知事定例記者会見
- 日時/令和7年2月13日（木）14:30～15:01
- 場所/記者会見室
- 記者数/21名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和７年度（2025年度）当初予算等について
記者からの質問
- 令和7年度（2025年度）当初予算等について（1）
- 令和7年度（2025年度）当初予算等について（2）
- 令和7年度（2025年度）当初予算等について（3）
- 令和7年度（2025年度）当初予算等について（4）
- 令和7年度（2025年度）当初予算等について（5）
- 令和7年度（2025年度）当初予算等について（6）
- 令和7年度（2025年度）当初予算等について（7）
- JR北海道の保線作業の問題について
- 太陽光発電事業について
- 自民党北海道10区支部長の公募について
知事からの話題
令和7年度（2025年度）当初予算等について
私からは一点お話しさせていただきます。
２月１９日に開会予定の第１回定例会に提案を予定しております、令和７年度当初予算に盛り込んだ重点政策についてご説明をさせていただきます。
本道を取り巻く環境は絶えず変化しています。こうした状況を踏まえて予算の検討を行ったところであります。本道はエネルギーや食料品等の物価高が長期化し、道民の皆さまの生活や事業者の方々の経営環境に大きな影響が生じているところでございます。気候変動への対応も重要な課題であります。災害リスクの増加が地域の安全と生活基盤を脅かしており、強靭な北海道づくりを進めることが必要であります。道民の皆さまの命と暮らしを守ることを最優先に取り組んでまいります。一方で、今年は北海道にとって大きな好機を迎える１年でもあります。一つ目としては、経済安全保障の強化を巡る動きであります。春には、次世代半導体のパイロットラインが稼働する予定であります。また、政府の「ＧＸ２０４０ビジョン」の案では、再エネの豊富な地域で産業集積を加速させる方針が示され、ポテンシャルが豊富な北海道にとって大きなチャンスであります。二つ目は、食料安全保障への意識の高まりです。改正されました食料・農業・農村基本法に基づく新たな「基本計画」に、北海道の位置付けも明記される予定であります。こういったことなど、わが国の食料供給を支える本道への期待はこれまで以上に高まっています。経済、食料の安全保障をはじめ、本道に求められる役割を果たし、日本に貢献していくことが必要です。
こうした情勢を踏まえた、来年度予算の全体像についてお話しいたします。まず、予算の規模についてです。一般会計の令和７年度当初予算規模については、３兆５０５億円であります。令和６年度と比較いたしますと、１．０パーセント増のプラス２９０億円となります。これはコロナ対策予算を大規模に計上いたしました令和３年度から令和５年度を除きますと、直近１０年で過去最高の額であります。５年連続で３兆円を超える規模となりました。当初予算と前年度国補正分を合計した実質的な予算規模については、３兆２６９４億円となります。こちらも令和６年度と比較いたしますと、１. ４パーセント増のプラス４４２億円となります。また、第１回定例会には、国の総合経済対策に伴う対応として、３２９億円の補正予算の提案を予定しております。先の臨時会で議決いただいた予算とともに執行し、足元の経済情勢に機動的に対応してまいります。こうした全体予算の下、重点政策を取りまとめたところであります。その基本的な視点についてお話しさせていただきます。
令和７年度は、本道を取り巻く情勢・求められる役割を好機と捉え、本道の課題解決と北海道の創生につなげていく、こういう考えの下で、「地域の発展と安全な暮らしの確保」、「産業の活性化に向けたポテンシャルの発揮」、「北海道の未来を拓く人づくり」という３つの視点から重点政策の取りまとめを行ったものであります。
令和７年度の重点政策の主なポイントについて補足させていただきます。重点政策に掲げた事業を単純に合算いたしますと、予算額につきましては約１６１１億円となります。事業本数としては４３４事業になります。このうち新規事業はどれぐらいかということで分けますと、２１９億円、９９事業となりました。この新規事業について昨年度と比べますと、１５７億円、２４事業が増加しているという状況になります。人手不足など足元の状況や、経済と食料の安全保障の面で、本道が果たす役割を踏まえて、道としてそうした分野における必要な予算を重点的に措置するということとした結果というところであります。
続いて、主な新規・拡充事業などについて紹介させていただきます。
まず一つ目の視点のうち、道民の皆さまの安全・安心な暮らしを守る取り組みであります。災害への備えを強化するために、防災訓練、市町村の避難所運営を支援するための物資の充実、津波避難施設の整備支援に約２億７千万円を計上いたしました。また、野生鳥獣対策では、市町村におけるヒグマとのゾーニングの計画策定や捕獲対策への支援、ハンターの確保・育成の取り組みとして約１億２千万円を計上したものであります。次に、農林水産業の発展に関する取り組みについてでありますが、食料安全保障の確保の重要性が高まる中、わが国の食料供給地域としての本道の役割を広く発信するとともに、収穫の秋には、リニューアルオープンをいたします赤れんが庁舎前庭で、本道の農林水産業の魅力を伝え、ふれあい、体験する交流イベントとして、仮称でありますけれども「秋の赤れんが大収穫祭」に約１９００万円を計上いたしました。市町村をはじめとした地域の皆さまにも、この機会を十分活用いただきたいと考えています。また、食料安全保障の強化に向けましては、安全・安心で良質な食料の安定供給や、農山漁村の維持・発展に取り組むことが必要であります。地域農業を支える共同利用施設の再編集約を支援し、本道の農業の生産力を強化していく取り組みに、約１８０億円を計上いたしました。
次に、二つ目の視点のうち、ＧＸ・ＤＸなど、本道のポテンシャルを発揮した産業・人・投資の集積に関する取り組みについてであります。まず、半導体の製造・研究・人材育成等が一体となった複合拠点の実現に向けて、若手人材の育成や、教育研究拠点の整備などの取り組みとして、約５億円を計上いたしました。また、ドローン、ＡＩ、自動運転などの未来技術を持つスタートアップ企業と市町村をマッチングし、地域課題の解決や新たなビジネス創出につなげるための取り組みとして、約２５００万円を計上いたしました。続いて、食と観光に関する取り組みについてです。本年開催されます大阪万博などを契機として、来日される皆さまに、大阪の「どさんこプラザあべのハルカス店」や、羽田空港、成田空港において、道内各地の魅力を発信するための取り組みといたしまして、約２３００万円を計上いたしました。実施に当たりましては、事業効果をより一層高める観点から、市町村、そして観光協会と連携し、食と観光が一体となったＰＲに取り組んでいきたいと考えています。また、先の第４回定例会で条例可決をいただきました北海道宿泊税に関連して、事業者の方々が必要となるレジシステムの改修支援、制度の広報などの取り組みとして、約１２億円を計上いたしました。レジシステムの改修支援につきましては、宿泊税を導入した都府県では、これまでに例のないもので、補助率２分の１を基本に、税制度の円滑な導入に向け手厚く措置するものであります。
次に、三つ目の視点として、子どもたちを社会全体で応援する「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みとして、道と市町村の子育て支援策を発信し、子育て世帯のみならず、広く道民の皆さまにサービスの内容を分かりやすくお届けする取り組みや、デジタルスタンプラリーなどによって、子どもたちが楽しみながら、子どもの権利を学ぶ取り組みとして、約２６００万円を計上したところでございます。続いて、道内企業等の就労促進やキャリア形成・教育への支援など、地域を支える人材の育成と確保に向けた取り組みについてであります。女性や高齢者、障がいのある方々などの潜在労働力の掘り起こしのほか、軽作業などの簡易な業務の切り出しなど、中小企業を支援し、新規就業を促進する取り組みとして約１２００万円を計上いたしました。
以上、重点政策について説明させていただいたところでございますけれども、こうした政策を着実に進めるためには、限られた財源をより効果的、効率的に活用し、実効性を高めながら取り組んでいく必要があります。令和７年度は歳入・歳出ギャップ、いわゆる収支不足額については、４６０億円と見込まれました。この収支不足額を解消しなければいけないということでありまして、３４０億円規模の収支対策を講じました。収支対策を講じた上で、さらにこの財政調整基金を活用して対応したということで、何とか予算を編成しているという状況です。この対策を講じた結果として、貯金といいますか、財政調整基金の残高については、前年度の当初予算の取り崩し後の残高、これと同額の２３０億円を何とか確保して、予算編成したということになっています。
次に、７年度以降の実質公債費比率の状況を見たいと思うのですけれども、この道税・交付税の確保や、減債基金への積み立てなどによりまして、毎回お話ししていますけれども、前回試算から改善するということで、（モニター）この部分ですね、前回の試算、今回の状況ということでありまして、改善するということなのですけれども、こちらを見ていただきますと分かりますけれども、後年次の状況を見ると、将来厳しい状況になっていくと。これはなぜなのですかということですけれども、これは（平成９年に）拓銀（北海道拓殖銀行）破綻というのがありました。拓銀破綻などを背景として、平成１０年以降に景気喚起策として実施された国の経済対策と呼応する形で多額に発行した道債が順次、償還最終年度を迎え、そういう意味ではこの３０年の時間軸の中で、こういう状況になってくるということがありまして、償還費が増加することなどから、比率が上昇する傾向にあるということでありますので、こういったことなども考えますと、これからも厳しい財政状況にありますので、歳出削減と歳入確保にしっかり取り組んでいくということと、この比率の改善に向けた減債基金への積み戻し、これは私が知事になってからやっているのですけれども、こういった状況など、財政健全化に向けた取り組みを継続して進めていかなければならないということは、道民の皆さまにも、予算を説明するに当たって、今、分かっている今後の状況についてお話しさせていただきたいと思います。
そして、この政策を推進するための体制の整備、これが重要ですので、地域の発展と安全な暮らしの確保に向けまして、食料安全保障に関する業務の総合調整を行う食料安全保障推進局を新設するということ、闇バイトなどが社会問題化する中で、地域の安全に向けた体制の強化、そして、ヒグマなどの野生鳥獣対策に係る体制の強化も行っていくということです。そして、産業の活性化に向けたポテンシャルの発揮に向けまして、脱炭素電源等の活用を見据えた産業集積を図るため、ＧＸ推進局を新設するということです。また、次世代社会戦略監を経済部に移管の上で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０推進計画、次世代半導体、ＡＩ北海道、スタートアップなどのデジタル関連施策の集約・再編をしたＤＸ推進局を経済部に新設するほか、観光振興に向けた体制の強化を行います。北海道の未来を拓く人づくりに向けましては、人口減少対策に係る施策の連携を推進するための地域創生推進室を総合政策部に新設するほか、子ども応援社会の実現、ほっかいどう応援団会議第二章の推進に係る体制の強化を行います。こういった体制を予算とともに、強化充実を図って向き合っていくということです。
そして、よく私は道庁を北海道最大の企業、事業所ということで申し上げるわけですけれども、知事部局をはじめ、教育庁、警察（本部）を合わせると、全道各地に６万人を超える職員がいるということでありまして、人口が５００万人ですから、そう考えるとこの道庁関係者というのは非常に多くいるということで、生産年齢人口、要は現役で働いている世代を含めて、人材の確保が大きな課題になっているわけでありますけれども、生産年齢人口でいうと実に５０人に１人が道庁の職員関係者という計算になるのではないかということでみんなで議論していたのですけれども、まさにそういう意味ではわれわれが道民のためにしっかり働くというのは極めて重要だということであります。そのためには、職員が生き生きと働いて、北海道全体の活力を今こそ高めていこうと、このことが重要なのだということで考えています。そのために取り組みも進めていきたいと思っていまして、職員一人一人が生き生きと働いていただいて、働きたいと思える道庁をやはりしっかりみんなでやっていきましょうということです。三つやっていきたいと思っています。一つ目は、契約業務などのプロセスの見直し、いわゆるＢＰＲを進めるなどによって、職員がコア業務に集中して能力を最大限発揮できる、北海道庁としてそういう職場づくりをしていこうということです。それと二つ目は、契約業務の集約化ですとか、この前の会見でも言いましたけれど、名刺を公費で負担していきましょうとか、とにかく職員の業務をしっかりサポートする、そういうサポート体制、こういうものをつくっていこうということです。三つ目は、各庁舎が本当にもう古くて、この庁舎も床に穴が開いているというか、タイルが剥がれている状況です。手弁当で直したりとかいろいろやっています。そういう各庁舎においても、限られた予算なのですけれども、みんなで協力もしながら、快適に安心して働ける、そういう環境についても、正直、今までずっとやってこなかったのです。だからそこをちゃんとみんなで協力してやっていきましょう、そして活発なコミュニケーションを生み出して職場づくりを進めていきましょうと、こういうことをやって、職員６万２千人ということで申し上げましたけれども、これは道民の財産だと私は思っています。先ほど言ったように、５０人に１人が道の関係者だと考えたら、家族も入れたら、これはすごいことになるわけです。ですから、しっかり期待に応えるためにも、こういうこともやっていきたいと思っています。
以上でございますけれども、これを１９日から始まる定例会でご審議いただくということでございます。まずはこういった重点施策ももちろんですけれども、政策をしっかり進めて、道民の皆さんの命、そして暮らしを守っていく、そして北海道のポテンシャルをしっかり活かして、北海道の豊かな未来を実現していく、つくっていく、そのために、しっかり道庁として仕事していきたいと思っていますので、これからもご理解とご協力をお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（ＨＴＢ）
新年度予算について一点お伺いします。知事は今回７回目の予算編成となると思うのですけれども、今回の予算を、一言キャッチフレーズをつけると、どのような予算になりますでしょうか。
（知事）
キャッチフレーズは聞かれるかなと思ったのですけれども、一言で申し上げるということは控えたいと思っています。先ほど言ったように、柱があって、「地域の発展と安全な暮らしの確保」、「産業の活性化に向けたポテンシャルの発揮」、そして「北海道の未来を拓く人づくり」、この三つの視点でこの重点政策の構築させていただいています。そして、さらに思いも含めた部分については、道議会の場で道政執行方針の中で申し上げさせていただければと考えておりまして、キャッチフレーズ的に申し上げると、それが独り歩きしてしまうかなと思うので、今日の時点では、そういうことでお話しできればと思っています。
（北海道新聞）
予算全体について、今知事からも言葉の端々に厳しい財政状況と取り組みたい政策への思いが感じられましたが、あらためて知事としてどのようにバランスを取って予算編成をされたのか、教えていただけますか。
（知事）
これは予算編成というのは、本当に財政状況の厳しい中で毎回組まざるを得ないと。これはどこの自治体でも同じだと思いますけれども、北海道は特に都道府県の中でも厳しい状況にあるのは率直に事実です。そんな中でもやはり、道民の皆さまの命・暮らしを守っていく、これを最優先としながら、一方で、先ほど申し上げたように、経済ですとか、食料の安全保障をはじめとして、北海道に求められる役割を果たしていく。その役割、そしてある意味でのチャンス、そういうものがありますので、そこをやはりしっかり活かしていくために取り組んでいく、このことも今回（予算）編成上、極めて重要なポイントになったと思っています。
次世代半導体のラピダスについても、いよいよ春に試作ラインを稼働する予定ですし、その中で国も「ＧＸ２０４０ビジョン」、まだこれは案ですけれども、新たな国家戦略の中で、そういった産業集積を加速させるという方針が示される中での北海道の重要性をしっかり考えた上で、その役割を発揮できるための予算編成はどうあるべきかということ、また、「食料・農業・農村基本計画（骨子案）」の中で初めて北海道が位置付けられるという状況の中で、「地域農業を支える共同利用施設の再編集約」、そして「食と農業の魅力発信」について、限られた予算の中でもしっかり計上していかなければいけない。そして、これら食や経済の話を申し上げましたけれども、これは地方創生にとっても追い風になるものでもありますので、北海道の将来を見据えて、成長産業分野を後押しして、食料供給地域としての役割も果たしていく、このことで経済そして食料の安全保障を担っていく、北海道が、その価値を一層押し上げていく。このことを北海道としてしっかり取り組みを進めていく、この観点から（予算）編成作業も進めました。
そのほかにもさまざまな重要な取り組みもあります。先ほど申し上げたような、行政の体制についてもそうですし、今年度は契約事務の一斉点検ということで、みんな本当に必死になってやってきて、実は約１０万７千件に及ぶ点検をやりました。その中でやはり契約事務の集約化をする必要があるのではないか、今まで逆に広く浅く多くの方にやってもらうという中で課題が出てきたということも踏まえた集約の話ですけれども、こういったことや、契約などの競争性の向上を図っていく。いくら予算を組んでも、その執行段階での契約行為などの改善が図られなければ、なかなか道民の期待にも応えられませんし、そういうところもあります。また、先ほど言った限られた人数で、業務効率を上げていかなければいけませんので、さらに生成ＡＩなども活用した業務効率化とか、そういった職員の業務をしっかりサポートする体制も進めていかなければいけないと思っています。これも今回、新しい取り組みの中で踏み込んでいきますけれども、予算の編成とその執行体制、また、それをサポートする環境も含めて、その期待に応えられるように頑張っていこうということは、予算査定の中でも議論を重ねてきたので、そこをしっかり説明しながら、議会の理解をいただければと思っています。
（北海道新聞）
続いて半導体に関してです。この春に、今知事からもありましたけれども、ラピダスがいよいよパイロットラインの稼働を始める予定で、そうした中、道は人材育成や研究開発の拠点化事業で今回５億円、半導体関連全体では、昨日のレクだと約３３億円を計上しました。あらためてラピダスを機に今年どのように道内経済を活性化していきたいとお考えか教えてください。
（知事）
まずは経済安全保障の中で非常に重要なキーテクノロジーである次世代半導体については、いよいよパイロットラインが稼働するというのが本年であるわけであります。その中で今、ご質問の中でもありましたけれども、令和７年度の半導体関連予算は約３４億円という状況です。昨年度と比べますと１２億円の増、５５パーセントの増という状況になりました。これは先ほどから触れているように、厳しい財政状況の中にあっても、そういう好機を捉えた中で、しっかり政策展開をしていく、その必要性の中でこういった増額要因になっているというところです。
ラピダスを成功させることはもとより、製造のみならず研究、人材育成等の複合拠点の実現をわれわれは目指しておりまして、そういう観点からも、この取り組みに対する支援予算も計上させていただいているところであります。これらの予算をしっかり実行していくことによって、全道へのさらなる波及効果というのを実現していきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
多少ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、今回の予算編成に当たって、知事は、今年の年頭の訓示でも、世界に視点を持ってくださいですとか、世の中の動きに敏感になってくださいということを職員にも訓示していました。常々知事は、北海道はポテンシャルがあるということで、今回もさまざまな分野でもポテンシャルについて言及していましたけれども、今回の予算編成でですね、新年度一年間、北海道をどういう位置付けにしたいと考えていらっしゃるか、あらためてお考えをお願いできればと思います。
（知事）
ここは私も一貫して申し上げているところですけれども、先ほど申し上げたような食料ですとか経済の安全保障、これはわが国として極めて重要ですし、世界共通の大きなテーマとして議論されているわけです。例えばＡＩ・半導体の関係で言えば、先日のトランプ大統領と石破総理との共同声明においても、日米でしっかり協力していくということが確認されたわけでありますが、その日米協力に基づく、次世代半導体の製造というプロジェクトは、わが国においてどこが担うのかというと、それは北海道です。２ナノの半導体を量産しようとして、アメリカの企業であるＩＢＭとラピダス社が連携しているのは北海道以外ないわけですから。アメリカ大統領と総理が、共同声明で確認する重要事項の中にも、ある意味では道が進める政策が入っているわけです。だからそういう意味で、私は年頭にも、グローバルな視点で、世界の動きというものをしっかり捉えた中で、さまざまな政策を考えていかなければならないということを申し上げました。そういった状況の中で、先ほど申し上げたような、食料安全保障の観点からの北海道のさらなる重点的位置付け、そして経済安全保障の観点から位置付けられたラピダスをはじめとするＧＸ投資、また、それに関連する産業の集積への期待、こういうものを重点的に検討しながら、予算も具体的に措置していますので、これをぜひ議会と議論しながら、予算をお認めいただきたいということをしっかり説明していく。そしてそのことが叶った後に、北海道経済、また北海道の価値が向上していく未来をつくっていく。このための取り組みを着実に進めていく。このことが大変重要な１年になるのが来年度だと思っています。
（毎日新聞）
重点政策のうちの、「北海道の未来を拓く人づくり」ですけれども、このうちの「こどもまんなか社会」と、あとは地域の人材育成の部分で、各論ではいろいろな問題があって、それぞれに予算が付いていると思うのですけれども、総論的な部分で、「こどもまんなか社会」と人材の部分で、知事がどういうところに問題意識を持っていて、どういう方向性に問題を解決していこうと思っていらっしゃるかというのを、それぞれ聞かせてください。
（知事）
「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みなどについては、今回は、まずは利用者目線に立った道と市町村の子育て支援をしっかりお伝えしていくことが極めて重要であります。これは、皆さんが子どもを持つような状況になった時に、それぞれお住まいの市町村、また、都道府県の子育て支援策というのは、その時に、結構関心を持たれて調べられたり、または、行政側からこういうサービスがありますよということでお伝えいただけるという機会があるのです。今、例えば札幌市も子どもの医療費の助成を高校生まで拡大するという話もあるわけですけれども、さまざまな子育て支援メニューというのが変更されていたりとか、また今、国のほうでは、これは非常に気になるのですけれども、例えば、高校授業料の実質無償化の範囲の拡大が議論されています。これは結論がどうなるかもちょっと分からない。それによってまたわれわれも影響を受けるのですけれども、そういう状況なので、大事なのはしっかり徹底して利用していただくということだと思います。その観点で少し不足している点があると思っておりますので、今回はそこにさらに力を入れて取り組むこととしております。さらには、そういった子どもの権利を学ぶ取り組みなどを徹底して、利用者、子ども、こういう目線で、子ども政策といったものを発信、またはお伝えしていく、こういうことに対して特に議論する中で、拡充、新規（事業）等で対応したというところであります。少し気になるのは、予算編成の中で今国会で議論されている１０３万の壁がどこまでの話になっていくのかとか、先ほど申し上げたような高校無償化の話とか、そういったところは非常にわれわれ都道府県とか市町村も、もう予算議会がこれから始まるという中で、相当久しぶりに国会で予算が修正される可能性があるのではないかという状況が、われわれ都道府県とか市町村も、相当経験のない状況なのです。ですから、そこはなかなか予見しがたい状況がある中で、予算編成になっているということも申し添えたいと思います。
（毎日新聞）
人材と人手不足とか、人材育成の部分については大まかな方向性というか、どの辺に知事は課題を感じていらっしゃって、それをどう解決していこうと思っていらっしゃいますか。
（知事）
先ほども人材の話は触れましたけれども、女性とか、高齢者とか、障害のある方々とか、そういった意味ではご活躍いただく上で、まだまだその機会が十分ではない。そういったところをしっかり掘り起こしていくということは、重要な視点になるということです。それは当事者である皆さまだけではなくて、雇用する側についても、いわゆる働きやすい形で、その雇用条件を整理していく、それを行政側がサポートしていく、こういう視点でも予算を組ませていただいているというところです。これはどうしても、今までだとどちらかというと、潜在人材の掘り起こしはするけれど、企業側が、フルタイムでないと困るとかそういう話ではなくて、とにかくもう日本中が人手不足で大変な状況の中で、働く方のニーズも変わっています。雇う側もそういう働き方ファーストの中で、どういう形で働いていただけるのか、ただそれを考えるノウハウが特に中小企業とかにはなかなかない。大企業とかは結構先行的にやっていたりとかするのですけれども、そういったことなどもしながらやっていくということであります。また、今、外国人材の部分でもモデル事業などもやっていますけれども、あらゆる人材が活躍できる北海道というものをしっかり考えていかなければ、今の状況の中での人材の確保、この課題はなかなか解消が難しいということですので、あらゆる取り組みを進めていきながら、向き合っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
財政状況の話に戻るのですけれども、先ほど、過去に記載した借金に起因して、実質公債費比率が今後も高い水準で推移していくというお話がありました。先ほどの全庁で業務の見直し点検を行ったであるとか、財政再建に向けては地道な取り組みの積み重ねしかないのだろうというふうには思うのですけれども、一方でその必要な政策を展開しつつ財政健全化を図っていく、この両立を図るために、今後どのような道政運営が必要だというふうにお考えなのか、教えてください。
（知事）
歳入の確保と歳出の削減というのはこれは基本中の基本なのですが、さっき言ったように、私は夕張の市長をやっていたのです。それでもう徹底的な歳出の削減をしたのが、夕張市だったわけです。どうなったのかといったら、やはり財政健全化一辺倒だとどうしても地域が衰退していく。ですから、財政の再建のみならず、地域の再生を両立しないと財政の再建もできないということで、当時の高市早苗総務大臣と話して、計画の見直しを行って、人口減少の抑制を図りながら、財政の再建をしながら地域も適正規模化して、持続可能な形にダウンサイジングしていこうということでやってきました。
道庁の場合は広域自治体で、基礎自治体とはまた違って、道が実行しているさまざまなサービスというのが、市町村とかさまざまな団体にいろいろな形で複雑に絡み合って、道民の皆さまの暮らしを守るような形で予算が形づくられていますから、必要なものをしっかり守りながらも、スクラップアンドビルドしながら、社会から新しく出てきた課題にも対応しながら、厳しい財政運営をしなければいけない宿命を長期に背負わざるを得ないような財政構造になっています。これは過去３０年前から財政的に極めて厳しくなるであろう状況は予見された中で、多分、多額の経済対策を当時の知事なども行ったのだと思いますが、それが今、全部、この世代になって出てきているわけです。ですから、過去を責めてもしょうがないわけですから、そこはしっかり、そういった道民の皆さまの生活またはサービスを削減した中で、道民の生活環境、暮らしの影響を何とか生じさせない中で適切に財政運営をしていくということが、これは難しいけれども求められるということです。
一方で、さっき言ったような成長のチャンスがある分野とか、これが今、チャンスだというところに対しては、やはり今回の国の事業の活用とかもそうですけれども、今回の国の北海道の位置付けとか、こういうことは、当初、国は何も言っていなかったのです。われわれが、北海道が重要だと、食料自給率が２００パーセント超えている北海道も、（ほぼ）０パーセントの東京都も同じなんておかしいではないかと、北海道を重点化して計画上位置付けて、それに基づいた予算を適切に北海道に重点的に措置していく。これは今まで、みんなずっと思っていたけれども、なぜか誰も言わない。だから私は外から来て、それはおかしいと思って。だから今回反映されるわけです。
半導体だって、まだまだラピダスが本当に成功するのかとか、いろいろなご心配もあるでしょう。でもこれは日本にとって必要なことです。私は挑戦に値する内容だと思いました。だからラピダスを誘致するということでやってきましたし、それがしっかり法律上、また制度上担保されるように、この次世代半導体の製造における、今、通常国会で法案も議論されています、そういう状況なども活用しながら、北海道がやらなければならない、やるべきであろう政策をしっかり国に提言して、国を動かして、極めて厳しい財政状況ではありますけれども、道も知恵を出して、そういった有効に機能しそうなところに重点措置してやっていくと、これが私は（予算）編成上そういう形でやるしかないのではないかということで、この議論を重ねてきましたから、こういった中で成果をぜひ上げていかなければならないと思っています。
（朝日新聞）
今のご説明を踏まえてお尋ねします。夕張時代のお話ありましたけれども、今回の予算編成で、知事はこの予算、攻めの予算なのか、守りなのか、両方なのか、といったらどれと自分のお気持ちではありますか。
（知事）
それは、攻め一辺倒でも駄目ですし、守り一辺倒でも駄目なわけですから、さっき言ったように、守るべきは守らなければいけないのです。命とか暮らしを守らなければいけないわけですから、どんなに財政状況が厳しくても、そこはしっかりやらなければいけないというところは、守らなければいけません。一方で、全てが全て重点的に予算を措置したいけれども、財源にゆとりがない中で、さっき言ったような、食料とか経済の安全保障、またこどもまんなかとか、そういったところに対してやはり重点的に整理しなければならない。そのためには、職員の皆さんに本当にいろいろな知恵を出していただいて、かなり予定を超過する形で査定にも当たりました。今の時点ではこれは本当に職員の努力によって、一定の予算が仕上がったと思っていますので、これをさらに議会議論を経て、より道民の皆さんの期待に応えられるような内容にするべく、やっていきたいと考えています。
（朝日新聞）
その上でもう一点だけ、ちょっと厳しい財政事情についてお尋ねします。今回の歳出、一般会計の歳出で、３兆円のうち、広義の広い意味での義務的経費２兆円を占めています。
かなり柔軟性を失っている財政状況、令和５年度の経常収支比率は９７．８パーセントだということで、身動きが取れないような状況かなと思っています。その中で、突発的な災害とか、そういったものへの対応ができるのかなという不安がありますが、そのあたりについてはどのようにお考えですか。
（知事）
私が知事に就任した時、確か財調（財政調整基金）残高が９０億ぐらいだったのです。確かそうだったような記憶があるのですけれども、今は前年度当初予算と同額の取り崩し後残高２３０億だったかな、ということであります。できればやはり５００億ぐらいの財調を積む、これがやはり不測の事態に対応することを考えると、予算規模がもう３兆円の規模で５年連続で編成しているわけです。北海道は１７９市町村ありまして、そういう意味で、非常に行政サービス上の需要が高いのです。ですからそういうことを考えても、やはりしっかり財政健全化をしながら、財調についての適切な積み立てもやっていかなければいけないと思っています。私は（予算）査定とかでも、今までの知事と違ってかなり細かい部分で言及していたりとかして、多分みんなから嫌がられていると思うのですけれど、私はやはり、夕張市長をやっていて、本当に大変な姿を見ているのです。職員が４０パーセント給料カットされて、住民が本当につらい思いをして。道庁はかろうじて何とかそういう状況は回避しながら、ただ、財政状況は全国都道府県の中でも最も厳しい状況にあります。ですからやはり、頑張っている職員がそういう状況にならないようにしなければいけないし、道民の皆さまの生活に迷惑をかけることのないよう、この予算を組み立てていかなければいけない。そういうことも知事の仕事だと私は思っています。良きに計らえということで、細かいことを言わないというパターンもあるのかもしれないけれど、でも私は、１円でも道民の皆さまからいただいている税金ですから、その１円でもやはり無駄にしない、有効に使う。私は３０パーセントカットしていますけれど、将来、今の職員が困ることのないように、職員の給料カットだって今はやっていないわけです。これからだって給料を上げていかなければいけないのです。そういうことも考えると、本当に真剣にこれは、毎年毎年やっていくということで、細かいことを言って相当多分嫌がられていると思うのですけれど。でもそういうことを繰り返しながら編成していくことも大事かなと思います。（夕張市が）破綻して、私は１０年いましたから。本当にみんなが涙を流しながら退職していく姿も見てきました。家族のローンが払えない、そういう姿も見てきましたから、やはり職員にそういう悲しい思いをさせたくないし、道民にもそんな思いは絶対にさせたくない。だからこの財政の健全化と、予算編成をうまく皆さんの期待にも何とか応えながら、ギリギリの線で編成作業というのをしっかり真剣にやっていきたいなと思っています。
（北海道新聞）
今の他社さんの質問に対する答えともつながるお話かなとは思うのですけれども、道議会等の取材を進める中で、今回の予算案について目玉が乏しいのではないかとか、なかなか真新しさに欠けるだとか、同じ意味ですけれどもここ数年同じような予算案を見させられているという、印象論ですけれどもお聞きすることがあります。そういった指摘に対する知事なりのお考えがきっとあろうかと思いますので、それをお聞かせいただければと思います。
（知事）
まさにこれから道議会での議論があるので、議会側からさまざまな提案とか、いかにこの財政が厳しい中でこうやってやれば、よりいい事業ができるのではないかとか、そういう前向きな議論がこれから議会であると思いますので、そういったことを真摯に受け止めながら、対応していきたいと思います。
（北海道新聞）
目玉がないという指摘についてはいかがお考えでしょうか。
（知事）
いいという人もいれば悪いという人もさまざまいるのでしょうから。それぞれの意見をしっかり受け止めて、いずれにしても私は知事として、道民に責任ある立場として、しっかり予算を編成して、職員も本当に頑張ってくれたと思っています。ただ、そこはその背景も含めて、議会にしっかり説明して、そういうことだったのだと、今、厳しい財政状況の中でいろいろな検討があって、こういう中身が提案されているということで、最後は予算、それでは駄目とか、議決しますとか、これは結果が出るわけですから、そこにしっかり向き合って、丁寧に議論していきたいと思います。
（ＮＨＫ）
知事が細かいところまで気を配っていらっしゃった予算編成だということがよく分かりました。勉強になりました。
話題は変わるのですけれど、昨日ＪＲ北海道の砂川駅での保線作業の一連の問題で、北海道運輸局が保安監査に入りました。この保安監査は、レールの検査データの改ざんが行われた２０１３年から１４年にかけて以来ということで、見られ方によっては、１０年以上経っても組織としての安全意識が希薄だというような指摘がなされるような事態になっているかと思います。まずこの件について、知事がどのように受け止めていらっしゃるかということと、先日も社長とＰＲやっていましたけれど、当然沿線自治体も含め、道内各路線での利用促進というものも一緒に図っていかなければならないという立場の中で、こうした安全面での意識の希薄性というものが、今後連携していくに当たって支障が出てこないのかという部分について、どのように考えているのかということも併せて伺えればと思います。よろしくお願いします。
（知事）
この点は、報道などが既に何度か出ている状況でありますけれども、これは何よりも安全に万全を期していただくことが極めて重要でありますから、社長のほうにも、その点申し入れも行ったところであります。社長のほうからも、重く受け止めて、しっかり対応していくという話でありました。先日、利用促進を社長とともに行わせていただきましたけれども、当然のことながら、鉄道を利用いただいております多くの皆さまにとっても、安全に、楽しい鉄道を利用した旅を何よりも求めているわけでありますので、その点はしっかりＪＲ北海道として対応いただくことが何よりも重要であると考えております。いずれにしても、ＪＲ北海道において徹底した安全対策に取り組んでいただくことが重要であると考えておりますので、そこはしっかり万全を期していただきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
確認なのですけれども、先日議会のほうでも、道からＪＲ北海道にこの一連の問題で申し入れをしたというような話もあったかと思うのですが、それとは別に、知事から社長のほうに例えばこの数日とかで申し入れをしたという今のご発言ですか。
（知事）
まずは道として事態を確認する必要があるということで、担当のほうから、事実確認とともに申し入れを行っています。その状況も踏まえて議会で答弁させていただいております。社長からは、本日、私にあらためてのご連絡があって、経過のお話と、まさに今、運輸局のほうから保安監査が実施されているという状況ということですので、そこにしっかり向き合っていただくということと、重く受け止めておりますということでありましたので、私のほうから、万全を期していただきたいということを申し上げたところです。いずれにしても、ＪＲ北海道とはさまざまなタイミングで連携はとっております。鉄道事業の監督権限は運輸局ではありますけれども、やはり私は道民を代表する立場で、利用する道民が直接社長に申し上げることはなかなかできませんから、その立場からも、しっかり本日申し上げましたが、これからもいわゆる監査の結果が出てくると思いますから、そこも注視しながら必要な対応はしていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
最後の質問なのですけれど、今日社長から報告があったのはお電話ですか、それとも直接お見えになったのですか。
（知事）
電話でありました。
（ＮＨＫ）
今日の午前中ですか。
（知事）
何時だったかな。
（広報広聴課長）
お昼過ぎぐらいだと思います。
（ＳＴＶ）
国の政策も後押しして、この１０年余りで道内では太陽光発電の事業所が急増しています。一部の自治体では、景観や自然環境への影響を懸念して、建設反対の声が住民から上がっていますが、これについて知事はどのように受け止めているのか教えてください。
（知事）
道では、来年度導入予定の北海道ＧＸ推進税制においては、事業者の皆さまに地域との合意の形成、環境との調和に関する事項を記載した事業計画を提出いただいて、併せて関係の市町村へ情報提供を行うとしたほか、本年度から、この事業規制の強化が図られた再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）などに基づく取り組みの徹底、そしてアセス制度の適切な運用に向け、計画の検討段階において事前に配慮すべき事項などを計画に反映することを事業者に求めています。道としては、こうした取り組みに加えて、さまざまな機会を通じて、それぞれ今お話しのありました地域、そういう要望、ご意見、こういうものの把握に努めるということはもちろん、本庁、各振興局に設置している相談窓口でのさまざまな課題等に関する地域の皆さま、事業者の方々の相談に対応しながら、環境、景観、防災など、地域の理解を前提に、各地域における地域と共生した事業となるような取り組みを進めていくというところであります。
（ＳＴＶ）
そういった意味では、たくさん建っている釧路市などでは、そういうのを規制する条例の策定に向けて動きもあるようですけれど、道としてはそういったところを検討されている動きはあるのでしょうか。
（知事）
釧路市がそのような検討をなされているということは承知していますけれども、これは一般論でありますが、条例による規制については、法令の範囲内かつ財産権など憲法に抵触せずに行う必要があるということがあります。現在議論が進められている釧路市環境審議会の中においては、専門家の方々から「何を守るかの理念が重要」、「過度な規制は訴訟のリスクがある」などの意見が出ていると承知しているところであります。道としては、北海道ＧＸ推進税制や現行法令などに基づく取り組みを徹底していく。そして地域と共生した事業となるように取り組みをしていく。このことを進めていきたいと考えています。現時点における規制条例の制定ということは想定していません。
（ＨＴＢ）
道政予算の話を聞いたあとに大変恐縮なのですが、先日、自民党の北海道１０区（支部）が、候補者となる支部長公募の方針を決めました。空知管内等々では、非常に夕張の市長を務めて地域の実情をご存知の知事への待望論も聞くのですけれども、公募の応募というとちょっとあれなのですが、その辺のお考えは、知事何かありますでしょうか。
（知事）
私は知事として仕事させていただいていますから。しっかりこれからも知事として、その役割を果たしていきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
