知事定例記者会見（令和6年5月30日）

知事定例記者会見

日時/令和6年5月30日（木）14:39～15:34
場所/記者会見室
記者数/19名（テレビカメラ1台）

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

牛乳月間について

記者からの質問

北海道新幹線について（１）
北海道新幹線について（２）
北海道新幹線について（３）
長谷川岳参議院議員の報道について（１）
長谷川岳参議院議員の報道について（２）
長谷川岳参議院議員の報道について（３）
長谷川岳参議院議員の報道について（４）
長谷川岳参議院議員の報道について（５）
観光振興を目的とした新税について（１）
知床地域の携帯電話エリア化について
観光振興を目的とした新税について（２）
地方自治法改正案について

知事からの話題

牛乳月間について

　私から一点お話しさせていただきます。
　６月１日は「牛乳の日」と、６月は「牛乳月間」ということであります。北海道の酪農は全国の生乳生産量の約６割を占めています。牛乳乳製品は特に成長期にあるお子さま、お年寄りにとっても欠かせない栄養素を豊富に含む食品になります。道としても、この牛乳月間を機に、皆さまに心と体に美味しい道産の牛乳乳製品を楽しんでいただきたいという思いから、農業関係団体と連携した親子向け料理教室や、酪農家を講師にお迎えして、市内の小学校で食育講座を開催いたします。この子供たちの食育講座につきましては、報道の皆さまにも、撮影、取材いただけるということですので、ぜひお願い申し上げます。牛乳の消費の拡大を図る（６月）１６日の父の日に、父（ちち）と牛の乳（ちち）をかけた「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう」、少し紛らわしいですけれど、キャンペーンについて、これは全国でやっているのですけれども、北海道でも酪農家からの呼びかけをしてもらうことなど、生産者の皆さまと一体となった発信をする予定であります。また、道庁１階の道政広報コーナーで、父の日用のカタログギフトを展示いたします。生産者の方々と連携しながら実施してまいりますので、あらためて皆さまにもお知らせさせていただきます。
　この「牛乳の日」の６月１日は土曜日になりますので、お休みの方も多いと思います。ご家族で食卓に、この道産の乳製品をもう一品ということで、加えていただけたら嬉しく思います。報道の皆さまにはこれまでも、道産の牛乳乳製品の消費拡大に大変なご協力をいただいてまいりましたけれども、こういった形で展開するのは多分初めてになると思いますので、ぜひご協力いただければと思います。
　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　昨日、新幹線の札幌延伸の遅れについての説明を受けた会議について、会議の中で知事は新たな組織体の立ち上げについて提案されて、国と機構側から同意を得たという形になりました。新幹線については、期成会などの既存の組織もある中で新たな組織体を立ち上げるということに言及した知事の意図ですとか、狙い、またその構成メンバーなどについて、ご自身の中でお考えがもしありましたら、どういうことを念頭に置いていらっしゃるのかお聞かせください。

（知事）
　まず今回、（鉄道・運輸）機構のほうから国交大臣に対して２０３０年度（末の札幌開業）が極めて困難ということを報告されたことを契機として、われわれとしては、まず地元に対してしっかり説明してほしいということで、大臣にも緊急の要望なども行いましたが、まず（機構の）理事長からお話をいただいたという状況です。今後、状況が刻一刻と変化していくと思っていますし、われわれとしては一日も早い新幹線開業と、またこの見通しをとにかく早く示してほしいということについては、もう大半の皆さんがお話しされていました。そういう状況の中で確かに期成会はあるのですけれども、今申し上げた機構から国交省に報告する、われわれはそういう意味ではなかなかその情報を得ることが難しい中で、今回こういう経過をたどっていますので、そういうことを考えるとやはり、工事の進捗の状況、そして今後の見通しなどについては、情報の共有、課題の共有、そして可視化、これをしっかり、マスコミの皆さんも含めてになると思いますけれども、道民の皆さまにもそういった情報がしっかりと可視化された中で取り組んでいくということが重要だと。そうなると、そういう共通認識の下で新しい枠組みをつくることについて、あのメンバーがフルで集まる機会もなかなかないものですから、あの場で基本的な方向性として、同意をいただいたというところです。それで、理事長も、鉄道局も、私も、沿線の皆さんもその点については異論はないと思いますので、早速事務レベルで協議を進めてほしいということで、今指示をして、協議を開始しているということです。この枠組みについて、どういうメンバーでどういう形がいいのかについては、今鋭意、本日この指示を具体的に、その（会議の）直後からしていますので、検討していく形になりますけれども、目的、ポイントというのは、今申し上げたようなことをしっかり果たせるような、そういう枠組みを作っていければと思っています。

（ＮＨＫ）
　追加の確認ですけれど、昨日、沿線自治体とか経済団体が集まるような形での会議が開かれたのですけれども、基本的にはその新しい組織というのは昨日集まったメンバーというのが主な軸ということになるのか、また違った考えがあるのか。それともう一点、おそらく今おっしゃったように今後、状況が刻一刻と変化するというのは、まさにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、例えばどのぐらいの頻度というか、国の工事の状況にもよると思う部分はあるのですけれど、どのぐらいの頻度を念頭に国に説明を求めていきたいかということについて、何かお考えありましたらお願いいたします。

（知事）
　やはり必要な情報を可視化していくと考えますと、当然そういうさまざまな動き、工事の進捗もそうですし、そういうものがあった時に、今までだとなかなか、機構が工事主体なので機構がそれぞれの工区などについてのお知らせとかはやっているのですけれども、例えばわれわれとして工事が遅れているという状況の中で、２０３０年度大丈夫なのかということについても、相当な期間があるので、まずそれを目指すというところから、今回無理ですという状況を、大臣に対する報告という形で出ています。そういった意味では、少しそうした情報の共有と可視化については、私は課題があったのではないかと思っていますし、その認識のもとで提案しているということもありますので、そういう必要な情報があった時には、しっかりとみんなで共有してやっていくというのが基本的なスタンスなので、そういう方針の中での適切な回数でやっていくということが必要かと思います。
　期成会は本当に多くの方に参画していただいていますけれども、基本的にはそういったものプラスアルファ、どういう視点がさらに必要かという中で議論していくことになるかと思っています。中心となる機構と鉄道局としっかり実務で今協議していますので、そういう状況の中で枠組み自体を固めていきたいと思っています。

（北海道新聞）
　関連でお伺いします。知事が今おっしゃった新たな枠組み、昨日そういうふうにおっしゃっていましたけれども、昨日の会議でも沿線自治体から開業時期を早く示してくれという再三のご意見があったと思います。そんな中で、この新たな枠組みは知事の中ではいつぐらいまでに第１回目を開催したいみたいなイメージはあるのでしょうか。

（知事）
　これは相手もある話ではありますが、いたずらに枠組みの議論をしていてもというのはあると思うのですが、ただ、これはしっかり議論した上で、みんながこの課題とか進捗を可視化しながら、こういう枠組みで進めていき、多くの方の理解が得られる形については、しっかり話をしてやっていくべきだというふうに思います。ですから、中途半端な形で枠組みを固めるというよりは、関係する、参画する方々に対して、しっかり共通の認識の中で参加いただけるように丁寧に対応していく必要があると思っています。

（北海道新聞）
　具体的に例えば夏頃とか秋頃とかそれぐらいのイメージはありますか。

（知事）
　そんなに時間をかけても仕方がないというのはあると思いますので、早速協議は開始していますから、そういう状況の中で、役割を果たせる枠組みをつくっていければと思っています。

（北海道新聞）
　関連してもう一つなのですけれども、これまで札幌延伸に向けて北海道知事中心に要望してきたと思います。３０年度末の開業は難しいとなった段階で、早期開業に向けて、北海道として今回の枠組みもそうなのですけれども、沿線自治体の期待に応えるためにどのような役割を果たしていきたいと考えていますか。

（知事）
　やはり、広域自治体として求められる役割として、沿線の自治体はそれぞれの地域の背景の下でまちづくりとか、いろいろな進捗があります。ただこれは、オール北海道で取り組むべき課題でありますし、また国家プロジェクトでもあります。そういった意味では、広域自治体である北海道がこうした枠組みもそうなのですけれども、皆さんの思いをしっかり一体的に整えて、訴えをしていくことは、やはり重要だと思っています。ですので引き続き先頭に立って、しっかり国や機構、関係する機関に対して、北海道の思いをお伝えしていければと思っています。

（日本経済新聞）
　新幹線関連でもう一点伺わせてください。今週の月曜日に有識者委員の方々が工事が難航している渡島トンネルを視察されました。視察後の取材時に、今後の開業時期を有識者会議で検討していく中で、新しい開業時期の示し方について従来のようにきちんと何年という形ではなくて、例えば、順調に進めばこれぐらい、リスクがあった場合にはこれぐらい、といったような幅を示すことしかできないのではないかということを森地座長がおっしゃっていました。そういったことに関して、もちろん経済への影響幅があるということに関して、知事の受け止めと、知事としてどういうふうに出してほしいとかというお考えがあれば、お聞かせください。

（知事）
　斉藤国土交通大臣からは、有識者の知見をいただきつつ、さまざまな角度、観点から検討を行って、開業目標に関する今後の見通しについて早急に検討を進めるようにということで指示を（国及び鉄道・運輸機構に）している中で、有識者の方々もさまざまな角度から検討いただいてる中での座長のご発言だと思っています。そういう意味ではまだ、国として考え方が整理される過程の中で、座長としても個人として、ご発言をされたということだと思っています。また、運輸機構の藤田理事長のほうは、なるべく早く開業の見通しをお示しできるようにということで、国交省における検討に真摯に対応するということをお話しする一方で、トンネル工事に関して、今なお先を見通すことができない、極めて困難な状況にあることを理解いただきたいという発言もありました。そういった意味では、国土交通省、鉄道運輸機構そして、われわれ地元、地元としては先ほど申し上げたような、できるだけ早く開業時期を含めた今後の見通しを明らかにしてほしい。この三者が、それぞれ若干考え方というか現時点での思いというのが、整理が必要な状況があると思っていますので、先ほど申し上げたような新たな枠組みもそうなのですが、そういったところで進捗なども協議しながら、整理していく必要があると思っていますが、いずれにしても、われわれの思いとしては、早期にそういった見通しを示してほしいということを、しっかりこれからもお話ししていきたいと思います。

（朝日新聞）
　少し話題変わりまして、先日公表されました長谷川岳氏の関係で出張の細かいＡ３の紙まで出していただいてありがとうございました。非常にいろいろわかったことがあるのですが、まず最初に一点お伺いしたいのは、公務員が公費で国会議員に対して政策について説明をするということの意味合いですね、このあたり知事としてはどのようにお考えなのか、まず簡単に教えてください。

（知事）
　（道内）関係国会議員に対して、道が進める政策について理解を深めていただいて、国政の場において、そういった北海道の課題を乗り越えるべく、必要性またはその政策を進める意義、そういったことを理解していただいた中で、積極的に国政の場で議論していただく、また、北海道の政策を前に進めるために協力いただくことは私は非常に重要なことだと思っています。ですので、その必要な説明もやはり適切に行っていくことは大切なことだというふうに思っています。

（朝日新聞）
　適切に説明をする必要があるということだったのですけれども、これはその必要な説明をしに行くのか、提案をしに行くのか、提案を受けに行くのか、今回起きた問題の状況というのは、長谷川氏のほうからの何らかの言葉をかける、その不満もあっての行動だったと思われるのですよね。その場合、相互方向であるので、説明しに行くという性質というよりは、ロビーイングをしに行っている、もしくはお互いにその知恵を出し合いに行ってるという協業関係にあろうかと思うのです。これは政治家が政務でされる分には、結構だと思うのですが、これ公費で公務として行う事業にあたるとお考えでしょうか。

（知事）
　今回出張にあたって、適切な対応が取られているかについては、出張の目的などについて調査をした中で必要な出張であるという整理をしています。道内選出国会議員の皆さまとお話するさまざまな機会は私だけではなくて当然道の幹部職員もあります。そういった中では先ほど申し上げたような目的の中で広く言えば、政策の説明または協力を仰いでいくことは必要なこととして、日常的に行われているという理解です。

（朝日新聞）
　一覧表のほうを拝見すると、やはりその特定の議員、もしくはおおよそですけれども大体５人程度の議員に集中して２桁以上、長谷川氏については３桁以上という数字が、突出したその延べ回数が記されています。こういう偏りがあるというのは、どういうふうに捉えればよろしいでしょうか。

（知事）
　これは説明の中でもお話しさせていただいたとは思うのですが、特に令和５年度において非常に多いという状況があります。この点については、ＧＸ等ゼロカーボン関係業務、またデータセンター等産業振興関係業務、アドベンチャートラベルワールドサミットをはじめとする観光関連の業務などの経済部関連の業務が大幅に増加しているという状況、この点について、長谷川議員が関係省庁との調整に携わる機会も多かったということから、増加したというふうに考えておりますし、調査の結果からも、そういった事実関係が、ある意味では客観的に明らかになったと考えています。

（朝日新聞）
　先ほどから知事はその道内選出国会議員とおっしゃっていますが、基本的に与党の国会議員ということだと思うのですけれども、与党の国会議員に突出してやはり説明なり、そういった出張をして、というのが伴うというのはこれはどのように考えればよろしいでしょうか。

（知事）
　与党という考え方ももちろんですが、例えば大臣、副大臣、政務官、衆参委員長、または理事、そういったさまざまな立場にあるそれぞれの国会議員の方々に対してお話ししていく、これは自然なことだと思っています。そういった意味ではどうしても与党の方が多くなるという傾向については、これは北海道だけではなくて、私も道内の市長をしていましたが、そういった傾向というのはあると思っています。

（朝日新聞）
　結局今回のことでもう一つはその政策をつくる際に、結局その政策というのは道庁の中から出てきているのか、道庁の外から出てきているのか、もしくは国なり上からトップダウンで下に降りてきたものをしているのかという、そういういろいろな接点のところを長谷川氏なり特定の数人の国会議員が担っていたと考えられるような数字が出ているように思いますけれども、つまり知事としては、北海道の政策というものについて国政とのハーモニーという意味ではわかるのですけれども、北海道そのもの、道庁から出てきた政策というものはあるのでしょうか。

（知事）
　それは当然のことながら、道が進める政策、こういうものが基本としてあった中で、国もさまざまな予算措置、また政策の今後の考え方、そういったものを、党または政府とさまざまなレベルで日常的に議論しながら、予算要求、また政策の決定、こういうことを行っています。ですからそういった情報をいち早くキャッチしながら、道の政策と融合させ効果的に政策を展開する、また、必要な提案についてはむしろ国に対して、国の政策を道の必要な政策として、明確に位置付けていただく、例えば骨太の方針とかそういったものが象徴的なものになると思いますが、そういったことは双方向で、ある意味では情報の共有もしながら適切に対応していくのが行政経営のあり方、または国との関わり方としても重要なものではないかと私自身は思っています。

（朝日新聞）
　最後にお伺いしますが、今回のその長谷川氏との件、特にその国に対する働きかけであったりとか出張回数とか特定のその国会議員にという点を踏まえて、何かその反省点とか、見直すべき点というのは、知事はお考えでしょうか。北海道が国と政策を、北海道の政策を実現するために国とどう付き合っていくべきか、今回のケースを受けて、知事のお考えを最後にお伺いします。

（知事）
　国会議員の皆さんは言うまでもなく国民の皆さん、道民が選んでいる代表の方々です。法律立案をはじめとして、国会議員でしか議決できないこともあるわけであります。また、それぞれ国、都道府県、市町村は、平等な中で、ただ必要な権限と財源について、それぞれ範囲があって、この期待に応えていくという形で仕事をしています。そういった意味では、われわれ道そして、基礎自治体である市町村の皆さんとともに、国に対して必要な働きかけを行いながら、道民の信頼負託に応えていく、これは私、知事としての役割としても当然期待され、果たさなければならない役割だと思っていますので、この点についてはしっかりこれからもやっていきたいと思っています。今回の調査でさまざまありました。あらためてその受け止めといいますか、お話しさせていただきたいと思うのですけれども、これまで長谷川議員に対しては２度にわたって、改めるべきは改めるべきであるということを申し上げてきました。ご本人としてもしっかりとそれは対応していきたいというお話もあったわけです。今回、かなり時間をかけて、過去の資料もさかのぼった中で調査しました。職員の皆さんに、本当にしっかり丁寧に調べていただいて、その詳細についても、マスコミの方々にご説明させていただきました。
　これを受けて、私の方からもあらためてまた、長谷川議員とも話をさせていただいて、今回については、直接威圧的だと受け止めた職員が１５名、見聞きしたという職員が８名で２３名が、そういう状況になっています。私が前回申し入れた時との状況の変化の中でこういうことが調査結果としてわかっているので、そのことを踏まえて、昨日電話ではありますが、直接お話ししました。これで３回申し上げているわけですけれども、ご本人からも、対外的にも話していますが改めていくというお話であります。また、昨日、（参院地方創生・デジタル特別）委員長を辞任するということでありまして、その中でも、しっかり改めていきたい旨のご発言があったということで聞いてもおります。信頼回復にしっかりと努力していただきたいと思うわけであります。そこで先ほどご質問がありましたけれども、面談の記録をこの５年分整理し、長谷川議員と面会する出張については、それぞれの中身については必要だったということではある一方で、やはり（出張が）２７６回ありました。そしてこれは長谷川議員だけにとどまる話ではないのですけれども、私も夕張市長として、例えば東京出張などについては、旅費もない中で、いかにして目的を達成するかということで、いろいろ悩みながら仕事をしてきた自身の経験もあるのですけれども、これは公費ですからやはりお一人の方に会うためだけに、上京して対応することにはやはり課題があると思います。これは当然長谷川議員に限る話ではないのですが、北海道の課題は山積していますから、他の省庁にその実情を訴える、またその国会議員の方もさまざまな方がいらっしゃるわけですけれども、そういった方々に北海道の実情を理解していただくために働きかけを行う、そういう意味では、最大の効果を上げることができるように徹底するという観点において、私はこれは課題があったのではないかと思っています。
　私も上京する際にはそういう点を意識しています。知事日程で皆さんに報告していますけれども、大臣や、総理にお会いするという日程が仮にあった場合についても、飛行機に乗る時間までの間に、わずかでも時間があれば、どれだけ多くの方に北海道の実情を訴えるか、そういうことを徹底的に考えた上で、貴重な税金で出張させていただくということでやっておりますから、その点について私はこれを徹底していかなければならないと思っていますし、早速その点はあらためて指示しています。ですからこの点は、しっかり対応していかなければならないと思っています。また、この出張全般に関しても、あらためてオンラインですとか、さまざまなそういった活用について十分に検討を徹底することも非常に重要だと思っていますし、また今回、この庁外からのハラスメント、これになり得るそういった言動を受けた場合についても、ガイドラインを速やかに作成していきたいと思っています。職員をしっかり守っていかなければならない、そういう点については、しっかりと取り組んでいきたいと思っていますし、さらには、職員が声を上げやすい、風通しの良い、そういう環境をしっかり作っていくことにもより努力していかなければいけないと思っています。今回調査しましたが、われわれとしては取り組むべきさまざまな課題、また徹底しなければならないことをしっかり受け止めた上で、私は道庁のトップですから、それを徹底していければと思っています。

（朝日新聞）
　最後にお願いがあるのですが、先般２８日に公表された資料の中で、長谷川議員以外の国会議員の名前というのが開示されませんでした。表のほうを見ればおおよそ大体どれが誰かというのはわかるのですけれども、国会議員ですし、公人ですし、政務ではなくて公務の話ですので、いただいた資料の匿名部分については、直ちに開示をお願いしたいと思います。これは要らぬ必要のない疑念も生みますし、やっぱりその今回の問題についてオープンにするという意味では、しっかりと公開していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

（北海道新聞）
　長谷川氏の出張に関して何点かお伺いしたかったのですけれども、今、知事のほうから、長谷川議員に限らず幅広く関係省庁に、道内の実情を訴えていく必要があるというお話をされていたと思うのですけれども、今までやはり長谷川氏に出張が偏っていて、道庁として国が絡む政策面で、長谷川氏に頼るような状況があったというふうにお考えでしょうかね。

（知事）
　先ほど申し上げたような、いわゆるＧＸの関係やデータセンター、アドベンチャートラベルとか、そういった経済部関連の業務が増加していくという中で、さまざまな調整に携わる機会が多かったということは事実だと思っています。私が先ほど申し上げたのは、今ご質問のあったような点もあるのですけれども、お一人の方にお会いする、これは当然、時間とかいろいろな形で、東京へ出張して帰ってくる時間などを考えると、どうしてもその場面しかセットできないということもあるとは思うのですが、やはり公費で東京に出張するわけですから、各省庁や民間の企業もそうですけれども、いろいろお伝えしなければならないこと、また協力を仰がなければならないこと、これはそれぞれの（所管）部でやはりたくさんあるので、そこは最大の効果を上げるということで徹底していくという観点から、課題があったのではないかと思っていますので、ここはやはり徹底していきたいということで申し上げたところです。

（北海道新聞）
　先日のレクの中では、今回の出張に関して、もっと効率的にできた部分もあるのではないかというような担当者から話があったのですけれども、知事としても今のご発言を聞いていると、より効率的に回ることもできただろうし、例えばもっとオンラインを活用して長谷川氏とやることを徹底することができたのではないかというふうなこともお考えなのでしょうか。

（知事）
　先ほど申し上げたような、お一人の方とお会いするという中でも、（出張が）２７６回というのが、これは多いか少ないかといったら多いと思うわけです。ですから、それは先ほど申し上げたような視点で、それ以外もやらなければいけないことはたくさんあるわけですから。東京にせっかく行くわけですからそこはしっかり、公費、税金で出張しているのだということで徹底していく、これはしっかりやらなければいけないと思いますし、またオンラインなどの活用についても今お話がありましたけれど、あらためてこれは徹底しないといけないと思いますので、やはり今ご質問のあった二点については、われわれとしても真摯にこれを受け止めて、より徹底していくという視点に立つべきだと思いますので、これをやっていきたいと思います。

（北海道新聞）
　今、長谷川氏への出張回数が多いというようなご認識を示されたと思うのですけれども、今回その出張に見合った、出張額に見合った業務成果というのは得られたというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　そういう意味では、それぞれ出張ごとに確認しました。そういう目的においては、これは必要だったというふうに思いますし、また今、政策を進めている上で、さまざまな成果も出てきているところもあります。先ほど申し上げたような分野においても、北海道で取り組みを前進させていこうという取り組みも多くありまして、そういった意味では、道政の成果、着実な前進、こういうものをこれからも当然やっていかなければいけないと思いますが、一定の進捗が見られるというふうには思っています。
　
（北海道新聞）
　最後に、成果というと具体的にいうと、いわゆるゼロカーボンだとかＧＸだとか、そっちの関係で成果が見られているというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　それぞれの業務全般的にあるのですが、令和５年度においては先ほど申し上げたような点が大きな要因として増加しています。その点について申し上げれば、そういった点があるのではないかと思っています。

（読売新聞）
　今の長谷川参議院議員の関係で一点だけ確認したいのですが、一昨日の会見で別の記者が尋ねているのでちょっと重なっているかもしれないのですが、一昨日公表していただいた結果というのが、出張に伴うことによる威圧的な言動だったと思うのですけれど、例えば電話とかで威圧的な言動があったりとか、あと例えば東京事務所長とか東京事務所の方が威圧的な言動を受けたりとか、そういったことというのは一定程度あったのか、ないのかというのと、あと知事から、計３回電話で申し入れをしているということなのですけれど、そういったものがあったとしたら、そういうものは今はなくなっているかどうか、それを伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）
　これは組織的に対応するということで、報告してと申し上げた中で、申し入れ以降、具体的なそういった報告がないという状況ではあります。それと、今回出張の関係で膨大な量を調べていますけれども、先ほど申し上げたような威圧的だと感じた中で、基本的に幹部職員、在職している方にはいろいろと聞いています。基本的には、幹部職員が国会議員の対応をするので、そういった意味では、一定の確認が取れていると考えています。これは長谷川議員のみならず、今後も組織的にしっかり必要な対応をしていきたいと思います。

（ＨＢＣ）
　私も関連して長谷川参議の件で一点お伺いします。知事のほうからも、長谷川参議への出張が突出して多いことに関しては経済部関連の業務が多いからという理由を示されていると思うのですけれども、その中で今回２３人が威圧的と受け止められた、もしくは同席の方が威圧的だという形で受け止められたということで、参議に対する出張の多さと、この威圧的言動のつながりといいますか、そういったその威圧的言動があるからこそ出張が増えたというような背景、この辺というのは、知事としてどのように捉えられていますでしょうか。

（知事）
　出張については、そういった威圧的な受け止めについてというよりは、出張の必要性については命令権者が判断するという形になりますので、その点について、要は目的が適切なのかという観点で調べた中では、適切であったということです。ただ先ほど申し上げたような、お一人の方にお会いするという状況の中で、やはりこれは多いだろうということについて、これはある意味道側の課題でもあるわけです。そういう点で言えば、その点についてはやはり徹底していかなければいけないと思いますし、またご本人に対しては、改めてほしいということを申し上げた中で、ご本人も改めていくということであります。現時点においても、何か組織的に対応するべき案件が上がってきているという状況でもないので、ここはしっかりと信頼回復に努めていただくということだろうと思います。

（毎日新聞）
　長谷川岳議員の件ですけれども、もちろん威圧的言動が一番問題だという前提に立っての話なのですけれども、今回先ほどからお話を伺っていると、ＧＸですとか、データセンターですとか、アドベンチャートラベルなどで、国との調整役で非常に頼りにしていたことがあったというお話でしたけれども、先日北大の山崎幹根先生に今回の件をどう見るかというお話を聞きに行ったのですけれども、やはり国会議員の方が、道の行政運営に関わるということが三権分立の構造から見るとちょっとおかしいというか、問題があるのではないかというようなことを話されていたのですけれども、その点について知事はどのような見解を持たれているのでしょうか。

（知事）
　先ほどの質問にも少し関係する話なのかと思うのですけれども、やはり当然のことながら、道として進めたい政策、また協力をいただきたい案件、さまざまあります。国会議員としてその役割を果たしていただきたい、そういう期待すべき役割がありますので、そういった意味では、適切な関係を保ちながら対応していくことが重要だと思っています。

（毎日新聞）
　そういった意味では、やはり先ほども回数のお話が出ていましたけれども、個別面談が１００回以上ということで、かなり突出していたと思うのですけれども、これはやはり、道のあり方としてもやはり国会議員との付き合い方で見直す点はあるというふうにお考えなのでしょうか。

（知事）
　先ほど申し上げたような出張のあり方については、二点ですよね。オンラインなどを活用した形がより徹底できないのかとか、また一人の方とお会いするということで出張していく、これは最大限の効果を得るという観点からより徹底しなければいけないとか、そういった点はあると思いますし、やはり改める部分があるのではないかと思います。

（毎日新聞）
　あとちょっと話がそれてしまうのですけれども、今回のように国会議員の方が介入する余地が介在する理由として、ＧＸ金融・資産運用特区のような提案型の、国が地方の提案を求めて応募するような形の行政のやり方が、やはり国会議員が入りやすい余地があるのではないかというふうにおっしゃっていたのですけれども、こういう政治の進め方については、知事はどのようにお考えなのでしょうか。

（知事）
　これは、国がある意味政策として、国の予算、または国の考え方の中で、広く都道府県や市町村に提案を求めていくということや、またそれぞれの内容に応じて、国が予算措置をしながら協調して、政策をモデル的に進めていくとか、今もこういうさまざまなパターンというのがあります。ですから、そういった場面では、われわれも予算獲得とか、また北海道の市町村が採択を目指している中で応援していただきたいとか、そういう理解を促進するための説明などは日常的にあります。ですから、そういった面では、これは必要なことは必要なこととして、これまでも、これからもやっていかなければならないと思いますし、当然のことながら、北海道においては二元代表制として、議会と理事者であるわれわれが議会議論を積み重ねた中で、道民の期待に応えていくということで取り組みを進めているわけですので、そういった国からの予算または事業といったものを有効に活用しながら、それぞれの自治体の議会や理事者側で、政策を前に進めていくという中で、取り組みを進めていくことに変わりはないと思いますので、先ほどもお話ししましたけれども、適切な関係を維持するということが大事だと思います。

（毎日新聞）
　全然別件なのですけれども、宿泊税の説明会が昨日終わりまして、事業者の方からのいくつかの質問の中で、クレジットですとかいわゆるキャッシュレスの手数料に関して質問が出ていまして、このクレジット手数料というのが大体２パーセントから４パーセント後半ぐらいの間らしいのですけれども、道が特別徴収義務者交付金というのが、当初３年が３パーセントで、６年目以降は、２.５パーセントになるということで、お客さんがクレジットカードで払われた場合に、場合によっては赤字になったり、実質的にただ働きみたいな形になってしまうということでだいぶ声が上がっていたのですけれども、この点について知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

（知事）
　その記事は私も見ましたし、また説明会をそれぞれ各地域でやっている中で本当にさまざまなご意見をいただいています。今お話のあったクレジットカードの決済手数料もそうですけれど、例えばシステム経費への対応ですとか、事務負担が増えるということなど、説明会に参加していただいた中で、本当にさまざまなご意見をいただいています。まず参加いただいて、そういったご発言をいただけるということは本当にありがたいというふうに思っていますし、これからもさまざまなご意見をいただきながら、われわれも今考えていることを、しっかり説明してくことが大事だと思っています。これからも率直なご意見をいただきながら、さまざまなご意見を参考にさせていただき、どういった制度が望ましいのかということについては検討を深めていきたいと考えています。本当にいろいろな声をしっかりいただいて、その中で深めていくことが大事だと思っていますので、これからもしっかり説明を果たしながら、ご意見をいただきたいと思っています。

（毎日新聞）
　説明会の間では、今も手数料に関しては道庁内でも議論されているというふうに伺っているのですけれども、今後、道の宿泊税案というのを、近々まとめられる、なるべく早くまとめられるというふうに伺っているのですけれども、それを出される段階では、ある程度事業者さんの疑問に答えられるような、何かしらの答えというのは何か出すのでしょうか。

（知事）
　まだそれは、さまざま説明している段階で、今の時点で申し上げることはなかなか難しいのですけれども、検討を深めるということは申し上げたいと思います。

（毎日新聞）
　先週と重複してしまうのですけれども、知床半島の携帯基地局整備についてお伺いいたします。先週もお話ししたのですけれども、斜里町が、羅臼町や道と一緒に、国に懸念を払拭するための申し入れをしたいということをおっしゃったと思うのですけれども、この１週間で何か三者間で協議の進展があったかどうかを教えていただけると幸いです。

（知事）
　これは担当のほうから聞きまして、一昨日になりますが、両町長が来庁されました。来庁されまして、現在の状況についてご報告があったということを、担当部から聞いているという状況です。それと、状況としては報道でも出ていますけれども、専門家から希少種であるオジロワシへの影響が懸念されてるということがあります。環境省のほうで６月７日に開催する知床世界自然遺産地域科学委員会、こちらでそのご質問のあった基地局整備の影響などについて助言を求めるということになっています。私としても、これはこうした場で出てくるご意見も踏まえて、適切に判断していただきたいというふうに考えてます。

（毎日新聞）
　そうなると、まだその申し入れをするかどうかとか、そういうところまでは何も決まってないということですか。

（知事）
　そういう状況に至ってはいないということのようです。それぞれの町のほうから、報道にも出ている内容ではあるのですが、ご報告があったということのようであります。

（北海道新聞）
　宿泊税の話題が出たので二点ほど伺いたかったのですけれども、昨日、宿泊税の地域説明会というのが最終日を迎えたと思います。今回の説明の中では、懇談会議論のまとめというのを中心にご説明してきたと思うのですけれども、このまとめた内容について、市町村や事業者から一定の理解を得られたというふうに知事はお考えでしょうか。

（知事）
　先ほど申し上げたように説明会の中でもさまざまなご意見をいただいています。それはこういった課題があるのではないかと、こういうことについて言えば先ほど申し上げたような点などもありますので、さまざまなご意見をいただいたことに本当に感謝しておりますし、どういった制度が望ましいのかということについては検討を深めていきたいと思っています。

（北海道新聞）
　説明会中では、早ければ６月の第２回定例道議会で道案を示したいという考えを担当者の方も説明されていましたけれども、知事も同じスケジュール感を今抱いてらっしゃる、２定で道案を今示せるような状況かどうかご認識を伺いたいと思います。

（知事）
　これは、会見の場で申し上げたかもしれませんけれども、参加者の方から一番早い時期でいつ頃の導入になるのですかという趣旨のご質問があった中で、大まかな仮定のスケジュールということでご説明をしたということで報告を受けているところです。当然、道議会でご議論いただくということがあります。現時点で、導入の時期について明確に申し上げるということはできないわけでありますが、導入の表明後に行う道税の徴収システムの改修、条例の制定、宿泊者や宿泊事業者の皆さまへの十分な周知期間の確保などに２０カ月程度要するというふうには考えていますので、道としてはまず、「懇談会議論のまとめ」についてしっかり説明を行うことと、パブリックコメントと併せて、先ほどからお話の出ている皆さまのご意見を丁寧に伺った中で進めていくことが重要だと思いますし、検討を深めていきたいというふうに考えています。

（北海道新聞）
　先週も質問のあった件で恐縮ですけれども、地方自治法改正が先ほど衆院を通過しました。非常時に国の指示権を拡大するという内容ですけれども、国の権限を広げるということはさまざまな議論があるわけなのですけれども、コロナ禍において、今から３年前になりますけれども、２０２１年令和３年の５月、知事が国に対して緊急事態宣言の要望をしました、発令するようにですね。当時一時的に対応しなくて結果的に何週間後かに宣言の発令はあったのですけれども、こちらの要望というのは受け入れられないようなことが続きました。それに限らず、コロナ禍においてさまざまなそういうやり取りがあったかと思うのですが、出来事というのはおそらく国が地方の意向というのにあまり沿わないで、国の意向で進めるというような姿勢というのを浮き彫りにした時だったかなと私、認識しているわけなのですけれども、今回の法改正によって、こうした地方の声に耳を傾けないような国の姿勢が強まったりですとか、また、対等なはずの関係というのが主従関係、時代のさかのぼりのようなことになりかねないかなという懸念を私は抱くわけなのですけれども、知事としてはその辺、いかがお考えかということをあらためて教えてください。

（知事）
　今ご質問のあったような事態にはしてはならないというふうに思いますし、今回可決された中の付帯決議においても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にする、そして速やかに地方公共団体に周知することなどが採択されています。ですからこの点は、しっかりと付帯決議が採択されたことを受けて明らかにしていただく、これが大事だと思いますし、また今ご質問の中でもありましたけれども、私は前回も申し上げたのですけれど、やはり国民や道民の皆さんがどのような場合に運用されるのか、こういったことが分からないことには、不測の事態の時にあるわけですから、平時からそういったことが分かっていないと、まさにそれは対応が現実的に行われることが難しいということになると思いますので、この点は丁寧に説明を行っていただくということと、ご質問にあった国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易にそういった行使がされない、これは確実に担保していただくことが大事だと思っています。ですから、確かに可決はされましたが、先ほど申し上げたような付帯決議や、まだまだそういう意味では明らかにしていかなければならないことがあるので、この点は知事会、また（地方）六団体も関心の高いところですから、ここはしっかりと注視していきたい、必要があれば、知事会としてもこれまでの間も積極的に繰り返し要望しています。ですからその点についても、声を上げていく必要があると思います。

（北海道新聞）
　さらに一点だけ、今回の法改正によって、国が市町村に対して、道を介さずに直接さまざまな指示を与えていくというようなことが増えると思うかどうかと、地方創生制度が安倍政権下でできて以来、国が市町村と直接やり取りすることが増えたというふうに言われていますけれども、今回の法改正、その指示というのを、自治体に対して直接行うようなことを定めていくわけなのですが、こういった機会というのが、市町村に対して直接する機会というのが増えると思うかどうか、その点をお聞かせください。

（知事）
　そこは、先ほどの付帯決議にもつながると思うのですが、該当するか否かを判断する考え方をしっかりと早く示していただく中で、そういった具体的な取り扱いが共有されるということなのだと思いますし、基本的には必要最低限の中で、それは不測の事態に対して行われるわけですから、それぞれの地方自治体、また国との関係が大きく変更されるような事態はあってはならないわけですから、そういったような地方自治の本旨に反するようなことにならないように、われわれとしてはしっかり監視していく必要があると思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責　広報広聴課）