知事定例記者会見
- 日時/令和6年7月26日（金）14:30～15:01
- 場所/記者会見室
- 記者数/17名（テレビカメラ1台）
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会見項目
知事からの話題
- 「北海道花の日」について
- 北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取組について
記者からの質問
- 公用スマートフォンについて
- 国立公園のリゾートホテル誘致について
- ＰＦＡＳに関する対応について
- Ｐａｒｋ-ＰＦＩについて
- 連合北海道の要請について
知事からの話題
「北海道花の日」について
私から二点お話しさせていただきます。
毎年８月７日は、「北海道花の日」ということであります。私の前にこの花束があるのですけれども、今週の２３日に「花いっぱいプロジェクト」と題して、この本庁舎内の職場に花を飾るという取り組みを行ったもので、カーネーション、トルコギキョウなど、すべて道産の花であります。北海道で生産された花は、色の鮮やかさや日持ちの良さで市場などから高く評価いただいています。本道は夏場の主産地となっています。令和２年７月に、「北海道花きの振興に関する条例」を制定し、毎年８月７日を「北海道花の日」といたしました。「北海道花の日」では、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ＋１ 毎日の生活にお花をプラス」ということでキャッチフレーズにしまして、「花が身近にある豊かな生活」ということで提案してまいりました。今年度、新たな取り組みとして、包括連携協定先である雪印メグミルク様と協力して、ＳＮＳなどを活用した「北海道花の日キャンペーン」を実施いたします。このほか、７月下旬から順次、道内の花き生産者や流通・販売等関係機関の皆さまとともに、本庁舎や花の産地の振興局などにおいて、今が旬の道産花きを展示いたします。報道機関の皆さまには、北海道の花の産業の応援のために、多くの方々に「北海道花の日」を知っていただけるように、これまでもさまざま報道いただいてまいりましたけれども、引き続きご協力をお願い申し上げます。
道民の皆さまには、コロナ禍においては、特に大変厳しい状況の中で、その道産の花きを、日常的な暮らしの中で、おうち時間が増えたので、家の中で飾っていただくなど、大変なご協力をいただきました。生産者や関係団体の皆さまから、そのことに対する感謝の言葉が寄せられております。しかしながら、コロナ禍前ほどには、この花きの出荷量が回復していないという状況もあります。引き続き、道民の皆さまには、こういったご協力をお願い申し上げたいと思っております。
北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取組について
二点目は、昭和２０年８月に旧ソ連軍が北方四島の占拠を開始したということから、毎年８月を北方領土返還要求運動の強調月間とさせていただいています。全国で返還要求運動を積極的に展開するということになります。日露関係については、依然として厳しい状況が続いているわけでありますが、北方領土問題への関心が低下しないようにと、北海道では、市町村、関係団体などと連携した幅広い啓発活動を集中的に行っていきます。
主な行事としては、８月２３日、「北方領土返還要求 北海道・東北国民大会」を開催します。また、大会の開催に先立ち、道庁から（札幌）時計台まで、領土返還をアピールする街頭行進を行います。加えて、今年からでありますが、若い世代の北方領土問題への関心を高めていただくための新たな取り組みとして、根室管内の高校生と元島民等との交流会を札幌市で行います。このほか、今年度から北方領土サポーターの登録対象を大学生まで拡大いたしました。このことを踏まえて、大学生のサポーター等を対象とした北方領土に関する講座を実施いたしますので、ぜひ報道をお願いできたらと思っております。このほか、皆さまにお配りした資料がございます。期間中、領土返還に向けて、さまざまな取り組みを展開していきます。道民の皆さまに、この北方領土返還要求運動へのご理解とご協力をいただくために、引き続きこちらにつきましても報道の皆さまにご協力いただければと思っています。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
スマート道庁の関連で、公用スマホについてお伺いしたいのですけれども、取材を通して職員の方とお話ししますと、出張先とか外出先で非常に便利で仕事がしやすくなったという声が聞かれる一方で、人によってはちょっと机にしまったままといいますか、あまり使っていないようなケースもあるというふうに聞いていまして、２年前の４月から職員の方に配布されて、２年近く経ったわけですけれども、費用対効果も踏まえて現在の利用状況について、知事はどう評価されていますでしょうか。
（知事）
活用が十分ではない職員から、そういう声があるという点について、さまざまな声があると思うので、引き続きみんなの声を聞きながら、環境を活かしていただくために、不断の努力をしていかなければいけないと思っています。時間と場所に制約されないということで、多様で柔軟な働き方を推進するために令和４年の４月に、公用スマホを活用したテレワーク環境を整備しました。例えばお子さんの子育てとか、介護とかの状況の中で、コロナの時に、テレワークが一部しかできないという状況がありましたので、皆さんに配布する中で、時間や場所に制約されない、みんなが働くことができるという環境を整えることができたと思っています。また、特に出張とか、外勤する時に持っていただいて、携帯していただいています。
これは、例えば災害対応などでも、いつどこでも、道民の皆さまのためにさまざまな連絡をとりながら、緊急的な対応をするということがあると思っています。今までは個人の携帯でいろいろな対応をせざるを得ないという状況もありましたので、そこは災害などは起こってほしくないということが当然あるのですけれども、そういったことにも活用されるということがあります。災害のみならず、鳥インフルエンザの関係などでも、常時接続でスマホとパソコンをつないで、作業状況をリアルタイムでみんなで共有して、非常に限られた時間の中での防疫措置を実施した事例もありました。携帯が公用でなかった時には、個人の携帯で、通話料も個人で負担するような形になりながらも、対応に努力したという過去もありましたので、やはりそういった点については、この間、鳥インフルエンザも発生しましたので、役に立ったのではないかと思っています。
また、能登半島の地震があったので、（道では）災害派遣ということで、多くの職員が頑張ってくれました。そういった時にも、現場と接続して、本当に困っている被災地の状況を共有しながら対応にあたりました。北海道もいつ災害があるか分かりませんので、そういった意味でも具体的な活用に取り組めたのではないかと思っています。
どうしても北海道庁は広域分散型の組織になっていますので、リモートワークを快適に行うことができる環境を作っていくということは、引き続き重要なポイントになってくると思っています。職員の皆さんの声も聞いて、チャットなどの機能がないと不便ということもあって、チャット機能、またインターネット機能の充実、こういったところも職員の声ももらいながら、順次追加して、利用しやすい環境を整えるということでやってきました。スマホをはじめとしたこういうものは非常に進歩も早いですから、実践事例の積み重ねと、こういう分野でさらに活用できるのではないかということも、職員からもいろいろな声もいただきながら、とにかく道民の期待に応える、道民のサービス向上につなげていくのだということで、ぜひその環境を活かして、これからもさまざまな声を職員からもらいながらやっていけたらいいなと思っています。
（北海道新聞）
関連でもう一問お願いします。今の公用スマホのサービスの利用期間というか契約期間が５年間だと伺っていまして、そうすると令和８年度までということになるわけですけれども、それ以降の対応について、現時点で更新を考えていらっしゃるのか、それともスマホの支給自体を見直すということも選択肢として考えられるのか、現時点での知事のお考えがあればお伺いできますか。
（知事）
いろいろな職員の声とかももらいながら、それは適切な時期に検討していきたいと思っています。まずは今、その環境が整っていますから、その中で、もっとこういうふうに使ったほうがいいのではないかとか、今ご質問の中にあったように、一部まだ十分に活用できていないという方がいれば、そこは新しく付加された機能なども、もしかしたら十分理解されていない点などもあるかもしれませんし、その活用の具体的な事例を共有することで、そういう使い方は有効だなという話もあると思います。また、使ってみていろいろな声も寄せられていますので、そういったこともやはり職員みんなが使う中で、より便利に使えることが道民のサービス向上に、皆さんに対するサービスの向上につながると思っていますので、そういった意見も踏まえながら、適切に検討していきたいと思っています。
（時事通信）
国立公園の関係でお伺いします。先週政府は、全国に３５カ所ある全ての国立公園について、宿泊施設を誘致するということも含めまして国立公園の魅力向上に取り組む方針を示しました。道には都道府県別の数で最大の国立公園がある中で、この政府の方針について知事のご見解をお願いいたします。
（知事）
私もテレビなどでも拝見して、２０３１年にそういったリゾートホテルなどを、全国の３５カ所の国立公園でというニュースというか報道が結構出ていました。総理がご出席している会議の中で。唐突な話だと思って、事実関係の確認ということでどういう発言をしたのかということを確認するとともに、先日、日高山脈襟裳十勝国立公園の（記念）式典に伊藤環境大臣がご出席されていましたので、大臣にもあらためてその趣旨を確認しました。そうすると、会議の中ではそういった総理の発言自体は確認できなくて、大臣のほうも高級リゾートホテルに限定したものではないということと、ホテルなどの誘致も含めた滞在拠点の上質化を行うという趣旨ですということや、既にあるものの上質化という選択肢についても話しているということでした。一方で、私もテレビなども見て、例えばですけれども、宿泊事業を既に展開されている方からすれば、２０３１年までにそういった宿泊機能のものができるのではないかとか、あとはその環境を守っていくことと、活用していくことを考えると、敷地内に、例えば大規模なそういう施設を作るということは、環境を守るということとのバランスがどうなるのだということで意見も出ると思っていますし、そういう懸念の声を私も首長からも聞きました。ですので、報道に出ていたことが、政府側からすれば、正しい情報ではないのであれば、環境省としてきちんと説明してほしいと。要は、国立公園が７カ所あるので、伊藤大臣が言っていらっしゃるような、リゾートホテルありきではないということであればそれを説明していただかないと、正しい認識に立たないのではないですかということで、その点も大臣にもお話ししました。その中で、（環境省の）担当の自然環境局長にも話しましたけれども、北海道地方環境事務所がしっかり説明していく方向で検討しますということだったので、早くこれをやってほしいと思っています。要は２０３１年までこういう考え方でやっていくということを、報道と政府が言ってることに違いがあるのであれば、地元というか地域の人にきちんと説明してくださいということです。現在道内だと、新たに指定された、先ほど申し上げた日高山脈襟裳十勝国立公園のほかに（国立公園が）６つありますので、この６つの国立公園において、その２０３１年に向けての取り組みがありますので、そこも環境省などとも連携しながら、道内７カ所ありますので、全体のその魅力向上という観点で、ぜひ、つなげていくことが大事だと思っています。
いずれにしても、まずは報道がありましたので、報道と政府が伝えたいことが違うということであれば説明していただきたいと思っています。（道内の国立公園は）７つあるので、その全体の魅力向上ということをやっていきたいと思っています。
（北海道新聞）
安平川のＰＦＡＳ問題についてお伺いしたいと思います。今週、道が安平川で実施した水質調査で、苫小牧第二工水に近い上流部分で高濃度のＰＦＡＳが検出されました。今回の調査結果に関する知事の受け止めと、今後、検出地点付近を重点的に調べて発生源を特定していく作業に移ると思うのですが、この調査期間というのは大体どれぐらいをめどに想定していらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
（知事）
まず、今回ご質問にあったように、採水した八つの地点のうち一つの地点から、暫定目標値を超えるという形で確認がされました。今回の測定結果から、調査対象範囲がある程度絞ることができたのではないかと考えていますので、今質問にもありましたように、その原因を推定して地図情報の確認、関係市町村への聞き取りを行っていきます。このほか他県でも今まさに調査などを行っている、また行われた、そういうこともあるので、それらも参考にしながら、有識者のご意見もお聞きしながら、まず原因の特定に向けた調査を進めていきたいと思っています。今の時点でどれぐらいかかりそうだということを言えるような状況ではまだないのですけれども、まず、相当広範な中で、ポイントとして確認できたところが分かったので、どういう形でやっていくことが一番妥当性があるのかについては、専門家にも意見を聞きながら、どれぐらいの時間軸というか、そんな時間をかけてもしょうがない話ですので、やっていけるのかというのを鋭意検討していきたいと思っています。
（北海道新聞）
関連して、ラピダス社が今回検出されたＰＦＡＳの一種のＰＦＯＡやＰＦＯＳを工場内に持ち込まない方針を示していますけれども、仮に、今後の原因特定の中で、流出している企業が特定できたりとか、河川内に残留している箇所が特定されたというような結果が判明した場合に、道としてどのような対応をとるというふうにお考えでしょうか。
（知事）
まずは、特定した中で、例えば、対象となったものが除去できる場合とかもあると思いますし、また現時点での新たな使用というのは基本的にはないと思っていますから、そういった状況なども踏まえて、専門家の意見もいただきながら、とにかくその数字がどうやれば改善されるのかということをやっていくということになると思っていますし、また、原因が除去されたとしても一定のモニタリングというか、状況や推移を見ていかなければいけないという話になると思うので、その場合にどういった期間でやっていくことが必要かとか、いろいろ設定していかなければいけないことがあるのかなと思っています。いずれにしても今回確認できたので、まずはその範囲の中でやっていくということかと思っています。
（北海道新聞）
今のご説明だと、例えば河川の中で残留している場所を特定できた場合に、取り除くというようなことも一つ検討していくというようなお考えということでしょうか。
（知事）
原因が明確に特定でき、かつその原因が除去できる場合というのもあると思っています。まだ原因が分からないので、どういう形になるかということは、予断を持って申し上げることは難しいのですが、いずれにしても、他県でいろいろな事例もあるので、そういったものも参考にしながら、当然、その原因を特定できる、さらにそれは明確に除去できるということであれば、そういうことも検討していくということだと思っています。
（北海道新聞）
関連して最後に一点、弊社の取材の中で昨年ラピダス社が自社で実施した水質調査で５から１０ナノグラムのＰＦＡＳを検出したと。そういうことを受けて千歳市や経済産業省も道に対して水質調査をするようにお願いしていたというふうな話を聞いています。先日の記者レクの中では、担当者の方から要請があったという事実はなかったと否定されていたのですけれども、あらためて知事のほうから今回の事実関係に関する認識をちょっと教えていただければと思います。
（知事）
そこは私自身もその事実関係とか、要請されていないということであればされていないのではないでしょうか。
（広報広聴課長）
（事務方から）お答えをさせていただきます。
（次世代半導体戦略室長）
次世代半導体戦略室でございます。千歳市からは、担当者との打ち合わせの中でそういった意見が、道が主導して検討していってほしいというようなご意見を頂戴していたことは認識しております。それを踏まえて、ラピダス社それから千歳市と適宜協議を進めてきたという状況です。
（企業局長）
企業局です。企業局は直接的な要請は受けておりません。
（北海道新聞）
あくまで今の説明だと、千歳市から要請を受けたという認識はなかったということでしょうか。
（次世代半導体戦略室長）
そうですね。担当者レベルで打ち合わせをする中ではさまざまな意見が出ますので、その中でそういった趣旨の意見もあったことは事実でございます。
（北海道新聞）
最後ちょっと一点だけ。先週の会見でもお伺いしたのですけれども、あらためて去年の１１月にラピダス社からの調査の打診があったと思うのですが、この時点での調査を見送った判断については適切だったというふうにお考えでしょうか。
（知事）
その時点では水質調査をする必要はないということで判断したということです。
（北海道新聞）
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてお尋ねいたします。Ｐａｒｋ－ＰＦＩはあまり馴染みがない人もいるかもしれませんけれども、民間企業や飲食店とか、公園にですね、飲食店とか売店を設置して、収益の一部を園内の整備に充てることで公園の利用増につなげるという民間の力を利用した手法ということだと思いますけれども、これは道が導入を検討始めてから、既に５年以上経過しているようです。現状でも具体的にいつまでに実現するという見通しが立っていないという状況でして、このＰａｒｋ－ＰＦＩという仕組みは全国的にも広がっていて、道内でももう既に６カ所とかそのぐらいが昨年度末ぐらいの時点で、導入したり検討しているというそういう状況なわけですが、道は一方で調査を繰り返している状況が続いていると。一体なぜこんなに時間がかかっているのでしょうかということを教えていただければと思います。
（知事）
これは私もあらためて担当からも話を聞きました。まず平成３１年に、今ご質問の中でもあったかもしれませんけれども、道立公園のマスタープラン、「北海道みどりの基本方針」を改訂しました。この中でＰａｒｋ－ＰＦＩの導入の可能性について検討するということで方針を示しました。そこから時間が経っているのではないかという趣旨の話なのだと思っていて、その間、道は何をやってきたのだという話なのですけれども、国が実施した民間事業者とのマッチングの機会に参加するとか、道立公園を管理、運営する指定管理者と意見交換も行ってきたのですけれども、そんな中で結構時間が経っているのでないかということについては、コロナ禍で、実はこの道立公園を閉園する時期などもあったのです。そうすると、当然ですけれども利用者が大幅に減少するという状況があります。今回のＰａｒｋ－ＰＦＩについては、いわゆる民間事業者が収益施設の採算性をある程度予見しながらも、どうしますかということを今後やっていくわけです。そう考えると閉園しているという状況だと、どれぐらいの公園の利用があるのかというのがなかなか難しさがある状況があったと思っています。例えば既に多くの方々が民間が参入した中でも収益性が図られる公園、既に多くの方にたくさんお越しいただいていて、民間の事業者の参入の可能性がかねてから指摘されていて、コロナ後も堅調に回復するという見込みが明らかだという公園ばかりではない中で、そういう状況になったということです。コロナが５類に移行しました。移行して利用者についても回復傾向になってきたので、そういう状況の中で、民間事業者の参入の可能性、そしてそれぞれの公園に適した施設の種類を把握しようということで、公募型のサウンディング調査を実施させていただいた中で、今月その結果を公表したという流れになっています。
今、他県の状況も確認したのですけれども、９都県でこのＰａｒｋ－ＰＦＩを導入しているということでした。ですので、今まさにコロナの影響も受けながらも、検討しているところも結構あるかと思っています。道としてもこの制度自体は民間活力の導入に向けて検討を進めたいと思っていますので、魅力ある公園づくりに努めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
コロナ禍であっても、導入を既に進めているところは結構他の自治体でもあることはあって、おそらく検討の進め方は当然、各自治体によっていろいろあるとは思うのですが、私が取材する中で、道の施策について詳しい専門家とかに聞いてみますと、例えば、このままだと道はもともと厳しい財政状況なわけで、その中でさまざまな工夫をしなければいけないというようなことを、知事もかねがねおっしゃっていると思うのですけれども、やはり本来あらゆる手段を使って収入を上げるとか、効率的な施策を展開するということが必要なわけなのだけれども、ここに手をこまねいていくと、やはり進めるものも進めないというようなことになりかねないというような指摘もあります。慎重に対応することももちろん大事だと思うのですが、道税を使う事業なわけですから。ただ一方でスピード感を持つことも大切かなと思います。今後、そのスピード感というのをどのように捉えてこの事業を進めていきたいと考えているのか、あらためてお聞かせください。
（知事）
非常に重要な道立の公園ですから、魅力を上げて多くの方にご利用いただいて、また民間の力も入れながら、負担も軽減してやっていくというのは重要だと思っています。その上でスピードも大事だということももちろんあると思います。ただ民間企業もそこに参入するという時に、明らかに収益性とかが見込まれるということであれば、かなり早い段階でいろいろな活動ができるというところもあると思うのですが、北海道の道立公園については、そういった都市部の公園との違いなどもあるので、その状況の中で、利用実態もある意味では民間事業者の方と一定の共有をしながら、（事業者が）一時的に来たけれどすぐにいなくなってしまったとか、そういうことではなくて、ちゃんと長く、これ（設置管理許可期間）長い期間なのですよね。あの期間も伸ばせました。今回速さも大事だと思うのですけれど、この道民の期待に応えて魅力ある公園にしていく観点から、必要な情報については、民間が投資する以上は、可視化しながら議論していくというバランスをとりながら、しっかりやっていければと思っています。ステップとしては、工程があって、サウンディングの話とかもありましたけれども、これから方針を作って募集していくということで、手戻りしているということではなくて、少しずつなのですけれど進んでいます。なので、そこを着実に進めていくというのが大事なのかと思っています。
（北海道新聞）
連合北海道が先ほど報道発表されたのですけれども、ラピダスの千歳工場の工事について、工期の延長を含む労働環境の安全確保を国に働きかけるように、来週の週末、道に対して要請するという発表があったのです。これに関しては、特にお聞きにはなっていなかったでしょうか。
（知事）
そうですね。ちょっと事実関係を確認したいと思います。今発表されたのですか。
（北海道新聞）
今日の昼ぐらいの時点で、道政記者クラブのほうに投げ込みがあったのです。
（知事）
投げ込みがあったのですか。
（北海道新聞）
そうです。それを見て、われわれ道新は報道もしたりはしているのですけれど、ネット上でですね。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
