知事定例記者会見
- 日時/令和7年2月19日（水）16:02～16:42
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和７年第１回北海道議会定例会の開会に当たって
記者からの質問
- 令和７年第１回北海道議会定例会の開会に当たって
- 第７次エネルギー基本計画について
- ゼロカーボンシティについて
- 衆議院総務委員会における村上総務大臣の発言について（１）
- 衆議院総務委員会における村上総務大臣の発言について（２）
- 高レベル放射性廃棄物について
- いわゆる２馬力選挙について（１）
- いわゆる２馬力選挙について（２）
知事からの話題
令和７年第１回北海道議会定例会の開会に当たって
本日から令和７年第１回定例会が開会いたしました。道民の皆さまの命と暮らしを守ることを最優先としながら、経済や食料の安全保障を担っていく北海道がその価値を高めていけるように、令和７年度に取り組む施策を取りまとめて、本日、総額３兆５０５億円の一般会計予算案を提案させていただくとともに、こどもまんなか社会の実現に向けた「北海道こども基本条例案」など、３２件の条例案を提案させていただいたところでございます。また、国の総合経済対策に伴う対応として、総額３２９億円の補正予算案も提案し、本日議決をいただきました。来週２６日水曜日から代表質問ということになっております。令和７年度予算案や条例案をはじめ、道政上の重要課題に関して、議員の皆さまと真摯に議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
私から以上です。
記者からの質問
（ＨＴＢ）
本日開会の第1回定例会についてお伺いします。知事としては２期目折り返しの予算の議会が始まるということなのですけれども、あらためてどのような姿勢で臨まれるのかということと、どのような論戦を期待するのかという、この２点についてお伺いします。
（知事）
先ほど申し上げたように、道民の皆さまの命、暮らしをしっかり守りながらも、経済、そして食の安全保障、こういった北海道への期待が大きくなる中で、新たな取り組みに対する予算も含めて、来年度の予算提案をさせていただいています。
こどもまんなか社会実現のための条例をはじめとする、関係する条例案も提案させていただいています。
非常に重要な来年度に向けての１定議会になりますので、二元代表の（下で）、議会と真摯に議論を積み重ねながら、道民の皆さんの期待に応えられるように、しっかり緊張感を持って対応していきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
昨日、「エネルギー基本計画」が閣議決定されまして、この中で原子力を最大限活用するという文言が正式に盛り込まれました。一方で、北海道について見てみますと、平成の多分１０年前後だったと思いますが、当時の堀知事の時代に、（北海道）省エネルギー・新エネルギー（促進）条例という条例が制定されて、（泊原子力発電所）３号機の多分建設の関係でだったかと記憶するのですけれど。この条例の前文で、原子力については過渡的なエネルギー、脱原発の視点に立って、というような表現があります。制定からもう四半世紀ほど、時間が経つと思うのですけれども、今回の国のエネルギー基本計画の見直しに併せて、この道の条例というものを見直す時期なのではないかというような声もありますけれども、今の時点で知事として、この条例を見直すべきだと考えていらっしゃるのか、それとも見直すような必要性は今のところないと考えていらっしゃるのか、そのあたりの見解をぜひお聞かせ願えればと思います。
（知事）
これは今、（条例を）直ちに見直すという考えはありません。それは今、質問の中にもありましたけれども、道の省エネ・新エネ促進条例、これは、原子力は発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を有している反面、放射性廃棄物の処理及び処分方法が確立されていないことなどの問題があるということから、過渡的エネルギーと位置付けているというところでありまして、一方で国は、特定放射性廃棄物の処分技術につきましては、処分地選定に係る調査期間中に確立していくこととしています。道としては、国において、放射性廃棄物の処分技術が確立されていないということなど、こうした状況の中で、条例については直ちに見直すという考えにはないということです。
（ＮＨＫ）
そうすると、今のところの脱原発の視点に立ってという考え方は、今の鈴木道政においても当面の間は維持されるべきだというふうな考え方だという認識になりますか。
（知事）
今の条例上の表現の中での過渡的エネルギーという考え方の整理としては、今、申し上げたような整理になっていますから。そういう意味から見直す考えはないということです。
（北海道新聞）
今、話題の中で省エネルギー・新エネルギー（促進）条例の話もありましたけれども、ちょっと視点が変わりますが、道内市町村によるゼロカーボンシティ宣言についてお伺いします。
地方公共団体が２０５０年にＣＯ２二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指して取り組むことを表明するゼロカーボンシティ宣言ですが、昨年１２月末時点で道内１７９市町村あるうちの９０パーセント超の１６４市町村が宣言を済ませております。道庁も２０２０年３月に宣言をしていて、現在、鈴木知事の下で、脱炭素化が道の政策の中核にもなり、看板政策にもなっておりますけれども、宣言する市町村が道内の大多数に今のぼっている状況について、知事としてどのようにお考えか、受け止めなどをお聞かせください。
（知事）
まずゼロカーボン北海道の実現ということで、国がカーボンニュートラル宣言する前に、北海道は国に先駆けて、ゼロカーボン北海道を宣言しました。さらに再生可能エネルギーの賦存量が国内随一という状況の中で、国の骨太の方針に唯一、ローカル政策として、政府の方針にゼロカーボン北海道の実現というのが盛り込まれたという状況です。これはなぜかというと、カーボンニュートラルを実現するためには、一つは吸収源としての森林資源、また再生可能エネルギーの賦存量が、北海道が非常に高くて、それを活用することがないと、日本全体のカーボンニュートラルができないということから、国として骨太の方針に位置付けたと。他の県はそういう位置付けがないのです。そこがまずあると思っています。それと同時に設置されたのが、タスクフォース。（国の）本省の審議官クラスと、出先機関のそれぞれにタスクフォースが設置されて、宣言されている皆さんへの支援として、どういったものが国としてできるのかということも毎年、予算の全体像も整理しながら、国としてもしっかり応援するという体制が、これは国内で多分北海道だけできているということです。そういう状況の中で、市町村におかれては、さまざまな地域の可能性を生かして、取り組みを進めていこうということで、全国に比べて宣言が多いという状況にもつながっているのではないかと思っています。
今回、昨日「ＧＸ２０４０ビジョン」の閣議決定もありまして、そういった再エネ（資源が）豊富な地域に産業集積する方向性も閣議で決定されましたので、なお一層、そういった産業振興を図る観点からも、それぞれの市町村の取り組みに対する期待は大きくなってくるのではないかなと思います。
（北海道新聞）
このゼロカーボンシティ宣言ですけれども、北海道としては２０３０年度までに、宣言自治体数を１７９市町村全てに広げたいというふうに、計画等で目標に掲げております。
あと５年ほどで残りが１５自治体なので、実現不可能ではないのかなというふうにも思いますけれども、一方で、市町村の関係者に話を伺うと、ＣＯ２を減らす具体的な施策がまだ自分の町にはないとか、道庁としてそういう目標を掲げて宣言を促すのであれば、道庁独自の市町村への何か補助メニューとかを充実させてほしいとか、そういった声とかも聞こえてきています。道の目標達成が２０３０年までという目標達成に向けて、知事として今後どのように市町村に宣言を増やすという点で働きかけていきたいか、お考えありますでしょうか。
（知事）
国のみならず道としても、ゼロカーボンを進めていく上でのさまざまな支援メニューは用意させていただいていますので、そういった情報もしっかりお伝えもしながら、一方で市町村として、議会とか首長の皆さんが、選挙で選ばれた中でいろいろな考えの下で、宣言したり、どこかのタイミングでそれをしようということで検討されていたり、そういったところは道として強制するような話では当然ないわけです。ですので、いくつか市町村に確認すると、再エネ導入に対する合意形成を丁寧にやりたいとか、あとはそういった専門知識を有する人材が不足していて、そういうところを応援していただけないかとか、まだ表明していないところでいろいろ課題とされているような点もお聞きしているので、そういうお声を踏まえた中で、道がサポートしながら、あとはその市町村独自の判断の中、適切な時期に（宣言が）できるようにサポートしていけたらいいなと思っています。
（北海道新聞）
知事の元にもそういった地域の声が入っているということでしたけれども、それを踏まえて、２０３０年度に掲げている全市町村の宣言というのは実現できそうというふうにお考えでしょうか。
（知事）
目標として、それはできたらというのは当然掲げて、これからもやっていきますけれども、先ほど言ったように首長や議会、それぞれ住民代表の立場でどういうタイミングでその政策を打ち出すことが最も効果的なのかということなどについては、当然それぞれの地域の考えがあると思っています。ただ、こういう宣言する上で課題があるのだということについては、われわれとして何かサポートできることがあれば、そこはしっかりサポートしていく中で、実現がかなえばいいのではないかと思います。
（ＨＢＣ）
話題変わりまして、先週の衆議院の総務委員会での村上総務大臣の発言について、お尋ねします。村上総務大臣が人口減少下を念頭に「現在１７００ある自治体は３００から４００の市で済む」ですとか、「極端なことを言うと県庁はいらない」などと発言されました。北海道においても人口減少が大きな課題の一つとなっておりますが、まずは大臣のこの発言についての知事の受け止めを聞かせてください。
（知事）
これは自治をあずかる総務大臣として、今後の人口減少を踏まえた中で、ある意味でのフルスペックな形での自治体の行政サービスの提供が、より困難な時代になってくるのではないかという問題認識については、都道府県とか市町村、それぞれ住民に近い中で行政サービスを提供させていただいている立場からも、そういう厳しい認識は大臣以上に、多分、市町村の首長、都道府県の知事は持っていると思っています。極端な話、都道府県はいらないのではないかというところについては、いろいろな意見があると思うのですけれど、そういう厳しい状況が将来予見されるということについて、自治をあずかる総務大臣として、非常に大きな問題認識を持っているということはすごく大事なことだと思っています。ですので、そういう問題認識の中で、では国として何をするのかということを、しっかりお考えいただくということが重要だと思っています。今、大臣のお話の中では研究会などで、さまざまそういったことが議論されているということでありますから、そこはわれわれとしても、総務省に事務局のある国の研究会「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の動きを注視もしながら、いわゆる人口減少下における地方制度のあり方については、北海道としてもやはりしっかり検討して、必要があればこういった研究会に対して、道としての考えもお伝えしながら、議論していく必要があるのではないかと思っています。
ただやはり、この議論というのはずっとあって、例えば、国のほうに権限と財源が集中している中で、地方分権とか地域主権とかいろいろなことが言われる中、なかなか基本的な大きな課題認識が共有されても、大胆な権限移譲とか財源移譲が行われない中で、一方で人口が減っていって、過疎地、人口急減する市町村は住民が目の前にいる中で、必要とされる行政サービスの提供に必死になっています。だからそういう意味では、総務省、自治をあずかる省庁ですけれども、大臣がこういう厳しい認識を示していただいたのは、ある意味これはチャンスなのだと思いますから、どうすればそういう厳しい状況が持続可能になるのかということを本気で国が考えていただく、国だけではなくて都道府県と市町村が一緒になって考えていく。この機会にぜひ、（総務大臣の）この発言を捉えて、私はそうしていくべきなのではないかと思っています。なので、その研究会の議論を注視する。その上で北海道としても、このあり方をしっかり検討していかなければいけないと思っています。
（ＨＢＣ）
ありがとうございます。大臣はこの発言、７０年後ぐらいの話というふうにおっしゃっていたのですけれども、知事として、将来的な地方自治体のあり方、今、国から中央からの権限移譲の話もありましたけれども、５０年７０年先のビジョンですとか、あり方みたいなものは、何か考え方ありますでしょうか。
（知事）
５０年先、７０年先を考えていただくことは極めて重要だし、大いに結構なのですけれども、私は夕張市の市長をやっていましたけれども、消滅可能性都市という話が出た時に、私は国の財政調査会でお話ししましたけれども、消滅できないのです。例えばある日どこか（の自治体）で人口がゼロになっても戸籍事務はやらなければなりません。人口統計上は消滅ということになるけれど。ある日時点で人口がゼロになっても、その数日後に人が移ってきました、そこに対して居住の自由だってありますし、行政サービスを提供しなければいけないわけです。だから、人口が減少していく中で、市町村合併とかいろいろなことをやってきましたけれども、結局、合併自体が必ずしも合理的ではないということも分かったのだと思うのです。だからそういう意味では、行政サービスを、国民に対して保証しなければいけない、さまざまなサービスがある中で、自治体はそんな７０年後とか５０年後とかというよりは、もう今、大変なのです。例えば技術系職員が確保できないとか、人口も減っていく中、財政状況も厳しい中、義務的経費の中で、そういったサービスは提供していかなければいけない、新たな財政需要も出てくる。担当省庁の大臣なわけですから、そういった現実というものを、しっかり見つめた上で考えていただきたいのです。遠い将来のことももちろん考えなければいけないけれども、今おきている課題も（考えなければいけない）。北海道の場合１７９の市町村があります。（全国の）１７００自治体の１０パーセント以上が北海道にあります。過疎地域も１５２ありますから、そういう意味では他の県よりも先行してそういう厳しい状況の中で、自治体経営している首長が多いわけですから、多分大臣よりも相当程度、危機感を持っている首長は、北海道には多いと私は思っています。ですので、大臣がご発言したからには、それは国として本当に真剣に考えるというふうに捉えて、ぜひこの研究会の中で、どうやれば、持続可能な形で行政サービスの提供が図れるのか、こういうことを真剣に検討していただくことを期待したいと思います。
（時事通信）
今の質問に関連してなのですが、大臣のですね、県庁は極端に言えばいらないという発言に対して、いろいろな意見があるとおっしゃいましたけれども、知事ご自身としては、そういったところに対してはどのような見解をお持ちなのでしょうか。
（知事）
先ほど言ったような統治機構のあり方とか、国と都道府県、市町村の役割分担とか、今、実際に基礎自治体である市町村が行政サービスの提供主体として、住民に最も近いところでそのサービスを提供している方々が、困難な状況になっています。ですから、そういった状況の中で、今あるルールの中では、国と都道府県と市町村が役割分担して、国民に対して、必要なサービスを提供するという構造がありますから、単純に今の構造を維持した中で人口減少が進んでいくと、むしろ都道府県の役割は増大してくるのです。要は基礎自治体の（サービスの）提供に限界が来た時には、やはり今、補完性の原則で考えたら、市町村がどうにもならないという時に、どうしても都道府県が補完的にその行政事務を担うという建て付けになっているわけです。そこが崩壊した時に、国が直接市町村についてどういった形で実働部隊を編成して、行政サービスを維持していくのかということも、やはり（県庁を）廃止したらいいのではないかということに言及するのであれば、そういった自治のあり方というものに対する考え方を述べた上で、そういった可能性に言及することが責任ある大臣としての発言ではないかと思います。
（北海道新聞）
話題変わりまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定について伺います。
まず本日、原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯがホームページで文献調査報告書の縦覧期間と意見書の提出期限を延長すると発表しました。当初は本日で終了予定でしたが、３月５日から４月４日まで期間を追加するという発表です。この延長をどのように捉えているか、まずお考えを教えてください。
（知事）
繰り返しというか、確認というか、振り返りというか、そういうところもあるのですけれども、そもそもこの縦覧期間が始まりますという初日の時に、昨年の１１月２２日ですけれども、ＮＵＭＯの山口理事長が来ました。その時に、報告書を受け取った際には、道内や全国各地での理解活動、その検証、それを踏まえた必要な対策等に取り組んでいくということで話がありました。必ずしも期間中に果たせなかった場合、延長の可能性はあるのかというのも、その場で私も確認したと記憶しています。この期間中にＮＵＭＯは、昨日までに、寿都町、神恵内村のほかに、道内１３の（総合）振興局所在の市町や希望する５つの市町村で説明会を開催して、道も、どういった内容なのかということで、職員が出席して開催状況も把握してきました。大阪府とか東京都、名古屋市などの道外でも対話型の説明会を開催して説明してきたということと、東京都での大規模シンポジウム（の開催）、全国主要紙での新聞広告、車内広告ということで、さまざまな広報活動も展開してきたというところです。これらの理解活動の結果として、道民、国民の理解促進が進んだのかどうか、その検証やこれを踏まえた必要な対応策については、国やＮＵＭＯにおいて適切に検討した上で、今回は延長が必要だということで決定したということで、私としては認識しています。この延長の話については、昨日、資源エネルギー庁のほうから、道の担当部のほうに事前に連絡がありました。そして、本日あらためて報道発表を午後１時に行いますということで、正式な連絡が担当部にあったということで報告がありました。加えてその際には、あらためてというか、繰り返しではありますが、先の対話型説明会での北方領土に関する発言について、大変ご心配をおかけしていると。配慮に欠けた発言であり、今後このようなことがないよう細心の注意を払いながら丁寧な説明を行っていくということで、あらためてこういった発言もあったところです。
これに対して道からは、まず一つ目として、これまで開催した説明会での質問に対する回答を一日も早く公表すること。口頭だと質問の回答いただけないと、それで紙に書いて、その書いたものは、後日、回答を作って（ＮＵＭＯの）ホームページに上げるということで、当日の発言は、そういうことで代替するという説明だったのです。ところが、ホームページに公表すると言っていたのだけれども、公表していないのです。最初の１回目以外公表していないのです。だから、結局公表すると言っていたけれども、公表していない状況になっていますから。だからそれはもう早く公表しないと、結局、説明会をやっていただいた時に、ホームページを見てくださいと言って（実際に）見ても、第１回目で出た質問しか出ていないから結構同じような質問が各会場で出ているのです。それに対して国も、簡単に言えば同じような回答をしているのだけれども、それが事前に分かっていたら、その回答を踏まえてまた質問できるではないですか。要は、どういう質問が出たのかな、こういうふうに国が回答したのだな、では自分は参加しなくていいなとか、参加してもうちょっと詳しいことを聞きたいから、それを書こうとか。だからそういうところもあるので、これは早く公開したほうが良いので、早く公開してくださいと。これが一つ目です。
二つ目が、延長期間中の道内での理解活動については、これまでの知見、経験を踏まえて、一層充実してくださいと。説明会とかそういうのをやるのか、やらないのかもまだ分からないのだと思うのですけれども、延長して、もうこれで十分だということでやらないよりは、私はやったほうがいいのではないかと思います。せっかく延長するのだから。まずは質問がすごい出ているので、それをしっかりホームページに上げていただいて、そういうホームページも見ていただいて、その上で、今まで何回も説明したことも踏まえて、充実したことをやって、せっかく延長するのであればしてほしいということ。
三つ目は、延長期間中の道外での理解活動もやるかどうかということもあるのですけれども、最終処分が北海道だけの問題とならないように、北海道の実情については、これは以前から申し上げているのですけれども、多くの国民の皆さんに知っていただくということなどについて、申し入れも行わせていただきました。そのことについて、国のほうから、この三点のご指摘についてはしっかり受け止めて、国とＮＵＭＯが一体となって丁寧に対応し、理解活動に取り組んでいくということでお話はありました。どう具体的に対応していくかについての詳細は、今日の時点ではお話がございませんでしたが、ただそういった（指摘は）しっかり受け止めるということと、丁寧に対応するということで、まずは回答があったということを、皆さんにはお知らせできればと思っています。
道としては今後、国やＮＵＭＯが公表する説明会での質問への回答、これまでは回答が出ていないので、そういった回答なども踏まえて、専門有識者からのご意見も参考にしながら、ＮＵＭＯが実施するパブリックコメントがあるので、このパブコメに対しての意見提出というものなども、必要な対応も合わせてしっかり準備して対応していきたいと思っています。
（北海道新聞）
今、知事のご発言の中に一部重なる部分もあったのですが、文献調査報告書の道内説明会はそもそもは、知事の要請を受けてＮＵＭＯが最終処分場法で定められた３０日以上から９０日に延長した経緯があり、道内２５カ所で開催を本日までしました。一方参加者は、延べ約１５００人にとどまっていて、先ほど知事からお話もありましたが、口頭での質疑応答ができず、双方向でのやり取りができなかったという不満の声も参加者から上がっています。これまでの説明会開催について、評価を含めた受け止めを教えてください。
（知事）
評価については、まずは、国とＮＵＭＯがしっかりやるべきだと思っています。そこの参加者属性とか進展があったのかとか、そういう整理の詳細については、まだ丁寧に公表されていないので、そこを踏まえて最終的な受け止めというのはわれわれとしても考えていかなければいけないと思いますし、あとは必要なパブリックコメントなどについても、そこは今回、相当な数の意見が来ているということは聞いています。参加された方が発言できない中で書いているわけですから、まずはそこをしっかりと回答するということ。回答すると言っていたのに、ホームページに掲載できていないので、そこはまずしっかりとやってほしいと思っています。
それとやはり、今回の北方領土の関係の発言、国もＮＵＭＯも繰り返し反省の発言をされています。これは非常に残念なことです。まだ正式なそういった詳細な説明、トータル的な公表がない中ではありますが、それらについては現時点においても、課題があったのは間違いないと思います。ですので今回、延長するに当たって、先ほど申し上げた三点をしっかり受け止めるということでもありますので、まずそれを受けて、どう対応されるのかをしっかり注視したいと思いますし、多分、今後の対応も、当然マスコミも含めて、発表されていくのだと思いますから、しっかり得られた経験も踏まえて、この期間をより有効に活用する、有効に機能させる、そういう形でやっていただければと思います。
（北海道新聞）
最後に、今、知事からお話がありました参加者からの質問用紙への回答については、延長期間を有効に活用するためには、やはり延長期間が始まる前までにホームページに公開してほしいというようなお考えなのでしょうか。
（知事）
これは１日も早くやるべきではないでしょうか。説明会の場でも発言させてくれという声があって、必ず答えるので書いてくださいと、答えについてはホームページに出しますからと言っていたわけです。これは少し認識を確認しなければいけないと思うけれども、終わった後に公表するということを想定していたのではないのではないですか。
（経済部資源エネルギー局エネルギー政策担当課長）
（ＮＵＭＯは）終わった後に随時公表していくというふうな話で進めていたと思います。
（知事）
だからそういう意味では、要はＮＵＭＯや国としても、想定以上に、もしかしたらたくさん来てしまったとかそういう事情もあるのかもしれませんけれども、例えばそういう状況が変更したということであれば、やはりそういうことも言ったほうが良かったのではないかと思うし、あとはかなり重複する質問も多いのです。だから例えば、かなり重なって出ているところだけは、まずは掲載していくとか、いろいろなやり方があったのではないかと思います。今は一番最初の第一回目しか出ていないのでしょう。
（経済部資源エネルギー局エネルギー政策担当課長）
はい。今は一回目だけです。
（知事）
そう考えると、かなり限定的な情報になってしまっているので、そこは多分どうかと思っていると思います。
（ＴＶｈ）
一昨日、鳥取県の平井知事が中心となって、有志の１９人の知事が連名でですね、当選を目的としない立候補、いわゆる２馬力選挙などへの対策を求める緊急アピールを総務省に提出したということなのですけれども、お聞きしたいことが二つありまして、一つはそもそもこの声掛けがあったのかということと、もう一つはその２馬力選挙についての知事自身のご意見をお聞かせください。
（知事）
声掛けはなかったです。そういう動きがあったというのは報道で承知したというところです。ただ、やはりこれは選挙に携わる、また候補者としてそういう活動をしたことのある人はよく分かると思うのですが、知事、市長、いろいろな形で選挙というのは行われますけれども、おそらく法が想定していないような状況の中で展開された事例だと思います。そういう意味では、現行法上で想定してない事態が起こって、それが結果として、有権者の皆さんの戸惑いとか、あとはやはり選挙というのは平等なルールの中で当然行われなかったらおかしいわけではないですか。例えば、豊富な資金力を持って、候補者を数多く立てて、特定の候補者が当選する目的で活動ができるということであれば、お金がある人が有利になってしまうし、公職選挙法では、そういったルールがさまざまありますから、そういったところに照らした中でこれはしっかり国において検討されるべきことだと思っています。
選挙管理委員会に確認したら、当たり前のことでもあるのですけれども、仮に他の候補者の選挙運動を行う前提で立候補の届出をした候補者がいた場合、それでも当該届出に瑕疵などがなければ、現行法上は不受理とすることはできないということでありますから、これはまさに現行法上の課題なのだろうと思います。
今年は国政の選挙とかいろいろ当然予想されるわけですから、そういったことも念頭に置いた中で、これは立法府である国において、しっかりこの課題認識を受けて議論していただくことが大事ではないかと思います。
（ＴＶｈ）
今の知事のご意見を踏まえると、２馬力選挙自体には問題があるという認識でよろしいですか。
（知事）
この２馬力選挙というのが、なにか当たり前のように使われていますけれども、仮に、当選を目的としないで立候補して、他の候補を応援するということが２馬力選挙という前提だとしたら、それを想定しないわけですよね。みんな当選することを目的に立候補するわけですし。他の候補を応援することを前提に立候補するということは想定しなかったのだと思うのです。そうなれば、当然、活動量が、例えば印刷物とか枚数制限とかいろいろありますから。そうすると、平等な選挙ルール上で戦うことできるのかと考えると、これは私は結構課題があると思います。それは法が想定していない中でこういう状況になったわけです。想定していないことというのは、法律上いろいろ出てくるわけです。公職選挙法だけではなくて。だから、そういった時には、やはり立法府である国会でしっかり議論して、適切に有権者の不安、候補者となり得るそういう方々が平等に戦える状況をしっかりつくっていくのが責任でしょうから。ここはしっかりやってほしいと思います。
（時事通信）
今の質問に関連して、仮定の話で恐縮なのですが、知事ご自身は、ほかの候補者から応援を申し出された場合にどのように対応しますでしょうか。
（知事）
それはだから、難しいですね。今、千葉県の熊谷知事とかが迷惑だとか色々言っているけれど。でも、本人の意思で現行法上だと立候補の受理ができてしまって、（ほかの方を）応援しますと言った時に、立候補するなとはできないわけです。だから、それは本当に真摯に、私がということではないけれど、当選を目的として立候補して、今の現行法上だったらしっかり有権者にそういう状況を説明して、自分が実現したい政策とか、そういうものを実直に訴えるしかないのではないですか。迷惑だとか、やめろと言ったって、それをやめさせる権限がないわけですから。だからやはりそこは問題があるわけだから、そこは法律でしっかり整理する。ただ非常に難しいと思うのは、立候補というのは権利ですからいろいろなことがあると思います。例えばこれは例として挙げるのが適切かどうか分からないけれど、立候補しましたと、ところが、いろいろな情勢調査とか、自分の肌感で、一番になりたかったけれど、（一番に）なれなさそうだといった時に、情勢で二番目の人が自分と政策が重なっていて、自分が言っていることを実現するためには、いや私は当選したかったのだけれども今の情勢だとなかなか厳しいから、選挙の途中で、ぜひ私も応援してほしいのだけれども、自分の力量として当選がなかなか難しい情勢が入ってきていて、私の政策を実現するため何とかこの次点の情勢にある人を当選させてくれと言ったら、それは違法なのかというと、これはなかなか難しいのではないかと。最初から自分が当選する気がなくて、２馬力でやりますということをある意味、正直に言っていれば、あれかもしれないけれど、だから結構難しい話にもなってくるのではないかなという気もします。立候補するというのは権利ですから。そこが保証されなければいけないということもあるし、選挙活動というのも、ある意味では、一定のルールの下で、いろいろな主張ができるということもあるので、そこの難しさがあるからこそ、国会も、かなりいろいろな意見が出ているのではないかなと推察します。ただ、やはり有権者が混乱したり、あとは平等なルールの中で、選挙が行われない事態というのは明らかにやはり課題があるわけですから、やはりそこはしっかりと向き合って答えを出していくことが必要なのではないかと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
