葉で入庁式の理由といいますか、もろもろ教えてもらえないでしょうか。
（知事）
入庁式をやっていなかったのですよ。やはり道庁というのは、人数もさることながら、北海道の未来をみんなで切り開いていこうということで、熱い思いを持って、皆さん入庁いただくというときに、道庁人生をスタートするときに、そういったものがないということで、何でなのだと聞いた中では、やはり広いですよね、北海道。勤務の場所もすごく広いので、なかなか一堂に会してやるということは、ほかの県とかと違って難しいのだという状況があったのですけれど、今、オンラインとかで、みんなで双方向のやり取りができたりとか、そもそも札幌市にある庁舎や、石狩振興局管内のみんなは参加することができるという状況もあって、ぜひ、そういう場面をできたらなというのと、あと、入庁したみんなも同期ですよね。人数はすごいたくさんいるのですけれど。ですので、やはり同じ時代に、同じ時に入った仲間で、同じ苦労も重ねながら、これから道庁で働いていただける、そういうみんなが一緒にですね、入庁式という場で過ごすということも、やはり大事ではないかなというふうに思いまして、今、いろいろなやり方も工夫しながらできればなということで考えています。
（ＮＨＫ）
入庁式に関連して、私は個人的にはすごくいい取り組みだなというふうに思ってはいるのですけれども、その狙いとして、もし知事の考えとしてあれば伺いたいのですけれど、私が来る前の道庁の実情で言うと、内定した採用内定者の６割ぐらいが、いわゆる内定を辞退するという状況が続いていたというのが、多分数年前ぐらいにあって、今どうなっているのかちょっと分からないのですけれども、そういう必要な人手を確保するということが、どの企業も難しい中で、今回の入庁式というものをやることで、また一つ、働き方改革というか、道庁の働き方改革の一環で、少しでも志高く、職員としてのモチベーションを上げるという狙いを持った取り組みだというふうに認識していてもいいものなのかどうかというのを、ぜひ伺えればと思います。
（知事）
それも当然ありますよね。入庁式の前に、採用が内定しているみんなで集まったりとか、いろいろな取り組みはしていますので、やはりそういう人生の節目でもあるので、当然できるだけ長く勤めていただきたいですし、全体の傾向として、道庁組織だけではないですけれど、会社に就職してからですね、早いタイミングで退職されるような方もどうしてもいらっしゃいますので、やはりいろいろな機会を捉えて、働き方について、しっかりみんなでサポートしながらやっていくということは重要だと思っています。夏休みとかも今年から５日に増えたりとかですね、部分休業で子どもたちの送り迎えとかの範囲を拡大したりだとか、いろいろな取り組みをしながらですね、やはり働きやすい環境を作りながら、多くの方に道庁職員を希望いただけるような、そういう取り組みを、ぜひ、これからもしていきたいなと思っています。
（北海道新聞）
先ほど、当社の記者が質問させていただいた、吉川さんのシンクタンクの関係で、吉川さんご自身が議員辞職をなさって以降、説明する場というのを、一連の政治責任について説明する場というのを設けられていないわけなのですが、私自身も記者として、やはり道民に説明責任を果たすべきではないかと思うのですが、その辺のご認識を教えてください。
（知事）
それは、先ほど申し上げましたけれども、政治家というのは、やはり説明責任というかですね、これは絶えず皆さんから選んでいただいて、仕事をさせていただいている人間は、やはり説明していくということを背負い続けなければいけないということだと思いますから、それは自身がですね、まさに果たすべき役割なのではないかなというふうに思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
