知事定例記者会見
- 日時/令和6年12月12日（木）16:35～17:28
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和６年第４回北海道議会定例会の閉会に当たって
記者からの質問
- 宿泊税について（１）
- 宿泊税について（２）
- 宿泊税について（３）
- 宿泊税について（４）
- 宿泊税について（５）
- 宿泊税について（６）
- 道と市町村の関係について
- ＪＲ北海道の路線維持問題について
- 国の総合経済対策について
- 高レベル放射性廃棄物について
- 道職員の出張について（１）
- 道職員の出張について（２）
知事からの話題
令和６年第４回北海道議会定例会の閉会に当たって
私から一点お話しさせていただきます。
１１月２６日から始まりました、第４回定例会が本日終了いたしました。このたびの議会におきましては、ＧＸ産業の集積促進、地域創生、道政上の重要な課題について、議員の皆さまと活発な議論をさせていただいたところでございます。総額約１９０億円の補正予算案、２１件の条例案について、議決いただいたところでございます。
そして、このたびの定例会でありますけれども、北海道宿泊税条例についても可決いただいたところでございます。ここで、宿泊税条例に関する経過につきまして、ご説明させていただきたいと思います。倶知安町との協議経過も踏まえて、あらためてご説明を申し上げたいと思います。
まず、先日の記者会見でもお話しさせていただきましたけれども、倶知安町においては、令和元年１１月から道内の市町村に先駆け、定率制２パーセントの宿泊税を導入されたというところです。一方で道は、約２０の市町村とともに、早ければ令和８年4月からの導入に向けた検討を進めてきたところです。金額については、１００円から５００円の段階的定額制ということであります。倶知安町の定率制と、道の段階的定額制という二つの制度となるということで、倶知安町における宿泊事業者の事務作業が増える、負担が大きくなることから、何とか倶知安町内だけについては、道税を定率制にできないのかということでご希望がございました。道といたしましても、町とともに実現が可能か検討を進めてきたという状況の中で、さまざま検討を進めたのですけれども、道の税制度において町の希望する制度の実現はできないということを判断して、同様に宿泊税の検討を進める札幌市など約２０の市町村との同時期の導入開始を目指しているといったことも踏まえて、条例案を提案したという状況です。
そして、倶知安町内の事業者の負担軽減については、徹底的に考えていこうということで、以前もご説明いたしました。そして条例の提案以降でありますけれども、倶知安町との制度面での解決策の検討は継続して実施しておりました。そして先日１０日に、予算特別委員会で答弁させていただきましたけれども、双方の制度を見直すと、北海道だけではなくて、倶知安町のほうも見直すと。双方の制度を見直すということを基本とすることについて、倶知安町との最終の合意に至ることができたということであります。
合意のポイントは三つです。一つ目は、町内は定率制を基本にして、町と道の双方の制度を修正しましょうということ。二つ目が、道の宿泊税に相当する額を道に交付する場合は、道宿泊税条例の規定を適用しない、道税を課税しないということ。そして（３つ目は）、一つ目、二つ目について、総務省の同意を得なければいけません。ですので、この総務省の同意が得られなかった場合については、元の道案、すなわち段階的定額制に戻るということで、この内容について最終合意をいただいたということです。
条例の修正の経緯ですけれども、今、お話しさせていただきましたけれども、条例提案の段階では、倶知安町の希望されます「町内においては道税を定率制とする税制度」の実現は、道の地方税法の解釈では課題が解決できないということで、これは繰り返しになりますけれども、苦渋の選択ではあったのですけれども、この負担軽減を徹底して行っていくということを前提に条例案を提案させていただいたということです。そしてこのたび、町と合意に至ったこの内容については、提案した条例案では対応できないというものの、一方で、町との合意内容の実現、そして同様に宿泊税の検討を進める約２０の市町村との導入スケジュール、こういったものを考慮すると、早期に条例を成立させる必要があると考えたところであります。こうした状況の中で、道議会にご相談させていただいたという中で、今般、道議会側のほうから修正提案をいただいて、条例案を可決いただいたという経緯であります。議決いただいたわけですけれども、さまざまな議会議論がありました。ですので、こういったさまざまな議会議論を真摯に受け止めるということが大事だと思っています。また、私としては、附帯意見もいただきましたので、これも踏まえて、先ほど可決いただいたわけですけれども、直ちにこの相談の開始ということで、総務省との相談については、もう本日から速やかに開始させていただきました。これを速やかに進めていきたいと思っています。また、市町村などに対しても、引き続きご説明、ご相談、こういったものなど、今後、より一層丁寧に取り組んでいかなければならないと考えております。今後ともしっかり取り組みを前に進めていきたいと思いますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
宿泊税について教えてください。今回、今知事からもお話があったように、倶知安町さんとは道税を免除する一方で、相当額を町税から納付してもらうという形で合意しました。今後の総務省同意だとか、道民理解を得ていくためには、こうした形を取りながら税の公平性を担保するというような仕組みづくりが欠かせないと思います。道として、まずどのように取り組むお考えなのか教えてください。
（知事）
まず、しっかり総務省との協議、これが重要になってきますので、今日、可決いただきましたので、直ちに総務省との相談を開始させていただきました。さらにはその（道の宿泊税の）相当額の部分をしっかり算定していくことが、税の公平性を担保する観点からも重要になりますので、ここは倶知安町にもご協力いただきながら、しっかり取り組みを進めていきたいと思っています。
道として取り組みを進めるとともに、倶知安町のほうでも今後、この宿泊税の（現在の定率）２パーセントを変えていくということを、町として検討されていかれるということですので、こういったプロセスも倶知安町のほうで取り組んでいただくという形にもなろうかと思います。
そして、道内の約２０の市町村のみならず、道内市町村には、現在の状況というのを、より丁寧にご説明もしながら、ご理解、ご協力をいただいていくことも大事だと思っています。
いずれにしても本日可決いただきましたので、このことを踏まえて、より丁寧に取り組みを進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今、お答えにあった、道内約２０市町村のみならず、道内市町村には現在の状況をより丁寧に説明していくと、やはりそれは、場合によっては今回の道税相当額を受け入れるにあたって、町税を引き上げた場合に、宿泊料金によっては道の段階的定額制で得られる金額より多くなったり少なくなったりということが考えられます。そのあたりが出てしまうと、不公平感を感じられるから、そのあたりを説明していかなければいけないというお考えでしょうか。
（知事）
今、質問のありました、道税相当額をしっかり積算していく、実態に近い状況でしっかりやっていく、これが公平性を確保する上で重要なポイントになってくると思います。ですので、倶知安町のご協力もいただきながら、そこをしっかりやっていくということが重要になってくると思っています。
（北海道新聞）
あと現時点で結構なのですけれども、今後、倶知安町から受け取ることになる道税相当額は、道の宿泊税の税収という位置付けにはできないのかなと考えます。どのような費目で受け取る考えなのか教えてください。
（知事）
これは、交付金という形で、道に対して納めていただくということになろうかと思います。そういった規則上の取り扱いの詳細などについても、条例可決いただきましたので、規則における規定もいろいろ整理しながら対応してくことになると思います。
（北海道新聞）
最後に、倶知安町から受け取るこの道税相当額の使い道について教えてください。今、お話にあったように、交付金である以上、道の宿泊税の税収ではないと。そうすると、考えようによっては、道の宿泊税条例で定める使途以外に充てることも可能なのかなと思います。現時点で道の宿泊税条例で定める使途以外にも活用しようというお考えなのか教えてください。
（知事）
そこは道税相当額を、全道に宿泊税を課す中で、この定率制を導入している倶知安町においては、こういう協議を経て適用しているわけですから、基本的にはその相当額を、その目的の範囲で活用するというのが当然原則であり、基本だと思います。
（ＨＢＣ）
今回の倶知安町との議論を踏まえて、道内のおよそ２０の自治体が今、検討されているということでしたけれども、具体的に、定率制にしたいというようなご意見ですとか、そういったお話は出てきていますでしょうか。
（知事）
私も今日それを確認しましたけれども、今日現在において、そういったお話は聞こえてきていないと承知しています。
（ＨＢＣ）
今後は、条例案でも定められたとおり、同じように定率制でやるというケースが出てきた場合は、今回の倶知安町と同様のケースで取り扱うということになるのですか。
（知事）
まず、今回、条例が可決しました。検討している２０の市町村ももちろんですけれども、それ以外の市町村についても、今後、状況が変化していくことも当然あります。１７９市町村がありますので、そういう状況をしっかり確認していくということが必要かなと思っています。ですので、この道の条例が可決したことによって、検討が加速していく市町村も出てくるのではないかと思っていますので、うちはこうしたいのだ、ああしたいのだというのを待っているだけではなくて、こちらから、どういう意向があるのですかということをちゃんと確認していくことも、そういった丁寧な対応を今回、議会からもより求められていますから、検討していくべきではないかなと思っています。
（ＮＨＫ）
今回、宿泊税の条例が成立したということで、一定の節目を迎えたのかなというふうに理解していますけれども、この宿泊税が今なぜ必要で、道税として取る意義、それから条例が成立した後、どのように活用していくのかというところを、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
税の考え方ということで、皆さんに（これまでも）お話しさせていただいてきましたが、観光立国北海道を実現していくために、この宿泊税の導入が必要だという説明を繰り返しお話ししてきました。そしてその使い道などについても、観光の高付加価値化、また観光サービス・観光インフラの充実・強化、そして危機対応力の強化、こういった三つの政策目的に整合する施策に充当させていただきたいということで、この考え方についても道民の皆さま、そして関係の皆さまにご説明させていただいてきました。ここが原則的ルールとして、対応していきたいと考えています。
今後、導入に当たっては、具体的な施策検討が、当然出てくるわけです。そういった考え方は、次年度以降について、振興局ごと、そして市町村、事業者の皆さま、そういった方々としっかりと意見交換を丁寧にさせていただいた中で、実施していきたいと考えています。引き続き、さまざまなご意見も道民の皆さまからいただきながら、より地域課題に即した、課題解決に反映する施策を検討していきたいと考えています。
（日本経済新聞）
同じ宿泊税関連で一点伺わせてください。倶知安町が交付する額の算定方法は決まっていないということだと思うのですけれど、これを決めることが総務省の同意までに決める必要があるというふうに認識されていますか。
（知事）
先ほどのご質問も他の記者の方からありましたけれども、道税相当額というものが、やはり他の地域との公平性からも、妥当な内容をしっかり倶知安町とお話ししながら出していかなければいけない。これが重要になってくると思っています。
（日本経済新聞）
これもあくまで倶知安町限定のものではなくて、いろいろな自治体に適用できるようなもの、算定方法みたいなものを確立するというふうに思っていいのですか。
（知事）
ほかの自治体が、例えば仮に定率制をご希望される場合については、われわれとしてはそのご希望とか、お考えというのを丁寧に聞き取っていきたいと思っています。今回、倶知安町が道税相当額を、互いに協力しながら出していきますので、当然その後の対応についての参考になってくると思っています。
（日本経済新聞）
このように、都道府県と自治体が、市町村が課税して、特定の都道府県が課税するものを特定の自治体で課税しないという事例は、全国には無いかと思うのですけれども、そういった中で、かつ、この算定方法も決まっていないと、なかなか協議も時間がかかるかと思うのです。そういった中で、いつ頃までにこの算定方法を決めるめどがありますか。
（知事）
まさに今日、正式に条例可決いただきました。ですから、その最終合意にあっても、こういう考え方になり得るのではないかという議論は倶知安町とさせていただきましたけれども、条例を正式に可決いただいた中で、それをしっかり、より加速していきたいと思いますし、条例はできたのですけれど、規則上の位置付けも整理していかなければならないと思いますので、まずそこをしっかりやりたい。それはゆっくりやっている話ではないので、速やかに考え方を整理した上で、総務省との協議にしっかり向き合っていかなければならないと思っています。まずは今、可決したことと、こういった枠組みの中で検討していることの総務省への情報提供、こういうものを含めて相談を開始したということが今の段階です。
（日本経済新聞）
協議開始した段階で、総務省からその算定方法も決めるようにというのも求められていたりしますか。
（知事）
それは当然、公平性の観点から、やはり課題が出てくると思いますから、そこは総務省が言うまでもなく、われわれとして課題だと思っていますので、そこはしっかり総務省にも理解いただけるものを、倶知安町と一緒になって出していかなければいけないと思っています。それぞれに課税自主権がありますので、倶知安町の思いも反映する上では、今の時点でやはりこれしかないのだと思っています。なので、ここをしっかり総務省に対して、一緒になって説明もしながら、理解を得たいと思っています。
（日本経済新聞）
総務省との協議は概ね３カ月というふうになっていて、目指されてる２０２６年４月というスケジュールを考えると、年度内には協議を終えないと間に合わないかと思うのですけれど、そこまでに算定方法というのも、ある程度固めるという認識でよろしいですか。
（知事）
もちろんそうです。やはり通常３カ月なのです。ですから、今回のパターンというのは全国的にもなかなか例がないと思いますから。そういった意味でも、協議というのは加速しなければいけないと思います。
（朝日新聞）
今回の条例は、もともと出された条例案から修正がかかって成立しています。修正案は（総務）委員会のほうから出ていますけれども、これは道が出す、修正をするという選択肢はなかったのか、もしくはできなかったのか。知事が予算特別委員会で答弁されていたように、議会に協力を求めるというのは、修正案はそっちで出してくれみたいなことを意味していたのか、そのあたりを教えてください。
（知事）
議会側で、（道が）提案している条例の中身について、修正した上で提案する行為については、これは議会の権限に属する話ですから、われわれとしては導入スケジュールなどを考えると、早期にこの条例を成立させたいという上で、議会側に協力を求める以上のことは踏み込むことはできない。それは議会側の権能に及ぶ話だと思っています。ですから議会のご判断として、この修正提案をいただいたということで、条例案の可決に至ったと受け止めています。
（朝日新聞）
ちょっと不勉強を承知でお尋ねしますが、議会のほうに付託されたものについて、道が修正をかけるということは、一度撤回をしてから出し直すという方法しかないという、そういうことなのでしょうか。それで時間が足りないと、そういう意味ですか。
（知事）
早期に成立させるということが必要だという状況の中において、議会側に相談、協力を求めた中で、そういった内容修正における対応ということは、これは議会の権限ですので、われわれとしてこうするべきとか、そういったことを申し上げる立場にはないということです。
（朝日新聞）
三つの合意の３番目で、あえて総務省の同意が得られなかった場合はというふうに条件付けをしていることから分かるように、現時点で知事は、スタートだと思っていますか、ゴールだと思っていますか。
（知事）
総務省に理解してもらわないといけないというプロセスがどうしてもありますので、そういった意味では、総務省協議はスタートということです。ですから、条例を可決いただいた上で、総務省への相談が始まるという形になりますから、そういった意味では、今のご質問のされ方で言えばスタートだと思います。
（朝日新聞）
そうすると、あえて同意が得られなかった場合はと書く以上、可能性として、もし、もしですよ、得られる自信があるのであれば、こういう条件は書かないと思うのですよ。普通であればですよ、一般的に。そうすると、あえてこの三つの合意の中にこれを入れたということは、現時点で得られない可能性も高いというふうに思っているということでいいのですよね。
（知事）
総務省の協議というものが、倶知安町の状況がなかったとしてもあります。今回については、他の税、町税においては、都道府県が逆にその市町村に交付するという形のパターンというのがあるのですけれど、そういう状況はあるということは理解しつつも、そういう協議という中では、それはこういった３番目の部分についても整理しておかないと、それは逆に無責任だと思いますので、そこは倶知安町とお話しさせていただく中で、お互いそういう理解の下で協議に臨んでいこうということで整理したということです。
（朝日新聞）
最後に一点です。コロナが明けて、去年からこの宿泊税の議論は検討会を始めて、ずっと審議を重ねてきたわけで、途中、札幌市とか函館市が福岡方式を求めましたけれども、それについては、道は応じなかったという経緯もあります。ことここに及んで、最後の最後、条例案を出した後、わずか３週間でコロッとこの修正案が出てくると。やり方として非常に稚拙に過ぎるように私は感じるのですけれども、その辺どうですか。もう１年以上、もう1年半近くこの議論をしてきているわけですよね。なんでこんなギリギリ土壇場になって、こんな急転直下になったのですか。
（知事）
さまざまなご指摘については真摯に受け止めなければならないと思っています。議会の議論の中でもさまざまな指摘がありましたから、そこはしっかり受け止めていかなければいけないと思っています。
ただ先ほど申し上げたように、町内において、道税を定率制という形で行う制度という意味では、地方税法においての解釈は、道としては解決できないということで考えました。また、今回の形というのは、道が例えばこの負担軽減を徹底してやるということだけで解決する話ではなくて、倶知安町のほうも、宿泊税などの見直し、これは当然議会、また事業者の方々、また町民の方々、そういう方々に対するご理解もいただきながら、対応しなければならないということもあります。双方がこの制度上の歩み寄りをしないとできないという状況もありましたので、どうすればこの課題をクリアできるのだという状況の中での、最終合意がギリギリになってしまったということです。ここにおける判断、またさまざまなご指摘、こういうものはしっかり真摯に受け止めながら、条例を可決いただいた中での附帯意見もいただきました。ですから、そういったものに対して、しっかり受け止めた上で、今後、さらにこの宿泊税について丁寧に対応していく中で、皆さんのさまざまなご心配に応えていくことが、われわれが求められている役割だと思っていますので、ここはしっかり皆さんにご心配いただいたわけですので、そこに対してしっかり仕事をして、皆さんに理解をいただく取り組みを進めていきたいなと思っています。
（ＨＴＢ）
宿泊税に関連する部分もあるのですが、今回宿泊税が土壇場で決着しましたけれども、過程の中で倶知安町で話を聞きますと、やはりその基礎自治体に対して、大きい広域自治体が言い聞かせようとしているというような反発の声もありまして、知事自身は夕張市長として、基礎自治体の長も経験されていると思うのですが、この市町村と道の関係、議会でも指摘がありましたけれども、そのあたり知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今回は、同時期に導入を目指す約２０の市町村、そして道内においては、先行して５年前から定率制を導入して、現在に至っている倶知安町、そういう状況の中で道としては広域自治体としての宿泊税のあり方、こういう大変難しい状況の中での調整が進んだというところです。私も市長をやっていました。倶知安町の文字町長ともこの件でお話をしました。町長の非常につらい立場というか、今まで５年も定率制でやってこられて、そういう状況の中でわれわれとして取り組みを進めてきたという思いもありながら、道の宿泊税の議論、こういう中で非常に多くの不安、またその説明としても不十分なのではないかということも、直接、私もお聞きしました。ただやはり、文字町長ともしっかりコミュニケーションを取ろうと、お互い今の提案時点でも、考え方が、要は違うと。それぞれの課税自主権は尊重されるべきだという状況の中で、苦渋の中で条例提案をせざるを得ない中でも、負担軽減をどうやったらできるのか、それとさらに良い方法はないのかということについても、お互いこれは続けようということで、お話もしました。町長もそれはそうだよねと、こういうことでその時点でお話もいただいて、その中で今回、こういう形になりました。いろいろご批判、また、ご指摘もあると思っていますが、後で振り返った時に、こういう形で良かったと言っていただけるように、これからしっかり倶知安町ともさらにお話をしながら、やっていくということが大事かなと思っています。
今回、いろいろなご指摘もいただきましたから、そういったこともしっかり受け止めた中で、道政運営に対して向き合っていきたいと思います。
（朝日新聞）
今度はちょっとＪＲの路線維持の関係で一点お尋ねします。宗谷線に「抜海」という駅がありまして、利用者は少ないけれども、６０人ぐらいの地元の住民の方々が存続を目指して、観光的価値があるとして、鉄道ファンを呼び込むようなイベントをして頑張っているのだそうです。ただ、その稚内市が、やはり利用者が少ないということで、ＪＲに対する駅の維持管理費を打ち切る方針で、このままいくと廃駅になりそうだと。宗谷線では幌延町や和寒町などが費用を投じて駅を守っているという例もあるそうです。道もその黄色線区の路線維持のために、車両とかの関係の支援などもしていますが、こういった駅の維持管理費を道が出したりするような支援みたいなものについてあり得るか、そういうことを踏まえてどのようにお考えかをお聞きしたいのですが。
（知事）
私は夕張市で市長をやっていたのですけれども、駅舎の問題とか、そういうものを活用したい、こういうことでＪＲの協力も得ながら、駅舎を活用した中での地域の人が集まる場所をつくろうといったことに取り組んでおられる市町村は結構あります。ただ、今回については、市、市長、また市議会の中では、廃止方針は変わらないということで、これは多分さまざまな地域の議論があった中で、住民の代表者である市長、また議会の中で議論が行われた中で方向性が出たのだと思っています。地域の皆さんが残したいという思いと、市政運営上、どうそれを叶えることができるのか、できないのかということを判断した中での、そういった苦渋の判断なのではないかなと推察します。
道としては、例えばそういった駅舎などを活用して、観光振興とか、まちづくりの観点から検討されるという場合については、実際に活用例などもあるのですけれども、地域づくり総合交付金という道の支援事業がありまして、そういった状況の中で活用いただいているところもあります。ですので、まずは自治体として盛り上げていこう、残していこうという際には、そういったアプローチの中でもご相談というか、受けていけるのではないかと思います。
（建設新聞）
今、国で審議している国の補正予算に関連して一点質問です。経済対策や地方創生などが盛り込まれると思うのですけれども、今回、国の補正予算に伴う道の補正予算が定例会では出てきませんでした。例えば、今後、臨時議会とかもしくは来年の第１回定例会での提案になるのかどうか、その時期などの見通しを教えてください。
（知事）
これは、本当に全国でさまざまありますが、今回、例えば人事院勧告を経た給与改正を各自治体でもやっていますけれども、国会におけるそういった議論の進み具合というものが、今までにないようなスケジュールになっていて、道も結構ギリギリで追加提案を、職員の給与改正についてさせていただきました。まさに今、補正予算についても衆議院で審議中という、今５時になりましたけれども、多分、今も審議している状況なのかなと思っていますので、しっかり国のほうの予算審議というものを注視しなければいけないという状況が、これはわれわれだけではなくて、全国的にあると思っています。そして、この国の交付金における推奨メニューですとか、また、これまでの経済対策の実績、効果、こういったものを踏まえて、対策の具体化を進めて、道としても、経済対策推進本部会議があり、ここで速やかな検討指示をしていますので、そういう時期を逸することのない対応についてしっかり進めていければと思っています。
（読売新聞）
明日、明後日と、ＮＵＭＯの文献調査報告書の説明会が札幌市内で開かれますが、知事が出席される予定があるかないかと、その理由を教えてください。
（知事）
これは、説明会があるということで承知しています。説明会については、担当の職員が参加させていただく予定になっています。ですので、この説明の内容ですとか、会場での質疑応答状況などについては把握していきたいと思っています。その開催結果については、私も報告を受けたいと思っていますので、そこで状況についてお聞きしたいと思っています。
会場に私が直接行かないのかという話については、これはある意味で私が行くということも、どうなのだというところはあると思います。会場での自由な質疑応答が行われる中で、私が行くことによって何らかの影響を与えかねないところもあるのではないかなと思いますので、そこは控えるべきなのかなと思っています。
（読売新聞）
分かりました。あと別件で、明日、三橋副知事が名古屋市に出張されます。出張の日程、行き先、参加者などの概要、あとこの出張に至った経緯を教えてください。
（知事）
出張についてですけれども、今の副知事の出張については、現時点では承知していません。本人からそういった出張などについて、当然私に話があった場合については、その必要性を判断して、出張命令をするということになりますので、そうしていきたいと思っています。
（読売新聞）
すいません、ちょっと想定していない回答だったので。この出張は副知事のほかに、大手通信会社ですとか、道内の大きな会社や経済団体の幹部とともに、長谷川参議院議員もおられますけれども、そういったこともご存知ないということですか。
（知事）
そうですね。副知事が出張しますということで、出張命令権者が私なので、出張に行きたいですという時は、私のところにその承認の話が来るので、今日５時１５分現在でないので、来たらそれが必要かどうかというのを判断したいと思います。
（読売新聞）
集合が明日の午後４時に現地集合なのですが、一般的に（今日は）もう５時ですよね。この後、あるいは明日の朝に、そうやって出張の報告をしてくるというのは、そもそも適切なのでしょうか。
（知事）
当然、適切だと思っています。道議会がありますので、道議会が閉会することが確実に見通せない場合は、当然のことながら議会最優先でいなければいけません。ですから、議会が先ほど終わりましたけれども、宿泊税をはじめとして、さまざま担当している副知事としての職務があるわけですから、そこはそういった中で、当然、今、話に来ていないのではないかなと思います。
（読売新聞）
私から説明すると、出席者名簿を見ると、長谷川参議院議員がおられて、その後、経済団体の幹部ですとか、先ほど申し上げたような会社の幹部、それから札幌市の副市長および職員、道庁の職員が副知事含めて５人いらっしゃるわけです。いろいろと発言が問題になってから、このようにおそらく視察に長谷川さんをトップとするのかはよく分かりませんが、少なくとも名簿の一番初めに書いてあったので、リードされているのだろうなと思いますけれども、要は知事が知らないところで、長谷川さんがそういう視察の出張というのですかね、それをリードしている。まして道庁職員が５人も出席するというのは、ちょっと何か考えられないような気がするのですけれど、それは許されるものなのですか。
（知事）
当然、議会がやっていますから、その議会優先の中で判断する必要があるのではないかなと思っています。ちょっとどういった内容かは、今の時点では存じ上げませんけれども、当然、必要なものであれば必要だという判断をしますし、必要でないのであれば、それは行く必要ないと思っています。長谷川参議が一緒に行かれるということですが、それは一般論として言えば、国会議員などが出張するということはありうるのではないかなと思います。国会議員の自由な活動の中で出張してはいけないとか、そういったことをわれわれとして申し上げるようなことではないと思いますので、ご自身のご判断の中で判断されているのかなと思います。ただ、道の組織に属する副知事などについては、当然、その必要性がなければ行く必要がないわけですから、そういった観点から判断するということです。
（読売新聞）
この質問は、今日の朝までに出していて、議会という最優先事項があったにせよ、この質問が出ていたら、副知事を呼んで話を聞けばいいだけだと思うのですけれども、そういう準備はされなかったのですか。
（知事）
大変申し訳ないのですが、私も全ての職員の出張状況というのを毎日毎日把握しているわけではなくて、議会対応をしっかりまずやるということが、私の優先順位としてはやはり高いですし、副知事から出張したいのだということであれば、副知事からいつもお話があるので、そこはしっかり議会の状況などを踏まえて必要性なども判断した中で、私に判断を仰いでくるということなのかなと思っています。
（読売新聞）
長谷川参議と３月、４月ですか、いろいろありまして、これだけいろいろあっただけに、１１月下旬に札幌市の幹部から道庁の幹部に、このような出張があると、ついては道庁もどうですかという打診があったと担当課には聞いているのですけれども、その時点でもう半月前にそういう連絡があれば、長谷川さんの件ですので、すぐに私は相談すべきなのではないかなと思うのですけれど、それはどういう、そのコミュニケーションはちゃんと取れているのですか。
（知事）
長谷川さんの件というのが、ちょっとどういう全容なのか全く分からないので、ここの場でお話しするのはちょっと控えなければいけないのではないかなと思いますが、ただ簡単な話で、必要だったら行く、必要ではなかったら行かない、それぞれの出張命令というのは、出張に行く人の上司がそれぞれ判断していて、全ての職員を私が全部判断しているわけではないのです。なので、それは当然、必要なものについては行く、必要のないものには行かない。そこに尽きるのだと思います。国会議員の方が出張の目的地に行かれるか、行かれないのかということは、われわれというよりはご本人がいろいろな背景の中でご判断されているのではないかなと思います。
（読売新聞）
いろいろ出張はあると思うのですけれど、もう1回ですが、長谷川参議の視察に、長谷川参議の視察というか長谷川参議が視察に同行されるというか、一緒に行くというのは、ほかの出張と比べて、かなりなんていうのですか、レベルが高いというか、きちんと報告すべき内容だとは思わないのですか。
（知事）
その内容次第ではないですか。内容が分からないので、内容次第なのではないですか。国会議員が出張の目的先に行くというのは国会議員の判断だと思いますし、その出張の内容が必要なもので、それは公費で出張させるべきだということを判断することと、その目的地に対して国会議員がそこにいるから駄目だとか、いいだとかというところは、それはまさに出張内容の適正で判断されるべきであって、長谷川岳参議だから、出張の目的先にその方がいるということをもって、出張が成立しないだとか、そういったことはちょっと逆におかしな話になってくるのではないかなと思います。ちょっと内容の詳細が分からないので、なかなかこの会見の場で推測の中で言うことは控えなければいけないのかなと思いますけれど、単純に、必要だったら出張命令をする、必要ではなかったらそれをしない、とういうことだと思っています。
（読売新聞）
今朝までにきちんと通告しているので、確認して欲しかったなというのが一つと、この出張は午後４時に現地集合しまして、１時間名古屋市のスタートアップの施設を視察し、その後、午後５時半から８時まで、熱田区のあつた蓬莱軒本店で意見交換会懇親会を開くと、飲み会だと思うのですけれど、こういった変な話、１時間視察しただけで、その後、意見交換会が２時間半。この意見交換会というのは公務になるのかちょっと知りたいのですけれどどうですか。
（知事）
その出張の内容が分からないですから、ここで意思決定もしていない出張の内容も分からない中で、ここで職員が１万何千人いる中で、この出張の検討はどうなっていますかとここで聞かれても、なかなかお答えできませんので、そこはお答えできる状況についてご説明するということで、どうしても一般論としての話になってしまうということは理解いただきたいなと思います。
（読売新聞）
確認ですけれど、今朝この質問を通告して、知事の下にはこの質問はちゃんと届いていたのですか。
（知事）
そもそも、その出張の意思決定をしていないわけです。副知事から話がまだ来ていないような状況ですから、そういう状況について、この場でなかなか申し上げることは難しいのではないかなと思います。
（読売新聞）
いや、そうではなくて、質問の通告があった時点で確認すればいい話なのであって。
（知事）
それは、記者の方のご意見としてはそうだと思うのですけれど、私も記者の皆さんの全ての質問を、大変申し訳ないのですけれども、議会中にそういうこともできませんし、仕事の優先順位をつけながら対応させていただいているので、そこについてはご理解いただきたいなと思います。
（読売新聞）
結局、その質問を通告したのはなぜかというと、広報課から、何もなくいきなり質問するのは、知事もなかなかその全てを把握されているわけではないでしょうから、何か項目だけでも教えてもらったらありがたいですと言われたので、わざわざもうさっき読み上げたようなやつを１０個ぐらいあるのですけれど、これを全部送ったわけなので、少なくともこの出張があるのか、ないのかぐらいは確認しないと、こういう通告をしている意味がないと思うのですけれど、そうするともう今後は通告しなくていいですか。
（知事）
そこは何て言うのでしょうか、どこでそういう内容を入手されてご質問されているのかよく私は分からないし、それは記者の情報の秘匿の関係で明らかにできないとは思うのですが、記者会見というのは正式な場ですから、そこで私の個人的な感想だとか、仮定に基づいた発言だとか、いろいろな推測に基づいていろいろな発言をするということは、慎重であるべきだというのが私の考えです。ですから、内容が分からない中で一般論以外のところでこれ以上お話をされても、なかなかそれは回答できませんので、全てのそういった事務について私にお問い合わせいただくのも、ありがたいのですが、それぞれ担当の部局などもございますので、そこは記者の皆さまもご質問いただけるわけですから、そこはそういった形で取材活動をしていただくこともご検討いただけたらありがたいなと思います。
（読売新聞）
分かりました。最後に確認ですけれど、その副知事が報告がまだないということなのですけれど、これは例えば飛行機のチケットですとか、宿泊先とか当然予約されていると思うのです。それを前日の夕方、もう５時２５分ですけれども、その時点で報告というか、申請というのですか、していないというのは、その手続き上、正しいことなのですか。
（知事）
そういうことはままあると思いますけれど。私も出張する時というのは、本当に直前まで優先すべき、例えば緊急的に対応しなければならないこととかもあるので、そういった状況を伴う出張などについても、どうしてもギリギリで判断することもありますし、そこはどういう背景があるのか分かりませんけれども、一般的にはありうる話なのかなと思います。
（読売新聞）
半月前に、もうこの出張は決まっているのに。
（知事）
そこはちょっと私は分からないので、そういういろいろな前提でお話しをされても、この場でお答えすることはちょっとできませんので、それはちょっと申し訳ないですけれど、広報課とお話ししていただければなと思います。
（広報広聴課長）
ケースバイケースで、そういうケースもあるかなと思いますので。
（読売新聞）
よく分からないけれど、分かりました。
（ＨＢＣ）
関連して一点だけ伺わせてください。今の長谷川参議の件に関連してです。今回の出張に関しては、知事は伺っていないということなので、そこまでかと思うのですけれども、長谷川参議を巡っては、職員の東京事務所への出張回数の多さみたいなものが、調査の結果、問題になっていたかと思います。出張の目的自体は正当であったという話だと思うのですけれども、明日の出張と同じかどうかわからないのですけれども、パワハラ騒動以前に、こうしたセミナーだとか視察というのも、長谷川参議関連のものですね、相当数あったというふうに聞いてるのですけれども、こうしたそのセミナーとか視察が相当数あったということ自体は問題視されているのでしょうかという部分と、こちらの部分の調査みたいなものというのを考えられたりするのですか。
（知事）
それはちょっと申し訳ないのですけれど、何をバックデータとしてご発言されてるのかちょっと私も分からないので、そのセミナーや視察ですか、すごい多かったというのは。
（ＨＢＣ）
すごいというか、相当数があったというふうに伺ってるんですが。取材の中でですね。
（知事）
取材の中で。繰り返しですけれども、出張については、その必要性、必要がないものは行く必要ないのですから。必要性がないものについては当然行く必要がないと思っています。東京都に行って、その長谷川参議にお会いして、それを目的だけで上京してる回数が率直に多かったということは申し上げました。ですから、そういったものは出張の効率性から考えても、不適切なのではないかということで、改めるようにこれは指示もして、改善されていると考えています。
（ＨＢＣ）
知事として、その回数的なものとして、そのセミナーだとか、視察というもので問題があったという話は認識としてはないということでよろしいですか。
（知事）
そうですね。セミナーだとか視察でというのは具体的に報告は上がってきていないです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
