知事定例記者会見
- 日時/令和7年3月28日（金）14:40～15:11
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
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会見項目
知事からの話題
- 北海道新幹線について
- 北海道お米･牛乳子育て応援事業(第三弾)について
- 春のヒグマ注意特別期間について
記者からの質問
- 宿泊税について
- 宇宙産業の専掌部門について
- 市町村の財政について
- 「ほくでんグループ経営ビジョン２０３５」について
知事からの話題
北海道新幹線について
私からは冒頭３件お話しさせていただきたいと思います。
まず一点目ですけれども、北海道新幹線についてであります。本日の夕方、鉄道・運輸機構の藤田理事長が来庁されます。私と道議会の冨原議長で面談する予定となっております。このたびの有識者会議の検討結果を踏まえて、建設主体としての考え方について説明したいということでありまして、そのお話があるということであります。私からは、事業費が増加しないように、徹底したコスト縮減を図っていただきたいということと、トンネル貫通の目途を早期につけて、開業時期をできるだけ早く示していただきたいということなどを求めていく考えであります。そして、道においては、このたびの北海道新幹線の開業遅れに伴う影響を把握して、対応について検討していくこと。このために、まちづくりや経済、観光、駅周辺整備といった影響が想定される分野を横断的に取りまとめる庁内組織として、このたび、総合政策部内に、北海道新幹線札幌延伸特別対策室を、この後に開催する庁議において決定して設置していきたいと考えていますので、皆さまにはお知らせさせていただきます。これは本日、庁議をこの後やりますので、ここで決定するということです。また、先週の記者会見でお話しさせていただきましたけれども、国に対する、国土交通大臣に対する緊急要望についてであります。こちらについては、今まさに国会も予算審議が佳境に入っている状況ということでありまして、国会開会中で、大臣日程については調整中というところでありますけれども、私といたしましては、もう来週から４月ですので、４月上旬ということで申し上げてきたので、早ければ来週にも、国土交通大臣に対しては、この緊急の要望をぜひさせていただきたいと考えているところでありまして、ぜひ大臣にお時間いただけたらと思っています。メンバーについては、私をはじめとして道議会、沿線自治体、経済界などのトップの方々、オール北海道で、緊急の要望をしたいと考えています。内容については現在調整中のところでもあるのですが、開業の大幅な遅れに伴う影響の早急な把握とその最小化に向けた対策について、支援するパッケージを作成することなど、国土交通省はもとより、政府を挙げて検討・実施していただくことを緊急要望していきたいと考えています。詳細については今、調整中という状況です。これが一点目でございます。
北海道お米･牛乳子育て応援事業(第三弾)について
二点目です。
お米券・牛乳券の関係です。前回の会見で４月４日から受け付けますということでお話ししたのですが、より具体的に出てきましたので、４月４日金曜日の９時から受け付けを開始ということです。こちらについては、対象はこの春高校を卒業する年代である平成１８年、２００６年４月２日から、今年の６月１日までに生まれたお子さまのいる全ての世帯が対象になります。今、お米の価格が非常に上がっているという状況がありますけれども、こちらに実物がありまして、道産ななつぼし５．５キロですけれども、これは選べます。商品券を選んでいただくか、電子クーポンを選んでいただくか、ななつぼし５．５キロを送りますので、送料も当然こちらで見るわけですけれども、お届けするということで、これを選んでいただけるので、ぜひ皆さんに申請していただきたいと思います。
４日の９時から受け付けで、前々回、結構受け付けが集中して大変だったというのはあったのですが、前回から解消されています。受け付けが集中しても対応できるようにしておりますけれど、万が一、少し申し込みが殺到したとしても、少し（時間を）ずらしていただければ、安心して確実に申し込みいただける状況を整えていますので、そこは冷静に対応いただければと思っています。
そして、前回申請しました、お子さんがいますという対象となる方については、プッシュ型でこちらから本日から順次、ダイレクトメールのご案内が郵送されますので、そちらを見ていただいて、４日の９時から申請いただくという仕組みになっています。今回、新たに対象になりました、新たに申請するという方については、ホームページからスマートフォンで手軽に申請いただけるという形になっていますし、郵送での申請もできますので、今、お米も高騰していますので、全ての子育て世帯に申請いただけるという状況ですので、ぜひ申請いただければと思っています。
そして、この内容について、ちょっと分からないという場合には、専用のコールセンターが設置されています。こちら（の電話番号が）「０１１-３５０-８６８０」、平日土日含めて９時から１７時まで制度の説明をさせていただく形になります。こちらについては、来週の月曜日から、ちょうどお届き始めると思いますので、こんなこと聞いていいのかなと思わずに電話していただいて、土日、祝日もやっていますので、ご質問いただければと思っています。多くの方にご申請いただけるように、道としては、テレビ・ラジオＣＭ、ＳＮＳなどで事業の周知をしていきたいと思っております。毎回ではございますけれども、報道の皆さまも、受け付けが始まるということで、取り上げていただいたりしてまいりましたので、ぜひ、こちらにご申請いただけるように、お力添えいただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
これはまず二点目です。
春のヒグマ注意特別期間について
三点目です。
ヒグマの関係でございます。近年、ヒグマとの人身事故は、ほぼ毎年発生しているという状況です。特に春と秋、多くなる傾向があります。また、被害については、狩猟や駆除の活動時に次いで、山菜、キノコを採りに行き、残念ながら人身事故につながるという状況が多いということです。今年も既に各地でヒグマの出没情報が寄せられているという状況であります。こうした中、道では現在、人里出没抑制や捕獲従事者の育成のため、２月から５月までの間の春期管理捕獲を推進しているところでありまして、現時点で４７の市町村などに実施していただいているところでございます。ご協力いただいている皆さんに感謝を申し上げたいと思います。そして、これからの時期は、先ほど言ったように山菜採りなどで人が山に入る機会が増える一方で、冬眠から目覚めたヒグマが、エサを求めて活発に活動します。そうしますと、ヒグマとの不意の遭遇による人身事故の発生の恐れが出てくるわけであります。そこで道としては、ヒグマによる事故防止に向けた取り組みとして、来週４月１日火曜日から５月３１日土曜日までを「春のヒグマ注意特別期間」と定めまして、道民の皆さまに対してホームページやＳＮＳなどを通じ、注意の呼びかけを行わせていただきます。特に山菜採りが増え、行楽シーズンとなりますゴールデンウィークには、新たにラジオＣＭによる注意喚起も行っていきたいと考えています。道民の皆さまには、山菜採りなどで野山に入られる際には、ヒグマの出没情報をホームページなどでご確認いただくということのほか、山ではヒグマに遭遇する恐れがあることを忘れないでいただきたいと思います。そして、複数で行動する、鈴や笛など音を出しながら歩く、食べ物やゴミは必ず持ち帰ることなど、ヒグマと出会わないための基本的なルールについて皆さんには守っていただく、このことについて十分ご注意いただくことを、道民の皆さまにはお願い申し上げたいと思います。
私から以上です。
記者からの質問
（朝日新聞）
宿泊税についてお尋ねします。昨年１２月に条例が制定された際に、総務大臣の同意を得るにはおおむね３カ月という説明があったかと思いますが、今日現在まだ同意が得られていません。一般的にその協議が始まって３カ月というのが、大体同意を得られる目安のようなのですけれども、ほぼ同じ時期に条例が制定された札幌市はもう同意を得られていると。道への同意が遅れているということについて、知事のご所見をお尋ねいたします。
（知事）
遅れていると言いますが、協議は適切に進めさせていただいているという状況であります。昨年の１２月からこの記者会見の場面でも、経過のご説明をさせていただいているところです。道の宿泊税条例については、定率制による宿泊税を課税する市町村が道宿泊税に相当する額を道に交付する場合は、道宿泊税を課税しないという適用除外の条項を設けているところです。この条項も含めて、現在、国と協議を重ねているところであります。
具体的な最近の動きとしては、先週になるのですけれども、担当部局職員が地方財政審議会に出席させていただいて、必要な説明も行わせていただいているところでございます。この審議会につきましては、非公開で開催されているものでありますので、残念ながらこの場で具体的な議論の内容についてお答えすることはできないわけでありますけれども、後日、総務省のホームページで、その概要については公開することとしているところであります。ですから、そういう意味では、協議を適切に行わせていただいているということは申し添えたいと思います。早ければ令和８年４月からの導入開始に向けまして、適切な協議が進むように、引き続き対応していきたいと考えています。
（朝日新聞）
もう一点、宿泊税、道内では約２０の市町村が条例の制定を検討など、制定したり検討したりしています。ずっとその二重課税の指摘が絶えないです。この点について例えば、もう実施済みの福岡県とか、それから、これから実施予定の長野県、こういったところでは、宿泊税を実施している自治体については、県税分を引くというか、そういうような措置も取っているようなところがありますが、北海道としてはそのあたり、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
そこは導入に向けて、すでにさまざまな議論をさせていただいたところです。その中で、条例を議決いただいた中で、今、総務省協議も行わせていただいているということであります。ですから、すでに導入済みのさまざまな事例についても承知した中で、議論を重ねてきたということは、まずは重ねて申し上げたいと思います。
そして、まずポイントとなるのが課税自主権です。これに基づいて、北海道においては広域観光を推進する観点から、また市町村においては各地域の観光振興という観点から、それぞれの行政需要に応じた税制度を検討しているというところであります。
また、法定外税については、総務大臣の同意が必要となるわけでありますけれども、その要件の一つとしては、ご質問のポイントとここは重なると思いますけれども、住民負担が著しく過重とならないこと、とされていますので、こうした要件を踏まえて、関係市町村とともに、北海道としては検討を進めてきたというところであります。ですからご質問にあったような、他県での状況なども踏まえながら、課税自主権、さらにはそういった過重なものとならないよう、導入を検討している関係市町村を中心として、検討を進めてきたというところです。
また、道税が導入された後にあっては、「新税の考え方」でお示しさせていただいている「施策の検討に向けた仕組み」において、市町村と意見交換を行わせていただき、その時々の観光をめぐる行政課題を踏まえた適切な役割分担の下、施策を検討していくこととしているところでありますので、ご負担いただく宿泊者の皆さまにとって、ご納得いただける使い道となるように、道としては取り組んでいきたいと考えています。
（ＨＢＣ）
道が４月から開設する宇宙関連事業に関する新部署についてお尋ねします。このタイミングでこの新部署を設置することになった経緯ですとか、目的についてまず教えていただけますか。
（知事）
これまでも宇宙産業の振興については、道として取り組みを進めてきたところでありますけれども、大樹町における北海道スペースポートの整備が進む中において、ロケット、人工衛星の開発をはじめ、スタートアップによる宇宙ビジネスに挑戦する取り組みが進められているところでありまして、そうした中、今年１月ですけれども、北海道スペースポートの管理運営を担うスペースコタン社がＪＡＸＡの宇宙戦略基金に採択されました。上限１０５億円の支援を受けて、射場の地上系基盤技術開発を行うほか、大樹町でロケット開発を行うインターステラテクノロジズ社が、トヨタ自動車の関連会社から約７０億円の出資を受けることなど、民間からの宇宙産業への出資の動きも出てきています。宇宙産業を巡る動きがさらに活発化しているという状況がございます。
道としては、こうした動きを加速化させる取り組みをより効果的に推進していくために、ご質問のありました経済部産業振興課に新たに宇宙産業係を設置するとともに、担当する職員を増員し、また、大樹町をはじめ、各地域の宇宙産業などの立地促進に向けた企業立地助成制度の拡充を行うこととしておりまして、企業立地支援やものづくり支援といった施策との連携も図りながら、道内宇宙スタートアップの課題となっている人材の確保、ビジネス機会の拡大への支援といったことなど、各般の取り組みを進めて、北海道発の宇宙関連産業の成長促進ということで取り組んでいくという狙いであります。
（ＨＢＣ）
今ちょっと規模の増員という話も出たのですけれども、新部署の規模的には何人ぐらいの体制で行われるのでしょう。
（知事）
係長、担当という形での３名の体制を考えているところでございます。
（ＨＢＣ）
最後ちょっと蛇足になりますけれども、今知事のお話もありましたけれども、民間でも今宇宙に行けるような時代になってきているというところで、知事ご自身としては宇宙に行ってみたいなという気持ちはございますか。
（知事）
半々かなという感じです。でも安心して宇宙に行ける環境が整ったならば、行きたいという方はいっぱいいるのではないですかね。まさに宇宙に旅行する時代。また、そういった宇宙という空間で、さまざまな取り組みが行われる時代。それは既にもう始まっているというところだと思います。北海道は長年かけて、大樹町などでもそういった取り組みを進めてきた中で、時代が追いついてきた中で、そういう動きが加速しているということも言えるのではないかと思っています。これから成長が期待される宇宙関連産業へ、取り組みをさらに加速していく上での体制の強化や、支援の拡充というものも政策として打っていますので、ぜひこれはやっていきたいなと。私もいつかそういう機会があれば、挑戦できたら嬉しいなと思います。
（ＮＨＫ）
新年度予算案で財政不足が指摘されていました北見市の市議会が今日閉会しました。北見市に限らず、やはり昨今の物価高ですとか金利の上昇ということを受けて、道内各地で財政不足に悩んでいる自治体というのもあると思います。知事も以前、夕張市長をされていたご経験もあるかと思いますし、今の道の財政需要についても、なかなか厳しいところがあると思いますけれども、こうした財政的な厳しさの問題をどのように取り組んでいく必要があるというふうに思っていらっしゃるかをぜひご知見をお聞かせください。
（知事）
私も市長をやっていましたから、これは当然のことですけれども、住民から選ばれた市長、住民から選ばれた議会が、まさにこの予算の提案、審議、これを積み重ねた中で、財政的厳しさなども踏まえた中で、必要な予算の議論を行って、その市民の皆さんの期待に応えると、これが基本です。夕張市の破綻を契機として財政健全化法が見直されて、４指標と言われる財政指標を公開して、いわゆるいきなりレッドカードと呼ばれる（財政）再生団体である夕張市みたいな状況にならないように、早期に健全化を図るという法改正が行われて、もうだいぶ時間も経っています。ただ一方で、必ずしも４指標に引っかからなくても、そういう状況、厳しさが進行するということがあるわけです。ですから、道としては毎年、春と秋の２回になるのですけれども、各振興局において、管内の市町村の予算、決算見込み、基金の状況などに係るヒアリングを実施させていただいていまして、これは毎年やらせていただいています。その中で、道として財政状況の把握に努めるとともに、必要な助言なども行っているというところであります。北見市の具体的な状況については、実務担当からどういうやり取りがあったかについて、この後、少し補足したいと思っていますけれども、基本的にはやはり、住民に選ばれた市長や首長がいます。議会がいます。対等平等関係に、都道府県も市町村もあります。昔は国と都道府県と市町村では、そういう何か指導助言とかの関係がありましたけれども、やはりわれわれとしては、そういうことの把握もしながら必要な助言もしていくのですけれども、基本的には当たり前のことですが住民から選ばれた首長と議会で、厳しい背景も踏まえた中での適切な予算執行をやっていくということだと思っています。
道としては、その財政指標などに関わらず、例えば「地域づくり総合交付金」など、さまざまな地域が取り組もうとしていることに対する、さまざまな支援メニューがありますので、財政状況が厳しい中であっても、地域の課題対応に少しでもお役に立てるように、そういう取り組みについては、振興局とともに着実に進めていく必要があると思っています。北見市の件は、直接事務方から補足説明します。
（総合政策部地域行政局長）
北見市の件に関しましては、北見市のその状況等を把握しながら、例えば一般会計のその基金からの繰入という状況もございましたので、そういったことの適切な取り扱い、運用といったところについて助言してきたところでございます。
（ＮＨＫ）
追加でお聞きしたかったのですけれども、知事は知事選に当選した時に、「稼ぐ道政」というものをかなり標榜して、これまでやってきたと思いますけれども、いわゆる財政の逼迫という問題というのは、今、北海道についても話しましたけれども、全国の至るところで問題になっていると思いますし、なかなか少子化、人口減少という状況がある中で、やはり先ほど大樹町の話もありましたけれども、例えば何かアイデアとかで稼いでいくという、ある種、その民間的な視点みたいなものでやっていく必要性もあるのかなということも考えるのですけれども、その辺はどのように今、問題意識として持っていらっしゃいますか。
（知事）
自治体経営という言葉が財政危機とともに叫ばれるようになってから、もう相当な時間が経っていますけれども、北海道１７９市町村のうち過疎地域も日本一多い状況で、かなり厳しい状況の中での財政運営が強いられている市町村が多いと思います。ただ一方で、ふるさと納税に代表されるように地域が創意工夫を持って歳入を確保しながら、地域振興も図りつつ、財源確保も果たしながら、住民ニーズや新たな行政課題に対応している自治体も、全国を代表するような自治体が北海道内にはあるということもまたこれは事実だと思います。ですから、そういった制度なども有効に活用しながら、例えば北見市においても、ふるさと納税のさらなる魅力化みたいな点で、（北見）市長もお話しされていますが、そういったところはやはり有効に活用していくことも大事だと思います。
また、交付税全体については、やはり行政需要が増しています。総務省も、その全体の額の確保に努力いただいているのですけれども、やはり行政サービスの提供にあって、これだけの広大な面積を擁し、１７９の市町村それぞれも行政面積も非常に大きい中で、課題に向き合っていく時に、やはり特別交付税も含む交付税についてしっかりとした総額を確保して対応いただくこと、これは全ての市町村長、また、私も同じ思いで、これは国に対して繰り返しお話しもさせていただいています。その歳入確保にあっては、自治体の努力、また国として、行政サービスを提供することは、交付税措置で調整を図って、どこに住んでいても一定のサービスを受けられるようにという制度ですから、それは自治体の厳しさに関わらず、国民に対して提供しなければならないサービスをしっかり担保するためには、国としてしっかり予算を確保していく、これは北海道だけではなくて、全国の過疎地共通の課題だと思います。ですから、そういったことも同時に求めながら、自治体の経営に、今、向き合っています。今回の税収増などもありますけれども、ただ、新たに生じるそういう行政課題も同時にありますし、過去に積み重ねてきた財政的な圧力になっているものもありますので、そういう状況の中で、道としても繰り返しですけれども、不断の行財政改革の努力はしていかなければならないと強く思っています。
（ＴＶｈ）
一昨日なのですけれども、北電さんが新たな経営ビジョンということで、再稼働時期を明示したものを発表されたのですけれども、まずちょっとその受け止めと、あとはその中身について、２０５０年度の電力構成比率みたいなところで、水力を含む再エネの割合が３割強、原子力が６割程度とするような目標だったのですけれども、この再エネの割合は国の目標と比べてもかなり低いものなのですけれども、かねてから再エネのポテンシャルを訴えている知事として、このあたりの受け止めを教えてください。
（知事）
原子力の稼働というものを、その構成比率に、それを前提として置いているという、そういう話なのではないかと思うわけですけれども、今回の発表内容を見ますと、まずは電力需要の増加が見込まれるということです。その中で、供給力や調整力を確保しつつ、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料への転換、ＣＣＵＳの導入などにより、電源の脱炭素化を進めるということ、再エネ導入拡大を見据えた次世代型電力ネットワークを構築する取り組みを進めることなども示していると承知しています。今、お話しした点については、これは北海道としても、全国随一の再エネポテンシャルを最大限に活用して、再エネ供給拠点と、利活用拠点の両輪で取り組むことが重要ということで、これが北海道の環境と経済の好循環を生むのだということで言っていますので、その中での道内系統増強や、電力インフラ整備、そしてこの脱炭素燃料のサプライチェーンの構築、ＣＣＵＳの取り組みなどを進めていく必要があると北海道としても考えていますので、今、申し上げたような北電の方針については、その道の考え方と合致していると考えています。
ただ一方で、泊発電所について、２０２７年のできるだけ早期に３号機を、２０３０年代前半までに全機の再稼働を目指すということを示されたということでありますが、こうした方針の考え方については、北海道電力としてそういうお考えをお話しされたということだと受け止めていますし、それは道民の皆さまや事業者の方々に対して、そのお考えについての丁寧な説明は北電として求められると考えているところであります。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
