知事定例記者会見
- 日時/令和7年1月17日（金）15:00～15:37
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
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会見項目
知事からの話題
- 旧優生保護法補償金等支給法に基づく請求受付の開始について
- 令和６年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
記者からの質問
- 旧優生保護法補償金等支給法に基づく請求受付の開始について
- ＪＲ札幌駅南口再開発について
- 石丸氏の新党結成について
- 令和６年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
- 宿泊税について
- 部課長会によるパーティ券購入について
- スペースコタンの宇宙戦略基金採択について
知事からの話題
旧優生保護法補償金等支給法に基づく請求受付の開始について
まず、一点目でございます。
旧優生保護法に基づく優生手術や、人工妊娠中絶等を受けることを強いられて、被害を受けた方々に補償金等を支給することなどを目的とする法律が本日、施行されました。国が優生保護政策を推進する中で、道内におきましても、３２００人を超える方々に優生手術などが行われており、法に基づく事務の執行とはいえ、道として優生保護を進めてきたことに対し、被害者やご家族の方々に、まずはあらためて心よりお詫び申し上げます。
お手元に資料をお配りさせていただきましたが、このたびの法律の施行により、優生手術等を受けた被害者ご本人に加えて、新たに配偶者や人工妊娠中絶による被害者も支給対象となりました。本日から請求の受付を開始したところでございます。請求の期限といたしましては、令和１２年１月１６日となっております。道といたしましては、被害者やご家族の方々が速やかに補償を受けられるよう、現在設置している「旧優生保護法に関する相談支援センター」において、フリーダイヤルによる電話相談や面談などを行うほか、このたびの請求手続きの受付開始に合わせて、新たな取り組みとして、無料で手続きをお手伝いするサポート弁護士を紹介するなど、きめ細かな支援を行うこととしております。手術を受けた記憶はあるが、旧優生保護法による手術なのか分からない、手元に記録がない、うまく資料作成ができないといったご相談や、ご本人やご親族、関係者の方で、心当たりのある方につきましては、積極的に道の相談窓口にご連絡いただければと思います。また、既に一時金を受給された９５名の方々に対する個別通知を順次実施するとともに、北海道に氏名および戸籍の情報が残されている方々への個別通知につきましても、実施に向けた準備を進めています。さらに、一人でも多くの方々に情報をお届けし、補償金などを確実に受けていただけるよう、こども家庭庁では、特設サイトの開設や各種周知活動を実施することとしています。テレビＣＭにつきましては、本日から１９日までに、６番組で放送される予定ということでございます。そのＣＭをこども家庭庁からいただきましたので、少しご覧いただければと思います。
（ＣＭ上映）
こちらがテレビＣＭということで、こども家庭庁が作成したものが放送されるということです。加えて、北海道としても、新聞、ラジオ広告、道広報紙、公式Ｘなど各種媒体を通じた広報を実施させていただきます。請求・相談に当たっては、道に残されている個人情報の確認などが必要となるので、北海道にお住まいの方やゆかりのある方は、まずは北海道の相談窓口にご連絡いただければと思います。報道機関の皆さま、そして関係機関の皆さまにおかれましては、被害者やご家族の方々が速やかに補償を受けることができるよう、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和６年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
二点目でございます。
今年は戦後８０年の節目の年となるわけでありますが、北方領土問題は今もなお未解決のままであります。返還を心から願う元島民の皆さまの平均年齢も８９歳と、高齢化が進む中で、この問題の解決に一刻の猶予も許されない状況でございます。日露関係は依然として厳しい状況が続いているわけでありますが、戦後８０年を迎える中、北方領土問題の解決に向け、引き続き、関係機関と連携して国に働きかけていくとともに、さまざまな啓発活動を通じて一層の世論の喚起を図っていきたいと考えています。
２月７日の「北方領土の日」を中心とする、１月２１日から２月２０日までの１カ月間につきましては、「北方領土の日」特別啓発期間といたしまして、北海道内をはじめ、全国で返還要求運動を積極的に展開することとしております。主な行事といたしましては、まずは２月７日の「北方領土の日」に、さっぽろ雪まつり会場におきまして、「北方領土フェスティバル」を開催させていただきます。私も参加する方向で調整しています。雪まつり会場では署名活動も行います。道としても積極的にＰＲさせていただきます。ぜひ多くの皆さまにご来場いただいて、署名へのご協力をお願いするものであります。今年度の新たな取り組みといたしましては、国内外から多くの観光客の皆さまが訪れる時期でもあるわけでありますが、新千歳空港におきまして、北方領土啓発のブースを新たに設置いたします。このほか、インスタグラムでの情報発信の強化のために、プレゼントキャンペーンも実施する予定としております。また、根室管内の高校生の取り組みといたしまして、小中学校向けの学習教材「北方領土クイズ」を作成するということも、新たな取り組みでございます。また、今年度の「北方領土の日ポスターコンテスト」でありますけれども、最優秀作品につきましては、兵庫県の栗林拓也さんの作品でございます。こちら（モニター）です。このポスターは道内市町村や全国に配付して、啓発に活用させていただくこととしております。道民の皆さまに北方領土返還要求運動へのご理解とご協力をいただくために、引き続き、報道の皆さまにもご協力をお願いするものでございます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
旧優生保護法の補償金に関して意見をお伺いいたします。既に一時金を支給されている９５名に対しては、優生保護法に関する個別通知を至急通知すること、また、道内に氏名情報、本籍地情報がある８５８人についても通知を送る準備をしているとのご説明でしたが、この８５８名と９５名に含まれない、手術を受けてはいたが氏名などの情報が分かっていない人の発見の仕方や、今後の通知の仕方などについて、現在のお考えがあればお伺いしたいです。
（知事）
今、ご質問にありましたけれども、個別通知などの取り扱いについては、まずは被害者やご家族の方々が速やかに補償を受けられることが重要と考えておりまして、一時金を受給された９５名の方々に対する個別通知を順次実施してまいります。また、この北海道に氏名および戸籍の情報が残されている方々に対する個別通知につきましても、先般、こども家庭庁から示された他県における実施方法、また、ご本人への心情への十分な配慮といった留意事項がございますので、こういった留意事項などを踏まえて、こちらにつきましては来週以降、市町村に現住所等の確認を依頼するということなどの、実施に向けた準備を進めているというところであります。また、その他の方々に対しましては、先ほど申し上げたように、はっきりしない記憶などもあるかと思っていますので、各都道府県の相談窓口に連絡していただけるように掘り起こしていくということが重要になってくるかと思います。国も先ほど申し上げたようなＣＭですとか、さまざまな取り組みを進めてまいりますが、北海道としても、しっかり情報をお伝えすることがその申請につながると思いますので、この取り組みを、今日お集まりのマスコミの皆さま、テレビ、新聞、さまざまなメディア、こういう媒体を通してもお伝えしながら、丁寧に対応していくことが重要であると思っています。この取り組みをしっかり進めていくことで、先ほどご質問にあったような方々についても、しっかり対応していければと思っています。
（ＮＨＫ）
二点ありまして、まず一点目、札幌駅前の再開発についてお伺いさせてください。ＪＲ北海道が今年度中に新たな計画を今示すというような話もありますが、いろいろな報道の中などでは、資材高騰などを理由に規模を縮小する、当初の計画から縮小するというような話もあります。一方で、北海道の玄関口となる札幌駅前というのは、ＪＲ北海道の不動産収入の点から考えると、今後の地方路線の維持の面でも鍵になるというような側面もあるかと思いますけれども、この点、札幌駅前の再開発について、道の事業では直接ないかもしれませんけれども、知事としてどのようにこれから、インバウンドも今増えている中で、どのような形であるべきだというふうに考えていらっしゃるか、もしお考えがあればちょっと聞かせていただければと思います。
（知事）
まずは北海道新幹線の札幌延伸について、時期がまだわからないという状況があります。これは、（国の）有識者会議で議論ということでありますが、できる限り早く今後の開業の見通しを示していただくということを、国または鉄道・運輸機構に対しては、あらためてお願いしたいと思います。
その上で、駅前開発への影響などにつきましては、昨年の１１月にＪＲ北海道の社長にもお会いした際には、物価が高騰するという状況の中で、工事費の増加による経営への影響について、現時点でどうなのですかということで、オープンの中で私からもお話をお聞きしました。これはやはり多くの方が関心を持っている事項なので、お聞きしたということです。その中で、社長のほうからは、計画の見直しについては今年度内にまとめたいと考えているということで、あらためてその場でもお話しがありました。この影響については、やはり検討中ということだと思うのですけれども、最小限にしていきたいということも併せて発言があったということです。また、バスターミナルについては、札幌市長が会見の中で、新幹線の開業時期に関わらず、開業を目指していきたいという旨も発言されているという状況です。
私は札幌市民の皆さまももちろんですし、道外からお越しの多くの方々もそうだと思うのですけれども、やはり北海道の玄関口として、大変多くの関心が寄せられている、そういう事業であり、そういった意味では、状況がしっかり示されない中で不安な思いを持っている方も多いと思っていますので、できるだけ早期に整備の方向性を示していただくことが、そういった不安に思っている方々に対する一つの向き合い方として必要なことだと思いますので、年度内ということではありますので、残すところ年度ももう限られてきていますけれども、ぜひそういった多くの方が関心を寄せている中で、その方向性というものをしっかり説明していただきたいと思っています。このことは、私からも社長に対して、会った時に考え方もお伺いしたところですけれども、ぜひ早期にお示しいただきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
二点目も道政とはちょっと話が違うのですけれど、先日、今年夏の都議選に向けて、元安芸高田市長の石丸さんが新党構想ということで会見されていました。その中で、いわゆるその立候補をする人の条件として、２期８年というようないわゆる任期制限を設ける考え方を示していましたけれども、この石丸さんの新党構想について何かもし所見があればというのと、併せて知事は、政治家が多選とかということがよく批判で言われていたりしていますけれども、立候補するに当たってのいわゆる期数制限とかですね、その辺についての考えがもし何か具体的におありだったら、ちょっとその辺聞いてみたいなと思います。
（知事）
私は石丸さんと面識がないので、どういうお考えの中で発言されたのかというのを正確に承知していない中で、お話しするのはなかなか難しいのかなと思うわけですが、ただ、今回は都議選なのだと思うのですけれど、さまざまな議会選挙があります。特に北海道の場合は、定数を割って選挙が行われない。そういう状況の中で、議員の選挙でも人材の確保に難しさがあるということも指摘されています。ですから多くの方々に、行政の仕事、また、議員の仕事に参加、興味を持っていただくということは、非常に重要なことだと思います。そういった意味では、今まで関わっていないさまざまな方々も含めて、関心を持っていただく上で、今年は都議選があるというわけで、そういう状況の中でどういった議論が行われるのかというのは、最大の都市で行われる選挙でもありますから、そういう意味では関心を持って見つめていきたいとは思っています。
（ＮＨＫ）
併せての質問になってしまうのですけれど、２期８年という任期制限という部分は、政治家各々の考え方でもあって、やはりある程度限られた時期で、結果を示すべきだという考え方もあれば、やはり長くやればやるほどいろいろな分野についての知識が深まっていって、いろいろ地元にいろんな面で還元ができるという考え方もあると思うのですけれども、知事はその点、いわゆる政治家、もしくは議員の任期について、こうあるべきだというような考え方はどうですか。
（知事）
そこはそれぞれ、立候補できる法律上の要件が決まっています。そこに対して、有権者が判断するということであります。ただ、そこで課題なのは、やはり例えば選挙がなかなか行われないと。それは、先ほど言ったような定数がなかなか確保できないなどの状況がある時に、さまざまな選択肢の下で、選択ができているのかということに対しては、課題として、ないわけではないとは思います。ただそれを一律、何期ということを、今の現行法上での制限はないわけですので、そこは今の枠組みで考えると、まずは立候補者をしっかり有権者が判断する。例えば多選の状態がふさわしくないということであれば、それは有権者がそこで判断するという仕組みなのだと思います。ただ、そこに選択肢というものがないという状況であれば、構造上、有権者の判断が難しいというところがあるとは思います。ですので、そういう意味では、任期というよりは、多くの方に政治参画していただくということの必要性については、私も課題としてはあるかと思います。
（産経新聞）
「北方領土の日」の関係で、二点お伺いさせてください。新規事業で、新千歳空港と東京都内での活動があります。それぞれちょっと具体的にどんなことを訴えていくのかという内容をお聞かせいただければということが一点。
もう一点、関連しまして、今年の洋上慰霊の有無等々見通しについて、関係団体も絡むことではあるのですが、北方墓参の実現ということも強く関係団体の要望があります。その見通しですとか考え方について、率直なご意見をお伺いしたいと思います。
（知事）
まず、洋上慰霊については、ロシアとの状況が今、大変厳しい中で、政府もこの墓参を最優先に取り組むという状況の中で、当然のことながら元島民をはじめ、皆さまは島でやりたいという思いでありますから、しっかりそこに寄り添いながら、国には対応を求めていくということであります。ですから現時点において、何か具体的に洋上慰霊に対するスケジュールや取り扱い（を検討する）という状況ではないと。要は洋上での慰霊が例外的な取り扱いであるという立場ですので、そういった考え方です。
個別の事業の中身については、担当のほうから説明いたします。
（総務部北方領土対策局長）
まず、新千歳空港のイベントにつきましては、啓発の内容というのは、基本的には北方領土の歴史、経緯、それからわが国の立場、一度も他国の領土になったことのないわが国固有の領土であるということを、基本的にはパネルを通じて啓発するということでございます。
それから、東京都でのイベントにつきましても、基本的には新千歳空港で行うようなわが国固有の領土であるという政府の主張と、北方領土の歴史的な経緯、それから歴史、文化、そういったものをＰＲするということになっております。
（産経新聞）
一点だけ追加で伺わせてください。洋上慰霊はちょっとまだ全く見通しが立ってないというような、これからだということだと思うのですが、昨年行われた洋上慰霊の中では、一泊船内で行うというような新たな取り組みもございました。もし、今年の夏に行われるということになれば、元島民同士の交流の時間がもっと欲しいという声もありまして、そのあたり、道として、何らかの形で支える、介入するというわけではないですが、こういうふうに応えていくというようなことのご準備も含めて、お考えがあればお願いいたします。
（知事）
これは洋上慰霊を行うような事態にならないように、まずは国において、墓参も含めた外交交渉を、しっかり引き続き行っていただくということだと思っておりますが、前回においても、そういった前々回にさまざまなお声があった中で、一つは初めて大臣に洋上の慰霊に参加いただく、またそういった交流の場の必要性についてのお話もさせていただいた中で、実行しました。ですから、国もそうですが、元島民をはじめ団体の皆さまの声もお伺いしながら、仮にそういった洋上での慰霊という形になった場合については、検討を深めていくということになると思います。今の時点でその方向性というのを申し上げるべきではないかと思います。
（北海道新聞）
宿泊税の関連で教えてください。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会など３団体が、昨日、総務大臣に対して道の宿泊税について、厳正なる措置を求める要望書を提出しました。まず知事として、この要望書についての受け止めを教えてください。
（知事）
まずこの要望に関しては、報道がございまして、その報道を踏まえ、事務方から報告を受けたところであります。まず、私のほうからは、この要望の趣旨などについて確認するように指示したところでございます。まずはそこをしっかりと行っていきたいと考えています。
（北海道新聞）
関連で、要望書の中では、北海道の条例が認められ、ほかの関係自治体にも同様の条例が成立していくこととなると、本来の宿泊税の趣旨が大きく変わることとなり、全旅連、先ほどの団体の略称ですが、としては、特別徴収義務者としての協力ができなくなることがある、というふうに指摘しています。現在、道は、倶知安町税の道税相当額の計算方法などについて検討を進めていますが、この団体のこうした指摘に対する反論だとか、知事のご見解を教えてください。
（知事）
まずは、この要望書を提出された団体の皆さまとは、条例可決後につきましても、倶知安町と合意に至った経緯、内容についてはご説明させていただくとともに、意見交換もさせていただいているところでありますので、そういった状況の中で、この要望の趣旨などについては、確認しなければならないと考えておりまして、指示もしているところであります。いずれにしても、先日の記者会見で申し上げましたけれども、総務省に法定外目的税新設協議書も提出させていただいています。引き続き、団体の皆さまとの意見交換、そして総務省との協議において、道のこの税制度に関する説明について、丁寧にしていきたいと考えています。まずはこの趣旨などを確認したいと思います。
（北海道新聞）
先週の会見でもお聞きしましたが、道庁の部課長会の政治家のパーティー券購入に関してお尋ねいたします。その際にもお聞きしましたが、今から３０年前にですね、１９９５年の道庁不正経理を踏まえて、不祥事の再発防止のための改善プログラムというものが定められてですね、このパーティー券の購入については部課長会費も含めて一切禁止という規定を定めていました。まず、この改善プログラムという内規の存在についてですね、知事自身の認知しているかということについてお聞かせください。
（知事）
改善プログラムについては、当時の不正経理問題の改善に向け、改善に取り組むための方針ということで策定したということであります。そしてその具体的な施策としては、この改善プログラムの策定を経て、別途通達ということで発出しております。私もそのことについては承知しているところです。
（北海道新聞）
承知しているということですけれども、実際禁止したパーティー券の購入というのが部課長会費によって行われていたということで、結果的にこれが内規違反という形になるというふうにお考えなのか、先日の会見の後にですね、総務部の部課長会は取材対応、時間外の時に行われてですね、本年度分で少なくとも２２枚の存在を確認されたということをおっしゃっていたわけなのですけれども、もしこれが内規違反というふうになるのであれば、全庁的な調査をする必要性についてどうお考えか、そこら辺をお聞かせください。
（知事）
これは、まず、先ほど申し上げた改善プログラムというのがあるのですけれども、これは不正経理問題の改善に取り組むための方針として策定されたということでありまして、その趣旨といたしましては、公費によるパーティー券の購入や組織としてのあっせんに基づくそのパーティー券の購入を禁止したものであるということであります。この部課長会というものは、毎月私費を集めて、会員相互の懇親、慶弔費などに対応する、民間企業にもあるような任意の親睦団体であるということでありまして、この私費で運営されている部課長会費によるパーティー券の購入については、この通達に違反していないというところであります。ですので、私費で運営される部課長会に対して道として調査することは考えていないというところであります。
（北海道新聞）
調査しないということはわかりました。内規違反には当たらないということなのでしょうか、つまり。その改善プログラムを定めたこと、つまり、部課長会費で購入しないというふうに定めているのですけれども、実際は購入していたということではあるのですが、これは内規違反に当たらないということなのでしょうか。
（知事）
この点については、通達は、職員に対して、公費による購入、そして、組織としてのあっせんに基づく購入、これを禁止しているというところです。個人のお金、私費で運営されている親睦の会である部課長会の会費によってパーティー券を購入することについては、通達に違反していないということです。公費による購入、こういった内規に違反する事実も確認されていないというところでありますので、これは調査することは考えていないということです。
（北海道新聞）
この改善プログラムというのは、あらためてお聞きしますけど、現状では、道庁内ではもう有効ではないということなのですか。それとも、やはり有効なのでしょうか。無効なのか有効なのか、そこはいかがでしょうか。
（知事）
この点につきましては、まず改善プログラムというのは平成８年の２月にございまして、直近であれば令和２年の１０月に、「予算執行の適正等に関する事項」として、購入あっせんは行わないということでの通達を行っているということであります。ですので、直近で言うとそういった令和２年１０月に行っているものが、この改善プログラムから個別通達によって職員に通達されていると整理されているというところです。その通達に反していないと考えております。
（北海道新聞）
改善プログラムには、明確にその部課長会費も含めて一切禁止という文言があるのですけれど、通達には反してないということで、先ほどおっしゃったように内規違反ではないということなのですね。なおかつ、この改善プログラムは有効なのかもしれないけれど、今回の部課長会費による購入というのを別に、最終的にはしないことにはなりますけれども、これ自体が違反しているというわけではないという、そういう意味なのでしょうかね。
（知事）
今、ご質問にありましたが、職員に対しては先ほど申し上げたようなプログラム、また、通達を行っていると。それで、何を禁止しているのですかということなのですけれども、そもそもこのプログラムが、不正な形で購入などが行われていた不正経理問題を受けてできたということがあります。公費によって、先ほどからお話のあるパーティー券、これを購入する、これは駄目ですよ。組織としてそれをあっせんする、こういうことも駄目ですよということです。今回の件というのは、個人のお金、私費で、この親睦の会がありますと。そこでパーティー券を購入したということでありますので、通達には違反していないということです。ですから、道としての調査というのは考えていないというところです。
（北海道新聞）
分かりました。
（産経新聞）
たった今入った情報なのですが、大樹町のスペースコタンがＪＡＸＡの宇宙戦略基金に採択されたという発表がありました。国のほうからはＪＡＸＡを経て、１０５億円、最大なのですけれども、大体１００億円規模で、多分過去最大らしいのですが、北海道としてはですね、（その）ぐらい入るということで、宇宙産業を活性化させる意味では後押しするものだと思うのですが、率直なお考えを、受け止めをお聞かせいただけますか。
（知事）
ちょっとその事実関係の内容を確認できていないので、記者会見で知事としてこの場でお答えすることは、後ほどコメントが必要であれば出したいと思います。仮にそれが事実であれば、宇宙産業の振興というのは、本道にとっても、重要な成長産業への挑戦でありますから、そのこと自体は喜ばしいことであると思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
