知事定例記者会見
- 日時/令和6年11月1日（金）14:45～15:23
- 場所/記者会見室
- 記者数/15名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナ臨時交付金等の返還事案について
- オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについて
記者からの質問
- 新型コロナ臨時交付金等の返還事案について（１）
- 新型コロナ臨時交付金等の返還事案について（２）
- 新型コロナ臨時交付金等の返還事案について（３）
- 衆議院議員総選挙について（１）
- 道内のいじめ問題について
- 衆議院議員総選挙について（２）
- 衆議院議員総選挙について（３）
知事からの話題
新型コロナ臨時交付金等の返還事案について
私から二点、お話しさせていただきます。
まず一点目ですけれども、新型コロナ臨時交付金等の返還事案に関してであります。これまで、コロナ臨時交付金に加えて、他の国庫補助金などを活用した事業においても、同種の事案がないかということで、過去５年間にさかのぼって、約５万件を対象に全庁調査を実施してまいりました。その結果、新たにコロナ臨時交付金を活用した事業で、２．８億円、地方創生推進交付金を活用した事業で６．１億円、計８．９億円の返還が必要となることが判明しました。これに既に返還済みの７．３億円を加えますと、返還総額は１６．２億円となったところでございます。新たに判明した８．９億円については今後、返還に向け具体的な手続きを行うこととなるわけでありますが、その発生原因といたしましては、負担金事業は、間接補助事業等には該当しないと誤認してしまったため、出納整理期間に精算払いを行ったものや、国の間接補助事業等における事業完了日の取り扱いを認知しておらず、年度内精算の必要性についての認識が不足していたことによるものでございます。こうした事務処理の誤りを組織として防ぐことができず、総額１６．２億円の返還が生じることについて、重く受け止めております。道民の皆さまに対し、申し訳なく思っております。今後、返還に向けた対応に加えて、再発防止策に徹底的に取り組まなければならないと考えております。
このため、一昨日、庁議を開催し、私から直接幹部職員に対して、全ての職員が本事案をわがこととして受け止め、組織全体の問題として、不適正事務の防止に全庁挙げて取り組むように指示したところでございます。これを受け直ちに、財務に関する関係規程を改正するということとともに、幹部職員からなる内部統制推進員会議を設置するなど、内部統制の取り組みを強化したところでございます。今後、不適正事務の再発防止に向け、こうした取り組みを着実に推進してまいります。
また、この度の事案に関係した職員についてでありますが、現在事務処理の誤りが発生した経緯などを詳細に確認しているところでございます。これらの状況を十分見極めた上で、経緯などについては、職員のヒアリングなどを行わなければいけません。そして、賞罰委員会がございますので、こういったものなど、所定の手続きを経て適切に対処してまいる考えでございます。そして私自身の責任についてでございます。職員の法令違反行為があった場合などは、道政の責任者として、給与の減額などによってその責任を明らかにしてきたところがございます。給与の減額については、当然のことながら条例改正が必要となるわけでありまして、議会のご理解が前提となるわけでございますけれども、この給与の減額について検討していきたいと考えているところでございます。徹底して再発防止に努めてまいりたいと思っております。
オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについて
二点目は、「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」についてのお知らせでございます。
まず初めに、先月、小樽市において、小学生の幼い命が奪われるという事案がありました。このような事案が発生したことは大変痛ましく、残念でございます。亡くなられた児童の方に心よりお悔やみを申し上げます。事件については現在、警察が捜査中というところでございます。いかなる理由があっても、子どもの命が脅かされるということは、決してあってはならないと思っております。道が所管する８カ所の児童相談所長に対して、あらためて市町村や地域関係機関との連携、情報の共有について徹底いただくよう指示したところでございます。
近年、道内におきましても、児童虐待の相談対応件数が高い水準にあり、憂慮すべき状況であると考えているところでございます。児童虐待は決してあってはならない行為であります。全ての子どもたちが健やかに成長していける環境づくりを、地域全体で進めていくことが必要です。
１１月については、こども家庭庁を中心に全国一斉の「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を実施し、「１８９（いちはやく）気づいてあげて そのサイン」という標語の下で、児童虐待防止の取り組みが全国で展開されます。道でも子どもが亡くなるような痛ましい事件が二度と起きることのないように、道内４カ所で、児童虐待防止に関するシンポジウムを予定しているほか、本日、札幌市をはじめとして、道内５カ所で街頭啓発を実施して、オレンジリボンの配布を行っているところであります。今年度は新たに、札幌市内３地区における街頭放送を行い、児童相談所虐待対応ダイヤルである「１８９（いちはやく）」の周知を図ることといたしました。また、ファミリーマート様のご協力の下で、各店舗への啓発ポスターやリーフレットの設置、札幌市内の街頭大型ビジョンでの啓発動画の放映、ラジオ、道の公式ＳＮＳでの発信などを行うことで、道民の皆さまにご理解や関心を深めていただいて、地域の見守りの力を高め、児童虐待防止を推進していくという考えでございます。
道民の皆さまにおかれましては、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時には、ためらわずに児童相談所虐待対応ダイヤルであります「１８９（いちはやく）」にご連絡をお願い申し上げます。マスコミの皆さまにおかれましても、この児童虐待防止に向けた取り組みについてのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（毎日新聞）
先ほどのコロナの返還の給与の減額の件なのですけれども、次の第４回定例議会に提出されるという理解でいいのかということと、あとその減額幅というか、期間の案みたいなものがありましたら教えてください。
（知事）
先ほど申し上げたように、給与減額等については、当然のことですけれども条例改正が必要になりますので、そこは道議会に対してご理解いただきながら、提出についても考えていくべきだと考えております。現時点で、給与減額の幅、そして今、申し上げたような議会対応の中身、こういったものが決まっているという状況ではないのですが、少なからずしっかり検討していかなければならないと考えていますので、速やかにこの検討を進めていきたいと思っています。
（毎日新聞）
知事ご自身だけということなのですか。それとも、副知事とかも含めてという話になるのでしょうか。
（知事）
まず、職員の対応については、先ほど申し上げたように所定の手続きがありますので、ヒアリングなども含めて適切に対応していくということです。知事については、そういった場がないので、知事自らが自らの責任を判断の上、給与であれば議会側に提案をしてご議論いただいた上で適用していくという形になりますので、そういった職員の部分についてと、知事の部分については、今申し上げたような考え方の基で考えていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今の部分に関連してなのですが、今、お答えのなかった同じ特別職の副知事についての減給というのは、これは検討に含まれるのでしょうか。
（知事）
そうですね、知事または特別職の責任の果たし方については、これまでも知事とある意味では連動する中で対応について考えてきました。給与の減額については、過去の状況などもありますから、そういったことも含めて検討していくということになるということです。
（北海道新聞）
知事と副知事の給与減額について検討していくということですね。
（知事）
そうです。
（朝日新聞）
私も同じ交付金の関係でお尋ねします。この前、レクチャーなども受けたのですけれども、最後までわからなかったのが、今回のミスは、道庁全般的に理解が進んでいなかったものなのか、局所的なものなのかというのが、ちょっと理解が私できなかったのですけれども、事業名としては「観光機構負担金事業」などというふうな形でずらっと並んでいますが、知事のご理解で結構なのですけれども、大体その一部の部署のみなのか、それともあちこちに散らばってミスが起こりうる状況だったのか教えていただけますか。
（知事）
一つのということではなくて、今回５万件以上の調査を行った中で複数の事業にあって、そういった状況が確認されたという認識です。いわゆるその事業自体は適正に行われているのです。ただ、国のルールの中で、年度内に処理をしなければいけないというところで、役所というのは出納整理期間というのがあって、そういった３月までの契約行為などに対する支払いを５月まで行える期間などがあるのですけれども、その取り扱いの点での誤認、これが非常にポイントとして大きかったというところです。その部分を過去もさかのぼって調べました。その中で、当該年度以外にも確認されましたので、過去の担当においてもそういった状況を是正できなかったということは、結果としてはこれは組織全体として、チェックが機能しなかったということを、やはり認めざるを得ないと思います。
（朝日新聞）
事業名だけ見ると「観光機構負担金事業」というのがほとんどを占めているように見受けられるのですが、ここを担当している部署で集中して勘違いになるミスがあったのでこういうことになっているという説明ではないということでしょうか。
（知事）
そこ以外の事業もありますから、代表選手というか。
（総務部財政局長）
もちろん経済部以外についても、水産林務部とか、保健福祉部、他の部にもまたがって生じておりますので、観光の部分が一番金額が大きかったということで記載させていただきましたけれども、これが全てといいますかメインということではございません。
（朝日新聞）
そうすると一部の部署について徹底して再発防止策を取ればいいということではなくて、全庁的にという話になるということですか。
（知事）
これは本当にわがこととして、手続きに携わった職員のみならず、やはり毎年度やそもそもの通知などによって注意喚起してきた中で起きているという状況もありますから、そういったことも踏まえた中で、やはりこれは、要はしっかりと手続きができた方も含めて、全庁でこれは自分ごととして捉えて対応していかなければいけないという考えです。
（日本経済新聞）
先週の衆院選関連で伺いたいと思います。衆院選の結果、どの党も過半数を確保できないという状況になったかと思います。今後、議論の停滞なども懸念されている中ですが、特に北海道だと、来年の４月に稼動を予定しているラピダスをはじめとした半導体であるとか、今年選ばれたＧＸの特区であるとか、道として推し進めている政策にも影響があるのかなというふうに思うのですけれど、どういった影響を見られているかということと、どういったことを今後要望されたりだとか、求めていくかとかということをお聞かせください。
（知事）
これはまず、北海道だけではないのですけれども、国民生活に影響がないように、いかなる政治状況にあろうとも国民生活にマイナスの影響を与えるようなことを、政治情勢の中で発生させてはならないということは、当然求められることだと思います。また、北海道において、今、次世代半導体のお話や、ＧＸの関係などもありますけれども、例えば次世代半導体においても、経済安全保障上、または、これからＡＩの需要も非常に伸びる中での、次世代半導体というキーテクノロジーをしっかり製造していかなければならない世界的な背景の下での、このプロジェクトの位置付け、また、北海道で行われている取り組み、こういった内容が変わるわけではないわけですから、いかなる政治状況にあろうとも、これは国の場面においてはしっかりと進めていただかなければならないと考えています。当然、北海道民を代表して、知事として、仕事させていただいている私の立場としては、北海道にとって必要なことというのは、これまでもこれからもしっかりと国政の場にも必要な要望、また提言を行いながら実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（日本経済新聞）
もう一点、衆院選関連で北海道に大きく関わる部分で、新幹線が今、開業時期不透明になっている中で、予算編成とかが遅れると事業費にも影響してくるかと思うのですけれども、そういった部分の影響をどういうふうに見られているでしょうか。
（知事）
これは、新幹線を代表としてご質問がありましたけれども、今、補正予算の議論もあります。これは能登半島をはじめ、大変厳しい状況にある地域、また、物価高など、大変厳しい国民生活の中で、必要な対策を機動的に講じていく必要がある状況の中で、補正予算の議論なども行われていくわけで、先ほど申し上げたように、国民生活に影響を与えるようなことが、いかなる政治情勢にあっても、あってはならないということだと思いますし、そういったことをむしろ改善してほしいということから、多くの方々が１票を、それぞれの思いを持って投じたのだということだと私は理解していますので、そういった点は、いかなる政治情勢にあっても、しっかりと必要な決断、判断を与野党ともに行っていただきながら、国民の信頼、または期待に応えていく、これが重要だと思います。新幹線のみならず、先ほど申し上げたような、北海道にとって必要なこと、補正予算も含めてですけれども、こういったものも機動的に、われわれとしてはしっかり国にも要望、提言していきたいと思っています。市町村、また、関係する方々ともしっかり連携して取り組みをしっかりと行っていくことが大事だと思っています。あと、少し心配しているのは、大規模な補正を示唆するようなお話があったり、来年度予算にあっても、さまざまな議論が国政選挙においても行われました。あらゆる政策を実行して、国民に届けていくにあっては、都道府県や市町村の役割は非常に大きいと思いますので、先ほどご質問にもありましたような、どうしても新たな取り組みをすると、例えば給付金などもそうなのですけれども、市町村の事務が膨大になる、そういうことを繰り返してきました。ですので、そういった政治的にさまざまな困難は、情勢上あるのかもしれませんけれども、十分な準備期間、また、事務手続きにおいて必要な対応などについては、これは市町村、都道府県の知事会もそうですが、必要な対応についてはまだ状況が見えてきていないのですが、状況が見えてきたら、そういったこともしっかり訴えていかなければいけないと思っています。
（ＮＨＫ）
文部科学省が公表した調査で、道内のいじめの認知件数、昨年度過去最多となったということがわかりました。これについての受け止めと、道として子どもの心や体を守っていくために、今後どのような対応を行っていくかということをお聞かせいただければと思います。
（知事）
これは先日、１０月２５日に道教委の附属機関である北海道いじめ問題審議会が公表した調査報告書で、道立高校において、被害生徒が加害生徒から日常的に繰り返し暴行や嫌がらせなどのいじめを受けていたということが明らかになりました。教職員が加害事実を把握できていなかったなどの問題点が、この報告書にあっても指摘されたというところがございます。道教委においては、今回のこういった調査結果なども重く受け止めた上で、この指摘された事項等について、まずはこれをしっかり適切に対応していただきたいと考えています。
そして今、ご質問にありましたが、国の調査では、道内の学校におけるいじめの認知件数が調査開始以降、過去最多となりました。多くの子どもたちがいじめにより苦しんでいるという現状にあることを非常に憂慮しているところでございます。子どもの命や心を深く傷つけるいじめは決して許されるものではございません。引き続き、北海道いじめ防止基本方針に基づいて、いじめの早期発見、そしていじめ問題に対して組織的に対応するなど、道教委においては、市町村等と連携して、子どもたちの命、そして心を守る取り組みを徹底いただきたいと思います。その上で、やはり道としてもしっかり道教委と一層連携して、いじめ防止対策についてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
衆院選の結果に関して、さまざまな分析があると思うのですけれども、知事として今回、自民党と公明党が大敗したというふうに言われていますが、その原因等については、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
これは、さまざまなご意見があるのでしょうが、まずはこの選挙の結果というのが、やはり全てというか、そういう国民の判断があったということに尽きるのではないかと思いますし、またやはり、この「政治とカネ」の問題が大きく争点となりました。私もそういった発言の機会がある時に、「政治とカネ」の問題はしっかりと正していただくことは当然のことなのだと、なぜならこれは、国政のそういった選挙において、北海道のこれからをどうするべきなのか、また日本のこれからをどうするべきなのか、ということをしっかりと皆さんにお訴えして、そして有権者の方々がそれぞれの政党の思いを比較もしながら十分に検討して、投票行動につなげていくことが求められる中で、残念ながら「政治とカネ」ということに対して、政治の信頼が失われている中でのこれからというところについての声が届く、それ以前の問題もあったのだろうと思います。また、解散から選挙までが非常に短い状況の中で、そういった今申し上げたような背景もある中、有権者の皆さまも難しさがあったという選挙でもあったのではないかと思っております。いずれにしても、選挙の結果は国民の皆さんの判断でありますので、当選された皆さまには、そういった有権者の皆さんの思い、こういうものを背負って、国民、道民のためにぜひ力を尽くしていただきたいと願っています。
（北海道新聞）
道内においては、立憲民主党のほうが、２０議席あるうちの１２という多数を占めるような結果だったわけですけれども、やはり政策実現には、当然与党との関係というのが重要だと思うのですが。政府与党との、もちろん野党との関係も重要ではあるのですけれども、そういった結果になったことを踏まえて、今後の道政を進めていく上での対応として、先ほど冒頭の質問にもあった部分と重なりますけれども、その課題ですとか、困難、支障などを生じうることがあるかどうか、そしてそれに対してどういうふうに克服していくかというところを、ちょっとあらためてお聞かせいただければと。
（知事）
これは私は、夕張市長や知事をやらせていただいて、１０年以上にわたって首長として仕事をさせていただいてきた中で、与野党ともに、北海道選出の議員のみならず、多くの方々が日本をより良くしていくため、またそれぞれの地域をより良くしていくために、例えば北海道にとって必要な要望、また提言などについては、与野党に対して、道としてもさまざまな要望、提言をしてきていますので、そこをしっかりこれからもやっていくということだと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、与野党が非常に拮抗した中で、一方でそういった社会、経済情勢や、国民の皆さまの生活の厳しさ、こういう状況の中、いろいろな政策がしっかり決まっていかないと、結果として多くの方々が不安とともに、政策の効果というのを実感するまでの時間がよりかかってしまったりすることは、これは国民の期待とは違う形だと思いますので、ぜひ、これは国政におけるお話ですから、われわれとしては、要望とか、またそうあってほしいということを願うわけでありますが、例えば、震災を受けて復興に向けて必要な対応、災害復興など、そういうさまざまな課題については、ぜひ、いかなる政治環境であろうとも、やはりしっかり対応していただくことが必要なのではないかと思います。
（北海道新聞）
最後になりますけれども、知事自身は、夕張市長時代というか夕張市長選最初の選挙に出られた際に、市職労（夕張市職員労働組合）とかの支援とかを受けられて当選されてきた経緯があると思います。その後に関しては、その政権が、自民党が奪還して、民主党ですとか労組（労働組合）との距離感というのは、はたから見ていて一定程度あるというか、自民とか公明党が近いのかなというような認識で映っていたのですけれども、その後も民主とか労組とのパイプというのは一定程度維持してきているのでしょうか。また、今後、政権交代が今すぐということではないにしても、その関係性というのを、その民主、立憲ですとか労組とどういうふうに考えていくのか、そこら辺ちょっと認識を教えてください。
（知事）
首長と国会議員というのは、これはそういう意味では違いがあります。私は例えば、今ご指摘のあった市長選においては、もう既に自民党、公明党が、国会議員を落選した方が夕張の市長選挙に出るということで、その方を応援すると、一方で私は、夕張市役所で一緒に働いていた職員の皆さんが、机を並べて一緒に厳しい中働いてきた仲間たちが応援してくれるという構図の中で、選挙戦を展開しました。まさに市長になってという時は民主党政権で、またその後は自民党政権という状況になったわけです。ですから先ほど申し上げたように、市とか道とかもそうですけれども、北海道にとって何が必要かというところに対して、さまざまな皆さんのご協力をいただきながら道の政策を実現していく、これが大事だと思います。労働団体のお話もありましたけれども、今、賃上げをはじめとして、価格転嫁といったことで、例えば連合（日本労働組合総連合会）の皆さまと一緒になって、いろいろな形で道として取り組みを進めていったりだとか、それはいろいろな取り組みが現にあるわけでありますから、そういった多くの方々にご協力をいただきながら政策を実現していくことが大事だと思います。
（毎日新聞）
衆院選の選挙結果の関連で伺いたいのですけれども、道庁のこれまでの要望活動とかでですね、どうしても与党寄りになるというか、そういった部分があったと思うのですけれども、今回、その道内では立憲が１２議席取ったということと、また政権の枠組みがどうなるかわかりませんけれども、その結果次第ではですね、例えば、要望、道から国へ、国とか各政党への要望を見直すということはあるのでしょうか。
（知事）
これは（先ほどと）重なるような話で恐縮なのですけれども、政権与党に要望というお話がありますが、道としても、与野党の国会議員の方に要望等を行わせてはいただいています。与党の場合は大臣の方に要望したりとか、副大臣の方に要望したりとか、政務官の方に要望したりとか、また、党の役職というと政調会長や幹事長とかいろいろいるのですけれども、そういった状況の中で、予算編成において、いろいろな議論が積み重なっていきますので、そういったところに対して要望していくと。また、政府としても、与野党の中で考え方が違うような案件もあります。多くの方に理解いただいた中で、例えば法案を通したいという時には、こういった国会の対応も含めてですけれども、当然、全く考え方が違うというものから、同じ方向なのだけれども、詳細の部分で、与党と野党で意見がちょっとまとまらないということもあると思うのです。そういう中では、基本的にはやってほしいという方向性については、当然のことですけど、与党も野党もお願いしながらやっていますので、そういった考え方の中で、自治体というのは対応しています。ただ、今の状況というのは、どういう意思決定の流れになっていくのかというのが、少し今、判然としていないという状況に対しては、各首長、市町村長とも話しても、どういう形になるのかというところは少し心配だねという声は、現実的にはありますよね。
（毎日新聞）
例えば、どうなるかわからない中で申し訳ないですけれども、政策ごとで連立を組むというと変ですけれども、そういう、与党、政権の進め方で、政策ごとに各政党と協力してみたいな話もでていますけれども、そうなった場合は、やはり何て言うのですか、政策実現性の高いところを重視して要望活動を行っていくという理解でいいのでしょうか。
（知事）
道民のためになるのであれば、われわれはとにかく必要な要望は全部やります。必要な方に必要な要望をすることがわれわれに与えられた使命だと思いますので、とにかく道民の皆さまのためになる、そういうことを行動原理として、協力、また、提言、そういうことを行っていくということかと思います。
（毎日新聞）
ちょっと細かい話で申し訳ないのですけれど、例えば、昨年の予算要望ですと資料は各政党に出した上で、与党の方に面談をお願いするということとかもあったと思うのですけれども、そういった部分が、例えば道内の選出議員が多いから、立憲にも面談を求めていくとか、そういうふうに変わるのか、それともやはり与党をどこが取るかということ、政権をどこが取るかっていうことで、要望のあり方っていうのを決めていくのか。
（知事）
さっきの話と同じなのかなと思うのですけれども、今、政権がどういう枠組みになっているのか、少し判然としないところはありますが、なぜその政府与党に要望しているかというと、要は政府側として、さっき言ったように大臣とか総理とかがいて、予算の提案をして、国会で議決するということにあって、予算を調整して提案していくわけです。そういう政府側に要望する、これは当然必要ですよね。その実現にあたっては、やはりさまざまな皆さんにご協力いただきますので、これまでも、野党の皆さまにも、北海道の政策、考え方、また、各団体の皆さんの思い、こういうものはしっかりお伝えしてきていますので、その考え方自体は大きく変わるものではないのですが、さっき言ったように、ポイントはその与党というか政府与党の枠組みが少し判然としないというところに対して、今、各市町村長とかも、少し懸念の声が出ているというのはあります。ただ、そういう形が決まる中で、同じ考え方でやっていくということかと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
