知事定例記者会見
- 日時/令和７年２月７日（金）14:31～15:07
- 場所/記者会見室
- 記者数/15名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 第１回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議への出席について
記者からの質問
- 泊発電所について
- ２月３日からの大雪・暴風雪について
- 次世代半導体について
- 道職員の名刺の公費負担について（１）
- 道職員の名刺の公費負担について（２）
- 埼玉県八潮市の事故に関連した下水道施設の緊急点検について
- 道職員の名刺の公費負担について（３）
- 水田政策の見直しについて
- 拓殖大学北海道短期大学の学生募集停止について
知事からの話題
第１回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議への出席について
私からは一点お話しさせていただきます。
昨日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議に出席させていただきました。この会議は、育成就労の関係法令に基づき、昨年１２月に設置されたものであります。今回が第１回目ということです。（都道府県の）知事としては、私が唯一このメンバーになっているところです。
外国人の受入れや共生は、わが国、そして本道にとって重要な課題であるため、昨日、会議で私が申し上げたことについて、少しお話しさせていただければと思います。北海道で暮らす外国人の方々が増加を続ける中で、一部地域などでは、外国人の比率が大きく高まっています。行政サービスはもとより、医療や教育など、個々の自治体だけでは解決できない課題に直面しています。今回の有識者会議で議論される基本方針は、育成就労など、人手不足対策としての労働政策の中で議論されているわけでありますが、地域で暮らす外国人には、当然のことですけれども、そういった線引きはないわけでありまして、全員が生活者ということであります。全体の議論を先送りにして、育成就労や特定技能に限定した枠組みのみで議論を先に進めても、国全体として考えるべき課題の方向性を整理しなければ、根本的な対応にはつながらないことを懸念しています。育成就労制度がスタートするまでにはまだ時間があります。わが国として、外国人の方々の受入れをどう考えるのか、有識者会議の設置主体である国の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」においてそうした課題議論を共有し、わが国の共生社会をどう形づくっていくのか、早急に検討を進めていただきたい旨を、私から意見として申し上げたところであります。
この有識者会議でありますけれども、非公開での運営となっています。他の委員の発言など、どのような議論があったかはお話しすることができないという状況になっています。ただ個々の委員、ご自身がこの委員として、どういった趣旨の発言をしたかについては、発言いただいて構わないということですので、今、申し上げました。制度の具体的な運用に関する詳細設計につきましては、別途事務レベルの有識者懇談会が設置されています。こちらについても、道から参画していますので、具体的な詳細設計についても、北海道として発言ができる状況になっています。
本道にとっても重要な課題であります。詳細などについて、もし、ご質問などあれば、担当部署のほうに取材いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
北電の泊原発再稼働に向けた対応についてお伺いいたします。先週の北電社長の会見で核燃料の輸送船を発着させる新港と泊原発を結ぶ専用道路を整備する方針を明らかにされました。具体的なルートはまだ公表されていないのですけれども、まず、この方針に対する知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
この件については、昨年の８月に北電が燃料等輸送船を専用港に入港させない方針に変更するということを受けて、道からこの方針変更に伴う発電所外のリスク対策も含め、講じる安全対策など、発電に係る安全性を確保することについて求めていたというものです。そうした中で、荷揚場を泊村内に新設するということや専用道路を整備する方針を示したことについては、安全に配慮したものと考えるわけでありますが、詳細については検討中ということでありますので、引き続き、安全対策も含めて具体的な内容について検討をしっかり進めていただきたいと考えています。また、この会見の中で、齋藤社長からは道からの要請も踏まえて、原子力規制委員会や地元の皆さまなどに説明を尽くしていくというお話もあったとお伺いしているところであります。この点はこの会見でも、申し上げてきたところでありますので、しっかり対応いただきたいと考えています。
（北海道新聞）
この関連でその専用道路を整備する際には、やはり当然ながらコストが増えていくという懸念というか増えていくことになると思うのですけれども、これに伴って、将来的にコスト増の部分が電気料金に転嫁されていく可能性もあるかと思うのですけれども、この辺に対する知事のご見解、ご認識をお聞かせください。
（知事）
詳細については検討中ということでもありますが、ある意味では新たな投資というか、対応というか、そういったことが必要になるということを方針としては明らかにしたというところだと思います。ですので、この点について、しっかりと道民の皆さまに対して説明する必要があると思います。まずは、この安全の部分での説明と、今後、詳細を決めていくということですけれども、どういうルートになっていくのか、必要なそういった設備なのかどうかということも、説明していくことになると思いますので、この二つの面から説明していただきたいと思います。
（北海道新聞）
最後になりますが、この関係なのですけれども、この核燃料の輸送専用道路を巡っては、静岡県の御前崎市にある、中部電力浜岡原発が県と御前崎市と安全協定を締結しています。道と地元の４町村も北電と安全協定がありますけれども、この安全協定自体を見直したりだとか、また新たな協定を結ぶだとか、この新港の輸送道路整備に関連して、そういった必要性というのはいかがお考えでしょうか。
（知事）
これは今の質問にあったとおり、道と岩宇４町村と北電と、安全協定を結んでいます。ですから、この詳細が今まだ検討中ということですけれども、やはり具体的な内容について説明を受けた後に、当事者である岩宇４町村と北電、そしてわれわれ道については、この協定内容の点検を行って適切な対応をしていく必要が出てくると思います。
（北海道新聞）
その適切な対応というのは、やはり基本的に見直していく方向になっていくというふうにお考えなのでしょうか。
（知事）
そこが必要かどうかについては、現時点ではちょっと判然としないところがあります。というのは、まだ詳細検討中というところでありますから、まずはその具体的な内容を詰めていただいて、北海道だけではなくて岩宇４町村含めて、そこはしっかり適切に対応していきたいと思います。
（ＮＨＫ）
三点お伺いさせてください。
まず一点目なのですけれども、今週、道内が記録的な大雪に見舞われておりまして、帯広市では観測史上最大の積雪というようなこともありました。いまだに帯広市などは、除雪・排雪などに追われている部分もあると思いますけれども、例えば道として総務省に特別交付税の前倒しの交付の要請ですとか含めて、何か今対応していることなどがもしあればお聞かせ願いたいのと、今、まさに雪まつりなどが各地で行われているかと思います。外国人も多く来ているかと思いますけれども、この後、まだ悪天候が続くという予報もありますが、呼びかけなどがもしあれば、お聞かせいただければと思います。
（知事）
３日月曜日からの大雪によって、帯広市では１２時間降雪量で１２０センチの記録となり、１日で降る量としては国内観測史上最も多いという状況になりました。北海道では４日の火曜日になりますけれども、災害対策連絡本部を設置して、情報収集体制を強化し、十勝総合振興局が雪害対策本部を設置した帯広市に対してリエゾンを派遣したほか、十勝管内の他の町村の状況把握を行って、道などが保有する除雪機械などを使用して、除排雪などの支援を行う用意があるということをお伝えしています。引き続き、災害対策連絡本部の体制をとって、帯広市や関係機関との連携や情報の共有に努めていきたいと思っています。また、今回、雪まつり期間中という状況もあったわけですけれども、災害時における外国人を含めた観光客の皆さまに対しての取り組みとして、道運輸局が運営するポータルサイト「北海道旅の安全情報」が多言語で気象情報や交通情報を発信しているところであり、道では、４日火曜日以降、観光機構、そしてＪＲ札幌駅内の観光案内所などと連携して、観光客の皆さまにこのサイトの利用の呼びかけをしたところでございます。道内では、先ほどご質問にありましたけれども、今後とも日本海側を中心に大雪も予定されているところがございますので、引き続き、気象情報や交通情報などの情報発信に努めてまいりますので、旅行で移動される方、気象情報や交通情報をこまめに確認いただいて、時間に余裕を持って行動いただくとともに、雪による交通障害にも十分ご注意いただくよう、よろしくお願い申し上げます。併せて、屋根からの落雪、そして、除雪作業中の事故、こういったものにも十分ご注意いただくようお願い申し上げます。
（ＮＨＫ）
二点目なのですけれども、今日、ラピダスの支援法案が閣議決定されました。今後、国会でも具体的な審議が始まるかと思いますけれども、まずこの今日閣議決定された支援法案についての受け止めですとか、今後の国会の議論に対する要望などがもしあればお聞かせ願えればと思います。
（知事）
本日、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講ずる「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されたというところであります。法案では、独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡによる事業者への資金の出資や、施設・設備の現物出資、社債や借り入れに係る債務保証などに加えて、資本増強によって発生する税負担の軽減措置などが盛り込まれています。武藤経済産業大臣からは、「経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体・ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することによって、わが国産業の国際競争力を強化していくことが重要」との発言もありました。ラピダス社が進めております次世代半導体の量産などに向けて、非常に心強く思っているところでございます。また、ラピダス社の受け止めとしても、半導体産業に対する国の支援についての感謝が述べられているところであります。道としても、こうした国の支援の状況も注視しながら、ラピダスプロジェクトの成功に向けて、国、千歳市などの関係機関との連携の下で、必要な支援に迅速に取り組んでいきたいと考えています。
（ＮＨＫ）
三点目、道庁の名刺についてちょっとお伺いさせてください。先日、札幌市が公費で職員の負担を、公費で職員の名刺の負担するということを表明しました。道においてもちょっと私、最近知ってびっくりしたのですけれど、私費で今、運用されているというような状況ということで、このニュースがＹａｈｏｏ！ニュースなどでも当日出た時に、割と道職員のいろいろな方々から、ぜひ道も公費負担にしてほしいというような声が寄せられたこともちょっとありまして、うちの会社も当然ながら一応公費負担でやっているのですけれども、道としてですね、今回こういうタイミングでの新年度予算のタイミングでもありますけれど、今後、その公費で負担するという考えがあるのか、それとも今の現状のままでいくのか、その辺はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
（知事）
これはこれまで議会議論でもあったのですけれども、全体を調査すると、やはり都道府県においても私費で対応しているところが多いという状況かと思っています。私自身も、夕張市役所とか、東京都庁とか、今は道庁、内閣府、それぞれ職員、市長、知事として働いてきましたけれども、私費で対応しているところが多いという状況です。しかしながらやはり、職務上必要となるというところもありまして、都庁職員時代には公費対応でした。共通の台紙を公費購入して、それぞれが印刷するという形でした。ですから、ぜひこういうことを基本として、この名刺のルール作りなどについても、関係部署については、実施する方向で検討するように指示したところです。ですので、公費で台紙を購入して、印刷することを基本に検討していきたいと考えています。
（ＮＨＫ）
その具体的な例えば導入のタイミングとかというのは新年度からとかということはなく、とりあえずはその担当課でまずこれからいろいろな検討をしていくという、スケジュール感的にはそういう何か見えているものがあったりするのでしょうか。
（知事）
ルール作りをしていきたいと思っています。名刺交換を頻繁にするところもあるでしょうし、そうではないところもあると思っています。なので、どういう形がいいのかというのを整理して、そういう調整がついたら、そんなに時間がかかる話ではないのかなと思いますけれども、導入していければと思っています。私みたいな立場というのは、これは当然ですけれど名刺は、ずっと私費で対応、市長の時とか、知事も、大部分がそういう状況ですけれども、ものすごい量を名刺交換するので、それは公費でやるというのはどうかなと。私の場合はですね。ただ、一般の職員の皆さまは職務上必要な中で、名刺交換するということがあるわけですよね。だからそこでいろいろ皆さんの声も聞きながらルールを作って、やっていければいいのではないかと思います。そんなにお金はかからないのではないかと思います。
（ＮＨＫ）
一応ルール作りはするけれども、基本的にはさっき言ったような基本部分の台紙は公費で賄った上で、導入の方向で議論していくという考え方ということでしょうか。
（知事）
私はそれがいいのではないかなと思ったので、台紙購入をして、印刷する、これを基本に検討してほしいということを指示しました。
（北海道新聞）
今の他社さんの質問の関係で、ある程度ご説明されていると思うのですけれども、あらためてお聞きしたいのですけれども、これまで基本私費で対応してきたものを、今回公費という方向に方針転換をされることになるのかなと思うのですけれども、その理由としては、やはり、職務上必要になることが多いということを鑑みてということになるのでしょうか。
（知事）
それもそうですし、今までもさまざまな職員の方々から、そういった名刺について、公費での購入の必要性などについてもご意見があったり、また、議会議論の中でも共通の名刺を活用することによって、北海道全体でＰＲしたい内容も、名刺交換の際にプロモーションできたりとか、どうしても私費購入だと個人の意思でやっているので、デザインもまちまちです。今、ロゴとかいろいろなものは、こういうものを使ってくれませんかということで、共有したりしているのですけれども、それぞれがやっているような状況ですから、そういう意味では、今大体、都道府県で調べたら、私費が半分、２０ぐらいでしたか。
（総務部次長）
すべての職員を対象に公費負担している都県が１６ということになっております。
（知事）
私は以前は東京都の職員だったので、全職員を対象に公費負担していたのです。昔とまただいぶ違って、印刷も容易になっていますし、いろいろみんなで検討して、基本的には道民の皆さまにとっても、名刺が公費導入されたことによってよかったねと言っていただけるように、ルールも作ってやっていければと思っています。
（北海道新聞）
ただ、知事は私費で続けるということなのですよね。そこはやはり（名刺を配る）量が多いというようなことをちらっとおっしゃっていましたけれども、なんか私は個人的には知事も公費でやっていいのかなという気がするのですけれども。
（知事）
例えば観光（部局）の皆さんから（北海道観光ＰＲキャラクターの）キュンちゃんのデザインの名刺を配ってくださいとか、そういうことでいただいたりしたこともあるのですけれども、基本的には私費対応で今、名刺を配っているのです。なんというか、私の場合は公務も政務もいろいろなところで名刺を配るので私費でやったほうがいいのではないかという気はしますけれども。
（建設新聞）
埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の関係で質問です。まだはっきりはしていないのですが、今回、道路の下を通る下水道管の破損で陥没が起きたと言われて、国交省では、同様の下水道管を管理する７都府県に緊急点検を実施するよう要請しました。北海道はこの要請の対象には含まれてはいないのですが、道として独自に緊急点検をやるですとか、何らかの対応を考えているのかということと、道内の市町村に対して、注意喚起など何か呼びかけを行う予定はあるのか、知事のお考えをお伺いします。
（知事）
非常に大きな事故について、ニュースでも報道されているわけですけれども、質問にありましたとおり、道内においては対象となる施設がないという状況で、緊急点検は行っていないわけでありますが、これまでも国の基準に基づいて適切に点検を行ってきています。施設に異状が把握された場合は、補修を実施しており、今後とも適切に対応していきたいと考えています。なお、国からの要請内容を道内各市町村に対しても、周知させていただいて、下水道の破損に起因する道路陥没の未然防止に努めていただくように通知も発出しているところであります。それと大事なのは、道路の陥没事故を未然に防ぐためには、路面変化をいち早く把握することが重要になってきます。道では、管理する道道において定期的なパトロール等を実施しているところであります。これから融雪期を迎えるという状況になりますので、あらためて、国や市町村の道路管理者とも連携させていただいて、異状の早期発見に努めていきたいと考えています。それと、行政として、国と道と市町村がしっかりと連携してやっていくわけですが、道民の皆さまにもぜひご協力をお願いしたいという点がありまして、道民の皆さまにも情報をお寄せいただきたいということであります。道路の異状などを発見した場合につきましては、「道路緊急ダイヤル＃９９１０」というものがございます。お気づきの点などがございましたら、こちらにぜひご連絡いただければと思います。こういった形で行政としてこれからもしっかり対応を進めていければと思っています。
（建設新聞）
確認なのですが、緊急点検という形ではなく、これまでの点検などを徹底していくということですか。
（知事）
対象となる施設がないので、緊急点検の該当となる施設はないという状況であります。そしてさらに、適切な点検はこれまでも行ってきています。ですので、これはこれからも着実にやっていくということです。ただ、水道、いわゆる下水処理だけではなく、道路陥没など、そういった道路の変化が思わぬ事故につながるということは過去にもございましたので、そういった道路の変化というのを適切に把握して、対処していくことは、融雪期以降さらに重要になってきますので、この点あらためて、国や関係市町村とも連携して、徹底していきたいと思いますし、お気づきの点がございましたら、ぜひ先ほど申し上げたダイヤルに情報をいただけたら大変ありがたいと思っています。
（毎日新聞）
先ほどの名刺のことで追加で伺いたいのですけれども、公費での台紙購入を検討するよう指示されたというのは、いつの話になるのでしょうか。
（知事）
今日です。
（毎日新聞）
これは、その札幌市の見直しを受けて、知事としてもやはり検討したほうがいいかなというふうにお考えになったのでしょうか。
（知事）
これは議会でもたびたび質問をいただいていて、各都府県の状況などを注視して検討していきますという趣旨を答弁しているのです。先ほど申し上げたように、全ての職員を対象にしたところは１６都県あるのですけれども、やはりそういった統一的な台紙導入による印刷を基本に、ルールを決めた中でやっていくことが、道として必要であると判断したということです。札幌市も今後、ルールとか、いろいろなことを決めていくということで聞いていますので、そういう状況もぜひ注視していきたいと思っています。
（毎日新聞）
細かい話で申し訳ないのですけれども、知事の名刺はご自身で負担しようというふうに考えていらっしゃるという部分なのですけれども、それはその将来に別の方が知事をされるということもあると思うのですけれども、枠組みとして知事というその職務の人は自分で名刺を作るというものにするのか、それともいわゆる公職についてる方は一般的に公費で作るというルールにして、その中で知事がご自身で負担するという考えなのか、それはどちらになるのでしょうか。
（知事）
先ほど言ったように公務上、配ってほしいということで、公費で作ったり、そういうことは他の知事もあると思うのです。いろいろ（他の知事と）名刺交換すると面白いのですけれども、知事というのは、デザインとか材質も含めて本当にいろいろな名刺を使っています。地域の魅力をＰＲするとか、いろいろな形があるので、それぞれの判断があった中でやっているのだと思います。ですから、そういう意味では一部公費でやっているのですけれども、ただ一方で、政治家なのでいろいろなところで配るわけです。公私ともにやりますから。だからそこをどう捉えるかということなのかなとは思っています。
（毎日新聞）
細かいところは、今後、より詳細に検討されて決めるということですかね。今の段階では。
（知事）
知事については、基本的には今のやり方が原則になると思います。
（毎日新聞）
将来の枠組みでも知事は私費で負担してもらうような形でしょうか。
（知事）
例えば公務でこういうデザインで、職員と全体になって何かＰＲをしようと、期間限定でこういうのを作りましょうという時は、それは公務上必要だという判断があるかもしれませんけれども、ただやはり公務も政務もいろいろな形で対応している部分については、それは私費で対応する部分も当然出てくると思いますから、そこはケースバイケースで混在していくことはあり得るかなと思います。
（日本農業新聞）
二点質問させていただきます。
まず水田政策の見直しについて、江藤農水大臣は水田政策について、令和９年度から根本的に見直すための検討を開始することを表明しました。今回の内容は、令和３年に示した５年に一度の水張りを求めるという見直し内容をさらに見直すもので、道の水田農業にも影響を与えるものと思われます。一部の農家からも困惑する声を聞いています。これに対する知事の受け止めを教えてください。
（知事）
令和３年に（国が水田活用の直接支払交付金を）見直したことを受けて、本道では水利用の調整、作物へ影響が生じないよう苦慮しながら、令和８年度までに５年に一度の水張りへの対応ということで、ご協力いただきながら取り組みを進めてきたというところです。こうした中、１月３１日の衆議院予算委員会で、江藤大臣が見直しを検討し、米の生産性を向上させつつ水田を維持するとともに、米以外は作物ごとの生産性向上へ政策構造の転換をするなど、水田政策の抜本的な見直しについての言及がありました。北海道は、全国有数の米どころであるとともに、水田を活用した小麦、大豆、飼料作物なども多く生産しています。本道の農業に大きな影響を与える可能性があると認識しています。ただ詳細については、現時点で不明な点が多いというところがあります。一方で、産地では今年の営農に向けて、もう既に準備が進められているという状況です。現時点で不明な点が多い中で、既に準備が進められているという状況を踏まえて、農業者の皆さまからは、困惑しているという声があります。国に対する積極的な情報収集は、道が行っていくわけでありますけれども、国はぜひ地域への丁寧な説明、産地との意見交換を重ねて、地域の実情を踏まえた検討を行っていただくようにと求めているところであります。早速、来週１０日月曜日になるのですけれども、「水田農業の在り方検討に係る関係機関連絡会議」というものがありますので、こちらを開催させていただいて、関係機関、団体の皆さまと今の情報の共有を図って、現場の課題の洗い出しを行いながら、今後の対応方針などについて早速協議していきたいと考えています。
（日本農業新聞）
もう一点、深川市の拓殖大学北海道短期大学についてなのですけれど、令和８年度の学生募集を停止すると発表しましたが、これによる地域への影響をどのように考えているのか教えてください。また、拓殖短大は農業を学べる道内唯一の短大で、農業大学校から稲作経営専攻コースの専門学習の委託を受けています。農業大学校を志望する学生などにも影響すると思われますが、知事はどう受け止めて、今後どう対応していくのか教えてください。
（知事）
これは当然、飲食をはじめとした消費活動の縮小や、学生アルバイトによる雇用の確保など、地域経済へ影響が懸念されるというところであります。道として深川市とは、空知総合振興局において、この間の状況などの共有を図ってきました。引き続き、深川市の意向に寄り添いながら適切に対応していきたいと考えています。
また、ご質問いただいた農業大学校ですけれども、昭和６０年度から、稲作経営専攻コースの水田での実習を中心とした専門学習を拓殖短大に委託してきたところでありますけれども、学生募集の停止があるわけですので、令和８年度に稲作経営専攻コースへの入学を検討していた学生の影響が避けられないと考えています。道としては、当面、令和８年度に、稲作経営専攻コースへの入学を考えていた学生などに混乱が生じないように、拓殖短大と連携を図り、農業高校等を通じて情報提供を行っていくということと、稲作の技術や知識を学ぶことのできる研修先を紹介するなど、学生のニーズを踏まえて、個別に丁寧に対応していかなければならないと考えていますので、ここはそうしていきたいと思います。さらに、９年度以降の稲作の担い手の育成に向けた対応については、関係機関、団体などとも十分連携して、稲作経営を志す担い手が、実践的な知識、技術を学ぶことができる体制づくりについて検討していかなければならないと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
